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(大磯町の)給食問題に関する「根本的」解決に導く記事

「everything you've ever dreamed」というブログから転載。記事の所在はカマヤンのツィッターで知った。
こういう記事を書けるというのがネットにおける専門家の存在意義である。無知無見識な有象無象が限られた情報に踊らされて騒ぎ立てるのがネットの常だが、私自身しばしばその有象無象のひとりであることは言うまでもない。
だが、それより罪深いのは、何かを判断するだけの知識も見識も無いのに、子供の給食という、子供の毎日の生活の安全衛生幸福感と重要な結びつきのある問題を安易に決定した当事者たちだ。ここに書かれていることを読めば、配給現場から遠く離れた地域の弁当業者を選定した大磯町の偉い連中に一番の責任があることがよくわかる。
ついでに言っておくが、昼食の内容を複雑にしすぎることが一番の問題だろう、と私自身は思っている。活動期の子供の昼食に最低限必要なのは1日(厳密には残り半日)の活動に必要なカロリーだけであって、栄養がどうとかなどはほとんど意味を持たない。そういうのは家庭の食事で確保すればいいのである。つまり、菓子パンや調理パン2個に牛乳か豆乳でも与えれば十分である。そのほうが、虫や髪の毛の混入した冷たい「料理」を食わされるより子供も喜ぶだろう。


(以下引用)


元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。

町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


 神奈川県大磯町の中学校給食のマズさと異常な残食率と異物混入件数がニュースになっているのを聞いてとても悲しい気分になった。なぜなら僕が長年食品業界に勤めており、一時期数年間ほどだが給食の営業を担当していたことがあるからだ。ましてや神奈川湘南西湘エリアは僕の地元。そのエリアで展開しているほとんどの給食会社は(完璧ではないものの)全体的には良くやっているのを知っている。なので、一部の業者のテキトーな仕事のせいで、学校給食はマズイ、委託最悪、デリバリーは不衛生みたいな風評が蔓延するのはちょっと我慢ならないというかいただけない。そんな義憤と、台風で外出できない状況から、なぜ大磯町の学校給食がマズくなったのか考察してみたい。先ず、契約について。公立の学校給食は通常、公募プロポーザル入札で決定される。大磯町もその例に従っている。中学校給食・調理配送等事業者を募集(募集を締め切りました)/大磯町ホームページ


給食業界の営業マンはここにある募集要項と仕様書を確認して入札に参加するかどうか決定する。この募集要項をザッと見てみるとポイントは2つ。献立作成と食材の発注は委託側(町)となっていること(つまり大磯町の栄養士が担当)。そして契約期間内の業務委託料。当該業務委託料は平成28年1月から平成31年3月末までで134,224千円。金だけの面でいえばこの金額で業務を遂行して利益を出せるか否かで給食の営業マンは入札に参加するかどうか決めるのである。1億3千万超の大金だが「こんなに金をかけてあの給食なのか」と思うことなかれ。1日当たりに換算してみる。要項に拠れば1年度における給食提供日数は180日とされている(平成28年1月から3月までは40日)。つまり契約期間内の給食提供日数は180日×3年度プラス40日なので580日。業務委託料総額134,224千円を580日で割ると1日当たりの業務委託料は231,420円。食材については町が発注調達となっているため(食材からは利益を得られない)、この金額内で1日870人分の調理盛付配送業務を行う労務費と経費をカバーし、その上で利益を確保しなければならないのである。会社によってこの規模の給食にどれだけの人員をかけるかは違うけれども、まあ普通に考えて余裕はないよね。少なくともこの業務を遂行するうえで必要な機材やスペースを新設することは難しいと言わざるを得ない(そのあたりが異物混入の遠因になっていると思う)。つまり、大磯町がこの委託金額をどういう根拠で設定したのかはわからないけれども、安全で美味しい給食を提供するには十分な金額ではない。契約形態に関していえば、食材の発注調達と献立の作成を町が請け負い、その他の調理盛付配送業務を業者に委託する方式(労務委託方式/学校給食では一般的な契約形態)の悪い面が出ている。この方式の場合、食材の発注調達と献立を作成する担当者と実際に調理をする業者と提供がなされる場所(学校)間の連絡が密に出来る環境が必要となる。今回の場合、大磯町の栄養士と委託業者(綾瀬市)と現場の距離がありすぎる。神奈川に住んでいる僕の感覚でいえば大磯町と調理業務を行う業者所在地まで1時間以上かかる。給食のトラブルで大事なのはスピード感のある対応である。なぜ近隣の市町村にある業者に委託しなかったのだろうか。不思議だ。契約形態に続いては提供方法についてだが、当該給食は調理した食事をランチボックスに盛付けて配送するデリバリー方式で行われている。つまり弁当である。クックサーブ方式(現場調理提供)と比べてコストは安く済むけれども、基本的に火を入れなければならない、適温提供が出来ないなどメニューと食材の制限が多いやり方でもある(例/生野菜→温野菜。揚げ物の多用。色どりは全体的に茶色っぽくなる。ニュースで見た当該給食も茶色っぽい)。そのデメリットを選考と導入の段階で周知されていたのだろうか。今回の大磯町のケースはさらに提供場所から車で1時間以上の工場からの配送という要因が加わる。業者サイドとしては食中毒を恐れ、弁当が傷まないようにするのが第一となって味や見た目が二の次になったのは想像に難くない。人の味覚はそれぞれなので何ともいえない部分があるけれども、大磯町の中学校給食がマズくなった理由は金額面と運営面で無理があったからだと僕は考えている。続いて異物混入の多さについて。ニュースから知るかぎり混入物が髪やビニル片や虫なので、意図的なものでないかぎり、弁当の盛付時と配送までの間で混入されたと思われる(フタ付きの弁当容器であるため、フタをしたあとは混入しない)。委託開始1年半で100件超の異物混入は異常としかいえないが、ひとつ原因があるとしたら、工程的な無理だろう。先の募集要項にこの給食業務は厚労省が策定した「大量調理マニュアル」に沿って行うとある。このマニュアルは給食業務に携わる人間にとっては一般的なものなのだが、そこには調理後2時間以内に喫食が望ましいとされていて、保健所からもそのように指導されている。2時間以内提供を守ろうとすれば、今回の場合、業者と提供場所(中学校)の間が車で1時間程度なので、調理後の盛付けはかなりのスピードで行われているはず。先述のとおり金額面で余裕はないので十分な人員を確保できるはずもなく、盛付けと確認作業は雑になっているのではないか(事実、盛付けのムラは報告されている)。また、僕のいた会社ではスタッフが目視でひとつひとつ確認していた。1日870食の弁当の目視を時間内に行うにはそれなりに労務費がかかるのである。もし少ない人員で混入チェックをするなら相応の時間が必要となり、その間、フタをするまでの時間は長くなり異物混入のリスクは高まる(古い工場なら天井からゴミや虫が落ちてきたりする)。一方、募集要項をみると金額面だけでなく時間的にもタイトなのが見て取れる。28年1月業務開始の2ヶ月前27年10月中旬に業者決定。年末年始を挟んだその2ヶ月間に先述の限られた予算内で870人分のキャパをカバーしたうえ、安全面を考慮した設備と人員の確保が出来るだろうか。安全を確保するには金と時間としっかりした導入計画が必要なのだ。最後にもうひとつ、これは大磯町特有のファクターなのだが、なぜデリバリー方式を採用したのだろうか。コスト面を考慮したのはわかるけれども、隣接する平塚市と二宮町は僕の知るかぎりデリバリー方式ではなくそれぞれ自治体でセンターを設置運営するセンター方式を採用して中学校に給食提供をしている(平塚の一部は自校式かもしれない)。平塚市はともかく予算規模的に小さな二宮町でさえ、給食センター方式を採用している、その理由について考察しなかったのだろうか。なぜ二宮町がデリバリー方式を採用しなかったのか。エリア内にデリバリー方式を安全に行える企業がないという前提条件は考慮されなかったのだろうか。この問題の根本には給食運営と安全性の確保に対する大磯町の甘い認識があったとしか思えないのだ。長々と書いてきたけど以上である。元給食営業マンから言わせていただくと、給食ナメるなってこと。ちなみに僕が現役の給食担当だったら募集要項を読んだだけで大磯町の中学校給食の入札に参加しなかったと思う。この事案は、安く済ませようとする委託側、安く受ける受託業者、実際にマズい給食を食べない両者が両者とも罪深いのだ。(所要時間50分)




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米朝戦争を日朝戦争にしない簡単な方法

「北朝鮮は最大60発の核兵器を持っているとみられますが、現時点では、核弾頭は韓国や日本までしか飛ばせそうにない。事態がエスカレートすれば、被害に遭うのは日本や韓国です。非常に危険な状況にあります」


9月9日ではないかと噂されていた北朝鮮への空爆は実行されなかったが、緊張状態は続いている。いつ、「その時」が来るか予断はできない。
では、頭上に吊り下げられたこのダモクレスの剣から日本が免れる方法は無いのか。
実はある。とても簡単に即効的に災厄から免れる方法だ。しかし、安倍政権が決してやるはずのないことである。

それは「日米安保条約の即時解消」である。

日本が米国との軍事同盟国家でなくなれば、米国の恫喝に対して北朝鮮が日本を(正確には日本国内の米軍基地を)攻撃する理由は無くなる。米軍基地については、いついつまでに退去(撤収)する(させる)という宣言を国際的に発表すればいいのである。そうした場合に、北朝鮮があえて日本を攻撃する大義名分は無くなる。この「大義名分」というのは、国際政治では案外大事なのである。嘘だらけの大義名分とバレバレでも、米国が他国を破壊したり侵略したりする際には「大量破壊兵器」がどうこうといったコメントを出したことをよく覚えているだろう。


(以下引用)



米朝衝突「その時」日本はここが狙われる 米軍高官が詳細に語る 三沢、横須賀、そして東京(週刊現代)
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/113.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 10 日 17:56:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 
 



米朝衝突「その時」日本はここが狙われる 米軍高官が詳細に語る
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52795
2017.09.09 週刊現代  :現代ビジネス


トランプと金正恩、どちらが引き金を引くかは不明だ。だが、このチキンレースが終わるときに、日本が「戦場」になることは間違いない。今、日本人が聞いたことのない半鐘が鳴りはじめている。

■三沢、横須賀、そして東京

「日本では、北朝鮮による攻撃のもっともありえる標的は東京だ。3500万もの人口を抱える政治・商業の中心地である」――ニューヨーク・タイムズ紙(8月9日付)

「金正恩が(爆撃に)関心を寄せる場所に、東京近郊の3つの在日米軍基地(横田、横須賀、座間)がある。ここを叩けば東京を壊滅させられる」――ワシントン・ポスト紙(7月25日付)

米主要紙は、北朝鮮によるミサイル攻撃のターゲットとして、「日本」を具体的に名指しし始めている。もはや、空想の世界ではないのだ。

米朝戦争は、明日にも始まる可能性がある。豪政府系の戦略政策研究所上級アナリストのマルコム・デービス氏が言う。

「北朝鮮からグアム沖にミサイルが発射され、12カイリ外に落ちようとも、あるいは途中で撃ち落とされようとも、挑発行為だとしてトランプが報復すれば、北朝鮮は間違いなく反撃します。危機が段階的に高まり、朝鮮半島で戦争になれば、有史以来もっとも強烈で暴力的な衝突になる」

8月21日から米韓合同軍事演習が始まり、緊張が高まる。本誌が前号で報じたとおり9月9日にトランプが北朝鮮を空爆するかどうかは、金正恩の出方次第だ。

米朝が開戦すると、日本はどうなるのか。本誌は、長期にわたって米朝の開戦シミュレーションに関与してきた米軍の高位の退役軍人から、驚きの証言を得た。



「米韓の軍事作戦の鍵は、日本だ。レッドラインを超えて開戦に至った際、北朝鮮を壊滅させるのに必要なのは防空圏を叩くことだ。三沢基地の第35戦闘航空団F-16部隊による北朝鮮爆撃が、作戦の第一条件になる」

――何が起こる?

「北朝鮮もそれをわかっているから、F-16戦闘機の攻撃の先手を打ち、日本の三沢をノドンミサイルで爆撃するだろう」

――三沢以外には?

