忍者ブログ

徽宗皇帝のブログ 徽宗皇帝のブログ

RSS TWITTER RssTwitter

安倍打倒のシュプレヒコールはこれwww


「安倍の街頭演説?無理だよ。来てくれない方がいい。レイプのヤジが湧き起こったら、もう自民党は救われない」という悲鳴が聞こえてきている。


これはいい戦法ではないか。敵の側から、一番の弱点を教えてくれているwww
さあ。皆さんご一緒に。

レ~イ~プ! レ~イ~プ! レイピスト政権!



(以下引用)

2017年06月21日

「安倍倒る!」を報道しない新聞テレビ<本澤二郎の「日本の風景」(2644)

<日刊ゲンダイと週刊新潮のみ>
 昨日、地獄耳という情報郵便が届いた。開けてみてびっくりしてしまった。「安倍が倒れた」という。具体的に6月9日深夜から10日未明にかけて。慶應の主治医らがタクシー4台で私邸に乗り付けて、懸命の治療をしていた。会期延長をしない、委員会での審議中断という異常な、生煮えのまま本会議強行で、平成の治安維持法(共謀罪)を強行した理由だった。これを報じたのは、日刊ゲンダイと週刊新潮のみだった。多くの国民は知らない!これが今の日本の深刻な重大事なのである。


<首相日程もごまかす>
 6月9日の安倍日程をブログで確認すると、当日夜、昭惠らと結婚30年を祝って、元代々木のピザ店で食事、帰宅したのは深夜の10時11分。
 安倍の体調異変は、この後に発生した。深夜に、主治医らがタクシー4台で安倍邸に駆け込んだのだ。看護師らも一緒だったことが、車の台数で判明。主治医が一人こっそりではなかった。慶應の医療チームが、総力を挙げて治療に当たったことを裏付けている。

 したがって、6月10日の公表された首相日程には、ゴマカシがある。午前中は私邸、来客無しだ。間違いなく治療の延長を裏付けている。午後2時18分に、六本木のホテルで運動していることになっている?
 このホテルでの運動?は、実際は安倍の治療というのが、永田町の常識になっている。
 6月11日の日程も変である。午前中私邸、午後2時58分と前日と同じ時間に「知人宅での結婚を祝う会」。これも怪しい。
 要するに、10日と11日の丸二日間、治療に専念していたのだ。そして12日も官邸着が10時少し前、9時55分だ。ゆっくりペース。官邸入りの顔の写真で、安倍の様子をとらえることも可能である。同日の仕事始めは、さらに遅れて11時36分。大事を取っての日程であることが分かる。午後も3時前後に短時間。

 この日の夜、腐敗新聞を代表して日経の論説主幹と政治部長が会食した。これが事実なら、日経の二人の記者は、安倍の容態を知る最初の第三者になる。報道義務を放棄した腐敗記者ではないだろうか。
<会期延長なしの共謀罪強行の原因だった!>
 「安倍倒れる」は本当だと言ことが、筆者でも理解できる。このあとに「小幅の会期延長論」を流布して、野党を翻弄させながら、とどのつまりは延長せずの策略日程で、共謀罪を公明党を抱え込んで強行、閉じてしまった。安倍の健康を基本にした世紀の悪法処理のための国会の幕引きであった。

 共謀罪の現場の取り締まり責任者の、警察庁組織犯罪対策部長への質問さえなかった。この人物こそが、元警視庁刑事部長として、詩織さん事件をもみ消した同じ人物というのだから、共謀罪の悪用・乱用捜査は100%間違いない。
<都議選での街頭演説は不可能?>
 安倍の体調不良が判明したことから、自民党の都議会選挙対策本部は、ただでさえ安倍官邸事件で意気が上がらない。
 加計犯罪では、文科省内から次々と安倍指令を裏付ける真正の行政文書が露見してきている。それをNHKまでもが、正確に報道する事態になってきている。官邸のNHK操作に狂いが生じてきているのか。
 安倍側近を任じる岩田とかいうイカサマ記者への反発なのか。官邸の混乱が、NHKにも波及しているのかもしれない。それとも、安倍支持率急落と安倍の体調不良が、流れを変えてしまったのか。あるいはポスト安倍が、本格化しているせいなのか。
 そんなわけで、都議会自民党の意気は全く上がらない。敗戦ムードが漂っている。逃げる女性票を食い止める手立てもないのだから。
 「安倍の街頭演説?無理だよ。来てくれない方がいい。レイプのヤジが湧き起こったら、もう自民党は救われない」という悲鳴が聞こえてきている。
<都議選大敗と臨時国会要求に怯える官邸>
 心臓をダウンさせた野党は、ようやく元気が出てきたようだ。閉会中審議から臨時国会を開いて、加計事件とレイプ事件を追及すれば、展望が拓けてくると意欲的だ。

 4分の1の賛成で、臨時国会を開くことが出来る。野党攻勢に怯える官邸は、まさにこれからのようだ。それもこれも「安倍倒れる」に意気上がる野党である。梅雨空に生き馬の目を抜く政界かな!
2017年6月21日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)






拍手

PR

フィリピンのシリア化進行中

「ギャラリー酔いどれ」所載の「新ベンチャー革命」記事の一部である。
フィリピンの現状がよく分かる。米国(CIA)の手先であるISISが内部破壊を行って、次は米軍が出動して本格的破壊を行い、ドゥテルテ退陣、米国傀儡政権樹立、フィリピンの再属国化というシナリオだろう。
トランプがこの「作戦」を了承しているのか、それとも現在はCIAが勝手に行動しているのかは分からない。



(以下引用)




ドゥテルテ比大統領は、日本の安倍氏とは真逆で、
フィリピンを属国支配してきた米国戦争屋と縁を切り、今は中国に接近しています、
なぜなら、同大統領には中国人の血が入っているからです。

そのため、ドゥテルテ大統領は米戦争屋CIAにとって密かに、
暗殺のターゲットとなっているはずです。

最近、ダーイッシュ(IS:イスラム国)が、フィリピンに侵入、
テロを起こしています。本ブログでは、
ISは、米戦争屋CIAネオコンの敵役傀儡武装集団と観ていますので、

米戦争屋CIAネオコンが密かに、IS工作員をフィリピンに送り込んで、
反米(厳密にはアンチ米戦争屋)のドゥテルテ比政権に
揺さぶりをかけ始めたと観ています。

このIS工作員は、シリア同様に、侵入した国で反政府軍事行動を起こします。

シリア同様、米戦争屋が転覆したい国にISを侵入させ、IS掃討の口実で、

米特殊部隊をその国に送り込んで、国内の反政府組織を支援して、

クーデターを起こすのです。

このような米戦争屋CIAの陳腐で紋切型の対外謀略工作手口が今、

反米化したフィリピンに適用されようとしています。

そして、今のフィリピンはシリア同様に、米戦争屋にとって、
ISを利用したクーデター対象国となっています。



拍手

いつまで続くか米国の反トランプ運動

例によって「売女マスコミ(@P.C.ロバーツ)」の記事だから、眉に唾をつけて読むのが必要だが、米国事情について、ある程度は事実も述べているだろうから、盲信しなければ有益な記事だろう。「売女マスコミ」は米国(欧米)マスコミについての言葉だが、西側の一員である日本にも当てはまる。特にCIAが作らせた新聞である読売は言うまでもない。
しかし、反トランプ運動はいつまで続くのだろう。安倍に比べれば100倍もマシだと思うが、ロシアに接近したというだけで、これほど叩かれるというのが、アメリカの政治を動かしてきた真の力の立ち位置を推測させる。いわゆる陰謀論的な「両建て戦法」などというのは、プーチンに関しては当てはまらず、米国のエスタブリッシュメントは本気でロシアを敵視しているのだと思う。
なお、「地球温暖化」という「科学的事実(笑)」をトランプ否定の根拠とすることもあきれたものである。地球が温暖化して誰が困るというのだ。科学者という連中も本音は自分の生活を守ることしか考えていないと思う。地球温暖化説(その証拠自体怪しいもので、本当は仮説にすぎない。)は連中の飯のタネの一つである。

念のために言うが、私はトランプ支持者でも何でもない。ただ、彼の「ビジネスマン」的姿勢(マスコミや風聞を信じず、自分の目と頭を信じる姿勢)は、腐りきった現代政治に風穴を開ける可能性があると見ている。



(以下引用)




トランプと世界:リベラル派、草の根の抵抗


 【ニューヨーク國枝すみれ】ニューヨーク市マンハッタンにある世界最大級の百貨店メイシーズの婦人服コーナー。手にしたドレスのブランド名を見て、すぐにラックに戻す女性に出くわした。エレン・グリーンバーグさん(53)。「トランプ米大統領の長女イバンカさんが手掛けるブランドだからよ」と言う。別の百貨店でもイバンカ商品に気づき、「商品を置かないよう文句を言った」と漏らす。


