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自軍兵士を殺すのが目的の出撃命令

「ギャラリー酔いどれ」から転載。




(以下引用)




◆http://lite-ra.com/2018/02/post-3827.html
リテラ  2018.02.26
鴻上尚史が喝破! 特攻隊の理不尽は 過去のものじゃない …
 過重労働も いじめも
同調圧力は 日本人の宿痾なのかもしれない



特攻隊を生んだ構図は 現在の日本社会にも残り続けている

佐々木氏にはそれから 何回も何回も 出撃命令がくだされる。

それは、敵艦を沈めることを意図したものではなく、

ただただ彼を特攻させて 殺すための出撃だった。

なぜ、敵艦を攻撃することよりも、名誉の戦死を遂げることが目的化したのか。

参謀長が佐々木氏を怒鳴りつけた言葉が それを説明している。


「佐々木はすでに、二階級特進の手続きをした。

その上、天皇陛下にも体当たりを申し上げてある。

軍人としては、これにすぐる名誉はない


今日こそは必ず体当たりをしてこい。 必ず帰ってきてはならんぞ」


「佐々木の考えは分かるが、軍の責任ということがある。

今度は必ず死んでもらう。いいな。 大きなやつを沈めてくれ」


出撃を繰り返すうち、援護を担当する直掩機の数も減らされ、

佐々木氏の特攻はどんどん雑な扱いになっていく。

8回目の出撃ではついに直掩機が一機もつかなかった。

これでは敵艦に近づくのもおぼつかないし、

たとえ特攻したところで 戦果の確認すらできない。

同書では、生還するたびに痛罵された佐々木氏が

どんな理不尽な扱いを受けたか、そしてそのような存在は

佐々木氏だけではなく、〈処刑飛行を強いられたパイロットは

他にも存在した
ことなどが明かされている。

詳しくは同書を読んでいただきたいが、『不死身の特攻兵』が

現在これだけ多くの人に読まれているのは、

佐々木氏が受けた理不尽な構図は 過去のものなどではなく、

現在の日本社会でもなんら変わらずに残っている ものだからだ。








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「引用」についての要件

  1. 私自身、ブログなどに引用をする場合の適法性について知らない部分が多いので、竹熊氏のこのツィートは役に立つ。他の人にとってもそうだろう。特に「作者に無断の引用」は違法だと思い込んでいる人は多いのではないか。だが、引用部分を勝手に色字にしたりするのも違法だというのは知らなかった。(改変の事実を明記してあればいいかと思っていた。)今後は気をつけたい。





  1. 認めており、小林が一番問題にしていた「作者に無断の引用」に違法性は認められなかった。つまりページそのまま引用することは構わなかったことになる。これは小林にとっては事実上の敗訴に近い判決だった。漫画の引用については判例が乏しかったが、この裁判で漫画の引用の基準が明確になった。
  1. 引用については「ゴーマニズム宣言裁判」という重要な判決がある。これはゴー宣批判の文脈で漫画からコマをいくつか引用して小林よしのり氏が訴えた裁判だが、判決は「コマの配置を無断で改変していたこと」のみに同一性保持権の侵害を認め、小林が勝訴した。ところが判決文は「引用行為」自体は適法と
  1. あと④ 公正な慣行に合致していること。もあります。
  1. 引用の3条件 過去の判例の積み重ねで確定しているもの。 ① 出典を明記する。 ② 作者名を明記する。 ③ 原文が主、引用が従の関係であること。必要最小限の引用にとどめ、引用している文章より多くしない。 以上を守る限り、引用で著者の許諾を得る必要はない。
  1. そうそう。無断引用という言葉は本当は存在しない。



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5年前10年前の自分の醜い行為との対面

別のツィッターで読んだ言葉だが、いじめられた方は、相手が死にでもしない限り、いじめた相手のことを許せない、という。いじめる方は軽い気持ちかもしれないが、いじめられた方はそれくらいの気持ちであることを忘れるべきではない。特に、子供の頃は「心が狭い」わけで、目の前の現実が世界のすべてなのである。その世界で自分の前に立ちはだかるいじめという壁が、いかに巨大で地獄のようなものか、想像できない人間だからこそいじめをやるのだろう。
だが、その結果、相手に永遠に恨まれるのである。
自分の行為が5年後、10年後に自分の前に立ち現れるのである。


(以下引用)