「空海軍の要衝である岩国や嘉手納といった基地は当然狙ってくる。連中からもっとも近い前線基地だから」

戦後72年、はじめて日本が戦争当事国になる可能性が出てきたのは、この「在日米軍」の存在ゆえだ。東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏が言う。

「ジュネーブ条約第一追加議定書では、攻撃する相手国の軍事施設を目標に反撃するのは違反ではないので、北朝鮮が正当防衛を理由に在日米軍基地を攻撃することは可能です」

先の米軍高官も言う。

「ミサイル発射が在日米軍基地に対して始まれば、日本では個別的自衛権だ、集団的自衛権だ、という議論になるだろう。だが日本がアメリカに協調しないことはあり得ない。必ず日米が共同で北朝鮮のミサイルを迎撃することになる」

軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏も続ける。

「日本海に常駐しているイージス艦のSM3や国内のPAC3で迎撃することになります。実験結果からすると、ほとんど撃ち落とせるでしょう」

撃ち落とせなかったミサイルは基地に着弾するか、精度が悪く基地周辺の民家やビルに落ちるかもしれない。ただ、攻撃の当初で核弾頭が積まれることは考えにくいため、落ちてしまってもそれほど甚大な被害にはならないと黒井氏は言う。

「日本全土を攻撃する1300kmという射程距離を考えれば、ノドンに載せられる弾頭は700kgが限界です。ビル一棟を壊せるレベルではなく、家屋を6~7軒壊す程度の威力しかありません」

岡崎研究所の村野将氏もこう語る。

「日本に届く北朝鮮のミサイルはノドン約200発+αだが、開戦初期の数時間で発射できるのは最大で50~60発ほど。迎撃効率も考えれば、実際に飛んでくるミサイルはもっと少なく、基地周辺が火の海になるという事態は避けられるでしょう」

そもそも、北朝鮮が在日米軍基地の攻撃を意図するとすれば、「軍事的には、朝鮮半島に向かうための兵站・補給支援を断ち切り、日米の軍事能力をそぎ落とすのが狙いであり、いきなり一般の住宅にミサイルを撃ち込むというのは考えにくい」(村野氏)からだ。

だが、問題はその先だ。先の米軍高官が言う。

「在日米軍基地へのミサイル発射に対しては、自衛隊は在日米軍とともに迎撃し続ける。北朝鮮は自暴自棄になって、日本のインフラの壊滅を狙いにいくだろう」

――具体的には?

「サイバーテロに原発テロ、化学兵器によるテロも考えられる。だが、まずは東京周辺の基地、具体的には横須賀を狙うだろう。基地攻撃だという言い訳が立つ上に、都市部に近いことで威嚇効果を上げられるからだ」

■核兵器を使う可能性

東アジア情勢に精通するカナダ人ジャーナリストのマシュー・フィッシャー氏も語る。

「米軍が北朝鮮本土への大規模攻撃やインフラ破壊の工作を続ける選択をするならば、北朝鮮は政権の生き残りをかけて、日本の人口密集地域に対してもノドンを撃つだろう。米軍はさらなる反撃を続け、最終的には北朝鮮側も、核兵器を使用しても、もはや失うものは何もないと結論づけることになる」

日本の人口密集地域への攻撃――。しかも、核兵器の使用もありうる?

前出の村野氏も言う。

「東京を核攻撃して、脅しの信憑性を高める。こんなことをすれば当然アメリカは核で報復するでしょうが、北朝鮮が米都市部を狙える核ICBMを複数持てば、東京を攻撃しても報復を抑止できると誤認する恐れがあります」

'03年に米韓の研究者によって行われた核戦争シミュレーション(マイケル・ユー/デクスター・イングラム「ウォー・シミュレイション」)は、12級の核爆弾が東京で地面爆発するケースを詳細に扱っている。

12級というのは、'16年に北朝鮮が行った核実験の数値とほぼ同じ。東京・永田町付近に、午前8時、核兵器を搭載したミサイルが着弾するシナリオだ。

〈(着弾地点半径)2.5km以内に存在する人の90%以上は、核爆弾が投下された瞬間、苦痛を感じることもなく、カメラのフラッシュのような閃光を見た瞬間に消える〉

約10万人が爆弾投下直後に死亡し、その後強い放射能や火事と酸素欠乏で、30日以内に約32万人が死亡、合計42万3627人が死亡するという。



前出のマルコム・デービス氏も、もっともひどいシナリオは、核戦争の勃発だと証言する。

「私が所属する豪政府系シンクタンクASPIの見解は『あと6~9ヵ月ほどで半島で紛争が起きる可能性がある。そうなれば第2次大戦以降はじめて核兵器が使われる可能性がある。数万という犠牲者が出た後、北朝鮮の政権は壊滅するが、それに伴い韓国の大部分も破壊され、日本も大きな被害を受ける可能性が高い』というものです。

北朝鮮は最大60発の核兵器を持っているとみられますが、現時点では、核弾頭は韓国や日本までしか飛ばせそうにない。事態がエスカレートすれば、被害に遭うのは日本や韓国です。非常に危険な状況にあります」

米朝開戦へのカウントダウンは、もうすでに始まっている。

「週刊現代」2017年9月2日号より







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「平和主義者」の核軍備論

私は自分を平和主義者であると考え、日本国憲法9条を良しとする者であるが、実は昔から「日本は核装備すべきである」とする核防衛論者でもある。完全に軍備放棄をすることをお花畑脳の理想論とするなら、核軍備をする以上の現実論はありえないと考えるからである。
核武装に比べれば、それ以外の様々な軍備など子供だましに決まっているではないか。戦争が始まれば、相手国の首都に向けて核ミサイルを発射する以上の的確で決定的な軍事行動は無いだろう。また、軍事力を「政治的な力」と考えても、核軍備以上の政治的な力になりうる軍備は無いのは、北朝鮮が現に証明していることである。
ただし、全世界に核ミサイルが溢れるという状態は、一歩間違えば「博士の異常な愛情」のラストシーンを現実化する危険性があるということだ。にも関わらず、私が日本やその他の小国の核軍備を肯定するのは、大国のみが核軍備を保有することで、政治的権力が大国のみに許され、理不尽な行動がまかりとおるという不正義を私は許せないからである。

なお、日本が核装備した場合、いざとなれば日本の核ミサイルがどこに向かって発射されることになるか、安心していられる国は存在しないことはもちろんである。米国が日本の核軍備によって守られると信じている米国人がいるとしたら、それこそお花畑頭脳だろう。

日本が6000発の核ミサイルを作り、その発射能力を得た時こそ、日本が真の独立国になる時である。ただし、その時の国家指導者次第では日本が破滅する時かもしれない。



(以下「ギャラリー酔いどれ」から引用)




◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/4679
長周新聞  2017年9月9日
米国が要求する日本の核武装  既に核大国といえる現実


北朝鮮の核実験やミサイル騒動がくり広げられる一方で、
日本政府は柏崎刈羽原発の再稼働手続きを進めたり、

イギリスへの原発輸出(日立製作所)に2兆円の政府補償をつけたり、
原子力産業のテコ入れに躍起になっている

武力衝突になれば真っ先に狙われる原発を国内において野放しにしている
ことへの違和感も大概なものがあるが、

世界的に福島事故を経て原発撤退のすう勢が強まるなかで、
なぜ日本政府だけが原発から撤退できないのか疑問視する声は強まっている。

原発は「平和利用」を掲げて持ち込んだものだが、
電気を作るためだけなら他の技術によってタービンを回せば事足りる。

そこで製造するのはプルトニウムであり、軍事的には

核兵器に転用することが可能なものだ


欧米では採算のとれない原子力事業からメーカーが逃げ始め

おかげで東芝、日立、三菱といった国内メーカーが
ババ抜きに引っかかって散散な目にあっている。

しかし、それでもなお世界の核大国の下請のような位置で、
原子力産業の維持を委ねられている構造がある。

核と原発は切っても切り離せないもので、それこそ北朝鮮以上に
核大国と化している現実に目を向ける必要がある。


目下、北朝鮮がミサイル発射や水爆実験をくり返して問題になっているが、
対岸の日本はミサイル技術という点では

固体燃料を用いた中型ロケット・イプシロン
(ICBMへの転用が可能)の
打ち上げにも成功し、

液体燃料のH2Aなどのロケット発射技術も備えている。

核弾頭に搭載するプルトニウムなども54基の原発が有り余るほど吐き出しており、

是非は別としていつでも核武装できる環境にある

というのが世界から見た常識だ。

「狙われる」「怖い」といって丸裸なわけではなく、
対米従属構造で飼い慣らされた状態のもとで、

他国からするとそのような脅威を内包した国として見なしていてもおかしくない。


この間、北朝鮮騒動とかかわって見過ごせないのは、

アメリカ政府や議会のなかで

日本の核武装容認についての論議が強まってきた
ことだ。

アメリカからすると、日本を盾にして 中国やロシア、北朝鮮といった国国と
軍事面においても対峙し、本土防衛の鉄砲玉にする という意図が露骨である。

彼らはどのような発言をしてきたか。

北朝鮮にかかわって ティラーソン米国務長官が3月19日、
「日韓の核武装を排除しない」と発言して物議を醸したが、

トランプ大統領は選挙期間中から「在日米軍の撤退」とともに
日本の核保有容認」を主張していた。

政策研究機関「ブルッキングス研究所」上級研究員は

「北朝鮮が核を放棄する見通しがないからこそ、場合によっては

日韓の核武装も容認し、北朝鮮の“封じ込め”をはかるべきだ」と主張している。

軍事専門家のアンダース・コー氏は「日本が自前の核兵器を持てば、

すべての民主国家は安全になる。 強い日本は中国の膨脹を阻止するし、

米軍が各地に駐屯しなくて済むようになる」と積極的な賛成を表明している。

昨年6月には当時のバイデン副大統領が中国と対抗するうえで

日本は事実上、一晩あれば核兵器を製造する能力を持っていると言明し、

核武装した日本を前面に立てることに言及している。


アメリカでは、北朝鮮の核開発に対して「日本の核武装」を容認する論議は
すでに2011年ごろから公然と浮上してきている。

同年7月にワシントンを訪れた拉致関連の合同代表団の前で、
米国下院外交委員会の有力メンバーであるスティーブ・シャボット議員(共和党)が

「日本も核兵器開発を論議すべきだ」と提言した。

半ば公開の場でのこうした提言をしたのは、これが初めてであった。

その後2013年2月に北朝鮮が3回目の核実験をおこなったあと、

「北朝鮮の核武装の野望への抑止策として日本の核武装の可能性」が
あらためて持ち上がった。

共和党ブッシュ前政府で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止をも担当した
ジョン・ボルトン氏が米国大手紙『ウォールストリート・ジャーナル』(同年2月20日付)に、

「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題して寄稿し

「日本の核武装」という政策選択を提起した。

さらに同年3月の米国連邦議会の上院外交委員会で「日本の核武装」が主要な議題となった。

「米国の対北朝鮮政策」と題する公聴会での論議は

「米国は北朝鮮の核武装、とくに核弾頭の長距離弾道ミサイルへの装備を

なんとしても防ぐべきだ。だがこれまでの交渉も対話も圧力も制裁も効果がなかった。

いまや北朝鮮の核武装を実際に非軍事的な手段で阻止できる力を持つのは中国だけである。

その中国が今もっとも恐れるのは日本の核武装だ。

だから日本の核武装というシナリオを中国に提示すれば、

中国は北朝鮮の核武装を真剣になって止めるだろう
」というものであった。


こうした動きをさらに遡ってみると、米国での水面下での「日本の核武装容認」論議は
2003年ごろから目立ってきていた。

下院軍事委員のマーク・カーク議員(共和党)は「日本は立派な民主主義国家であり、

その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。

核を持った日本は本当に頼りになる同盟国として、

アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。……

日本人は世界中で信頼されている。

日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ」
とのべている。

有力シンクタンクであるケイトー研究所の副所長は

「北朝鮮に対処する選択肢」と題する論文で、

「北朝鮮の核兵器開発は止められないとの前提に立ち、

北東アジア地域の“核の均衡”をつくるために、

日本や韓国が自衛のための核保有をめざすなら、米国はそれを奨励すべきだ」と強調した。

当時のチェイニー副大統領も、北朝鮮の核開発が

「日本に核武装問題を再検討するかどうか考慮を迫るかもしれない」とのべ、

日本の核武装はアメリカの国益にかなうとした。


2006年にはイラン・イラク・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした
2002年のブッシュ大統領の一般教書演説の草稿を執筆したデビッド・フラム氏が
『ニューヨーク・タイムズ』で、