イバンカ商品不買運動拡大


 トランプ一家が経営する企業やトランプ氏に献金した企業に対する消費者の不買(ボイコット)運動が全米に拡大している。「あなたの財布をコントロールしよう」というウェブサイトには、ネット販売大手「アマゾン」、アパレル「LLビーン」などボイコット対象の55企業名を掲載している。既に23企業がトランプ氏側との関係を断ち、対象から外された。サイトを作ったシャノン・コウルターさん(45)は「不買運動はシャイな女性でもできる静かな政治参加だ」と説明する。


 逆に消費するタイプの政治運動も出現した。4月中旬、マンハッタンにバー「COUP」が開店した。壁に「抗議は愛国的だ」と大書してある。飲み物を注文すると、大統領が軽視する移民や女性の権利を擁護する人権団体に収益の一部が寄付される仕組みだ。


 米国では共和党のトランプ大統領の下、議会も両院を共和党が支配する。先の大統領選で絶望したリベラル派市民たちが今、2018年の中間選挙での巻き返しを目標に草の根運動に関わり始めた。「政治」とは無縁だった若者や科学者まで巻き込む形で「レジスタンス(抵抗運動)」が野火のように広がっている。


若者と科学者奮起


 米中西部ウィスコンシン州ブルックフィールド。約50人の市民が参加して11日に開かれた対話集会は緊迫した空気に包まれていた。


 「医療保険制度改革法(オバマケア)は機能していない」「(温暖化対策の国際的枠組み)パリ協定は米国経済を傷つける」--。共和党の重鎮センセンブレナー下院議員(74)が発言するたびに、一部の参加者が「不同意」と書いた赤いカードを振りかざす。「違うぞ」「うそつき」とやじを飛ばした時、センセンブレナー氏は「ストライク・ワンだ」と応戦した。「集会を中止(ストライク・スリー)するぞ」との警告だ。議員は先月の集会でブーイングを浴び、数分後に中断した。


 参加者の約4割はトランプ大統領に抵抗するリベラル派市民の草の根運動「インディビジブル(不可分)」のメンバーだ。「不可分」には「一緒に戦う」という意味を込めた。


 「まるでホラー映画を見ているようだ。悪いことが次々と起きる」。参加したインディビジブルのメンバーで教員のジョセフ・クレイニックさん(46)は、トランプ政権を例えてそう嘆く。政権発足から半年。ロシアとの癒着、司法妨害、利益相反などさまざまな疑惑が噴出したからだ。集会開始前、クレイニックさんら約20人の市民は、米国憲法の一部を読み上げ、「大統領は憲法を犯している」と抗議した。


 2010年中間選挙で、保守派市民の草の根運動「ティーパーティー(茶会)」は、民主党議員や穏健派共和党議員の市民集会に参加して影響力を強め、保守派議員の大量当選に貢献した。インディビジブルはこの手法を導入。全米6000以上のリベラル系市民組織が参加する運動に発展した。ネットに公開された「抵抗の手引書」は200万回ダウンロードされた。


議員事務所訪問、集会中止が増加


 政治運動と無縁だったクレイニックさんだが、自宅電話の短縮ダイヤルに上下両院の共和党議員の番号を登録し、毎月のように議員事務所への訪問を企画する。2月に自宅で最初の会議を開いた際、5人だったメンバーは今や330人に膨れ上がった。「デモや抗議行動も意義はあるが、もっと実際に政治に影響を与えることができる行動をしたかった」と言う。


 市民による「つるし上げ」を恐れて集会を取りやめる共和党議員が増える中、センセンブレナー氏は意気軒高だ。自身の選挙区には保守的で豊かな白人が多く、18年中間選挙でも再選が確実視されている。リベラル派市民の抵抗運動の拡大について、氏は「茶会は財政再建という明確な目的を持っていたが、やつらは共和党の政策全てに反対している」と切り捨てた。


 選挙で、共和党の支持基盤の白人高齢者は投票率が高く、民主党支持者が多い若者やマイノリティーは低い。民主党の弱点は投票率だが、拡大する抵抗運動には若者の姿も目立つ。


 NGO「ウィスコンシン市民行動」のケビン・ケインさん(29)は40回以上、市民集会や抗議運動を企画した。オバマケアを守るためだ。大学卒業後、健康保険を提供してくれる雇用先はなかった。はしかウイルスが目に入り、1カ月の間、ほぼ視力を失った。26歳になるまで親の健康保険に加入できるオバマケアのお陰で治療を受け、失明を免れた。


中間選挙立候補視野に演説講座


 科学的事実を無視する大統領に危機感を持つ科学者やエンジニアが政治家を志す動きも出ている。4月20日、ワシントンのアメリカン大学で、政界入りを目指す科学者のための講座が開かれ、約80人が参加した。


 「演説する時は聴衆の一人を見つめて。一文を言い終えてから次の人に視線を移すのよ。途中で視線を動かしてはだめ」。演説トレーナーのクリス・ジャンキさんが説明した。「これは(演説上手な)ビル・クリントン元大統領が得意としたテクニックです」


 企画したのはNGO「314アクション」。円周率3.14にちなむ。米国でこの数字は科学の象徴だ。トランプ政権が発足した今年1月以降、会員は爆発的に増え、6月12日現在、約20万人。うち6000人が選挙への立候補を視野に入れている。


 NGO創設者で化学者のショーネシー・ノートンさん(38)は「議会が機能不全に陥る理由の一つは、イデオロギーが支配しているからだ」と言う。政界で科学者が一定の勢力を持つようになれば、事実に基づく政策決定ができるようになり、党派を超えた協力も可能になると信じる。科学者たちは博士号を持つ秀才ぞろいだが、政治は素人。選挙運動や資金集めの方法からインタビューの受け方まで、プロが指南し、政界入りを後押しするのだ。


 ノートンさんが住む北東部ペンシルベニア州で昨年、共和党が優勢な市教委が教科書から地球温暖化の項目を削除しようとした。「(温暖化に伴う)シロクマの被害を教えたら、子供たちが気落ちするから」という理由だ。住民の反対で削除は阻止されたが、ノートンさんは「事実が攻撃されている」と顔をしかめる。


 講座を受けた感染症研究者のジュリア・ビギンズさん(40)は来年、連邦議会か州議会の選挙に立候補する。地球温暖化という科学的事実を「大うそ」と喝破するトランプ氏が当選した時、「世界がひっくり返った」と感じた。「科学者は実験を繰り返し、事実を見つけることが仕事。ずっとそう生きてきた」。事実を認めない大統領へのフラストレーションが、科学者としてのキャリアを中断することへの不安を乗り越えさせた。


 一方、データ科学を専攻するレッドレス・スタッブスさん(26)は講義を中座し、考え込んでいた。出身地の中西部オハイオ州は石炭産地を抱え、産業の空洞化に苦しむ。「食べるだけで精いっぱいの人たちに温暖化の話を持ち出したら、会話はそこで終わる」。化石燃料反対一辺倒では共和党地盤の州では勝てない。「共通項は雇用であるべきだ」


 リベラル派市民に拡大する抵抗運動について、トランプ氏の当選を予測したアメリカン大のアラン・リットマン教授(歴史学)は「明確で具体的な成果を目指さない限り、煙突から上る(はかない)煙で終わる」と警告する。






拍手

殷鑑遠からず

新自由主義とグローバル化が売国であり、亡国への道であることを実証する事例だろう。
好記事である。

近未来の日本を映し出す鑑(鏡)は、眼前の韓国にある。



(以下「ギャラリー酔いどれ」から転載)



下痢壺によって日本も一歩手前まで来ておる、エコノミック・ヒットマンIMF、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kankokudeunerininaruminsyuunotatakai.html
長周新聞  2017年6月9日付


    韓国でうねりになる民衆の闘い

     多国籍企業と傀儡に反撃

     新自由主義破綻の産物


韓国では、朴大統領弾劾の大規模な国民的行動を経て
5月の大統領選挙で文新大統領が当選し、
旧来の保守政治が国民的な力によって鉄槌を下された。

だが、1997年の通貨危機を契機にした新自由主義政策による
グローバル化推進のもとで、若者の非正規雇用や失業が増大する
といった社会的な問題は解決していない


また、THAAD(高高度迎撃ミサイル)配備をはじめ
アメリカが北朝鮮に度重なる軍事挑発をおこなうなかで、

アジアを戦場にした戦争の危機に反対する国民世論が高揚している。

そうしたなかで、朴大統領弾劾の重要な勢力として役割をはたした
組織された労働者が先頭に立って、引き続き文新大統領を縛り、
国民の要求を実現していくたたかいが続いている。