まとめ

  • うりぼー @okame83 2017-04-02 09:59:44
    ずっと忘れられなくて、3月〜4月の卒業・入学・入社の季節になると特にそれを思い出す。 もうずいぶん前のことだけど、今「ある境遇」にいる人達には大切なことだと思うから言っておきたい。
  • うりぼー @okame83 2017-04-02 10:01:07
    @okame83 10年以上前のことだけれど、地元のある美容室に行った時のこと。その美容室は従業員が沢山いる有名チェーン店。(今もある店なので名前は伏せます) 私が店を訪れ、若い男性のアシスタントさんにシャンプーをされている時、突然「帰ります!!」という女性の声が店内に響いた。
  • うりぼー @okame83 2017-04-02 10:03:51
    @okame83 「なにごと!?」とびっくりしたけど、シャンプー中で様子がわからない。女性の「最悪!二度と来ません!」という声と、スタッフの「落ち着いて下さい」というやり取りにドキドキしながら寝そべっているしかなかったのだけど、ふと気づくと私のシャンプーをしていた男性がいない。
  • うりぼー @okame83 2017-04-02 10:08:44
    @okame83 「あれ?どこ行っちゃったの?女性が暴れてるとか?スタッフ総動員?」と不安になる私。そこへ聞こえて来た、恐らく泣きながら大声を出す女性の声。 「あんた、高校の時私に何したか覚えてるの!?私のことさんざんイジメといて、よく何もなかったような顔してられるよね!最低!」
  • うりぼー @okame83 2017-04-02 10:15:24
    @okame83 店内はもう静まり返ってしまって、従業員もみんな黙ってしまった。 顔にかけられたガーゼを取って、恐るおそる顔を上げると、女性は従業員の一人に向かって「私ずっと忘れてないから!あんたが忘れても、あんたにされたこと一生忘れないから!」と言っていた。顔を真っ赤にして。
  • うりぼー @okame83 2017-04-02 10:20:21
    @okame83 なんだか大変な現場に出くわしてしまったと思うと同時に、女性の気持ちと従業員の気持ちを考えてしまって、胸が痛かった。 「この春入ったスタッフ」としてアシスタントについた従業員が「昔自分をいじめていた人」だった女性。 自分の髪を触る「あいつ」に気づいた時の気持ち。
  • うりぼー @okame83 2017-04-02 10:22:40
    @okame83 対して、「専門学校を卒業し晴れて就職、新人として一生懸命頑張っているところへ昔いじめていた人がお客さんとしてやってきた」従業員の気持ち。 「すみませんでした…」と、声を絞り出すように謝る従業員に「許さない」と叫び続ける女性。
  • うりぼー @okame83 2017-04-02 10:25:46
    @okame83 女性は元々その店の常連だったのか、店長が「とりあえず従業員は奥へ行かせますから落ち着いて」と説得している。 でも女性はカット途中の髪のまま、「店長さんには悪いけど、もう二度と来ません。こいつに何をされたか、私は一生忘れません」と言って、泣きながら店を出て行った。
  • うりぼー @okame83 2017-04-02 10:29:22
    @okame83 叩きつけるようにお金を置いて、ひったくるようにバッグをとって、女性は行ってしまった。真っ赤になった横顔から、興奮度合いが伝わってきた。 あまりの空気に、待合室で待っていたお客さんが二人「キャンセルで」と帰ってしまった。 その後は沈黙。お通夜どころじゃない暗さ。
  • うりぼー @okame83 2017-04-02 10:32:29
    @okame83 店長が「お騒がせしました」と客の一人ひとりに謝って回り、なんとなくみんな察して、店内はぎこちないながらも何事もなかったかのように元に戻った。 私のシャンプーへ戻って来た男性は「すみません」と一言謝って、心の乱れそのままといった感じの、割と雑なシャンプーをした。
  • うりぼー @okame83 2017-04-02 10:37:41
    @okame83 女性は、さっぱりといい気分で帰るはずの場所で「忘れたいのに忘れられない記憶」を一気にぶつけられて激昂したんだと思う。 従業員は「昔のこと」と突然向き合うことになり、しかもそれが職場で人前で、もうどうしたらいいかわからなかったんだと思う。何とも言えない空気だった。
  • うりぼー @okame83 2017-04-02 10:39:46
    @okame83 過去のことに縛られて云々とか、謝る機会がなかったとか、そういう話ではなくて。 いじめやパワハラをしている人は、「今の自分」と「五年後の自分」は別人ではないとわかってほしい。「人はいつでも変われる」。それは一理あるけど、「あなたが言ったこと・したこと」は消えない。
  • うりぼー @okame83 2017-04-02 10:43:58
    @okame83 私は母から「今と十年後は繋がってるのよ。今の努力も失敗も、十年後や二十年後に繋がってるのよ」と言われてきた。繋がっているからこそ努力する、繋がっているからこそ諦める、忘れる、忘れない。人生は意外と長い。幸せを掴んだその時に「5年前の自分」に蹴落とされないように。
  • うりぼー @okame83 2017-04-02 10:46:53
    @okame83 それは「いじめっ子の保身」であって、「人を思いやっている行為ではない」のかも知れない。 でもみんなが「果たしてこれは十年後の自分の足を引っ張らない行為だろうか。自分の大切な人が見たら何と言うだろうか」と考えたら、あんな出来事は起こらないと思う。
  • うりぼー @okame83 2017-04-02 10:52:36
    @okame83 客と従業員という、ある意味上下のある関係で「許さない」と言った女性。その是非は私にはわからない。元いじめっ子へ反撃したのも、それが初めてではなかったのかも知れない。 でもあの、唇を噛んで出て行った彼女の真っ赤な横顔が、忘れられない。
                  



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wwwww





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3月6日

こういうことを臆面もなく平気で言う日本の官僚達(^_^) 翌日廃棄って,記録の意味は全くないじゃん(^_^)


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老人虐待反対(笑)!