日本にNPT(核不拡散条約)の破棄と 核抑止力の構築を奨励するように

ブッシュ政府に要求し、

「中国や北朝鮮が最も恐れることだ」とした。

同年には政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏もブッシュ政府に対し、

日本の核兵器保有を奨励するよう『ワシントン・ポスト』で訴えた。

これらの発言に貫かれているアメリカ側の意図は、

日本に核武装させて北朝鮮だけでなく中国にも睨みを効かせ、

アジア人同士を争わせるという戦略である。

アメリカの忠実なる隷属国家として、

核兵器でもって拳を振り上げた外交をやらせることを意味している。

武力衝突の最前線に日本列島を配置し、中東におけるイスラエルのような存在にする


ことを思考しているかのようである。


こうした「核武装」論に呼応する形で、自民党内でも石破などが

非核三原則の見直しに言及したり、親米売国派が嬉嬉として浮き足立っている。

2012年6月、1955年に制定された「原子力基本法」を改定し、

「わが国の安全保障に資する」ため、原子力技術を活用するという項目を追加した。

この改定は、核兵器製造能力を保持することが「わが国の安全保障」につながる

との意味合いも含んでいる。



日米原子力協定 日本のみ軍事転用容認

日本の原子力政策は1953年のアメリカ・アイゼンハワー大統領が

国連総会でおこなった「原子力の平和利用」講演に見る

「平和のための原子力」計画にくみこまれたものだった。

商業用原子力発電所の技術は、アメリカが「マンハッタン計画」と呼ぶ

広島、長崎に投下した原爆製造の副産物として生まれたものであった。

1954年に初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設立した。

1955年11月14日、アメリカから日本へ濃縮ウランを貸与するための

日米原子力研究協定を調印し、同年12月に発効した。

研究原子炉用に20%濃縮ウラン235を6㌔㌘を限度に賃貸すること、

使用済み核燃料のアメリカへの返還、貸与燃料を目的どおり使用すること、

使用記録を毎年報告することなどがとりきめられた。

この協定に基づいて、日本最初の原子炉として

日本原子力研究所に二つの研究炉が導入された。

それを皮切りに日本は「核燃料サイクル確立」へと進む。

高速増殖炉もんじゅや 新型転換炉ふげん、

再処理工場(東海再処理施設と青森県六ヶ所村再処理工場)などを次次に建設した。

軽水炉で燃やした使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、

プルトニウムを燃料とする高速増殖炉で燃やせば、

燃やした以上のプルトニウムをつくることができるというものであった。

だが、これはすでにアメリカで失敗済みのもので、

巨額の予算を必要とする計画をアメリカでは中止し、日本に押しつけた代物だ。


日米原子力協定では、アメリカから原爆の材料となるプルトニウムやウランを

製造する「再処理施設」 「ウラン濃縮施設」を所有することが認められている。

これは非核保有国のなかでは世界で日本だけである。

韓国も使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出することは認められていない。

再処理施設」「ウラン濃縮施設の2つの施設が

核兵器製造につながる技術であるのは明白
である。

1970年代に発効した核不拡散(NPT)条約は

米、露、英、仏、中の5カ国を「核兵器国」と定め、

「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止するとした。

このNPTに加盟していない代表的な国として、北朝鮮、インド、パキスタン、イラン

などがある。

このNPT加盟国で非核兵器保有国のうち、核兵器を製造する技術を持つことを容認

されているのは日本だけである。

いいかえれば、アメリカの忠実な属国である日本に対しては、

プルトニウムの軍事転用の道を開いている
ということである。


現在日本が保有するプルトニウムはイギリスとフランスに再処理を委託したものと

国内分を合わせて約48㌧、核弾頭6000発分にあたる。

このほか再処理されていない使用済み核燃料から抽出可能なプルトニウムを合わせると

70㌧が蓄積されているとされる。

現在の推定核弾頭保有数はアメリカが7700発、ロシアが8500発、

フランス300発、中国250発、イギリス225発、北朝鮮が6~8発である。

生産能力だけ見ると日本はアメリカ並みとされている。


プルトニウムは高速増殖炉の燃料とする以外には原爆の材料としての使い道しかない。

プルトニウムはもっとも入手困難な原爆の材料である。

プルトニウム精製やウラン濃縮はきわめて高い技術が必要であり、

ばく大なコストがかかる。

日本では高速増殖炉もんじゅは技術的な破たんにより廃炉が決定している。

それでもなお新たな高速炉建設計画をうち出しているのは、

プルトニウム保有の大義名分をたてるためであり、

技術的にメドのない核燃料サイクルであっても、それを維持する姿勢を貫かなければ

正当化できないからにほかならない。

アメリカではレーガン政府時代に、クリンチ・リバーでの増殖炉計画に

1980年から1987年のあいだに160億㌦を投入し、

最も優秀な頭脳をつぎ込んだが失敗に終わり、議会が計画を凍結した。

ドイツ、フランス、イギリスの増殖炉計画も失敗に終わったが、

日本だけはその後も継続した。

1988年の日米原子力協定でアメリカは、クリンチ・リバーで失敗した高速増殖炉と

再処理技術を日本に大規模に移転し、核物質を量的制限なく輸入し、

無制限に再処理してプルトニウムをとり出し、他国に再輸出する権利を日本に与えた。

それは日本が核武装すればアメリカの軍事負担は軽減される

とするペンタゴンの要求でもあった。

ペンタゴンはまたクリンチ・リバーの技術が

核兵器用に理想的なものであることも承知していた。

核燃料サイクルの確立を目指したのと同時に、1970年代、日本は宇宙計画を推進する。

1969年に宇宙開発事業団(NASDA)を開設した。

「平和のための原子力」計画のもとでアメリカが核技術を日本に移転したのと同じように、

アメリカは日本に「宇宙開発」でも技術援助をおこない、

日本は世界と肩を並べる高性能の運搬ロケットを開発した。

人工衛星を飛ばすためのロケット発射技術とミサイル発射技術はいい方や目的こそ違えど、

使いようによっては同じものだ。


米本土防衛の為の人柱になるな

北朝鮮よりもはるかに先行してそのような軍事技術を備えてきたことには頬被りして、

「狙われる!」 「それなら核武装だ」とこれ幸いにプログラムを動かし、

今度は「核の傘」ではなく、アメリカに成り代わって

日本列島を舞台に核を弄んだパワーゲームに興じるというのは、

「独立」や「自立」ではなく、 身代わりあるいは鉄砲玉のような愚かな行為

というほかない。

アジア各国から見た時に、それはアメリカの番犬が

核兵器でもって睨みを効かせる効果となり、

アメリカのために身体を張って犠牲になる国ということを意味する。

集団的自衛権の行使によって地球の裏側まで自衛隊が出て行って下請をやり、

日本列島そのものもアメリカのために人柱としてさらす道といえる。


東アジアで軍事的な緊張が高まっているもとで、核と原発、日米原子力協定、

対米従属について構造的に捉えた論議を起こすことが求められている。

日本社会はどのような進路をとるべきか、差し迫った課題とどう向き合うべきか、

知識人をはじめとした人人の積極的発言が待たれている。



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身分固定社会は発展するインセンティブが無い

昔、予備校で教えていたころ、「なぜインドは発展しないのか」と生徒から質問されて、「教育制度が不十分であること」と「カースト制度」のためだ、と答えた記憶があるが、カースト制度がある限り、人間が何億人いようが、それぞれのカーストのしきたりを守ることだけで生きるエネルギーの大半が費やされる上に、下位カーストは人間らしい教育を受けられないのだから、社会の発展に寄与することはない。つまり、人口が数千万人程度であるのと変わらないわけである。いや、それ以下だろう。そして上位カーストは、カースト制度の恩恵を受けているのだから、その社会体制を変える意味が無い。つまり、社会変革のインセンティブが無いのだから、社会が発展するわけがない。西洋中世の停滞も、実は身分制度のためだったという仮説も成り立つのではないか。
とすれば、「上級国民」と「下級国民」とに明白に身分が固定された現代の日本社会も、発展する可能性はほとんど無い、ということになるwww


(以下「ギャラリー酔いどれ」から転載)



インドで反カーストの仏教徒が増えておるのは知っておりましたが、

この話は初見ですねぇ、1億5千万人を改宗! とはすごいですなぁ、

◆http://www.jprime.jp/articles/-/10511
週刊女性  2017年9月12日号
インドで1億5千万人の仏教徒を導く、
 81歳の日本人僧
私には黒い血が流れている


幾度、暗殺されかけようとも屈せず。 ブッダを説き続ける。

仏教発祥の地、インドで1億5千万人の信徒を導く、

日本出身の僧・佐々井秀嶺

若いころ、人生に絶望し自殺を図るが僧となる。

数奇な運命からインドに導かれ、仏教復興と“不可触民(※)”という
最下層の人々のために半世紀以上も闘ってきた、
その激動の人生と日本への思いとは──。


  ※不可触民(ふかしょくみん)とは、厳しい身分制度で知られる
  インドのカースト制度にあって、最底辺のシュードラにすら入れない、
  カースト外の最下層に置かれ「触れると穢れる」と差別されてきた人々。