その姿は日本社会の一歩先を行っているといえる。

韓国の現状は日本にとって他人事ではなく、
同じ境遇にあるアジアの隣国の実情に学ぶ意義は大きい。

 
組織された労働者が先頭に

韓国は非正規大国と呼ばれ、
OECD加盟国のなかでスペインと一、二を争っている。

日本では最近の調査で労働者の四割を非正規雇用が占めたが、
韓国ではすでに2009年に約52%を占めて以降、

一時期は55%をこえたという調査もあるほどの「非正規大国」である。

加えて若年層の失業率は2ケタに達している

OECDが5月14日に発表した韓国の2017年1~3月期における若年層(15~24歳)
の失業率は10%にのぼる。

また国連の調査で11~15年の純移民流入数を見ると、日本が35万人であるのに対し、
韓国は30万人である。

人口が日本の半分未満の韓国に、日本とほぼ同規模の移民が流入しており、
グローバル化に拍車がかかっていることを物語っている。

青年の失業率は2ケタに達しているうえに外国人労働者の受け入れ増大で、
若年層の雇用状況はとりわけ厳しい


韓国では、1997年の通貨危機を契機にアメリカ主導による新自由主義政策がとられ、
グローバル化を促進した


グローバル化とは人、モノ、カネの国境をこえた移動を自由化するものである。

20年間におよぶグローバル化のなかで韓国社会の構造は激変し、
貧富の格差は拡大し、国民生活の疲弊は露骨なものになり、

労働者や農民、中小業者や商店など各界各層の憤懣が充満してきた。

そうしたなかで韓国史上初ともいわれる大規模な国民的な行動が高揚してきたが、
とりわけその先頭には労働者が立ち

「労働者、民衆が直接動かなければ政権交代しても世の中は変わらない」

「大統領選挙のたたかいにおいて労働積弊の清算と社会大改革の要求を掲げる」
と訴えた。

民主労総は大統領選挙闘争のなかでの要求として

①最低賃金1万(約1000円)、②非正規職撤廃、③財閥体制解体要求、を掲げた。

5月9日に投開票がおこなわれた韓国大統領選挙において、

第一野党「共に民主党」の前代表・文在寅(ムンジェイン)が
41・0八%の得票で当選した。

次点の保守派・自由韓国党の洪準杓(ホンジュンピョ)は24・03%で
倍近い差をつけている。

今回の選挙では、労働者を先頭に「今こそ社会を根本から変えるときだ」

「朝鮮半島を再び戦場にすることは絶対に許さない」というスローガンを掲げ、

大衆的な世論が高揚するなかでたたかわれた。

これに対して保守勢力は「北朝鮮の脅威」を煽ることで延命と巻き返しを図り
THAAD配備強行や米韓合同軍事演習もそのために強行した。

だがこの思惑はうち砕かれた。

大統領選挙をたたかうなかで労働組合など41団体は、ソウル光化門の
米大使館の前で記者会見を開いて

「朝鮮半島戦争の危機高める米韓キーリゾルブ・イーグル演習と
THAAD運用訓練の中断、THAAD配置撤回」を要求した。

「対北先制攻撃を既定事実化した軍事戦略と大規模動員、訓練の様相は、
北朝鮮の反発を呼んで朝鮮半島の戦争危機をいっそう高めている」

として戦争演習の即刻中止を求めた。

また「数十年の悪循環を解決する道は、双方の軍事行動を中断して
平和交渉を開始して敵対関係を根本的に清算することだ」

「戦争演習を中断して朝鮮半島非核化と平和協定締結の道に進まなければならない」
と申し入れた。

その後当選した文新大統領に対しても、THAAD配備中止を迫っている。

こうした大衆的な行動は文大統領がアメリカいいなりで
THAAD配備を進めることにブレーキをかけている。

民主労総は5月10日に声明を出し就任直後から保守勢力との妥協に向けて動く
文大統領に対し「妥協は統合ではなく不正であり、屈服であり、退行にすぎない」
と指摘した。

また、「パククネ政権退陣非常国民行動」も声明で、

労働者や農民をはじめとした人人こそ、新たな社会をつくる主体であり、
大統領ではなく自らの力で

「働く人が尊重され、人権が尊重され、正義が通用し、平等で平和な国」をつくろう
と継続したたたかいを呼びかけた。

また、「“最低賃金一万、財閥体制解体”が、今は全国民的要求になった。

六月の社会的ゼネストで争点になるだろう」と表明し、

ひき続き闘争を継続していくことを宣言した。

民主労総は六月の社会的ゼネストをたたかう5大要求10大課題として

①財閥体制清算、②最低賃金1万実現、
③公共および安全インフラ拡充で100万人の正規雇用創出、
④労働法全面改正およびすべての労働者の労働3権保障、
⑤社会公共性強化、⑥生命、安全が尊重される社会建設などを掲げている。

金属労組は「財閥改革」「製造業の発展」「労組破壊の禁止」という3大議題を
集中的な争点化することを表明した。

公共運輸労組は「青年の雇用拡大」や「公共医療、健康保険強化」
「成果年俸制廃棄」「民営化阻止」などを要求している。


非正規職の要求も代表 企業・地域の枠こえ

組織された労働者はまた、非正規雇用労働者の利益を代表してたたかっている。

5月19日には金属労働者がウルサン(蔚山)で、
造船下請労働者の大量解雇阻止・ブラックリスト撤回を掲げて
金属労働者決意大会を開催した。

現代重工業は、労働組合に加盟した非正規職労働者のブラックリストを作成し、
雇い止めを乱発してきた。

昨年と今年あわせて3万人もの労働者の首を切ろうとしていることに抗議し、
金属労組ウルサン支部の現代重工業社内下請支会は橋の上で
39日にわたるろう城闘争を続けてきた。

ろう城中の組合員たちは電話を通じて
「元請・下請の労働者は団結して反撃しよう。これだけが、労働者が苦しむことなく、
人間らしく生きていくことができる道だ」と力強く訴えた。

また、サムスン重工業では5月1日、コジェ(巨済)にある工場で
タワークレーン同士が衝突する大事故が発生し、

26歳の青年労働者をはじめ6人が死亡し、25人が重軽傷を負う大惨事が起きた。
死傷者31人は、全員が下請労働者であった。

労働者は5月22日、市民社会団体とともにソウル・光化門広場で記者会見を開催した。

警察と労働部は「原因は単なるクレーンの運転ミス」とし、
労災を否定して幕引きを図ろうとしている。

これに対し「死亡事故の責任は明らかにサムスン重工業にある」とし、
工事期間に追われて労働者に無理な作業を強制させたことや、
安全対策がきちんとされていなかったことが事故の原因だと弾劾した。

韓国において、職場で命を落とす労働者は年間2400人以上にのぼる。
その多くが非正規職の青年労働者たちである。

1年前には19歳の下請青年労働者がソウル地下鉄のドア事故で命を落としている。

5月21日には、仁川(インチョン)空港の非正規職労働者が感電する事故が発生した。

郵政職場では今年すでに5人もの配達労働者が労災や過労で命を落とした。

郵政事業の業務量は増えているのに、人員は削減されて
長時間労働になっていることが背景にある。

文大統領は2003~08年のノムヒョン政府時代に大統領秘書室長を務めた人物であり、
グローバル化を推進する資本の利害を代弁して、非正規雇用を拡大した張本人でもある


現在文政府と労働者のあいだでとりわけ大きな焦点となっているのが、
「非正規職撤廃」である。

文大統領は5月12日にはインチョン(仁川)国際空港を訪問。

非正規職労働者と対話し、「任期内に公共部門労働者の非正規職ゼロ時代を開く」
と語った。

しかし、ここで約束した「1万人の正規職化」の内実は無期契約職への転換でしかない。

賃金などの労働条件が正規職と同じになるという保証はどこにもなく、
労働者の「非正規職撤廃」の要求に応えるものではない。

従来非正規労働者のたたかいは正規の労働者のたたかいとは孤立したもので、
多くは抗議の自殺で世の中に訴えた。

2003年には31歳の非正規労働者がソウルで開催された「全国非正規労働者大会」で
抗議の焼身自殺をおこなった。

翌2004年には現代重工業構内で下請労働者が
「下請労働者も人間だ。人間らしく生きたい」と訴えて焼身自殺を図った。

こうした非正規労働者のあいつぐ死を賭しての訴えに応え、
組織労働者が非正規雇用労働者の利益を掲げたたたかいを開始した。

正規、非正規をとわず、企業や地域の枠をこえて、組織された労働者が
全国民的な課題を掲げたたたかいの先頭に立っている。


まともな社会つくる力 明日の日本映し出す

韓国では昨年以来、朴大統領の退陣を求めて全国各地で
230万人をこえる韓国史上初といわれる闘争が発展した。

既存の政党や労組などの組織動員をはるかにこえたもので、
労働者や農民、青年・学生や高校生、幼い子どもを抱えた家族連れなど
幅広い層が参加した。

背景には、1997年のアジア通貨金融危機でIMF(国際通貨基金)が乗り込んで
新自由主義にもとづく構造改革を強行したのに続き、

2000年代に入って急激なグローバル化の道を突き進んだ結果、
外資の略奪や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み、
国民の暮らしが散散なものになってきたことへの怒りがある。