今上天皇が生前退位の意思を示されたということがニュースになっているので、解説記事を読んでみた。現行の皇室典範では生前退位が不可能、ということは初めて知った。まあ、保元平治の乱のように上皇と天皇が争って内乱になるような時代なら話も分からないでもないが、80歳過ぎの老人を働かせるのは老人虐待ではないかwww 今上天皇の頭脳は明晰で幸いであるが、そもそも80過ぎの老人の大半は認知症になっているwww 皇室典範は改定する必要がありそうだ。
しかし、私は今上天皇が好きだから、退位となったら寂しいことである。天皇ご夫妻のように年を取れば取るほどいい顔になるというのは、心の問題なのだろう。


(以下引用)

「生前退位」意向示されたのは5年ほど前 【解説】
















「生前退位」意向示されたのは5年ほど前 【解説】
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天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。担当記者が解説します。




天皇陛下が生前に退位する意向を示されたということですが、どういうことなのか、もう一度詳しく説明してください。

宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、数年内に、天皇の位を皇太子さまに譲りたいと考えられているということです。去年、82歳の誕生日を前に、記者会見で、「年齢というものを感じることも多くなっている」と述べられた天皇陛下。「天皇の務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考えられ、「務めが果たせなくなれば、譲位すべきだ」というお気持ちだということです。今後、年を重ね、ご自身の考える天皇としてのあるべき姿が体現できなくなる前に天皇の位を次の世代に譲られたいということだと思います。天皇陛下がこうした考えを示されたのは、5年ほど前のことで、以来、この考えを一貫して示されてきたということです。

お気持ちを表明される方向だということですが、どのような形での表明が検討されているのでしょうか?

天皇陛下が、記者会見に近い形で、国内外にお気持ちを表明されることも検討されています。天皇陛下は、これまで誕生日などにあたって、記者団の質問に答える形で会見に臨んできましたが、みずから、会見形式でお気持ちを表明されたことは一度もありません。実現すれば、初めてのことになります。

天皇陛下が生前に退位することは可能なのでしょうか?。

今の皇室制度では、天皇の「生前退位」は認められていません。
天皇が崩御した時に限って、皇位継承順位に従って自動的に次の天皇が即位する仕組みになっていて、天皇は、生涯引退できない立場にあります。

退位が可能になる道もあるのでしょうか?

いちばん分かりやすいのは、皇室典範を改正して、天皇の生前退位を制度化することです。一方で、制度化までしなくても、とりあえず天皇陛下が意向を実現できるよう特別に法律を制定するなどの措置も考えられるかも知れません。

仮に、天皇陛下が退位されると「平成」という元号はどうなるのでしょうか?

「元号法」で、元号は、皇位の継承があった時に改めるとされています。天皇陛下が退位されて、皇太子さまが新たな天皇として即位されると、「元号」は「平成」から新たな元号に変わることになります。宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、数年内の退位を望まれているということです。仮に、4年後に東京で開かれるオリンピックとパラリンピックの前に退位されると、東京オリンピック・パラリンピックは、皇太子さまを天皇とする新たな時代を迎えた日本で開かれることになります。

天皇陛下の退位の意向、宮内庁や政府はどう対応していくことになるのでしょうか?
A
皇位継承資格の拡大や「女性宮家」の創設など、皇室制度の見直しを巡るここ最近の議論では、政府の有識者会議が設けられるなどしてきましたが、同じような手続きを経ることも考えられます。日本は、4人に1人が65歳以上という時代です。天皇陛下の意向にも配慮しつつ、高齢化社会での天皇の在り方という観点で時代に即した検討が行われていくことになるものと思われます。
         











(徽宗追記)私のような怠け者は、楽隠居になりたいから退位するのだろう、くらいに軽く考えていたが、「代行は憲法の定める象徴じゃねーし」という理由でしたか。頭が下がります。




kamiyakousetsu
紙屋高雪
@kamiyakousetsu
6h
天皇 「生前退位」の意向示す https://t.co/aGmf0P4NWV /「代行は憲法の定める象徴じゃねーし」っていう理由。現天皇、そこまでして憲法守りてえのか。惚れた




(これも徽宗追記)私と同意見の方がいて良かった。www



弓月 光 @h_yuzuki 7時間前
  1. 天皇陛下 「生前退位」の意向示される | NHKニュース 大賛成。お年寄りに無理させちゃいけないよ。





    (徽宗追記3)うがち過ぎかもしれないが、こういう推測もあるようだ。



    竹熊健太郎《一直線》 @kentaro666 6時間前
  2. そこまでお考えの上だとしたら、陛下の大御心には感服するばかりです。
  3. 34件のリツイート 18 いいね
  4.  
  1. 16件のリツイート 10 いいね


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日本の民主主義は風前の灯である

「大摩邇」所載の「日本や世界や宇宙の動向」記事から転載。
ギリシャ国民がEU委員会、ECB(EU中央銀行)、IMFのトロイカによる緊縮強要に対し、「NO」を付きつけたことを祝し、この記事を転載する。
ギリシャ国民は、西側「売女マスコミ」の「緊縮策を受け入れねば国家が破綻する」、という大童の宣伝にも関わらず、前回の緊縮策が国民生活をいかに悲惨なものにしたか、忘れてはいなかったようだ。忘れっぽい日本国民も彼らを見習いたいものである。
さすがに、民主主義発祥の地であるギリシャで、ツィプラスは、この重大問題の最終決定を、最高指導者である自分の独断ではなく、国民全体の意思に任せた。日本の与党政権の傲慢さとは正反対だ。何しろ、高村は、「国民の理解(つまり、賛同)を得なくても、戦争法案を決定していい」という趣旨の発言をしているからだ。これが民主主義を根底から否定する発言であることは言うまでもないだろう。
相次ぐ、自民党政治家やその周辺のいかがわしい人物の「オウンゴール」にも関わらず、民主党などの偽野党はそれをのほほんと座視し、マスコミはまったく騒がない。
今まさに、日本の民主主義は死のうとしている。
自民党が「憲法違反」の「戦争法案」をどうしても通そうというのなら、何よりも先に「国民全体の改憲の意思」を問わねばならないはずである。国民の生死に関わる重要法案(実は、「戦争法案」だけではなく、今回の自民党提出法案のほとんどは、国民の生命を徐々に奪うものである。)を、一部の人間の意志だけで決定する国を「独裁国家」と言うのである。