  ◇   ◇   ◇ 


肌の白い僧がひとり、大ステージへと向かう。

足取りはゆっくりだが、その眼光は虎のように鋭く、
全身からは熱情がみなぎっている。

日本の穏やかな高僧とは対照的なその姿に、ここが灼熱のインドであり、
混沌とした国であると思い知らされる。

インドのど真ん中、デカン高原にある街、ナグプール。

この地で年に1度、開催される仏教の式典大改宗式にインド人僧を従え、

式の総責任者である佐々井秀嶺(81)が登場した時、日もすっかり暮れていた。

朝から各地を駆けずり回り、満身創痍(そうい)で最後の大会場に到着したのだ。

主役の登場を今か今かと待っていた改宗広場を埋め尽くす数十万人の信者が、

インド仏教の挨拶である「ジャイ・ビーム!」と歓声を上げ、

佐々井を熱狂的に迎える。

「みなさん、私は小さな坊主である。

インド全仏教の会長に選んでいただいたのは、私が普段からまじめであり、

強固な精神の持ち主だとみなさんが考えてくれたからであろう。

金集めも経営もできないが、これからも小さな坊主として

命がけで差別や貧困と闘っていく所存である」

佐々井の全身から絞り出すような言葉のひとつひとつが、
さざ波のように人の海に広がっていく。


大多数がヒンドゥー教徒であるインドで、カースト(身分制度)のない仏教に

改宗する人が爆発的に増えている。

改宗式には3日間で約100万人もの仏教徒や改宗希望者が参加するが、

その多くは不可触民と呼ばれる人々だ。

半世紀ほど前、数十万人しかいなかった信者が

今では約1億5千万人を超えた


その仏教復興の中心的な役割を果たしたのが、1967年、32歳で

インドにひとりでやってきた佐々井なのである。

インド12億人のうち一番下の奴隷カーストにすら入れない

不可触民と呼ばれるアウトカーストの人々は約2割おる


3千年間も触れれば穢(けが)れると人間扱いされてこなかった人々だ。

学校にも行けず、仕事も選べず、井戸を使うことすら許されない。

そんな悲惨な状況だからこそ、人は何かにすがらないと生きていけない。

だから自分を差別するヒンドゥー教の神様でも けなげに信じてきたんだ。

しかし平等主義の仏教を知ることで

彼らは『自分は人間である』と目覚め始めたのです」
 

色情因縁「私には黒い血が流れてる」

1億5千万人のインド仏教徒を率いる佐々井が生まれたのは、
岡山県新見市別所の小さな山村である。

父は左官業や炭焼きなどを営んでおり、小さいころから家の仕事をよく手伝い、
成績は優秀で反骨心は人一倍、強かった。

9歳で終戦を迎えた時、村の大人が戦場での残虐な行為を
自慢げに話す様子を聞き
「人を苦しませることの何が楽しいのだ」と子ども心に憤りを感じた。

未来の宗教家らしき正義感を持つ一方で、無類の女好きの血に苦しんだ。

男性なら誰もが悩んだ経験はあるだろうが、
佐々井は「そんなかわいいものではないわ!」と苦笑する。

「同級生でも学校の先生でも女を見ただけで好きになる。触りたい、押し倒したい。

けれども、それができないから苦しくてしょうがないわけだ。

祖父も父もよそに女がいた。色情因縁、私には黒い血が流れているのです」

青年時代は、思い詰めて酒を飲んで暴れ、金に困って血を売ったり、

仲間にそそのかされて悪さを働き牢獄に入れられることもあった。

彼女ができれば、勉強も仕事も手につかず、はたから見れば異常なほど執着してしまう。

「もう顔を焼いて誰も振り返らなくなれば、愛欲を卒業できるのか」。

出家して僧になろうといくつかの寺を訪ねたが、「大学くらい出ていないと」と

一蹴され絶望。

死に場所を探して倒れたところを山梨県にある大善寺の井上秀祐住職に拾われ寺男となる。

師と仰げる住職に出会えたことで、水を得たように修行に励み、

25歳にして高尾山薬王院で住職の兄弟子にあたる山本秀順貫主より得度を受けた。

貫主は誰よりも熱心に学ぶ佐々井をかわいがり、

仏教の交換留学生に推薦しタイに送り出した。

期待に応えて帰国すれば、これまでの迷走を吹き飛ばす

順風満帆な僧侶人生が待っていたはずだったのだが……。

「信仰の厚いタイでは坊さんは大事にされる。それが私にはよくなかった。

暑いタイではコーラがうまい。いくらでも寄進をしてくれるから

1日20本も飲み続けてコーラ中毒になった。

おまけに抑えていた女性への感情がむくむくと湧き上がり、気がつけば、

タイの尼さんで一番の美人と恋に落ちてな。

さらには中国娘も加わり三角関係だ。

日本のお師匠様の耳にも入り、もう恥ずかしくて帰国できない。

それで、お釈迦様が生まれたインドにしばらく行ってほとぼりをさまそうと。

女からも日本からも逃げたんだ」


満月の夜のお告げ「汝、龍宮へ行け」

僧になっても色情因縁から逃れられないのか。

しかし、苦しみやつらい経験はすべて試されていたのかもしれない。

渡印から1年たった満月の美しい晩、思いもよらない奇跡が佐々井の身に起きたのだ。

インド東部のラージギルにある日本山妙法寺の八木天摂上人のもとで

お世話になり、帰国を考え始めたころ、

真夜中に肩をものすごい力で押さえられハッと目を覚ました。

「夢じゃないよ。 みんな信用してないんだから! 

声は出ないし身体は震え、もう恐ろしくて。

白ヒゲの老人が現れ、『われは龍樹なり。

汝(なんじ)、速やかに南天龍宮城へ行け、南天鉄塔もまたそこに在り』

と言い残して姿を消した。

あわてふためき、上人をゆすって起こすと“こら、何を寝ぼけているんだ?”と

また寝てしまったんだ」

龍樹菩薩とは大乗仏教の祖となる人物

しかし、龍宮城とは? 朝を待ち上人に改めて相談すると、

「龍はナーガ、宮はプーラ……インドのど真ん中にあるマハラシュトラ州の

ナグプールのことではないか? 

南天鉄塔とは文殊菩薩から授かったといわれる経典を所蔵する伝説の塔だろう」

と教えてくれた。

ナグプールとはアンベードカル博士というインドの偉人が、

亡くなる2か月前の1956年、数十万人の不可触民とともに仏教に改宗した地であった。

博士自身、不可触民の出だが大変な苦労をして学び、奨学金を得て

イギリスやアメリカに留学。

インド独立後、初の法務大臣となり差別を撤廃した新憲法を制定した。

それでも差別はなくならない。 そこで人間平等を説く仏教に望みを託したのだ。

「差別と闘ったのはガンジーだと思い込んでいたんだ。

ところがナグプールに着いてわかったのは、

不可触民の間で絶大な人気を誇るのはアンベードカル博士。

ガンジーは不可触民を『ハリ・ジャン(神の子)』ときれいな名前をつけてごまかし、

むしろカースト社会を残そうとしていた。

博士は国際的にも評価され 今では国内でもカーストにかかわらず

ガンジーよりも偉業が知られている。もっと日本でも研究されてもいいのだが」

博士の死から12年後、アンベードカルのアの名前も知らなかった佐々井が

ナグプールに向かったのは、ただの偶然ではなく

仏様のお導きだったのかもしれない。


生まれ変わったスラム街

「金もないし、知り合いもいない。 仏教徒のいる地区を聞いて訪ねたら、

バラックのような建物が並んでおる。裸足で太鼓を叩きながら、

お題目を唱えて街を歩くと
、犬には吠えられ、人々には怪しまれ、石を投げつけられた。

それでも雨の日も風の日も休まず家々を回っていたら、

次第に聞いてくれるようになったんだ」

いつしか佐々井に食事を提供するお母さんたちが現れ、

冠婚葬祭にも呼ばれるようになったが、不可触民出身の家を訪れるたび、

差別や貧困、衛生状態がどれほどひどいか思い知らされた。

ゴミ集めや屍体(したい)処理、泥にまみれたきつい仕事しか与えられず、

井戸水を飲むことも許されない。

ため池の濁った水を飲み残飯をあさり、住む場所も指定され犬のように扱われる。

もし反抗すれば殴り殺され、焼き討ちに遭うこともあるが、

犯人は、罪に問われず闇に葬られることも多いという。

仏教に改宗しただけでは、生活そのものはよくならないのだ。

そこで佐々井は寄付を集め、学校や病院、養老院などを作り、

上位カーストから嫌がらせを受ける人々が団結して抗議できるよう

組織作りを進めた


自分に自信を持ち、礼儀を身につけてほしいと日本から空手家を呼んで

人々に稽古をつけてもらったこともある。

当時の佐々井を知るモドガレ・アルチャナさんは語る。

「小さい時、日本とはどんな国かと聞いたら、安全でカースト制度もない国だと。

アンベードカル博士は改宗式のすぐ後に亡くなってしまったので、

どうしていいかわからない。佐々井さんが来るまで仏教は停滞してたんです。

豊かな日本の出身なのに、貧しいインドにわざわざ来て、

差別される私たちに寄り添い、闘ってくれました。

国籍は関係ないんだ、困っている人がいれば助けるのだと。

みんなのお父さんです」

街に希望が生まれた。

佐々井は、3千年も支配されてきて、それが当たり前と思い込まされていた人々に

仏教はカーストなんてない。人間らしく生きる権利があると説いて回った。

特に力を入れたのが子どもの未来だ。

大事なのは教育。 自分で考える力だ。

お金がないなら、1食、抜いてでも子どもを学校にやりなさい


親に言い続けた。 学ぶことで今を知り未来を考える。

いい仕事に就けるし、自分で会社を興すこともできるようになる。

治安最悪といわれたバラックの街が半世紀で、

お寺を中心として清潔で安全な街に生まれ変わったのだ。


街の変化を見て育ったミリンダ・グダデさんは、

「大学を出て日本で就職できたのは、佐々井さんの活動や支援があったから。

日本は佐々井さんという偉大な人を生んだ国。

夢を叶えた今、今度は自分が村の子たちを支える番だと、15年前、

仲間とアンベードカル博士国際教育協会の日本支部を立ち上げ、

みんなで給料を村に送り補習授業を始めました。

今までに千人の子を受け入れ12人の先生の給料をサポートしてきたんですよ。

頼るだけではなく、自分たちで祖国を変えたいという思いは、

佐々井さんの背中を見て学びました」と微笑む。

佐々井は差別と闘う一方で、仏教の聖地であるブッダガヤーの大菩提寺

ヒンドゥーの手にあることを知ると、

何万人もの仏教徒を引き連れて座り込みのデモや壮絶なハンストを決行した。

また、地下核実験が行われた時には弟子たちとともに首都に乗り込んだ。

「国会の前で拡声器から言ってやったんだ。

世界で原爆体験をした唯一の国、日本から私は来た。

大バカ者の首相よ、出てこーい! 仏陀は笑っているぞ! 

人を殺すならまず私を殺せ! ってな。

そしたら国会前はシーンと静まり返った。 苦しむのはいつの時代も罪なき市民。

その市民を命がけで守るのが本当の菩薩道だ」


佐々井一家、ここにあり!