米韓FTAで痛めつけられてきた農民の怒り、
多国籍企業化した財閥企業がグローバル化によって国内に貧困を押しつけている
ことへの怒り、
若者は非正規雇用だらけになり就職すらできないことへの怒り、
規制緩和によってセウォル号のような事故を引き起こす社会への怒り、
THAADを配備して同胞である北朝鮮に対して
敵対的な関係を強めることへの怒りなど、

韓国社会全般を覆っている矛盾が噴き上がり為政者を震撼させた。

この間、韓国は日本社会以上にグローバル化を推進し、
そのもとで社会構造は様変わりしてきた。

その引き金になったのは、20年前のアジア通貨金融危機だった。

対外債務支払い不能(デフォルト)による国家破たんに直面し、
それを防ぐためアメリカが主導するIMFに緊急融資を要請した

IMFはそれと引き換えに、厳しい新自由主義政策を迫った。

金融機関は公的資金投入によって不良債権を整理して救済し、
徹底的な構造改革を強行して犠牲は労働者や国民に押し付けた


IMFの構造改革によって、社会と経済の仕組みは激変した。

公共部門の構造改革では、大規模な人員削減をやって民営化を強行。

労働部門では解雇自由化を進める整理解雇制を導入し、
派遣労働を自由化して失業と非正規雇用労働者を空前の規模に増大させた。

さらに外資に対する開放政策を推進した。

制限のない自由変動為替レートへの移行(為替自由化)や
外国人の株式投資限度の撤廃、

外国人の国内短期金融商品・会社債買い入れ制限の撤廃、
外国人の直接投資に対する制限の縮小・優遇政策の制定(資本自由化)や
貿易自由化を徹底的に進めた。

金融機関も外資の支配が強まり、例えばハナ銀行は外資比率が七割超えで
主要株主はゴールドマン・サックスであり、

外資比率九九%の韓美銀行の主要株主はシティグループというように、
外資の存在感が強まった。

こうした財閥や金融機関がもうければもうけるほど、
外資や伊藤忠(サムスンの筆頭株主)のような日本企業に
利益が流れ込む構造になった。

4大財閥がグローバル化を急激に進めたために、国内産業は空洞化した。

1990年からの20年間で農林漁業の就業人口は294万人から166万人へと
128万人減少した。

軽工業部門の労働者は213万人から110万人へと112万人減少し、
半減している。

そうして若者の失業や非正規雇用は世界的に例を見ないほど拡大した。

米韓FTAは2012年3月15日に発効し、今年で丸4年を迎える。

農産物輸入が大幅に増加し、農家に打撃を与えている。

とりわけアメリカからの輸入が急増している。

米韓FTA締結は農業への影響だけではない。

韓国では2014年と2015年上半期に、「病院営利子会社許可」
「経済自由区域営利病院の規制緩和」「遠隔医療などの新医療技術の規制緩和」
「医薬品規制緩和」「臨床試験の規制緩和」「医療部分の民営化」など

営利病院を認める規制緩和も強行した。

また2013年には水道の民営化を認める動きが始まり、
最近水道支援法なる新たな法案が出された。

これが立法化されれば、水道の民営化は容易になり、
ライフラインである水が営利目的で扱われるようになる。

こうした韓国社会の構造的なひずみが大規模な国民的行動となって噴き上がっている。

社会や国家に寄生して食い物にしていく多国籍企業や外資、
その傀儡(かいらい)に成り下がって腐敗している為政者に対する
民衆の反撃となっている。

新自由主義にもとづくグローバル化の破たんは
アメリカの大統領選挙やヨーロッパではイギリスのEU離脱などとも関連して、

世界中で露わになっており、韓国社会の動きもその一端を示している。

「まともな社会にせよ」の力が世界的に呼応しながら日に日に強まっている。

社会の生産を担い、社会の真の主人公である労働者が先頭に立ち、
全国民を団結させた力で為政者を縛りあげ、
豊かで平和な社会をめざした進撃を開始している。

この世界的潮流はおしとどめることなどできず、腐朽衰退しながらも
支配の地位を手離さない資本との矛盾を先鋭化させている。

明日の日本社会を映し出す動きといえる。



拍手

性犯罪厳罰化という危険なツール

さすがに宗純氏で、性犯罪厳罰化の危険性について指摘しているのは、私以外には彼くらいのものだ。
日本の警察や検察や裁判所を信頼しているような人間は、ネットの「冤罪事件関連記事」など見たことも無い人間だろう。そして、性犯罪厳罰化は、警察権力に強大な力を与えるツールであり、性犯罪被害者の救済になどほとんど役立たず、むしろ冤罪を膨大に作り出すだろうと私は予言しておく。
そもそも、性犯罪厳罰化で被害者の何が救済されるのか。性犯罪の加害者がより厳罰を受けるので被害者の気が晴れるだけのことではないか。加害者が懲役3年であるのが5年になるとかいったようなこと(厳罰化の内容は熟知していないが、そういう類のものだったと思う。)で、被害者の何が救済されるのか。そして、強姦をするような人間が、最低刑が懲役3年だったのが5年になることで、やるのを思いとどまるか。3年と5年に、それほどの抑止力としての違いがあるか。
一方、強姦が親告罪であったのが非親告罪になったというのは、警察と検察にフリーパスを与えた、ということである。これがどれほど恐ろしいことか、想像できない人が、世の中のほとんどなのだろうか。
予言しておく。共謀罪と性犯罪厳罰化によって、冤罪事件は現在の3倍以上、もしかしたら10倍以上に拡大し、その半分以上は、権力の非道や悪事を批判し、追及する人たちへの冤罪になるだろう。


(以下「大摩邇」から引用)*引用文はもちろん「逝きし世の面影」。



『共謀罪よりも危ない110年ぶりの刑法改正(性犯罪の厳罰化)』

共謀罪の強行採決で騒然となる中で、満場一致で国会で可決されたのが110年ぶりの刑法改正(性犯罪の厳罰化)ですが、これは警察による恣意的な運用しだいでは(マスコミや有識者が大問題だとした)『共謀罪』よりも遥かに危ないことに、なぜ誰も気が付かないのだろうか。実に不思議だ。
共謀罪論議では、犯罪組織(ヤクザ)周辺の一般人が捜査対象に含まれる可能性が大問題だとされた。
ところが、『共謀罪』(犯罪組織)ならいくら範囲を広げても日本人全てが含まれる可能性はゼロである。ところが国民の『不道徳な性生活』なら、生きている限りすべての人間が関係してくるのですから怖ろしい。
110年ぶりの刑法改正『性犯罪の厳罰化』でマスコミとか有識者は『欧米先進国はもっと厳しい』(日本は性犯罪に甘すぎる)と主張しているが、この欧米先進国の基準(グローバルスタンダード)こそが大問題で、そもそもユダヤ教・キリスト教・イスラム教などのアブラハム一神教は、原則的に個人のプライバシーには介入しない仏教とは大違いで、一般市民の性生活に対してトンデモナク厳しい戒律を持っている。(先進国だと言われる欧米諸国では強姦殺人で有罪なら自動的に最高刑になる仕組みがある。またパキスタンなどイスラム法を採用している国では同性愛は死刑になる。キリスト教徒が3割以上の韓国では同性愛が発覚した軍将校が懲役刑になり大問題となっている)

『(性善説で)警察の違法行為を取り締まる制度がまったく存在しない、世界的にも珍しい特殊なガラパゴス島の日本』

週刊新潮の『 「女性記者」の身辺調査を指示した官邸の強権 〈暴挙!菅官房長官、望月記者の調査を警察に命じた!〉』によると、定例記者会見で悪代官の菅官房長官を答弁不能に追い込んだ東京新聞の望月衣塑子記者のスキャンダル発掘(人身攻撃)では、今のところ法務省関係者や警察官に赤ワインを送ったとか取材用ハイヤーの私的使用の可能性でカスリ傷程度だという。
しかしこれが、今回の110年ぶりの刑法改正『性犯罪の厳罰化』の下半身攻撃では、いくらでも冤罪が可能なので、共謀罪よりもはるかに危ない。
今回男女の別を廃止したので、今後は女性でも強姦罪で捕まえることが出来るし、最低刑が懲役3年から5年に引き上げられ『有罪』になったら最後、情状酌量での執行猶予が付かず全員を刑務所送りに出来るのである。