(以下引用)



7月5日付け:Greece — The One Biggest Lie You Are Being Told By The Media

 

No to blackmail and austerity

By Truth and Satire
ギリシャ危機に関して、どこのメディアもギリシャが悪いと批判をしています。例えば、ギリシャ政府は巨額の財政支出を行ってきたために破たんしたとか、寛大な金融機関が彼らにお金をあげたのにギリシャはお金の管理がきちんとできなかったため返済不能になったとか。。。このような批判はいかにも筋の通っ手いるように見えます。
しかしメディアのギリシャ批判は全くの嘘に基づいています。ギリシャだけでなくスペイン、ポルトガル、イタリア、アイルランドもギリシャと同じように様々な種類の緊縮財政を強いられています。
また、ラテンアメリカ、アジア、アフリカ諸国に関しても、数十年前から金融機関や企業体は大きな嘘をついてきました。
つまり、ギリシャは自ら破たんしたのではありません。破たんさせられたのです。
グローバル金融機関がギリシャ政府をつぶし意図的に持続不可能な債務を押し付けたのです。
しかも、収益を創出する公有資産はオルガルキーとグローバル企業に売却されました。

例えば、マフィアが流行っているレストランを乗っ取る時には、まず、レストランの営業を妨害し、レストランで殺人事件を起こすか放火をします。
レストランの経営が悪化すると、ゴッドファーザーはレストラン側に寛大にも大金を与えます。その代り、マフィアはレストランの経営権を奪います。
このようにマフィアはレストランのオーナーに窮乏の連鎖を与え、オーナーを一文無しにさせます。オーナーが殺されずに済むならかなり運が良いということです。

では、グローバル金融機関のやり方はどうでしょうか。
彼らは4段階に分けて対象国を破綻させます。

第一段階
: ウォール街とグローバル銀行が仕組んだ2008年の金融恐慌により、ギリシャの経済がかなり悪化しました。金融機関は、金融恐慌を起こすために、サブプライム・ローンを誰にでも貸しつけ、それらを証券パッケージにして売りさばき世界中の金融機関に大きな利益をもたらしたのです。
金融エリートらは、このような恐ろしい構想を実行に移しました。そして、サブプライムローンを使った犯罪活動の実行部隊は金融エリートらが支配するS&P、フィッチアンドムーディーズなどの格付け機関です。彼らは初めから国家を破たんさせるために作り出した金融商品に対し、意図的に素晴らしい評価をしたのです。

恥知らずな政治家のトニー・ブレア英首相はゴールドマンサックスと共謀しサブプライムローン関連の証券を
ヨーロッパ諸国の政府、年金基金、地方自治体に売りさばきました。その結果、金融機関やウォール街の権威者たちは何千億ドルもの利益を得ました。
しかし第二段階に移ると、彼らはさらに巨額の富を得たのです。

第二段階:彼らは適時にサブプライムローンを崩壊させました。世界中の金融機関がたった数週間で破たんしてしまいました。そして各国の政府(地方政府?)の投資資金や資産が消滅しました。世界中がカオス状態となりました。
一方、ゴールドマンサックスなどのハゲワシは以下の3つの方法で巨額の富を得ました。

1)彼らはリーマンブラザーズやワシントン・ミューチュアルを通常よりもかなり安い価格で買収したのです。
2)ゴールドマンサックスやジョン・ポールソンなどのインサイダーらは、サブプライム証券が破たんすると賭けました。もちろんポールソンは賭けに勝ち、メディアは彼らの洞察力の良さを賞賛しました。これは9.11のテロリストが9.11が起こることに賭け、巨額の利益を得た場合と同じです。
3)厚かましい大手金融機関は、傷口を塩で擦るために、彼らによって生活が破壊された国民が納めた税金を金融機関の緊急支援にまわせと要請したのです。
アメリカの大手金融機関は納税者が納めた何千億ドルもの税金を強奪しました。また金融エリートらの偽装団体であるFRBからも何兆ドルもの緊急支援を得ました。
ギリシャでは、国内の金融機関がギリシャ国民が納めた税金のうち300億ドルの緊急支援を得ました。

第三段階:グローバル金融機関は対象国の政府に巨額の債務を無理やり受け入れさせました。
寄生虫の金融エリートらが使ったテクニックとは。。。2009年末から、対象国の国債を格下げしました。その直後に国債利回りが上昇しました。そして対象国はこれ以上借金をすることが難しくなり。。。既存の国債をロールオーバー?することも難しい状況になりました。
2009年から2010年中旬にかけて、ギリシャの10年国債の利回りが3倍に上昇しました。このような残酷な金融テロ攻撃を行った金融エリートらは、次に、ギリシャ政府を服従させ、ギリシャとの最初の協議では1100億ユーロを勝ち取りました。
さらに彼らは、破たんした国の政治家をも支配するようになりました。当時のギリシャ首相は2回目の巨額の緊急支援を断ったとき、彼らはギリシャ首相を即退任させ、欧州中央銀行の副総裁をギリシャ首相に任命しました。(選挙は行われませんでした。)
この時、金融エリートらはギリシャの民主主義を破壊しました。
そして新首相は、金融エリートらが用意した書類に署名するだけのパペットでした。
翌日にはイタリアでも全く同じことが起きたのです。イタリアの首相が辞任し、金融エリートらのパペットが新首相になりました。
その10日後にスペインで早すぎる選挙が行われ、スペインでも金融エリートらのパペットが新首相となりました。