インドでは佐々井を知らぬ歴代の首相はいない。

強きをくじき、弱きを助ける。

破天荒な行動力、義理人情、それでいてユーモアのある性格が愛され、

インドラ寺の一角にある佐々井の小さな部屋の前には、毎日、行列ができる。


「もう、いろんなやつが来るよ。弁護士から医者に泥棒、酒飲みまで。

貧しさから悪の道に進んでしまう者もおるが、根が悪いわけではない。

1度、30人も殺したという大悪党の男を改心させて頭を丸めさせたことがある。

泣く子も黙る佐々井親分だって? おう、佐々井一家には違いないな!」

精悍(せいかん)な顔が一瞬でしわくちゃになり、ガッハッハ、と豪快に笑いだした。

普段、佐々井の身の回りの世話をしている青年、ゴータマさんも佐々井一家のひとりだ。

「両親ともに仏教徒で、ゴータマとは

佐々井さんがつけてくれたブッディストネームです。

ブッダガヤーのデモに連れて行ってもらった時、一歩も引かずすごい人だなあ、と。

でも僕は高校生の時に、仏教で禁止されている酒を隠れて飲んで荒れていた。

佐々井さんからもらったお小遣いも嘘をついて酒に使ったんです。

でも前から知っていたんでしょう。ある時、真剣に怒られキッパリやめた。

本気で心配してくれているのが伝わったからです。

道に迷ったとき導いてくれる。誰に対してもそう」


知名度が上がるにつれ、忍び寄ってくるのが敵だ。

人気を妬(ねた)み、悪い噂を吹聴する者や、

急に増えた仏教徒に恐れをなし暗殺をくわだてる者もいる。

食事に毒を入れられ意識を失ったり、壇上から突き落とされ

病院に運ばれたことも1度や2度ではない。

日本でも、「佐々井のやっていることは仏教ではない。ただの社会運動だ」

と批判されたことがあった。

「ただ静かにお経を上げ、お布施をもらうだけが僧侶ではない。

何もせんやつに何を言われようとかまわん」と意に介さない。

ところが、そんな肝の据わった佐々井に一大事が起きた。

1987年、不法滞在で逮捕されてしまったのである。

インドに渡って20年、とっくに滞在ビザは切れている。

帰らなかった、というより困っている民衆を見捨てて帰ることができなかったのだ。

一歩も引けない問題が山積みで、
途中で自分が抜けたらガタガタに崩れてしまうことを知っていた。

「シューレイ・ササイ逮捕!」という新聞各紙の見出しに、民衆は立ち上がった。

「今度は自分たちが守る番だ!」と、仏教徒は署名運動に奔走。

首相のもとに60万人分の署名が持ち込まれ、

ヒンドゥーやキリスト教徒にも応援してくれる人が現れた。

そしてついに国籍を取得。

数十万の市民が街に繰り出しパレードをして佐々井を祝福した。


インドでは全国紙に顔が出る佐々井だが、日本ではほとんど知られてこなかった。

ずっと孤軍奮闘してきたのだが、最近、祖国でも支援の輪が広がり始めた。

映像ジャーナリストの小林三旅さんが佐々井を知ったのは、1冊の古い週刊誌だ。

「この破天荒な坊さんは何者なのか?」とひとりでカメラを抱えて

インドに飛び1か月に及ぶ密着取材を敢行。

2004年、『男一代菩薩道』と題した番組が放送されると、

深夜番組ながら反響を呼び5回も再放送されたという。

「次の仕事が始まれば、前の仕事など次第に忘れてしまうものですが、

佐々井さんの生涯を追い、支援することがライフワークになりました。

うまく言えないけど、とにかくおもしろいんですよ。

四六時中、人の幸せしか考えていない。

今まで坊さんというと葬式くらいにしか会わないし興味もなかったのですが、

ああ、これが本当の宗教家なんだと」

最初の放送から10年後、岡山の住職、佐伯隆快さんとともに、

佐々井の支援団体「南天会」を立ち上げた。

会費を集め活動資金をインドに送ったり、会報『龍族』の発行や会員の交流のほか、

最近では体調管理などをする人を日本から派遣している。

佐々井一家が日本でも着々と増え始めた。







そして祖国へ。44年ぶりの帰還

それでも1度くらい帰国して、家族や友人に会いに帰りたい
とは思わなかったのだろうか。

いくら遠いとはいえ、24時間もあれば着くのだから。

「お坊さんになった瞬間から自分の母も人の母も平等の存在になる。

だからインドの坊さんは離縁するか、一生、結婚しない誓いを立てる。

出家というのは、家を出ること

日本男児たるもの、目の前に弱っている人がいるのに、どうして帰れようか。

礼儀に忠義 …… 私の心にはいつも武士道がある」

そんな義理人情に厚い佐々井が、帰国を決意したのは2009年。実に44年ぶりである。

インドでの活動が一段落したタイミングで、日本の支援者や恩人たちが

生きている間にお礼が言いたかったのだ。

インドよりも豊かで平等な日本へ。

ところが、久しぶりに祖国の地を踏んだ佐々井を待っていたのは、

「人の匂いがしない」現代日本の空虚感であった。

「インドの子と比べ、日本の子は覇気がない。

大人も顔が沈んでいる。自殺が年間3万人と聞いて驚いたが、

いったい祖国はどうなってしまったのか?」

1度きりの帰国のつもりだったが、東日本大震災が起きると、被災地に飛び、

お経をあげ人々を勇気づけた。

以来、定期的に帰国するようになり、各地で講演会が開催されると、

若い人たちもたくさん詰めかけるようになった。

「昔は“駆け込み寺”という言葉どおり、お寺は悩める人の相談所であった。

実際、私も寺に助けられ、僧となったんだ。

どこかに今も親身になって世話をしてくれる寺もあるだろう。

アンベードカル博士のような偉人の伝記をたくさん読んでほしい。

何が正しいか、自分の使命とは何か。苦しい時、本は人生の助けになるだろう」


まだまだ死ぬことができん

御年81歳。

世間では静かに余生を過ごす年だが、佐々井にそんな老後は訪れそうにない。

「休んでいる暇はないのだが、3年前に1度、意識不明の重体となってな。

病院のまわりは何千人もの市民が取り囲んで警察が出る騒ぎだ。

ところが、ナグプールの病院にいるはずが、私はなぜか意識の中では

ヒマラヤの病院にいたんだ。担当の看護師は顔を見せてくれないが、

後ろ姿から美人とわかる。それでこんなことを言うんだ。

『あなたは、今まで頑張ったから極楽に行けます』

『俺は死ぬのか? まだやらねばならないことが3つもあるんだ!』

『生き返ると何倍も苦しいことが起きるから、もう死んだほうが楽でしょう』

『ダメだ、シャバに戻せ!』

すると、スーッと私の身体の中に入ってきた。

看護師の格好をしていたが、観音様だったんだな。

大変なのは取り囲んでいた市民だ。

私の呼吸が止まった時、“ササイが死んだー!”と大泣きしていたら、

“生き返ったー!” “えー!?”と。 わっはっは! 

それから州知事の命で救急ヘリが迎えにきて、ボンベイに移送されたんだが……」

龍樹のお告げといい、看護師の観音様といい、

常人にはすぐには理解しがたい出来事であるが、佐々井はいたって真顔である。

ところで、そのまだ死ねない3つの理由を聞いてみた。

ひとつはアンベードカル博士の平等の精神をもっと世に伝えねばならない。

2つ目は悲願であるヒンドゥーからのブッダガヤーの大菩提寺奪還だ。

早ければ今年、最高裁判で争うことになる。

最後に、龍樹が告げた「南天鉄塔」らしき遺跡が本当に出土したので、
その発掘を進めたいのだという。

「だから、夢ではないと言っただろう。ナグプールから約40キロ離れたマンセル

という地区に龍樹連峰と呼ばれる山々があることがわかり、

その土地の一部を買い許可を取って10年かけて発掘した。

そしたら首のない仏像や寺、そして鉄塔らしき遺跡も発見したんだ。

しかし、まだ塔の内側は発掘できていない。

黄金の像がでるか、経典がでるかまだわからん。

発掘許可を得ようと、日本からも偉い考古学者さんらが来てくれて、

一緒に政府の考古学調査研究所に交渉したんだが、

上位カーストのバラモンのやつらがね、仏教の遺跡であると証明されたくないわけだ。

私の死んだ後になるかもしれないが、いつか掘れる日が来るだろう」


小さな坊主、荒波を越えて

苦しみが続くとわかっても、民衆のため生きることを選んだ。

若い時、3度の自殺未遂をした“死にたがり”の佐々井を

“生きたがり”に変えたのは、インドの貧しいお母さんたちだ。

「日本と違い、インドでは僧侶の命は民衆が握っている。

このお坊さんはいい人だから、食事を与えよう、お布施を出そうと考える。

自分の子どもにすらろくなものを与えられないというのに、

一文なしでやって来たこの汚い坊主に、

お母さんたちが自分のご飯を差し出して半世紀も私を生かしてくれたんだ」

冒頭の大改宗式で語った「小さな坊主」とは、謙遜ではなく本心からなのだろう。

インド仏教の頂点に立った今でも、10畳程度の小さな自室には

ボロボロのイスや扉の取れかかった冷蔵庫が置かれ、

年代もののクーラーはひどい音を立てる。

本や資料が山積みで、相談に来る人が2人も入ればいっぱいだ。

「後継者はおらん。 男一代で終わり。

私はこれからも小さな坊主としてインドに同化し生きていく。

真理に向かい、ただひとり、ボロボロになっても杖をついて

歩き倒れてもまた立ち上がる。 いつかインドの大地に野垂れ死ぬまでな」

佐々井は、そうつぶやくと大好きな日本の歌、

坂本九さんの『上を向いて歩こう』を口ずさみ始めた。

どんな荒波にも負けず、大衆を正しく導く強い人である。

しかし、本当は涙をこらえながら必死で自分を奮い立たせ生きてきたのだろう。

「小さなお坊さん」が自分の生涯をかけ、粉骨砕身して切り開いた一本の道は、

多くの人の未来を照らしている。


◎取材・文/白石あづさ

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ファシズムについての小考察

坂本多加雄という、「新しい歴史教科書を作る会」の理事などをしていた、保守派政治学者の「スクリーンの中の戦争」という新書の中の「ファシスト」についての記述を読んで、ファシストの概念が少し明確になった気がするので、その考察を少し書いてみる。
その記述は、映画「タクシードライバー」についてのもので、こういうものだ。赤字部分が引用。

仕事が決まってアパートに帰ったトラヴィスはさっそく日記をつけます。「雨は人間の屑どもを舗道から洗い流してくれる」「夜の街を歩き回る、売春婦、街娼、ヤクザ、ホモ、オカマ、麻薬売人、すべて悪だ。奴らを根こそぎ洗い流してくれる雨はいつ降るんだ」

ここで私は、この映画の重要な、隠れたテーマが露わになったと考えています。それは「ファシズム」です。


もう少し先の方で、坂本はここで自分が言う「ファシズム」とは政治用語としてのそれではなく、

もっと漠然とした、ある種の人間の潜在意識に潜むメンタリティ

のことだ、と言っている。
これは、ファシズムについての大事な指摘だと思う。しかも、それは「ある種の人間」というより、ほぼすべての人間の潜在意識の中に大なり小なり潜むメンタリティなのではないか、とすら私は思う。
ファシズムがなぜ容易に人々を引き寄せるのか、ということは、そう考えないと解決できないだろう。

そして、ここで私がそのメンタリティの特徴を挙げるなら

1)自分を含む、社会的に恵まれない人間は、他の誰かが「不正な利益を得ている」結果、不幸なのである。

2)そうした「悪(不正な存在)」は問答無用に排除すべきである。


の2点が最大の特徴ではないだろうか。特に、「問答無用に」というところがファシズムの行動原理としての大きな特徴である。なぜならば、ファシズムの本質は「自分の同類はみな、正義であり」「したがって、そこに属さない人間はすべて悪である」という、対立陣営との対話と理解を最初から排除する姿勢にあるからである。相手が悪に決まっているのに、なぜ対話や理解などする必要があるか、というわけだ。そこが単純な右翼や左翼とファシズムの違うところだろう。(言うまでもなく、「右翼ファシズム」も「左翼ファシズム」もあるわけだ。)

ファシズムはfastenと類縁の言葉だと思うのだが、その一番の特徴は「結束」である。自分と異類の存在を自分と同じ束に束ねるならば、その結束性が崩壊するわけで、したがって、ファシズムの最大の特徴は「異質な他者の絶対的排除」にある、とも言えるだろう。


そのように考えることで、なぜファシズムが人々を魅了し、巨大化していくのかが理解できるのではないか。
なぜ人々はファシズムに惹かれるのか。それはその運動が「自分が心底で毛嫌いしている連中を排除する運動だから」「そして、その排除運動は正義であると信じられるから」「その運動の結果、世の中は良くなり、自分やその仲間も幸福になれるだろうから」である。
なぜファシズムは巨大化していくのか。それは、その行動原理が「自分の理解できないものは徹底的に否定し、対話すら峻拒する」からである。対話しないのだから、自分たちの側が、「相手側の論理の正当性」によって弱体化する恐れがまったくない。相手側の言うことは「すべて嘘とねつ造された証拠によるものだ」とすればいいのだから、議論に負けない。「無学者、論に負けず」ということである。

まだまだファシズムについて考えるべきことはあるだろうが、とりあえず、ここまでとしておく。



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福島は未来の日本の試験場か

「ネットゲリラ」(「下痢苛」は安倍の方)から転載。
失業率というか無職率が6割というのは恐るべき数字だが、ある意味、働かないでも食っていけている人間が6割もいる、と考えれば、ベーシックインカムの試験場みたいなものかwww まあ、べつに福島の人間の年収がひとり1000万くらいもあるわけではないだろうから、東京に本社のある大企業の法人税を倍にすれば、それくらい簡単に捻出できるのではないか。あるいは霞が関の住人と虎ノ門の住人を半分くらい殺処分にしたら、それくらいのカネは浮くだろう。税金の無駄遣いなら森友だの加計だの膨大にあるのだし、福島への補助金はマシな方だ。

なお、仕事そのものが無いのだから、わずかな補助金でパチンコをしようが何をしようがそれぞれの勝手である。





(以下引用)


早々に見切りをつけた方が正解

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人間、「欲と二人連れ」という言葉があって、だから百姓は、手間をかけ、気を使い、丹精込めて作物を作る。ソ連がうまく行かなかった理由も、そこだ。いい加減な仕事でも、取り分が変わらないとなったら、人間、努力しない。で、フクシマだ。双葉町だ。無職ばかりで、生活再建が進まない、というんだが、考えてみりゃ、いくら頑張って双葉町で良い野菜を作った所で、売れない。双葉町というだけで売れない。買い叩かれる。双葉町に工場作る馬鹿もいないし、原発の後片付け以外に仕事もない。ヤル気のある若者は、とっくに出て行った。

原発事故からまもなく6年半になるのを前に、福島大学などの研究グループは、福島第一原発が立地する双葉郡の住民を対象にアンケート調査を行い、その結果をまとめました。
無職の人がおよそ6割に上るなど、生活再建が進んでいない実態が浮き彫りになり、専門家は「住民ごとの"復興格差"が拡大しており、ニーズに応じた対策が重要だ」と話しています。
調査は、原発事故が起きた平成23年以来2回目で、長期の避難生活から暮らしの再建が進んでいるかどうかなどを尋ねました。
それによりますと、職業については正規の従業員、職員が20.6%、派遣社員や契約社員、アルバイトが7.8%となっている一方無職が事故前の倍近い55.5%で、前回より1.2ポイント増加しました。
15歳から64歳までの生産年齢では、「無職」は事故前の10.3%の3倍以上の31.9%に増えています。