★注、
共謀罪で一般市民を監視する警察を心配する野党とかマスコミ、有識者ですが、その同じ警察が性犯罪を(被害者の申告無しで勝手に)取り締まることに何の危険性も感じないとは面妖である。大人の常識なら一方(共謀罪)が危ないなら、まったく同一組織なのですから、もう一方も必ず危ない。

『欧米並みの厳しい性犯罪法令の根本的な「矛盾点」いくらでも冤罪が生まれる恐怖』 

そもそも『人間の性生活』ですが基本的に人前では決して行わない。必ず密室で行われる(証言者は被害者に限られている)ので他の刑法犯罪とは違い『親告罪』だったのです。(今までの刑法でも証言者が被害者以外に存在する可能性がある、複数での強姦事件は親告罪では無い)
ところが、今回の改正で被害者の同意(被害の申告)無しに勝手に警察が介入できる。(欧米のような監察制度が無い日本の警察が、ほぼ無限大の権限を持った意味はトンデモナク怖ろしい)
『性犯罪の厳罰化』なら最高刑を欧米並みにもっと引き上げるべきだが、今回は逆に最低刑を引き上げている。しかも女性限定だった強姦被害を男性にも広めるなど基本的に無茶苦茶。
今回の110年ぶりの刑法改正『性犯罪の厳罰化』では弱者の保護ではなくて一神教的な人間の性に不寛容な『道徳』が優先しているのですが、そもそも我が日本国はキリスト教など一神教信者の比率は1%だった。



拍手

性犯罪厳罰化のもたらすもの

微妙な問題で、性犯罪の厳罰化がプラスとばかりも言えないような気がする。

男女間の性行為の合意というのは当事者同士しか知らないわけで、それを警察や検察がどのように知りうるのか。警察や検察の一方的な判断で、すべてが裁かれる、つまり権力の強化にしかならないのではないか。共謀罪と同様の「権力の範囲拡大」になりそうな匂いがプンプンする。
いずれにしても、権力の周辺にいる人間以外は、おいそれと異性に近づけなくなるわけで、誘われて下手に性交などしたら、それが「強姦だった」ということになりかねない。
ところで、あの安倍友レイプ記者の強姦立件はしないのかwww

まあ、これからは異性との性交は危険が一杯だから、現在の若者たちは一生、処女と童貞のままか、同性愛になるしかないwwww 同性愛での強姦も無いではないが、さほど多くはないだろうから、少しは安全なのではないかww

まるで社会全体が、同性愛を推奨推進しているようだ。日本は少子化で滅亡するね。(もちろん、真のレイプは重罪で当然であるが、「告訴なくても起訴」というところに非常に危ういものがある、ということだ。)


(以下引用)


性犯罪を厳罰化=告訴なくても起訴―改正刑法が成立


6/16(金) 17:53配信


時事通信


 性犯罪を厳罰化する改正刑法が16日午後の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。

 強姦(ごうかん)罪の刑を重くし、男性も被害者になり得る「強制性交等罪」に改めるのが柱。被害者の心理的負担を軽くするため、被害の訴えがなくても検察官が起訴できる「非親告罪」にする。性犯罪に関する規定の抜本的な見直しは、1907年の現行刑法制定以来初めてで、7月13日に施行される見込み。

 強姦罪について、「女子を姦淫」との文言を削った上で、名称を強制性交等罪とする。従来は強制わいせつ罪で対応してきた、性交や性交類似行為の男性への強要も対象に加える。法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げ、殺人と同等にする。致死傷罪も5年から6年に引き上げる。 




拍手

橋下の「社会主義(笑)」

橋下というのは私が最も嫌悪する人間だが、この「相続税100%」については、一考の余地はある、と思っている。ただ、彼が提唱するそれはかなりインチキくさい代物だ。

社会の不公正の最たるものが「人生の出発時点の不平等」にあることは確かだろう。それを是正するのが「相続税100%」なのだが、実は、それで終わると、国民のすべてのカネを国家が吸収するだけになる。その吸収したカネを全国民(新成人)に平等に配分するところまで行って初めて「社会主義」あるいは「共産主義」になる
つまり、橋下の言う「相続税100%」は国民からカネを搾り取るための手段でしかなく、社会主義でも共産主義でもない。喜ぶのは官僚だけだろう。もちろん、官僚と癒着した人間も巨利を得られる。自分たちが得たカネはタックスヘイブンに隠せばそれでいいわけだ。
要するに、手元の見え透いた手品である。




(以下「ネットゲリラ」から引用)

ポルポトハシゲ

| コメント(4)

ハシゲが「相続税100パーセント」とか言ってるんだが、コイツのオヤジはヤクザで、相続なんかしなかったんだろうねw 育ちの悪い人というのは困りもんだw 相続税100パーセントという事は、「死なない人間はいないので、日本国内の全資産が数十年以内に全部、国家の所有になる」という事です。不思議な事に、日本では「新自由主義者ほど国家権力を増強したがる」という現象がありまして、新自由主義者のユダ菌と、国粋主義者の政治家とに食い尽くされて庶民はスッカラカンだわw

僕は人生で成功を収めた人に相応の負担をしてもらう税というものを考えている。
具体的には、人生全体できっちりと積み上がった資産に対して最後に課税する相続税の強化。さらには人生の途中にも積み上げに成功した資産に対する資産税の強化。
相続資産は50兆円から80兆円の規模に上るという専門家の見解が多くある。金融資産は1400兆円もあるらしい。そして企業の内部留保は380兆円。
ここにちょっと増税すれば、数兆円単位で財源が出てくるよ。しかも景気にはそれほど悪影響を及ぼさないだろう。
こども保険なんて、現役世代を苦しめ、景気に悪影響を与え、出てくる財源はスズメの涙ほど。最悪の政策だよ。

相続税100パーセントというのは、時限で「私有財産を否定」しているわけで、共産主義に他ならない。しかも、今ですら、日本は相続税が高い。相続税なんてない国が多いのだ。

橋下徹「相続税や資産税の強化が嫌なら日本から出てけ。成功者には税の負担をしていただく」 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
-----------------------
え、じゃ大阪でやればよかったのでは?
-----------------------
そして成功者のメリットが無くなり成功者じゃなくなる
次は目指す人間が居なくなり、国民全員が無気力指示待ち人間になる
成功者にはメリットなくちゃ、共産主義になっちゃうよ
橋下は、日本を共産主義国家にしたいのか?
-----------------------
市長のような大金持ちの人からは
所得税を80%くらいは取ってもいいと思う。
-----------------------
成功なんてしてないのだがね。
親がたまたま安く買って決して裕福とも言えない暮らしをしてても、勝手に土地が値上がりして、資産税を重くしたり親が死んだらくそ高い相続税かよ。
生まれ育った場所も捨てて、出てけというのか?
この国の仕組みはもはやての打ちようがないくらいメチャクチャだよな。
全然成功してなくても弱者に重い負担を強いる国。それが現在の日本。こんな国早く破綻してほしい。
-----------------------
↑いやマジでそう。
じいちゃんに可愛がってもらって育ったから
農家だったじいちゃんと親子三代で暮らしてきて、田舎で裕福ではないけど
堅実に暮らしてきた。
そんなじいちゃんが死んで相続税が1億5千万以上。
オヤジが死んで相続税は7000万円以上。次は俺の代で財産は無くなるな。
畑と山しかなかったのに勝手に価値を上げて
地場で細々と生きてきた家系はさっさと出ていくか絶えろって事か。
-----------------------
相続税、とくに不動産に関してはもっと軽減させるべきなんだよ
そうすれば土地に根付く一族も増えて、介護問題やら空き家問題、限界集落だのその辺の問題軽減に繋がる
-----------------------
普通に共産主義やん
ハシゲも良くわからん奴だな
-----------------------
橋下の政策をとると、いわゆる中間層が死滅して、富裕層は海外へ移住
国内で働く限り稼ぎは一代限りで国に没収
教育費が無償化され子供に投資する意味も無くなる
こんな国で誰が何のために働いて稼ごうとするんだよ
-----------------------
地方公務員の賃金を抑えて雇用を増やすのが先決。
海外じゃ公務員なんて平凡な人がやる仕事で賃金も低い。
そのかわり雇用を多くして仕事をまわしてる。
日本の地方公務員は高給の既得権益を守るのに必死で雇用を抑えてる!
-----------------------
少なくとも親の面倒看るメリットは無くなるな
そして介護システムは破綻する
良かったな
-----------------------
コイツはユダヤの手先だから
-----------------------
>人生で成功した人たちに負担を求める。