2012年には、金融エリートらは証券市場の操作を行い、ギリシャの国債の利回りを50%まで引き上げました。彼らによるギリシャに対する金融テロはすぐに効果が表れました。
それは。。。ギリシャ国会が金融エリートらが押し付ける2回目の巨額の緊急支援(一回目よりもはるかに多い額)を受け入れることになったのです。
このようにギリシャが2回の緊急支援を受け巨額の債務を抱えた時に金融エリートらはギリシャに対して国の資産の民営化を強要しました。

第四段階:
ギリシャは強制的に押し付けられた債務により、国が所有する様々な重要資産をオルガルキーやグローバル企業に売却しなければならなくなりました。
民営化は無慈悲です。有益な国の資産が全て民営化されてしまいました。ギリシャの民営化は水道、電気、郵便、航空サービス、国営銀行、テレコミュニケーション、港湾管理(ギリシャは世界有数の海運国家でした。)、その他の施設にまでおよびました。
さらに、金融界の暴君たちは、ギリシャ政府の予算を全て決定しました。つまり政府が予算を決めることができなくなったのです。
ギリシャの民営化後に金融エリートらによる独裁政治が始まると、政府の歳入が減り、借金が増えていきました。そうなると、緊縮財政を受け入れざるを得なくなります。
公務員の大量リストラ、最低賃金の引き下げ、社会福祉のカット、年金の引き下げ、そしてギリシャ人口の99%の人々(1%の富裕層には影響しない)の生活に影響を及ぼす増税が断行されました。
このような緊縮財政策が実施された結果、ギリシャは1930年代にアメリカで起きた大恐慌よりも酷い状態となってしまいました。
もちろん、金融エリートらは、ただちにギリシャのメディアの民営化を断行したため(彼らがギリシャのメディアを乗っ取った)、ギリシャ国民は金融エリートらにとって最も都合のよい報道やプロパガンダしか耳にすることができなくなりました。ギリシャのメディアは「金融機関はギリシャを救おうとしており、彼らが提案する緊縮財政が最も効果的な方法だ」と伝え続けたのです。

もし、緊縮財政の恐ろしさについてギリシャの全国民が理解していたなら、このような状況には陥らなかったでしょう。そして同じく緊縮財政を強いられたスペイン、イタリア、ポルトガル、アイルランド、その他の国々も同じなのです。
このような残酷な政策は今に始まったことではありません。第二次世界大戦以降、アジア、ラテンアメリカ、アフリカでIMFと世界銀行により緊縮財政が断行されたのです。
これこそ、ニューワールドオーダーの本質なのです。世界はほんの一握りのエリートらによって支配されています。
今まさに、ギリシャの素晴らしい人々がゼウスのように立ち上がるべきときがきました。ギリシャ国民は欲深いパペットマスターや国賊のオルガルキー、寄生虫の金融エリート、腐敗した政治家にNOを、そして彼らが押し付ける緊縮財政にNOを突き付けましょう。

親愛なるギリシャ国民のみなさんへ、
我々はあなた方のために祈っています。緊縮財政にNOの票を。そして自由、独立、自治、民主主義にYESの票を入れましょう。


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愛国者が売国者になる不思議

「神州の泉」から抜粋転載。ただし、記事内容を肯定しての引用ではない。単なる考察材料としての引用だ。
この神州の泉氏の意見は、よく聞く意見でもある。ここには書かれていないが、この種の意見の結論はだいたい、だから「日本国憲法改正(改定)」と「軍備増強」をせよ、ということになることが多い。神州の泉氏がこれまで書かれてきたことから見ても、そういう帰結になると思う。もちろん、これは私の推測だから、推測に基づく考察をしても、「我は馬車の影を掃く御者の刷毛の影を見たり」というような(これは「地獄」論議へのドストエフスキーの揶揄だったと思う。)、「存在するかしないかもわからないものに対する無駄な論議」になるかもしれないが、まあ、思考訓練だ。
さて、右側に属する論者が日本国憲法改定や軍備増強を言うのは、もちろん「日本の真の独立」を目指してのものだろう。まさか、「属国としての性能を高め、滅私奉公して宗主国(ご主人さま)のお役に立つ」ためではあるまい。安倍総理の真意はそうかもしれないが、まさか神州の泉氏が後者の意図だとは思えない。しかし、憲法改定や軍備増強を肯定するならば、結果は安倍総理と同じ汽車に乗って進むことになる。小泉、安倍らの売国政治を痛烈に批判してきた氏が、ここに至って同じ穴の狢と化すのである。これが右側論者の宿命だ。
いや、自分は右も左も関係なく、ただ愛国者であるだけだ、と言われるかもしれないが、その「愛国心」の結果は売国路線まっしぐら、となるわけだ。いやはや、「愛国」と「売国」は紙一重、ということだ。もちろん、これは思想的錯誤による残念な結果であり、私が愛国者の誠実を疑っているわけではない。
そもそも、日本国内に米軍基地を無数に抱え、喉首に匕首を突きつけられた状態で日本が「独立」できる、と思うほうがよっぽど頭がお花畑であるのではないか。ならば、憲法9条によって「狡猾に」立ち回り、米国の戦争に絶対に巻き込まれないようにすることこそが真の「リアリスト」の取るべき道だろう、というのが私の意見である。ついでながら、吉田茂は「米軍を日本の用心棒にして、日本は経済発展だけを目指せばいい」と考えていたらしい。昔の保守政治家は、今の右翼陣営の政治家や評論家よりもずっと大人であったようだ。