国破れて山河ありとは言うが、自民党アベシンゾーはその山河すら、破壊してしまった。原発の建っているところはやがて、全て、こうなります。


福島住民調査「約6割が無職」 住民ら「補助金止められたら生きてかれない」 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
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補助金で働かずに食えるから無職なんじゃねえの
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双葉ならこんなもんじゃねえのと思うが
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戻っても仕事無いからこれは仕方ないんじゃね?
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補助金でパチンコやってんだろ?
そりゃ働きたくねーよな
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息が白い。気温は零下1度。時計の針は午前6時50分を指している。
昨年12月の日曜、宮城県石巻市の国道沿いにあるパチスロ店ジョイパーク石巻店には10人以上が列をつくっていた。
「本日7時オープン」。のぼりが寒風に揺れる。石巻市のパチンコ店の開店は日本一早い。業界ではそう言われている。
シャッターがゆっくりと上がった。キュインキュイーン。ピッポパッポピピピピピ。
色鮮やかな光を放つパチンコとスロットは約500台。
北斗の拳やルパン三世のキャラクターが画面の中で目まぐるしく動く。
客のほとんどは「1スロ」と呼ばれる台をめざす。
千円で900枚のメダルが出る。ほぼ1円1枚なので「1スロ」。10円1枚が一般的な店内で、もっともレートが低い。
開店から1時間で32台ある1スロの大半が埋まった。東松島市の男性(46)もここが定位置。
6時過ぎに起き、自転車をこいで通う。「少ないお金で長く楽しめる。暇つぶしみたいなもの」。
2千円使い切ったらやめるのが自分のルール。この日は当たりがなかなか来なかったが、正午前までの5時間近くを店内で過ごした。
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パチンコを始めたのは20代のころ。パチンコ店で働き始めたのがきっかけだった。その後、職を転々としたが、パチンコはやめられなかった。
いまは生活保護を受けて暮らす。「本当はダメなんだろうけど」。そう言って口元だけで笑みをつくった。
8時開店が主流だった石巻エリアで、土日祝日の7時開店が始まったのは震災後の2011年冬。
漁港近くのパチスロ店が皮切りだった。この店の担当者は「朝が早い漁師からの要望があって始めた」と言う。
他店も追随し、今では市内のおよそ15店のうち、半分ほどが7時開店を採り入れている。
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双葉町って例のシャブ中自治体じゃないの?
もう死んだら?
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農業が死んだからじゃね?
原発推進して事故った責任はあると思うよ。国に。
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↑むしろ未だに福島の風評被害をばら蒔いてる糞連中どものせいだろ。
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↑風評被害って言うけどさ、目の前に福島県産と岡山県産の桃が同じ値段で売られてたらさ、消費者はどっち選ぶと思う?
福島県以外でも似たような農産物がある以上、土壌汚染リスクがある商品をリスクのない商品と同じ値段で売れるはずないんだよね。
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↑今年の春先から福島産野菜の増え方が顕著だった
山盛りに売れ残ったピカ野菜が庶民の心の中そのものだわ
2015年あたりからは数値が出てないのは知ってるが死ぬまであそこ産を買う事は無い
カネはくれてやってもいいがなにも受け取りたくないし見たくも無い
ヨダレ垂らして待ってればいいさ
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じゃあ働けって話だろw
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まあ誰が雇うんだ誰がという話ではある
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放射能汚染で漁業も農業も再起不能の状態で何を生業にして稼げってんだ?
これから福島で出来そうな仕事なんて、除染作業と小人プロレス位だろ。
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天から降ってくる金が逆に人間を駄目にしてるよな・・・
ただ、それは一生は続かないって普通の人間なら気づくもんだが・・・
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元からダメな県民性だから原発のカネにタカって生きてきた
事故ってウマーくらいに思ってるんだからもう接触して欲しくない
カネはなんとかしたるから向こう千年閉じ込めとけ
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避難してきた奴が賠償金とかのおかげで金はたっぷりあるけどやること無いって朝からパチンコ屋に列を作ってたし
そんなの経験したらいまさら働けないだろ
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私らも悪かった、申し訳ない、と言った福島人は皆無
国が悪い東電が悪い東京が悪い日立東芝が悪い
事故直後から何度聞いたか
反原発運動のシンボル的存在に祭り上げられてた事故自治体双葉町長の井戸川も当初は原発恩恵の事実を隠してたクズ
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埼玉県の加須市(旧騎西町)に避難した人の一部はそのまま移住して立派な新築住宅をお建てになって悠々と暮らしてらっしゃる
元々過疎だった町に戻ったところで何もできやしない
早々に見切りをつけた人達の方が正解だったね
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働けよと言っても仕事がなければ仕方ないだろ
つーか地元政治家が仕事作れよ
被災ネタを全力で使えば補助金としてじゃなく仕事を作るために国からいくらでも金引っ張ってこれるだろ
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いやだから東電が全部払えよ
当たり前だろ
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二階建ての家与えられて毎日パチンコ行って酒飲めるのに
自立するわけがない
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福島県民を虐めるな!
来た事も無いヤツに何が分かるよ!ふざけんな!
たのしく生活してる訳じゃねーよ!バカどもが!分かる奴には分かる筈だが悲惨な生活してんだぞ!
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気力なくなってその状態になってる人多いやろ
女性はそうでもないけど、とくに年配の男性
補助金もあるし
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今双葉郡に引っ越したら、補助金くれるの?
震災1月前に住民票移した奴ってガチ勝ち組なんじゃ?
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↑震災後に移しても無理
あと補助金なんてもう出てない
農家や漁師は知らん
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東電で雇ってあげなよ
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仕事がない。農業やっても買い叩かれるだけ。売れなきゃ東電が買い取って廃棄してくれるw そんなんじゃ、人間、ヤル気は出ないです。ヤル気なくても補助金は出るし、双葉町なら生活保護も出るだろう。人間をクズにするシステムです。

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本当の日本人の愛国者だったら、反原発になるのに決まっている。
大事な日本の国土を汚し、日本人のDNAを破壊し、未来永劫に立ち直りが不可能になるかもしれないのに。
どうしても国防上、核兵器を持ちたいなら、原発1~2基だって事足りる。
ましてや、アメリカは原発1か所に対して、250人の軍隊を置くのに、日本は、丸裸。バカか?
目先の利益だけで、国家百年、千年の大計ができない。ほんとバカ。




平成29年度福島市の線量マップです。




https://www.city.fukushima.fukushima.jp/kankyo-houshasen/bosai/bosaikiki/shinsai/hoshano/sokute/shinaisokute/documents/map17040385000a2a4.pdf




0.23μS/H以下の地域がやっと60%を超えました。
60k離れた福島市でこの数値です。
人間が住んではいけない地域を国も県も市も避難区域とはせず、生活を
続けさせました。
自主避難で家、仕事も無い状態では生活はできません。死ねということです。
住んではいけない場所で聞こえてくるのは「復興」の声です。
福島を汚染物質の最終処分場&姥捨て山にするしかないのに。


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朗報:神社本庁の地盤低下

この問題に詳しくないので感想や意見は書かないが、面白い出来事だと思う。神社本庁が安倍政権とタッグを組んで改憲に動いている以上、多くの神社が神社本庁から離脱しつつあるのはいい傾向だろう、と言うにとどめておく。要するに、神社本庁は日本会議と並ぶ売国集団であり、日本破壊を狙うテロリスト集団だということ。


(以下引用)





神社本庁から有力神社が続々離脱、改憲賛同署名集まらぬ状況


9/6(水) 7:00配信


NEWS ポストセブン


 全国約8万の神社を統括する「神社本庁」から傘下にある有力神社の離脱騒動が相次いでいる。



 大相撲の起源とされる「江戸勧進相撲」の発祥で、江戸三大祭である「深川八幡祭り」でも知られる東京・富岡八幡宮は、今年になって離脱の動きが取り沙汰されてきたが、「現在、離脱について手続きを進めております」(広報担当)と正式表明。原因は「富岡八幡宮が宮司に指名した人物を、神社本庁が承認しなかった」という“人事トラブル”だといわれている。



 同じく全国約4万4000ある八幡宮の総本社、大分・宇佐神宮でも離脱の動きがある。



「宇佐神宮の権宮司(ナンバー2)と神社本庁の間で『誰を次の宮司にするか』をめぐり対立が起き、権宮司は罷免されてしまった。しかしこの権宮司は代々、宇佐神宮の宮司を務めてきた家柄のため、内部にいまだ支持派が多い。権宮司派が神社本庁からの離脱を主張しているため、内部でも対立が続いている」(宗教専門紙記者)



 宇佐神宮側は「離脱は元権宮司が勝手に言い出したこと。神社本庁から離脱する動きはない」(顧問弁護士)というが、予断を許さない。



 神社本庁からの離脱の動きは年々加速している。2005年からの10年間で214もの神社が離脱し、中には石川県の気多大社(2005年)、京都府の梨木神社(2013年)などの有力神社も含まれる。



 神社本庁の求心力が低下すると、影響を受けるのが安倍政権の進める改憲の動きだ。神社本庁はかねて憲法改正を推進しており、2016年には改憲を目指す団体とともに全国の傘下神社の境内で約700万もの改憲賛成の署名を集めた。



「神社本庁の政治団体、神道政治連盟の国会議員懇談会現会長は安倍首相。首相にとって神社本庁は改憲への動きを草の根で広げる重要な支持基盤なんです。ところが、氏子や参拝者が多く金銭的に余裕のある神社ほど、神社本庁の管理から離れようとする傾向が出てきた。このまま有力神社の離脱が相次げば、安倍首相の改憲を後押しするパワーも弱まってしまう」(前出・専門紙記者)



 署名の“神頼み”が通じなくなるか。



※週刊ポスト2017年9月15日号


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記者クラブという、腐敗マスコミの象徴的集団

「BLOGOS」より転載。拡散のためなので、私の意見は書かない。書かなくても分かるだろう。



(以下引用)


09月04日 08:21

望月さんを官邸から締め出そうとする記者クラブという利権集団

東京新聞・望月記者。けれん味のない語り口調で官邸取材の苦労を明かした。=6月21日、参院会館講堂 撮影:筆者=

東京新聞・望月記者。けれん味のない語り口調で官邸取材の苦労を明かした。=6月21日、参院会館講堂 撮影:筆者=


 6月21日、参院講堂で開かれた「安倍辞めろ集会」で東京新聞の望月衣塑子記者が登壇すると、超満員の会場から大きな拍手が起きた。雷が鳴っているようだった。しばらく鳴り止まなかった。


 菅官房長官を追及することで知られる望月記者が、官邸の記者会見から締め出されそうになっているようだ。


 加計学園の認可延期という周知の事実を質問したに過ぎないのに、官邸報道室が東京新聞に抗議の書面を送ったのである。産経新聞などが嬉々として伝えているので、ここではその内容は省略する。


 望月記者にとっては、官邸報道室からの圧力より、記者クラブ内からの圧力の方が、辛いはずだ。東京新聞の同僚記者が他社から締め付けられるからだ。


 すでにご存じの向きもあるだろうが、ジャーナリストの高野孟氏が日刊ゲンダイ(6月29日付)で次のように伝えている ―


 読売のキャップが東京新聞のキャップのところへ飛んできて「何だあいつは。あんなヤツを二度と会見場に入れるな! これはクラブの総意だからな」と怒鳴り上げたというのである。クラブの総会もキャップ会も開かれていないのに、なぜ彼の意見が「総意」になるのか・・・


 高野氏は「耳を疑うような出来事」と捉えているが、これが記者クラブの実態だ。フリーランスが権力を追及するような質問をしたりすると、後で記者クラブから叱られる。


言論の自由・国連特別報告者デイビッド・ケイ氏。ジャーナリストがジャーナリストの取材を規制する日本の現状を知ったら、さらに怒るだろう。=昨年4月、日本外国特派員協会 撮影:筆者=

言論の自由・国連特別報告者デイビッド・ケイ氏。ジャーナリストがジャーナリストの取材を規制する日本の現状を知ったら、さらに怒るだろう。=昨年4月、日本外国特派員協会 撮影:筆者=