松下幸之助や本田宗一郎ならこんな考えが通じただろうけどね。
孫正義や似鳥昭雄に言っても馬耳東風だろう。
-----------------------
こいつの本心は一度出しかけて引っ込めた相続税100%だろ
一家の大黒柱が事故死したら遺族から家・土地もろとも全財産没収するやつ

新自由主義のイデオロギーが先にあって
そのためなら現実に何が起こったって構わないんだから
ほとんど社会党か共産党
-----------------------
ポルポトだな。
-----------------------
相続税なんて二重課税だから廃止すべきだろ
所得税取られた残りを子孫に引き継ぐのに何でまた取られなきゃならんの
-----------------------
橋下は相続税対策のために、海外に資産移してるんだろうと想像できるわ。
自分本位を絵にかいたような奴だからな。
-----------------------
竹中とか竹中とか竹中みたいに
日本で自民党や安倍さんとよろしくやりながら
資産だけ海外でベロベロバーするからどうもならんやわ
-----------------------
なんか全然見なくなったな
東国原もそうだけど知事なんてやると扱いにくくなるのかね
-----------------------
1億総貧乏w
ハシシタ党は第二共産党に名前変えたほうがいいよ
-----------------------
国会議員にもなったことがない
たかが大阪市長が何調子こいてんだ
-----------------------
全体主義者の本性丸出し
新自由主義とか言ってるやつは馬鹿 思想的に正反対だそ
-----------------------
相続税はあっていいだろ
ほとんどの人は非課税の範囲で収まるし、一部の土地持ちだけ未来永劫安泰ってのも不公平だろ
百姓連中の土地なんて元々国のもんなのにさ
近所の農家が代替わりの度に土地を切り売りして建売りが立ち並ぶ風景は正しいと思う
-----------------------
↑橋下の相続増税案を知らないんだな
橋下は基礎控除を廃止して今まで非課税だった庶民からも
相続税を搾り取ろうとしてる
-----------------------
そもそも貯蓄がどうとか抜かすなら所得税増税しろよ。
相続税なんてヌルいこと言ってないで累進課税で最高税率50%にすりゃいい。
まずは偉そうなこと抜かしてる橋下が税を払えよ。
-----------------------
お前ら相続税心配するほどのもんでもないだろw
自分は親父死んでから相続で調停→裁判で3年争ったわ
都内1◯0坪、自営
そこまであって初めて相続税うんたらかんたらなのに、そんな相続税心配する奴がいるとは思えんわ
-----------------------
↑前レスでもあったけど橋下の考える新自由主義的相続増税は
基礎控除の廃止
つまり親の資産3000万円以下なら相続税かからないところを
かかるようにするってわけだから
今の普通の家庭がもろ直撃するだけなわけであってw
金持ちを羨んでるやつが逆にハシゲに刺される事になるわな
-----------------------
資産税や相続税を高くすればするほど
最終的に土地も株も国が召し上げるから
共産主義になる
-----------------------
新自由主義的な弱肉強食の競争と共産主義の極致である相続税100%は両立し得ないんだが
堀江貴文を含むバカ共はなんで両立すると思ってるんだろうな
-----------------------
今、富裕層の脱税方法は、オランダに持ち株会社を作って、自分の資産をその会社に贈与するのが主流。
オランダの税制だとその持ち株会社に税金がかからないから、日本に払う税金はゼロになる。
-----------------------
口だけは達者だよな
成果もたいして出さなかったのに
-----------------------
こいつ背乗りのクセに偉そうに言いやがってムカつく
-----------------------
橋下は子供多いからなー めっちゃ稼いでも右から左だろうな
-----------------------
↑1回の講演料が200万の男にそれはない
-----------------------
タックスヘイブン対策税制は日本は進んでる方だから
そこらへんしっかりやればええがな
マネーフロー面で手を打たんとこのまま萎むだけ
-----------------------
相続税強化とか社会主義以外の何物でもないから叩かれてんのに
やれ民進の手先だとか言って橋下善パヨク悪の二元論に持ち込もうとするだけの馬鹿の一つ覚えの橋下応援団
-----------------------
橋下の発想って政治家じゃなくて官僚的だよな
責任を負うと言っても制度的に逃れられる役人が好む論法を使う
-----------------------

ところが、企業は「死なない」ので相続税から免れる。個人が持っている株は相続で奪われる。結果として、国家が筆頭株主になり、あとは企業間の株の持ち合いだけw ああ、そうそう、外国人株主も相続税の対象外かw 日本から資産家が一人もいなくなるw

-----------------------
相続税なんて、控除があるからもともと一般人には無縁のものだった。
控除が引き下がって、今は引っかかる人も若干増えたろうが
どのみち、大した額じゃない。
数千万、億単位で相続税を納税してるのは、富裕層だけ。
橋下が言ってるのは、低所得も無関係に相続税払えやってこと。
現実的には、親の家など誰も受け継げず相続放棄しまくることになるだろうな。
-----------------------
相続は金融資産だと税率が高いから、対策として不動産投資をする。
これはこれで、金持ちがキャッシュを投資してることになるんだけどな。
富裕層でも莫大な金融資産で抱えてる奴なんて、そうは居ないよ。
皆、なんかしらで投資運用してる。
そのうえでもっと使えや、って言われてもなあw
金持ちになっても、金の使い方さえ自由にならないのかよ。
-----------------------
不動産投資ってガラガラのコインランドリーが異常に乱立してるアレの話だろ?
税金対策特化のクソ投資じゃん
-----------------------
どいつもこいつも誰も彼も太陽光発電コインランドリー
マネーフローもそうだが、知恵も回ってなさすぎる
そら没落する一方ですわ
-----------------------
タックス・ヘイヴン国家が高笑いしながら受け入れるだけ
貯金して経済を停滞させた売国奴は
地の果てまでも追い詰め必ず殺害するってポリシーの方が優れる
-----------------------
社会主義っていうんだよ、それの文明実験がソ連だった
橋下はノンポリの遊び人だからわかってない
社会主義は「平等」から始まり「個人の自由」を否定してゆく。
私有財産を廃止し、国家が資本を独占する。
それは労働者が働く意味を失い、国家の奴隷になることを意味している。
そして国家の成長は止まり、時代遅れの文明として後進国となる。
-----------------------
トランプも最初はそんなこと言って支持集めたが全部撤回したよな。
-----------------------
なおアベチョンイル閣下は相続税を脱税しました
-----------------------
日本が嫌なやつは出てけ!!
-----------------------
お前が出て行け
-----------------------
こいつ金の話しかしてないな
-----------------------
政治家から逃げた人間が何を虚勢張ってるんだか
-----------------------
マッカーサーの政策でたかだか祖先が小作人だったから、今は農家はやらずマンションやアパート経営で不労所得。
氏ねよ!
-----------------------
まず橋下は根本的に大きな思い違いをしてるよ
一行目の人生で成功を収めた人に云々てその人が稼いだ所得はもう課税済みのはず
相続税は財産を受取るという行為に課税するからまだ根拠がある
なのに人生全体で最後に課税ってことは二重課税を許してしまうことになる
この思想が許されると全ての所得に後から後から何重にも課税される可能性を残すことになるから非常に危険
-----------------------
簡単に言えば犯罪した奴を処罰して
経済犯から財産没収すれば済む話なんだよね