(以下引用)



1989年の日米構造協議から四半世紀のあいだ、日本はアメリカからの外圧によって、間断なく経済の底力が奪われ続けた時代だった。これを日本人側の防衛感覚から見ると、日本人は軍事的脅威に対してもそうだが、経済的な脅威に対してもほとんどゼロと言っていいほど無頓着である。


その最大の理由は、明治から戦前全ての時代と、大東亜戦争を完全な悪玉史観だと見てしまう、無理解・無知な教育体系にある。戦後教育による戦前の全否定が、国家に対する異常な憎悪を生み、世界の常識的な国家像で日本を建て直そうという試みさえも、国家は悪だからまかりならんという意識を育ててしまっている。


仕事や旅行で外国に出た日本人が、外国人から日本のことを尋ねられたときに、大きな戸惑いが出て自国のことをよく説明できない場合が多いとよく言われている。しかも、その理由を日本人が日本のことをよく知らないからだという解釈が為されている。


だが、半ば常識的に語られるその理由付けは非常におかしい。


日本人が日本を説明できない理由が、その日本人が日本のことをよく知らないからだという言い方は間違ってはいないが、あまりにも皮相的であり真実をほとんど語っていない。


真実は、日本人が戦後教育と親たち祖父母たちの東京裁判史観によって、無意識レベルに「閉ざされた言語空間」を植え付けられているからだ。つまり、欧米の歴史観だけがまっとうで、自国の歴史は取るに足らない無価値なもの、あるいは語るには邪悪すぎる道程を踏んできたと強く思い込んでいるのである。


日本の近現代史を教育から捨象しているのはそういう背景がある。


祖国感情もなく、自国のまともな歴史観もない日本人が、外へ出て日本を語る場面に遭遇しても、彼(彼女)には誇りを持って自国を紹介できないというのが、ことの真相なのである。自国に愛情を持てない教育で成人した日本人は、すでに日本人とは言えない存在であり、無国籍な日本人風のアイデンティティしか持てないのである。


これでは外国人に軽蔑されるばかりである。


外国人から日本を問われて戸惑う日本人こそ、祖国に対する愛情もなく、当然ながら自分を育んでくれた日本を大事に思っていない。つまり、ほとんどの日本人は祖国を裏切る感情を常態化させているから、堂々と日本を語ることができないのである。


日本を自分の言葉で語ることができない日本人とは、外国人から馬鹿にされて当然の精神的な祖国喪失者なのである。


神州の泉は何度も言っているが、日本人は日本という国に住んでいながらも、精神的には故郷喪失者であり、ディアスポラ(民族離散)でノマド(漂流者)に身をやつしたユダヤ人よりも哀れな存在と化している。


日本を喪失した日本人が、軍事でも経済でも決して本気になれないことは自明の理であろう。だから過去の四半世紀に日本は、米国による規制緩和の圧力に抗しきれずに、雪崩(なだれ)的に向こう側の言い分を飲まされてきているのである。


左翼知識人の駄目なところは、一度日本が買った米国債を日本は売ることができないが、中国は売ることができるという、非常にちぐはぐな事実の理由を決して語らないところである。実は中国が米国債を売ることができて、日本ができないという、決定的な違いは軍事ヘゲモニーの差異という単純な条件から来ている。


左翼知識人がこの単純な理(ことわり)を知っていて言わないのは、九条護持を頑なに信じるという面目があるからだ。日本が米国債を買った場合、買うだけで決して売ることができないという厳粛な事実は、宗主国と、刀狩をほどこされた属国の関係を物語っているのだが、欺瞞のパシフィズムを唱える彼らはここに言及することを必死で避ける。


 

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「国民安保法制懇」宣言文

「マスコミに載らない海外記事」の管理人氏解説部分から転載。
「国民安保法制懇」という名称は、政府による御用識者会議の一つか、という印象を与えてしまうのではないか、と懸念されるのだが、それは杞憂だろうか。
しかし、元内閣法制局長官の方が二人も入っている、ということは、安倍政府による集団的自衛権容認が、過去の政府の憲法解釈を根底から覆す、「立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙である」ということを明確に示していると言えるのではないか。宣言文の内容も、実に論理的で説得力があり、この宣言文は多くの人の目に触れるべきだろう。よって、拡散に協力する次第だ。


(以下引用)赤字部分は徽宗による強調。



理不尽な政府に反対する方々が国民安保法制懇を立ち上げてくださった。


5月28日、「政府の恣意的な“解釈変更”によって、これまで憲法が禁止してきた集団的自衛権行使を可能にすることは、憲法が統治権力に課している縛りを政府自らが取り外すことに他ならず、立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙と言わざるを得ない」を主たる主張点とすることを目的に、国民安保法制懇が立ち上げられた。


メンバー12名は次のとおり。


愛敬浩二 (名古屋大学教授・憲法)
青井未帆 (学習院大学教授・憲法)
伊勢崎賢治(東京外国語大学教授・平和構築/紛争予防)
伊藤真  (法学館憲法研究所所長、弁護士)
大森政輔 (元第58代内閣法制局長官)
小林節  (慶應義塾大学名誉教授・憲法)
阪田雅裕 (元第61代内閣法制局長官)
長谷部恭男(早稲田大学教授・憲法)
樋口陽一 (東京大学名誉教授・憲法)
孫崎享  (元防衛大学校教授、元外務省情報局長)
最上敏樹 (早稲田大学教授・国際法)
柳澤協二 (元防衛省防衛研究所長、元内閣官房副長官補)