 情報公開を旗印に掲げていた民主党が09年、政権を取り、各省庁の記者会見をオープン化しようとした。記者クラブは猛烈に抵抗した。


 ある省の報道担当から聞いた話だが、「記者クラブはフリーが入ると質問の質が落ちる」と言っていたそうだ。


 記者クラブと大臣の質疑応答は、暗号のような永田町用語が飛び交う。内容も国民にとっては どうでもいいような ものばかりだ。


 記者クラブにとって質の高い永田町用語を連ねた永田町報道の行き着いた先が「安倍一強」だった。


 この国で安倍政権による恩恵を最も受けている業界が新聞・テレビだ。


 軽減税率を適用してもらえ、新聞を大量に購入してもらえ、テレビ電波の新規参入を拒んでもらえ、果てはレイプまで揉み消してもらえる。そんな業界が、日本のどこにあるか。


 記者クラブこそ日本最強の利権集団である。新聞・テレビが本気で安倍政権を追及しないのは既得権益を守ってもらうためだ。


 独裁に業を煮やす国民に なりかわって 質問しているのが望月記者だ。望月記者が締め出されれば、真実はさらに覆い隠されてしまうだろう。


    〜終わり~



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町全体で「合法的納税拒否」

面白い。こういう税金逃れ自体、大金がかかるのでは、と思ってしまうが、単なる登記だけの話だから、「オフショア」移転にはさほどカネがかかるわけでもないのだろう。
まあ、こういう納税者の反抗でも無いと、国際的(超国家的)大企業の「犯罪的行為」が簡単に許容され、結果的には一般市民全体が損害を受けるわけである。


(以下引用)



町全体で合法的に納税拒否 「お手本はgoogle」 イギリス


ウェールズの小さな町全体が個人商への税金を逃れるために「オフショア」へ移転
Crickhowell: Welsh town moves 'offshore' to avoid tax on local business

11月12日【Independent】http://www.independent.co.uk/news/uk/crickhowell-welsh-town-moves-offshore-to-avoid-tax-on-local-business-a6728971.html より翻訳



(画像 Alamy



ウェールズの小さな町の独立した個人事業主たちが、イギリス国内の税金の支払いから逃れるために多国籍企業が抜け道を使っていることを知った時、彼らはただ怒りながらもただ傍観していたわけではありませんでした

ウェールズのクリックホーウェル(Crickhowell)という街の個人事業主たちは町全体を「オフショア」に移転させました。法人税を払わない、あるいはごく小額しか払っていないGoogleやスターバックスといった多国籍企業と同じ会計上のトリックを真似したのです。 

専門家の助言を受けたこの町の個人商たちは、BBCの撮影班を引き連れて、イギリスの関税局に町が独自で作成した税金支払い計画を提出しています。

クリックホーウェルの鮭の燻製場、コーヒーショップ、本屋、眼鏡屋やパン屋といった個人商が率先する納税者の反乱は、全国規模に広がるかもしれません


例えばAmazon のネット上の売上高は53億ポンド(約1兆円)ですが、税金は約1200万ポンド(22億円)しか払っていません
この街の住民は、そのような大企業の税金逃れを可能にしている法律を取り締まることをイギリス政府に求めるために、このような課税逃れを実行することにしました。さらに、この課税逃れの方法を他の町とも共有し、この運動を広げることを望んでいます。

独立した個人商がほとんどのこの町の中には三代続くところもあり、最近では大型のスーパーマーケットのチェーン店が本通りに建設申請をしましたが、その申請を却下させることにも成功。

BBC2チャンネルのドキュメンタリー映画「The Town that Went Offshore(オフショアに移転した街)」の中でこの街のことが特集されました。そしてその中で住民は
Caffé Neroなどのイギリス国内の一部のチェーン店が、例えば12億ポンドの売り上げがあるのに2008年からイギリスに法人税を支払っていないことを批判しています。

映画の中では、クリックホーウェルの店員たちがマン島まで旅行したところが撮影されています。上記のCaffé Neroの親会社が税金対策のために同島にあるためです。

地元の職人による作品を家族経営で販売しているジョーさんは次のように話しています。


「イギリスの大通りにあるチェーン店の収入が申告されてないことを知った時はショックでした。私たちも地元の学校や病院を利用していますので、税金は支払いたいです。でも、皆が平等に負担を分担することのできるような法改正を望んでいます。

今までは、こういった複雑なオフショアのトリックは、弁護士費用を支払うことのできる大企業にしか使うことができませんでした。

 でも私たちは知恵を持ち寄って、彼らの方法を真似する手段を見つけ出したんです。とても賢いでしょ?」


個人事業主が歳入関税局にオフショアの税金支払い計画の承認を求めて提出しましたが、あまり楽しい会合ではなかったということです。


「もし政府が何も行動を起こさなかった場合、イギリス中の町に広がる可能性があるので、政府にとっては脅威になるでしょう。

しかし私たちが提案した計画は、全部合法なのですから」


ジョージ・オズボーン財務大臣は、利益を海外に迂回しているテクノロジー産業の大企業を抑制する目的の「Google税」の導入を誓っていますが、
ドキュメントの制作者のヘイドン・プラウズはそれには効果がないと考えています。


「抜け道の一つが閉ざされても、すぐに別の抜け道が作り出されるでしょう。

クロックホーウェルの街の個人事業主は、全システムの重荷を背負うことにうんざりし、疲れています。

大企業のように歳入関税局の幹部とのリラックスした会合に個人事業主が招待されることはありませんが、イギリス経済の基幹は彼らのような個人商なのです」


この街の個人商はまた、アムステルダムも訪問しています。スターバックスはイギリスでは法人税は支払っていませんが、同社はアムステルダムでは「スウィート・ハート税(sweet heart)協定」を締結していたためですが、欧州委員会はオランダ当局に対し、違法な国家補助を行ったという判断を下しています。


コーヒーショップのオーナー・スティーブさん:「私は支払い義務のある税金はいつも全額、支払っていましたし、それに意義を唱えるわけではありません。

しかし私が税金の全額を納めているのに、有名な大企業が自社の納税を巧妙に避けようと忌々しいことをしているということに異議があるのです」


街の個人商の一人は、昨年は5,000ポンドの法人税しか支払っていなかったFacebookの7倍の法人税を支払っていたことを発見しました。

Renegade Pictures社によって制作されたこのドキュメンタリーは、BBC Twoチャンネルの「イギリスの闇経済」シリーズの一部として2016年に公開予定です。

このシリーズでは、社会のそれぞれのレベルで、システムの中の抜け道を見つけている人たちについて掘り下げています。



*イギリスで課税逃れをしている大企業 5社

・Facebook
・Amazon
・Google
・Uber
・Starbucks



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宮古島改造計画

下の記事は、私の兄が宮古島の市長に立候補した時(泡沫候補で、もちろん落選したww)、私が宮古島そのものに興味を持って、もしかしたらこの島は日本でも希な可能性を持った島ではないか、と思っていろいろ考えた、その簡単なまとめである。素人の夢想だから、他人にも見せず、兄にも見せなかったものだ。しかし、今読み返しても、ここに書かれたことのほとんどは実現可能で、しかも実現した時にはここに「地上の天国」ができるのではないか、とすら思うので、公開することにした。EM菌の話など、自分でも良く知らないことも書かれているので、そのあたりは読む人が取捨してくれればいい。
これから宮古島市長になるような人が、ここに書かれたことに興味でも持ってその一部でも実現してくれたら幸いだ。それは宮古島の人にとって幸いだ、ということである。





宮古島改造計画


        


             2009年1月14日


Ⅰ 基本コンセプト


 


  宮古島を日本の南欧(たとえば南仏プロヴァンス)にすること。


理由:➀気候風土(温暖乾燥)の類似。②観光客誘致上のイメージ戦略として。


③農産物の可能性上の類似。④島民の意識づけとして。⑤成功可能性の高さと、将来における高収益性。(現実的利害に基づく島民の動機づけ)


 


Ⅱ 改造内容


 


     産業


ⅰ)山羊牧場を作り、山羊の乳でカマンベールチーズを作る。


 具体策:北中城のはごろも牧場(新城さん)が、県産カマンベールチーズ(「ピンザ・ブラン」)作りに成功している。新城氏を指導者として迎え、大規模生産に踏み切る。


 利点:カマンベールチーズは高級チーズとして需要があるが、高価なために庶民の食卓には上りにくい。現段階では「ピンザ・ブラン」も高価だが、これは研究開発に要した費用の回収意図や規模の小ささのためだと思われる。すでに新城氏により研究開発は終わっており、後は大規模化(工場操業)のみで宮古島の特色ある産業にできる。また、宮古島南欧化の目的からも、島産チーズがあることのイメージは大きい。


ⅱ)ドラゴンフルーツでワインを作る。


 利点:ドラゴンフルーツは、植えれば、その後の手入れや世話はいらない。そして、大量に収穫でき、味もいい。赤と白があるが、赤いものは甘くてポリフェノールが沢山含まれていて、赤ワイン向き。白は、甘みが少ないが、逆に辛口ワインを好む人の需要がある。


可能性:どのような果物でもワインにすることは可能なはずである。


具体策:酒造免許を持っている会社と交渉し、ワインを作らせる。


ⅲ)小麦を作り、パンとパスタ、特産品の菓子を作る。


利点と可能性:小麦は乾燥地に向いた作物であり、宮古のように水資源に乏しい土地での主食として最適である。昔の宮古では小麦が作られていたはず(宮古史の中に、そういう記述がある。また、「ユニク(ユニコ)」は、小麦で作られたはずである。)だが、戦後の行政指導でキビ作に変えさせられたのだと思われる。また、昔は、小麦からパンやパスタを作ることが頭になかったため、小麦作りが軽視され、衰退したのだろう。小麦は、パンやパスタなど主食にできるだけでなく、菓子の原料など、用途が広い。宮古島の食料自給と生活の安定のためには、小麦作りの拡大が現実的方法だろう。また、宮古島に広がる小麦畑の風景も、観光面からも魅力的であるが、これは下に書く「農業工場(屋内農業)」の方法で行った場合は利点として失われる。


問題点:他の作物とも共通の問題は、風害対策と暑熱対策、干ばつ対策である。(このためには、農業を建物の中で行う「農業工場」のコンセプトが宮古島に適しているだろう。台風にも負けない、しっかりした建造物で周囲の壁と屋根を作り、必要な場合は上からの太陽光や太陽熱を遮断できるようにしないと、風害や旱魃にいつまでも悩まされ、宮古島の農業の発展は無い。)また、小麦作りには広い土地も必要になる。これまでキビ作りをしていた畑の大部分を、時間をかけて説得し、小麦作りに変えていくべきだろう。そのためには、作った小麦を安定して購入するシステムと、小麦を使った特産品作り(最初は家内工業でいい)が必要だろう。


ⅳ)パッションフルーツで薬効のある菓子等のみやげ物を作る。


 利点:パッションフルーツは、果皮が硬く、内容量が少ないために果物としての魅力は少ないように見える。完熟した果実の見栄えも悪い。そのために、全国的な生産量は減少し続けているが、これはこの果物の可能性を知らないからである。パッションフルーツは大げさに言えば「不老の果実」なのである。「動脈硬化予防、視力低下予防、ガン予防、高血圧予防、心筋梗塞予防」のほかに、「鎮痛効果、不眠症快復、老人の乾燥肌予防、肌のかゆみ防止」などの薬効がある。つまり、この果物の薬効をアピールすることで、大きな産業として発展できる可能性があるのである。しかも、この果物もドラゴンフルーツと同様に、植えた後は何の世話もいらない。蔓性の植物だから、建物の外壁に這わせれば暑熱防止や隣家との間の目隠しにもなり、建築物や町並みの美化にも役立つ。果実自体は冬の数ヶ月の間、毎日のように収穫できる。小さなプランター程度の土地から、壁一杯に広がる植物である。


 具体策:各家庭にパッションフルーツを植えさせて、果実を市役所や工場で、1個10円程度で買い取るようにすれば、子供たちが小遣い稼ぎで収穫してくれるだろう。もちろん、きちんと農地で栽培してもいいが、それよりも町の美化のために、各家庭で栽培させるのがいい。収穫した果実は室温で追熟させた後、完熟したものをそのまま生食、あるいは加工する。加工方法としては、ゼリーに入れて菓子にするなどの手段がある。ワインにも利用できるが、果肉量の少なさから言えば、勿体ない利用法である。ホテルなどで、その薬効を宣伝しつつ、デザートとして出すのが宣伝方法としてはいい。


