増田俊男の「時事直言」記事で、冒頭部が「アメリカの強さ」を書いているため、それに続く下の引用部分とがちぐはぐな印象なので、冒頭部分は省略する。引用部分は非常に分かり易い。
(以下引用)
ハイテク、電気自動車、iPhone、高性能F-35戦闘機、太陽光パネル等々に欠かせないレアアースの70%と精錬能力の90%をアメリカは中国に依存している。
米国債価格が急落して株安、ドル安、債券安のトリプル安になった時中国が米国債を売ったのではないかという憶測があった。
実際には中国は米国債を売っていなかったが、その日に限り意図的に米国債の相対取引に参加せず、アメリカに何時でもドルと米国債を崩壊出来ることを暗に見せつけたのである。
中国は何時でも米国債を売れるがアメリカは外貨準備に人民元を持っていないのでアメリカは人民元を暴落や崩壊に追い込めない。
アメリカから輸入が止まっても中国は第一次トランプ政権の2017年から食肉はアルゼンチン等南米から、コーンや穀物はブラジルをはじめ東南アジアから調達すべく準備しているから困らない。
アメリカの対中貿易赤字はアメリカ経済構造上の過少供給と過剰需要ギャップを埋める為に生じたのであって、トランプが言うようなアメリカが中国に製造や労働を奪われたのではない。
アメリカのご家庭にある雑貨から耐久消費財に至るまでほとんどが中国製であるから、中国からの輸入品に145%の関税を掛ければ輸入コストは倍以上になり、事実上輸入禁止同然になるから困るのは中国ではなくアメリカの国民である。
アメリカの製造業には中国からの輸入品を即座に製造する能力はないから限られた品目に注文が殺到して物価が跳ね上がる。
アメリカの消費者の為を考えれば実際に中国からの輸入品に145%の関税は掛けられない。
だからトランプは中国との交渉前から60‐50%などと言う数字を出し、中国に交渉を呼びかけたが中国に断られた。
しかたがなくトランプの側から頼んだ形で対中交渉が出来ることになった。
トランプの対中関税交渉は初めからトランプは負けている。
世界対中貿易依存度はアメリカを上回る。
世界の145の国が対中貿易でアメリカを上回り、うち50%の対中貿易はアメリカの2倍である。
トランプは中国を除く57か国にくまなく相互関税を掛けたので対米友好国を含め米国に反感を持つようになった。
ドルは国際基軸通貨であり世界が国際取引に使う通貨なのにアメリカは自国の利益の為にドルの価値を上げ下げするので世界中でドル回避の動きが広まっている時にトランプの一方的な関税政策が出た。
世界のドル離れ、アメリカ離れが加速することになった。
中国の習近平国家主席はこの時とばかり東南アジア主要国を回り、かつ欧州首脳との会談を通して、中国は自由貿易のリーダーとして地位を築こうとしている。
世界の対中依存度が拡大している時、トランプのアメリカファースト(アメリカ最優先)はアメリカの世界を縮小し、中国の世界を拡大する。
習近平はトランプの対中関税強化はトランプの自殺行為であることを知っているのでトランプに売られた喧嘩に報復して、トランプの負けを教えている。
トランプが世界から孤立し、アメリカ国内からも非難の声が高まり、やがて自滅に追い込まれるのを習近平は高みの見物と決めている。
トランプはこともあろうか習近平の中国を偉大にしている。
(以下引用)
ハイテク、電気自動車、iPhone、高性能F-35戦闘機、太陽光パネル等々に欠かせないレアアースの70%と精錬能力の90%をアメリカは中国に依存している。
米国債価格が急落して株安、ドル安、債券安のトリプル安になった時中国が米国債を売ったのではないかという憶測があった。
実際には中国は米国債を売っていなかったが、その日に限り意図的に米国債の相対取引に参加せず、アメリカに何時でもドルと米国債を崩壊出来ることを暗に見せつけたのである。
中国は何時でも米国債を売れるがアメリカは外貨準備に人民元を持っていないのでアメリカは人民元を暴落や崩壊に追い込めない。
アメリカから輸入が止まっても中国は第一次トランプ政権の2017年から食肉はアルゼンチン等南米から、コーンや穀物はブラジルをはじめ東南アジアから調達すべく準備しているから困らない。
アメリカの対中貿易赤字はアメリカ経済構造上の過少供給と過剰需要ギャップを埋める為に生じたのであって、トランプが言うようなアメリカが中国に製造や労働を奪われたのではない。
アメリカのご家庭にある雑貨から耐久消費財に至るまでほとんどが中国製であるから、中国からの輸入品に145%の関税を掛ければ輸入コストは倍以上になり、事実上輸入禁止同然になるから困るのは中国ではなくアメリカの国民である。
アメリカの製造業には中国からの輸入品を即座に製造する能力はないから限られた品目に注文が殺到して物価が跳ね上がる。
アメリカの消費者の為を考えれば実際に中国からの輸入品に145%の関税は掛けられない。
だからトランプは中国との交渉前から60‐50%などと言う数字を出し、中国に交渉を呼びかけたが中国に断られた。
しかたがなくトランプの側から頼んだ形で対中交渉が出来ることになった。
トランプの対中関税交渉は初めからトランプは負けている。
世界対中貿易依存度はアメリカを上回る。
世界の145の国が対中貿易でアメリカを上回り、うち50%の対中貿易はアメリカの2倍である。
トランプは中国を除く57か国にくまなく相互関税を掛けたので対米友好国を含め米国に反感を持つようになった。
ドルは国際基軸通貨であり世界が国際取引に使う通貨なのにアメリカは自国の利益の為にドルの価値を上げ下げするので世界中でドル回避の動きが広まっている時にトランプの一方的な関税政策が出た。
世界のドル離れ、アメリカ離れが加速することになった。
中国の習近平国家主席はこの時とばかり東南アジア主要国を回り、かつ欧州首脳との会談を通して、中国は自由貿易のリーダーとして地位を築こうとしている。
世界の対中依存度が拡大している時、トランプのアメリカファースト(アメリカ最優先)はアメリカの世界を縮小し、中国の世界を拡大する。
習近平はトランプの対中関税強化はトランプの自殺行為であることを知っているのでトランプに売られた喧嘩に報復して、トランプの負けを教えている。
トランプが世界から孤立し、アメリカ国内からも非難の声が高まり、やがて自滅に追い込まれるのを習近平は高みの見物と決めている。
トランプはこともあろうか習近平の中国を偉大にしている。
PR
コメント