宣言文は次の通り。


5月15日、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」として、憲法解釈の変更を求める「提言」を安倍首相に提出し、同日、安倍首相は記者会見を開き、集団的自衛権行使容認の方向性を明言した。


 しかし、安保法制懇が掲げる事例は、いずれも非現実的であったり、本来集団的自衛権行使の問題でない事例ばかりであり、集団的自衛権行使の本質が示されていない。安保法制懇が示した集団的自衛権行使の「条件」についても、集団的自衛権行使の歯止めになるものでもなく、また、「限定的」と言ったところで、他国同士の戦争に、一方当事国として参戦する集団的自衛権の行使の本質に変わりはない。


そもそも集団的自衛権は、戦争を他国に行う大義として利用されてきた歴史があることは自明の事実である。アメリカや韓国のベトナム戦争への参加、旧ソ連のアフガニスタン侵攻、NATO諸国のアフガニスタン攻撃などは、ことごとく集団的自衛権の行使として遂行されてきたのであり、日本の「集団的自衛権」行使は、今後日本がかかる戦争に正面から参戦することを意味する。戦争の前線に国民を送り出し、命を落とす危険にさらすことの是非について、国民の間で真剣な議論がなされるべきであるにもかかわらず、安倍政権は、広く国民が真摯に議論するための正しい情報を伝えているとは言い難い。


 そればかりか、「政府解釈の変更」によって集団的自衛権の行使を容認しようと極めて拙速にことを進めており、主権者である国民を軽視していると言わざるを得ない


 集団的自衛権の行使が憲法上認められないということは、すでに確立した政府見解であり(1981年5月29日の政府答弁書等)、集団的自衛権の行使を認めるためには「憲法改正という手段を当然とらざるを得ない」とされてきた(1983年2月22日衆議院予算委員会・角田禮次郎内閣法制局長官答弁)


 いうまでもなく立憲主義国家における憲法とは、国の統治のあり方を律するものあり、統治権力が遵守すべき規範である。


 政府の恣意的な「解釈変更」によって、これまで憲法が禁止してきた集団的自衛権行使を可能にすることは、憲法が統治権力に課している縛りを政府自らが取り外すことに他ならず、立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙と言わざるを得ない。


 私たちは、主権者である国民としてこの暴挙を黙認することは到底できない。かかる立憲主義の破壊に抗うべく、憲法、国際法、安全保障などの分野の専門家、実務家が結集し、ここに「国民安保法制懇」を設立する。










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幸徳秋水「社会主義神髄」より

幸徳秋水の「社会主義神髄」から抜粋して、一部だけ現代語訳しておく。色字部分が幸徳秋水の文章に基づく部分である。


この社会主義解釈がベストのものとは限らないが、社会主義そのものを誤解あるいはわざと曲解した文章を書く筆者が世間には多いので、社会主義理解の一助にはなるだろう。



まず、社会主義の要件を彼は次の4点とする。これはイリー教授という人物の説のようだが、私はイリーという名は知らない。また、この要件が社会主義一般に該当するかどうかも私は知らない。言うまでもなく、ソ連や中国、北朝鮮など、社会主義を標榜する(した)現実の国家では、これらの要件はほとんど実現していない。(キューバだけがややこれに近いか。)



要件1)物質的生産機関、すなわち土地資本の公有


要件2)生産の公共的経営


要件3)社会的収入の(公正な)分配


要件4)社会の収入の大半を個人の私有にすること



そして、社会主義に投げかけられる非難について、幸徳秋水は次のように弁駁する。理解のために、訳文は行分けを多くし、括弧して補足をしている。



もし世界のすべての国に地主資本家の階級が無く、貿易市場の競争が無く、財富の生産が豊かで、その分配が公平で、人々がその生を楽しむようになれば、誰のために軍備を拡張し、誰のために戦争を為す必要があろうか。これらの悲惨な災厄罪過は(社会改革の)為に一掃されて四海兄弟の理想はここにおいて初めて実現することができるのである。社会主義は一面においては民主主義であるとともに、他面においては偉大な世界平和の主義を意味する。


故に、私はここに再言する。


社会主義をもって競争を廃止するものとしてはならない。社会主義は衣食の競争を廃止する。これは、さらに高尚な智徳の競争を開始させるためにすぎない。


(社会主義をもって)勤勉活動を阻害すると言ってはならない。社会主義が除去しようとするものは勤勉活動ではなく人生の苦悩悲惨だけである。


(社会主義をもって)個人を没却すると言ってはならない。社会主義はかえって万人のために経済の桎梏を脱却して、十分にその個性を発展させようと望むものではないか。


(社会主義をもって)奴隷制度であると言ってはならない。社会主義の国家は階級的国家ではなく、平等の社会である。専制国家ではなく博愛の社会である。人民全体の協同の組織を為して、地方から国家に及び、四海平和の恵福を享受しようとするものではないか。


(社会主義が)実際にこのようなものであるならば、誰がまた、社会主義的制度の下にあって人間品性の向上、道徳の興隆、学芸の発達、社会の進歩が今日より幾層倍になることを疑うことがあろうか。







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日本の言論封殺・情報規制状況について

「マスコミに載らない海外記事」の管理人コメントが、現在の日本の言論状況を的確に表しているので、転載し、紹介する。また、この「言論封殺」はマスコミだけではなく、一般市民に対しても行われていることが、「反戦な家づくり」の明月氏の最近の経験として語られているので、それも重ねて掲載する。