ブラック奴隷企業だの
タックスヘイブンだの
ナマポだのインサイダーだの粉飾だの税金談合天下り利権だの
全部罰して財産取り上げろ
そんだけの話
桝添だの、豊洲の森タワー利権だの、五輪の森利権だの
ちゃんと犯人捜しやれや
-----------------------
だいたい橋下がいう相続税増税は何を目的にしてるのかわからない
毎度格差是正なのか財政再建なのかはっきりしないんだわ
まぁ相続税増税自体が目的なんだろうけどさ、迷惑な話だ
-----------------------
やから天才が言っとったやろ。
「働いたら負け」
-----------------------
この意見ってデッドストックに課税しようって話だろ。
ダムを開放しないから下流が干上がってるのに、ダムになみなみと貯水してるのをどうにかしようと。
水が流れれば、庶民に回り、結局成功者に帰って来る。
-----------------------
↑違うぞ、橋下の思想は全てのストックに課税だ
ダム自体を壊して二度と溜められなくするのが目的
-----------------------
相続税は高くていいわな
本人が死ぬまでに使えばいいだけの話
ただ金持ちの家に生まれたボンボンがなんの努力もせず親の資産引き継げるのは不公平
-----------------------
↑そうなんだけど、相続税を上げるだけだと、真性の金持ちのボンボンは資産管理団体があるから
痛くもかゆくもなくて、一般庶民が親の家を引き継いで税金でヒイヒイ言うことになるだけなんよw
-----------------------
また下々の阿呆の人気取りかよw
大阪人ぐらい低脳じゃないと
こいつの言うことなんて信じまいに・・・・・・
-----------------------
内部留保がなければリーマンショックで倒産した企業は100倍
自社株買いなど逃げ道はいくらでもある
-----------------------
なんで政治家やらないっていったやつが意味不明なこといってるの?
大阪都構想も失敗してるじゃんまず橋下が資産全部を国庫に入れてからしゃべれ
消費税増税に橋下はさらに必要といってたし景気にはそれほど悪影響を及ぼさないの根拠もない
-----------------------
日本から出ていけて
お前日本のなんなんだよ(笑)
すでに大阪の政治家でも無いのに(笑)

本性出てきたなー
-----------------------
日本の相続税は既に最高55%になってるのにもっと上げるのか?
(普段は固定資産税納めてるのに)
老舗とかみんな消えるけど。
金持ちも相続税の為に皆豪邸売ったりしてるぞ。
金持ち追い出して貧乏人だけで国が成り立つとでも?
豊島区が2020年以降税収減で苦しくなる原因は若者層の非正規が原因。
貧乏人だけではやっていけないよ。
なにより税金集めても無駄遣いしたら意味ない(穴のあいたバケツに水入れるようなもの)
-----------------------
金持ってるとこから取らずに、貧しくても取りやすい貧民から取るのが自民党
-----------------------
橋下の手法はこんなことをいって、所得制限を設けないで全対象の課税なんだよな
つまり、全世帯の資産が対象
ただの増税
-----------------------
子沢山税
-----------------------

相続税100パーセントで喜ぶのは、税金を食い散らかしている「公務員」と「政治家」、そして相続税払わなくて良い「企業」、それに「外国人株主」です。ハシゲがどこの誰の手羽先か、良く判りますw

コメント(4)


>共産主義に他ならない


 ちょと待ったw 共産中国には、なぜか相続税はなかったそうですよ、最近までw


 相続税ですが、成金からは取ってもいいが、代々相続してるのにはかけちゃだめ、というのは憲法(何条か忘れたが・ま、どうでもいいw)違反ですかね。だとしたら、その部分だけ限定して、改正したらいいかもしれないがw


 根無し草のユダなんちゃらが企んでいるのは、各国、各民族の根っこになるような文化や家系に打撃を与えて、カネのあるユダ様が尊敬されるような世界にしたい、ということなのではないですかね。


 自分ちは、江戸時代、父方は百姓で(百姓といっても、そうバカにしたものではなくて、江戸時代、名のある學塾に通っていた生徒さんの半分くらいは本百姓のせがれだったのではなかろうか)、母方は商人なわけで、先祖代々のセレブをよいしょしなきゃならないような家柄ではないのですが、それでも由緒正しきお家柄の方々には、それなりの財産を引き継いで伝統を守ってもらいたいと願っています。


 橋下は、名前をあげつらってはいけないが、そういったお家柄の方々が消えてくれればいい、と心の底から願っているのでしょうね。



高額の相続税と均分相続は変な制度。
たぶん、GHQが神風特攻隊やったわけのわからんヤツらの社会を改造するために、家制度の廃止とともに推進したんじゃないの?
どう考えても、個人が持ってる資産の振り分けに政府が介在するのは異様。
ハシシタは、まあ、お仲間ともども、日本で相続税払わないでいいようなぐちゃぐちゃしたスキームで防衛済みなんだろう。
町並みもむちゃくちゃに破壊したいんだね。





拍手

日本社会の腐敗構造をいかにして打破するか

「混沌堂主人雑記」から転載。
引用文は「戦闘教師ケン」さんのもの。
日本社会の腐敗構造を非難する人は多いが、その改善策について具体的な考察をしている人は少ないので、なかなか貴重な文章だと思う。

選挙制度が一番の問題だと思うが、下の考察では「不正選挙」の観点がまったく抜けているようで、そこが抜けていたらまったく現実的な意味が無いのではないか。
党名簿順位に基づく「単純比例代表制」が本当に望ましいのかどうかも疑問だ。つまり、党自体の党員支配権力が強くなりすぎて、党員の自由意思が束縛されるように思う。現在の自民党みたいに、上の者の意志で党のすべてが決まる、という有様は、まともな代表制民主主義とは思えないが、「単純比例代表制」はそれに通じるのではないか。
政治家と有権者の個人的癒着を断つためには、立法と行政の支配・被支配関係を断つだけでもいいような気がする。
選挙制度を改革するにしても、「単純比例代表制」を解決策とする以外の方法もたくさんありそうだ。要するに、「カネのかかる選挙」を改善し、有権者と政治家の個人的癒着を法的に重く処罰するという方向でもいいわけで、何かひとつだけが解決策だと決めつける必要は無いだろう。

他の部分については、「そうかもしれない」とは思う(特に政官癒着の改善案は、いいと思う。)が、これも何か大事なものが抜け落ちているような気がする。まあ、「気がする」だけで、深い考察はしていないので、私自身の考察の今後の参考にしたい。


(以下引用)


日本社会の腐敗構造について・補

日本社会の腐敗構造について」の補足になる。腐敗を無くすことは不可能としても、その影響を最小限にするためにできることはある。
政官業報の「腐敗テトラゴン」構造を理解すれば、その癒着関係を一つずつ絶ってゆくことが近道であると推定することができる。

最大の問題は選挙制度だ。政治家個人がカネと票を集めなければならない選挙区制度では、政治家が有権者に利益誘導(公共調達、公共事業、公的融資、補助金等)する代償としてカネと票をもらうシステムになっており、投票率の低さも相まって有効に機能している。
法律上は、公職選挙法、収賄罪、あっせん利得罪などがあるものの、殆ど機能していないことを鑑みても、これらの罰則を強化したところでまず効果は無いだろう。
政治家と有権者の個人的癒着を断ち切るためには、党員の事前投票によって党名簿の順位を決める単純比例代表制が望ましい。ただし、この場合でも、企業団体による政党への献金も禁止あるいは制限する必要はあろう。これにより政業の癒着を絶つ。

次に政官の癒着。これは、政権党が行政府の出す法律案を丸呑みする代償として、行政が利益誘導(公共調達、公共事業、公的融資、補助金等)することで成り立っている。立法府に行政監督権がある以上、「どこまでが監視でどこからが利益誘導か」という判断は常に残る。だが、英国のように政治家と官僚の接触を厳しく制限し、その交渉内容を必ず記録して公文書に残すようにすれば、政治側からの要求は全て明白となろう。もちろん公文書管理法や情報公開法の改善は不可欠だ。
これによって政治側からの不当要求を減らせば、逆に政治側は行政側の立法提案を丸呑みする必要は無く、少なくとも「貸し借り」の関係を弱めることはできるだろう。

そして官業。財界は政治家を通じて行政から利益誘導(公共調達、公共事業、公的融資、補助金等)を受ける代償として、官僚に天下りポストを用意する。民主党政権時に、天下り規制を強化したものの、自民党に政権が戻ってほぼ有耶無耶にされてしまったが、このこと自体が「癒着テトラゴン」の存在を示している。
これを抑止するためには、まず省庁に降格制度を設け、全員が定年まで勤め上げられるシステムを構築し、比較的早い段階から年金を受給できるようにする必要がある。この場合、「官優遇」の非難は起きようが、官僚の天下りによって生起される癒着構造が社会に与えているダメージを考えれば、やむを得ない措置だろう。

最後にマスゴミ。日本の大手メディアは、「記者クラブ」「クロスオーナーシップ」「再販制」「電波許可制」などによって政府から得た独占的権利をもって市場を占有しており、これが他社の参入を拒んで権力との一体化をなしている。従って、この4つの特権を廃止し、市場競争を促せば大半の問題は解決されるだろう。民主党政権は、これにメスを入れようとしたため、徹底的に攻撃された。それを考えると、現行システムでの漸進的改革は難しいかもしれない。



拍手

企業私物化

安倍政権とまったく同じ構造。企業私物化。


(以下引用)