ⅳ)その他、たとえばオクラなどもハイビスカスと同種の植物であり、それで生垣を作れば花が楽しめる上に、野菜としての収穫もできる。これも各家庭の生垣をオクラにして、実を買い取るようにすれば、各家庭の小遣い稼ぎになるし、町の美化に役立つ。殺風景なブロック塀を駆逐し、緑溢れる町並みにするためには、街の美化が個人の利益にもなるようにしなければならない。


 


➁ 建築物


ⅰ)当初は、ブロック塀を生垣に変える運動、建物の外壁を緑で覆う運動から始める。その利点は①に書いた通りで、個人の利益が町並みの美化に結びつくことを説明する。


ⅱ)次に、主要な場所に「南仏風」「スペイン風」「ギリシア風」などの住居や庭のモデルを作り、それに近い形態・外観の住居を建てる場合は市が補助金を出すようにする。


ⅲ)最終的には、宮古南部の各地域に「フランス村」「スペイン村」「ポルトガル村」「ギリシア村」「イタリア村」を作り、既存の「ドイツ村」と合わせて一大観光地にする。ただし、「ドイツ村」とは異なり、これから作る「南欧村」はその一つ一つの住居が、実際に人が住む、生活の場でもある。50年後には現在の家々はすべて消え去り、美しい南欧風の建物ばかりがある「日本の南仏プロヴァンス」となる。


    現実との対応


  宮古島南欧化計画を進める場合、既に住宅地が密集している市街地、具体的には平良区域が難点となる。ブロック塀を生垣に変えることと、外壁の緑化で幾分かはカバーできるが、民家自体が美的魅力に乏しく、全体的にも不統一で景観的魅力が無いことが、その問題点だ。したがって、この計画はまず宮古島南部や周辺の島々をまずメインとして開発しながら、産業の整備を進めていくことになる。


  最初に行うのは、全体像の提示である。全体像を提示することで、島民個々の行動内容が変わってくる。つまり、自分の行動を宮古島全体を視野に入れて判断するようになる。自分の住居を建てる場合でも、宮古島全体の景観の中に位置づけて計画するようになれば、長期的には宮古島全体の景観が変わってくる。宮古島の美化が自分の利益でもあることを知れば、ゴミの捨て方一つでも変わってくる。つまり、公徳心が生まれる。


  全体の完成は最終的には50年後くらいでいいが、そのうち産業部分は5年以内で完成できる。早ければ、3年程度でできるだろう。島民全体の賛同を得れば、もっと早いかもしれない。


  この計画は島民には一つも犠牲を要求しない。利益のみが得られる計画だが、しかし、「宮古島の伝統」や「保守・革新」、あるいは「民間と公務員」といった既成概念にこだわる人々から批判され、妨害される可能性は高い。そうした人々によって、これまでの宮古島は「全国平均の7割しかない沖縄県の所得の、その7割5分しかない宮古島の平均所得」に甘んじ、まともな産業も無い島になっていたのであるが。


  この計画(宮古島南欧化計画)がなぜ宮古島で可能か。それは、宮古島は平坦で耕地面積に恵まれ、年中温暖で気候にも恵まれ、しかも「まともな産業が無い」からである。まともな産業が無いからこそ、新たな産業を起こすことが簡単だ。人がいて、土地があれば、それで産業の基礎条件は十分だ。ただし、宮古島には金も無いから、大金の要らない産業から初めて、島全体の所得を増やしながら、その税収を、より大規模な産業や公共事業(自然エネルギー施設の建設)に振り向けていくのである。


 


Ⅲ 宮古島の将来像


 


     脱石油、脱自動車社会


 世界の石油埋蔵量は遠からず尽きるはずである。また、たとえ埋蔵量が残っていても、エネルギーを輸入石油に頼るかぎりは、我々の生活基盤は常に石油投機に脅かされることになる。この状況から脱するには、エネルギーの石油依存をやめ、自然エネルギーに転換していく必要がある。幸い、宮古島には豊富な日光と恒常的な風力がある。太陽光発電所や太陽熱発電所、風力発電所を一度建設しさえすれば、後は半永久的に豊富なエネルギーに恵まれた生活が送れるのである。生活の光熱費をゼロに近くすることも可能だろう。


 宮古島程度の生活の場であれば、毎日の生活の通勤通学には自動車は不要なはずである。家庭で必要なエネルギーは、クーラーや照明のための電気くらいのものだ。したがって、宮古では脱石油、脱自動車社会を作ることが可能である。自動車は救急車や消防車、あるいは運搬や工事のための業務車両のみでいい。自動車事故や排気ガスなどの社会的コストを考えれば、宮古が脱自動車・脱石油社会になることのデメリットはほとんど無いだろう。自動車やバスも将来は電気自動車やソーラーカーに変えていけば、観光面でのデメリットも無いはずだ。通勤通学には自転車を奨励し、自転車専用道路を作ればいい。自転車に乗れない幼児・老人・障害者のためには、バスを当面は残せばいいだろう。


 


     キューバ型の高福祉社会


 アメリカの経済制裁によって経済発展を阻害されてきたキューバであるが、貧しい中でも、教育費と医療費は無料を貫いている。つまり、どんなに貧しい財政であっても、実は医療と教育を無料にすることは可能なのである。ところが、この豊かなはずの日本では、医療と教育には大金がかかるようになっている。これを変えるには、まず医療を受ける層を軽微な病気の患者と重篤な病気の患者のグループに分け、軽微な病気の患者は看護師レベルで治療すれば、高度な専門知識と技能を持った医者は重篤な患者の治療に専念できる。常識はずれに高額な医療機器など購入せず、また、寿命の迫った老人は延命治療などせずに苦痛軽減治療だけにすれば、医療費の高騰は避けられるはずである。その他、キューバの医療のあり方を研究し、「安価な医療」を目指せば、将来的には医療費ゼロは無理にしても、医療費半減レベルまで持っていくことは可能だろう。教育費も同様で、子供に本当に必要な教育は何かを考えれば、現在のような大学受験・高校受験のための教育など不要だとわかるはずだ。そして、受験を度外視すれば、教育費など、たいしてかからないのである。


受験を度外視した教育内容とは何か。それは、「社会で通用する大人になるための勉強」である。それもたいしたものではない。小学校では国語と算数、中学校では国語と数学と英語、高校ではじめて社会科や理科を教える程度でいい。それも、全員強制ではなく、選択科目でいい。大学受験を無視すれば、生徒の学習負担は軽減される。そのかわりに、スポーツと芸術、自由研究の時間をたっぷりとるのである。社会に関心があれば中学段階で自分で社会を研究し、物体や自然の仕組みに興味があれば理科を研究すればいい。学びたくない人間にまで物理や化学の勉強を強制的に教える必要などないし、本当に必要なら、人間は独学するものだ。無駄な勉強から解放され、好きな勉強に集中する時間を与えられることで、その才能を飛躍させる子供が、必ず無数に出てくるはずである。この改革で、仮に異才奇才が出なくても、少なくとも、多くの子供たちに幸せな学校生活を与えることになるだろう。


 


     自給自足経済社会


 現在の世界は、投機経済が実体経済の数十倍(60~70倍)に膨れ上がり、タイのバーツ危機に見られたように一国の経済が国際金融家、資本家の投機によって破産の危機にさらされる時代である。これは、経済を輸出入に頼り、経済が金融の上に成り立っている限りは今後も続いていく。国家が国際的金融家や投機グループの手の上で踊っているわけだ。


 こうした状態から完全に脱出するには、鎖国でもするしかないが、それも無理なら、せめて各自治体ごとに危機に備える必要がある。つまり、地方全体で自分たちを守っていくのである。それが自給自足経済だ。国家も地方も家庭も原理的には同じだ。金の価値が暴落する大恐慌の際にには、物しか頼れない。金ではなく、物を持っている人間だけが生き残れるのである。地方も同じことであり、自ら自給自足できる地方なら生き残れるし、たとえ大恐慌にならない場合でも、常に安定した生活を住民に保障できる。


 エネルギーの自給自足、食料の自給自足が可能になれば、雨露をしのぐ住居さえあれば、誰もが生きていける。


 これからの日本が投機経済の嵐の中で苦しめられ続けるならば、その嵐から超然として安楽に暮らしている宮古島は、まさしく地上最後の楽園と、日本中、いや、世界中から憧れられるだろう。可能ならば、「地域発行通貨」によって地域経済を守るのもいいだろう。


 


     美しい自然に囲まれた完全リサイクル社会


 宮古島が自然環境に恵まれていることは万人が認めるだろう。特に海の美しさは特筆ものだ。だが、その海の美しさも、このままでは滅びるだろう。人間が生活廃水を海に流し続け、廃棄物で海岸を汚し続けているからである。しかも、廃棄物は外からも来る。中国、台湾、韓国などから漂着するゴミ、近くを通る汽船やタンカー、事故船から流出する石油の廃油ボールなどがそれだ。今すぐに、この宮古の自然を守る行動を起こさないと、宮古の自然の滅亡はそう遠くはない。


 まず、生活廃水の内容を変えることである。合成洗剤の使用を禁止し、自然分解する石鹸に変えていく。現在の石鹸よりも自然にやさしい洗剤を作るのもいい。そして、生活廃水は農業用水に用いる。農薬や化学肥料の使用は禁止する。しかし、農薬を使わないと病虫害が起こる。そこで、農業の工業化、つまり密閉空間の「農業工場」によって、虫や病原菌を農地から締め出すのである。そうすれば、農薬を使う必要がほとんどなくなる。肥料は、有機肥料(堆肥)や屎尿を利用する。屎尿をそのまま使うのがいやなら、EM菌などで処理して使う。


 将来的には、ゴミ・廃棄物ゼロの完全リサイクル社会を作る。これによって自然も健康なままで守られ、人間の健康も守られる。こうした社会で作られる農作物は、(自給自足で余った分は)他府県に高値で売れるだろう。


 海が甦れば、沿海近海の漁獲高も上がるはずだ。


 


     完全雇用の島


 宮古島で生まれ育つ子供は、高学歴ではなくても必ず仕事があり、生活ができるようにする。農業、漁業、加工業、商業、観光業が主だが、そのほか、サービス業、建設業、公務員などがあり、転職はあっても失業は無い。他の地方と比べて数が少ない(需要が低い)のは金融業、教育「産業」などである。金融は、市が融資するので不要だし、受験が重視されないので教育産業も需要は少ない。国際化に背を向けた非競争社会なので、語学産業などの必要性も無い。外国からの観光客相手の通訳が数人いれば良い。


 


⑥ 直接民主制の島(このあたりは、日本の政治システム上、現在は不可能な夢だが)


公務員の給与は民間平均と等しく、退職金も同等である。議会の議員定数は10名で、議長は市長が兼務する。市民レベルで立法するべきことは多くは無いので、市議会はそれほど重要ではない。議員は名誉職に近く、原則として無給で、実費のみ支給する。


 島の重要案件は基本的には市長判断でやるが、市民の10分の1の要求があれば直接投票で決定する。市長リコールなども同様。 


 


Ⅳ 結語


 


 以上に述べたように、宮古島は地上の楽園に変わる可能性を持った島である。もちろん、世の中に完全な人間がいない以上、完全な楽園はありえない、と悲観的に見ることもできる。しかし、『故郷』の最後の部分で魯迅が書いているように、「世の中にはもともと道は無い。歩く人が多くなれば、そこが道になるのだ」と私は考えている。


 どのような奇跡的出来事も最初は個人の空想や思いつきから始まる。ほとんどの人間はその空想をあざ笑う。だが、その空想が実現した時に、もっとも恩恵を受けるのは、あざ笑った人たちかもしれないのである。


 ついでながら、「宮古島を楽園に変える」というフレーズは、私のオリジナルではない。私以外にも、それが可能だと考えている人間は、少なくとも一人はいるのである。


 この考えを実現する人間が誰であってもいい。宮古島が楽園に変われば、それはおそらく日本全体に波及し、さらに外国にも波及するかもしれない。


 これは誇大妄想だろうか? それとも実現可能な夢だろうか?


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