(以下「マスコミに載らない海外記事」管理人コメントより引用)



大本営広報部の紙媒体・TV、ドジョウ氏、「TPP推進方針に従えない立候補予定者は公認しない考えを表明した」という記事はあっても、TPPそのものを調査・解説する記事は皆無。原発・消費税問題の本質に触れようとせず論点ずらし、隠蔽がお仕事。その点、さすが亀井氏、素晴らしい名の党を立ち上げた。大政翼賛機関、いやでも本当の争点を列記した彼らの党名を書かざる・言わざるを得ない。

小泉首相の郵政解散時の手法そっくり。あの時も、(郵政民営化)反対派候補は公認されなかった。
•首相による突然の解散。
•わけのわからない理屈で売国政策を目玉にし、反対派は公認されない。
•大本営広報部は、肝心な売国政策について報道管制と歪曲を徹底する。
•結果的に、売国派が勝利し、売国政策が成立する。
•結果、国民には嬉しい結果にならなかったこと周知のとおり。

ドジョウ氏まさに「二匹目のドジョウ」を推進中。ただし前回は「郵政」だけだった。今回のTPPは包括的で24項目にもわたる。宗主国の長年の夢、完全植民地化がめでたく実現する。史上最悪の売国首相。

前回の首相「自民党をぶち壊す」と言っていたと記憶する。今回破壊されるのは民主党だけではない。今ある日本丸ごと、永久にぶち壊される。野合連立政権による集団的先制攻撃権(オーウェル風別名、集団自衛権)承認で、いよいよ国軍、宗主国侵略戦争で、晴れて傭兵として、砲弾の餌食になったり、したりのし放題となる。


「宗主国関係者が、日本に対し、米韓自由貿易協定(FTA)と同等かそれ以上の高い次元の経済連携を求めている」実態を民主党訪米団が報告しているのに、米韓自由貿易協定(FTA)のムゴい実態を調査・解説する記事も大本営広報部には皆無。

とんでもない売国条約を結んだがため支持をすっかり失った隣国の大統領、苦肉の策で、竹島上陸という愚策に走ったのは明らかなのに、原因の方は完全に伏せ、彌縫策の上陸しか報じない大政翼賛会。韓国国会で催涙弾が飛んだことは報じても、なぜ大混乱したか、米韓自由貿易協定(FTA)がいかに過酷なものか、大本営広報部は決して報じない。


日本でも「言論の自由」の権利行使は、国家に対する犯罪と見なされるようになっている。マスコミの目的は、もはや真実を見いだすことではなく、当局の嘘を守り抜くことだ。ジャーナリストがあえてそうするには余りに犠牲が大きい為、真実を語ることは基本的に消滅した。勤め口を確保し続ける為、皆、属国傀儡政権と、背後に控えるワシントンとワシントンが奉仕している私益集団に仕えている。




(以下「反戦な家づくり」より引用)





2012-11-22(Thu)
11/25嘘つき官房長官を退治しよう 江坂の集いでの街宣について




本日、25日に配布する予定のチラシを持って吹田警察と吹田市選管に行ってきました。
結論から言うと、だれも責任を持ってOKともNGとも言う部署がありませんでした。

選管は、法的な話ではなく「印象」「アドバイス」として、選挙という言葉は使わない方がいい。「前回の選挙では~~」という言い回しも好ましくない、との話でした。法的にどうなんだ と問い詰めると、それを判断するのは警察で、選管は知らない と逃げました。

それではと警察に行くと、そもそもそういうことを判断する部署がない との回答。じゃあ、誰が「選挙違反だ」と判断して逮捕するのか と聞いて も、明確な返答はありませんでした。
まったく、ひどい話です。日本は既に法治国家ではない ということを、ここでも思い知らされました。全ては、力関係で決まるのです。

時間があればもっと粘ってもよかったのですが、午後から外せない仕事があったので、今回は独自チラシを撒くことは諦めました。
無理をして、万が一候補者に迷惑をかけることは絶対にあってはいけないからです。

急遽、渡辺事務所へ「国民の生活が第一」11月号をもらいに行き、こちらを撒くことで道路使用許可を取りました。

■■
今回は念のために道路使用許可をとりましたが、そのためにシールアンケートもNGにされてしまいました。
笑い話のようですが、道路では、歩く以外のことをすると、逮捕される危険があります。

実際に、私が原発市民投票を手伝ったとき、道路に出ていたら警官が2人やってきて、危うく連行されそうになったことがありました。

ということで、今回はプロジェクトのチラシでの配布やシールアンケートなどは念のため止めておきます。国民の生活が第一が発行している会報をまきます。ご了承下さい。

■■
根本的な話をすると、そもそもチラシを撒くのになぜ警察の許可を得なくてはならないのか?? ということ。
米国ではデモをするのにも許可なんていらない。まして、通行の妨害にもならないチラシまきを、税金で作った公道上でするのに、なんで警察の許可が必要なのだろう?????

どう考えてもおかしい。

しかも、その時に撒くチラシの見本を提出しないと、許可が出せないという。
今回は公選法の関係があったから、こちらから問題ないかどうか聞いたけれども、選挙にまったく関係ないチラシを撒くのに、なんて警察に中身までチェックされるのか?????????

憲法に書いてある、言論の自由なんてものは、現場ではまったく守られていません。
これが、日本の実相なんだということを、今日は学ばせてもらいました。

街頭での行動については、憲法判断を求める動きが必要なのではないか そう思いました。

以上、ご報告です





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