懲りない東芝経営陣、「大甘人事」に高まる不満 役員OB厚遇の制度はようやく廃止されるが…


© 東洋経済オンライン

 「社友制度を6月末で廃止する」。こうした内容の通知が東芝の役員経験者の元に届いた。今年2~3月のことだ。


 東芝の不正会計は、「上司の意向に逆らえない企業風土」が原因の一つだった。これを変えるため2015年12月、「新生東芝アクションプラン」の中で人事面の改革案を打ち出した。現役役員・従業員向けの施策を講じたほか、OBが対象の相談役と顧問の制度も廃止した。

OB厚遇の制度をようやく廃止

 相談役は会長・社長経験者が対象で個室、社有車、秘書がつく。顧問は役員経験者が対象で、先述の3点はつかない。ただ、共に報酬があり、会社は彼らから経営アドバイスを“いただく”ことになっていた。有力OBの発言力が強すぎることがガバナンスを歪めたという反省の中で、両制度の廃止は当然だった。


 だが、これでOB優遇がなくなったわけではなかった。西室泰三氏、岡村正氏、室町正志氏らトップ経験者の一部が名誉顧問、特別顧問として残った。さらに、顧問など全役職を退いた役員経験者が対象の社友制度も温存されていたのだ。


 相談役や顧問と同じく、社友についても会社は報酬額を公表していない。が、東芝関係者からは「年間500万円」、「300万円台に減額されたと聞いている」という話も漏れ聞こえる。


 「やっていられない」。巨額損失を計上し、希望退職や賃金カットを余儀なくされた従業員たちの批判の矛先は、社友制度にも向いた。


 その社友もようやく、6月末に廃止となる。しかし、本社のある部長は「本当に廃止されるのか。副社長以上の経験者は例外といった抜け穴はないのか」と疑念を口にする。


 会社側は「例外はない」と説明するが、そもそも制度の詳細を知らされていない従業員側の不信は根強い。問題なのは、社友制度は一例でしかないということ。不正会計に加え、米国原子力事業での突然の損失発覚などで、幹部でさえ経営陣を信用しなくなっている。

大甘人事に社内からは不満噴出

 「今回の役員人事が東芝を変えるきっかけになると期待していたのに、がっかりだ」。本社の中核部門にいる50代社員はそう語る。


 東芝は6月28日に開催する定時株主総会の案内に合わせ、総会後の経営体制を発表した。現在の取締役9人全員が留任する。もっとも、2017年3月期の決算がまとまっておらず、現体制は後日の臨時株主総会までの暫定体制なので留任は当然だ。この社員が指摘するのは、執行役人事である。


 今年2月まで原子力事業のトップで会長だった志賀重範執行役など上席常務以下で8人が退任するものの、綱川智社長のほか、専務以上で退任はゼロ。逆に上席常務から専務へ2人が昇格する予定だ。社員の不満に共通するのは、「責任を取るべき人が取っていない」という思いだ。


 秋葉慎一郎副社長は不正会計の関与者と認定されている。平田政善専務は不正会計が疑われる時期に米ウエスチングハウス(WH)の財務担当取締役だった。


 執行役には、東芝を瀕死に追い込んだ案件の責任者も少なくない。


 記者の手元に「極秘:印刷禁止」と書かれた2015年10月26日の経営会議の提案書がある。案件名は「米国におけるWH建設中案件のプロジェクト・スキーム変更」。後に1兆円の損失を生んだ、WHによる原発建設会社買収のことだ。

巨額損失案件の責任者が昇格へ

 提案書の担当役員欄に名前があったのが、当時の電力システム社社長で、今回上席常務から専務に昇格する油谷好浩氏だ。火力事業出身の油谷氏は、2015年9月30日に電力システム社の社長に就いたばかりだった。


 経営会議で承認した中では、直前まで電力社社長で、本社副社長だった志賀氏が引責辞任する。ただ前社長の室町氏、綱川社長、牛尾文昭専務、平田専務らの責任は問われていない。


 具体的な案件で名前が挙がらないだけで、引責辞任したトップに従って出世した執行役がいることも従業員は知っている。そんな役員が企業風土改革の旗を振っても白けるばかりだ。


 メモリ事業を売却できれば債務超過を解消できるかもしれない。だが、人心が荒廃すれば、新生東芝は絵に描いた餅になる。




拍手

天皇という存在における「権力」と「権威」

「谷間の百合」から全文転載。
ここに書かれた考えに私もまったく同じである。前に書いた、「日本は天皇制国家ではない」という趣旨の文章は、同じ考えに基づいている。

天皇には「権力」など無い。今の憲法の規定上、天皇が権力を持つことはありえないのである。では、皇室が税金を使って贅沢三昧の生活をしているか。それもノーである。イギリス王室のようにスキャンダルまみれか。それもノーである。
もちろん、それは今上天皇皇后両陛下の高尚な人柄のゆえで、それが同じ水準で子子孫孫永遠に続くことはないだろうが、皇室という存在自体の持つ「ノブレス・オブリッジ」が皇室の人々を精神的に律していくだろうと私は思っている。それが天皇の「権威」の源泉となる。
すなわち、天皇とは、権力的存在ではなく、権威的存在であり、権力が絶対に腐敗するものである以上、権威が権力から国と国民を守る防波堤となるシステム(これは国民は意識していないが、潜在意識として存在していると思う。私はそれを顕在化させ、できれば明文化させたいと願っている。)は、日本だけが持ちえた、世界史的にも稀な、貴重なシステムだと私は考えている。それが、私の「尊皇主義」である。


(以下引用)


天皇がいなくなれば日本はいい国になるのですか?
天皇憎しの人に反論する気持ちはなく、天皇に無関心な人やなんとも思っていない人に向けて書きたいと思います。
誤解はしかたないとしても、あらゆるデマが排除された上で議論できればいいとは思いますが、出来ない相談でしょうね。
コメントにある、天皇は法律をつくる権利があり、、天皇発議の法令がだされている、とはどういうことかびっくりします。
もしかしたら、天皇が、法律や条約や政令などの紹書に「御名御璽」の押印をされていることをもって法律をつくったと誤解されているのではないでしょうか。
あり得ないことです。

天皇は絶対君主でも権力者でもないということがどうしても理解できない人がいるようで、その誤解を解く一つの手掛かりに、昭和天皇が皇太子に宛てた手紙を読んでほしいと思います。

「今度のような決心(終戦の決断)をしなければならない事情を早く話せばよかったけれど、先生(皇太子の担任教師)とあまりちがったことをいうことになるのでひかえて居ったことをゆるしてくれ」

ここを読んでどう思われるでしょうか。
天皇は、一介の担任の考えを斟酌し尊重した上で、その担任とは違う自分の考えを伝えることで皇太子が混乱しないだろうかと、実に細やかな心遣いをしておられるのです。
手紙はそのあと戦争の敗因について、
国民が皇国を信じ過ぎて英米をあなどったこと
軍人が精神に重きを置き過ぎて科学を忘れたことを挙げておられます。

「あたかも第一次世界大戦の独(ドイツ)の如く、軍人がバッコして大局を考えず、進むを知って退くことを知らなかった」と。


 


わたしは、最近になって天皇の戦争責任を問うべきだと思うようになりました。
天皇の責任を問うことでしか全体が見えてこないからです。
軍人の跋扈、マスコミの扇動、それに同調していった国民、つまり、天皇以外すべてが戦争に向かっていったのです。
明治天皇も戦争に強く反対だったそうですが政治に押し切られました。
もともと、明治新政府に利用すべく祭り上げられた明治天皇に実質的な権力などなかったのです。
天皇は統帥権をもっていましたが、それも軍部や政治家がお膳立てをした形式的なものです。
形式的に天皇にすべての権限を与え、すべての責任がそこに行くようにしたのだと思います。
しかし、部下の不祥事は上司に責任があるという意味で天皇には責任がありました。
それが天皇の責任です。
その責任を果たそうとされたのが、終戦と同時に始まった全国行脚(巡幸)だったのだと思います。
(天皇を迎えた国民の熱狂は大地を揺るがすほどだったということです。)

安部政権は戦争に向かっていますが、もし戦争になり敗戦したら、また天皇の責任を問うのですか。
なぜ反対しなかったのかと。
戦争責任を問われた昭和天皇が
「そのような言葉の綾については答えられない」と言われたことがどうして「逃げた」ことになるのですか。
疑念のこころで訊けば、なにを訊いても疑わしい、、
責任があるとかないとか、そんなことを軽々しく言えないのが天皇です。
権力者には忖度しても、なぜか天皇のお気持ちは忖度しないようですね。

天皇がいなくなれば日本はいい国になるのですか? 
2千年の歴史を切断するということがどういうことか分かったうえで皇室廃止を言っているのですか?






拍手

Clear