忍者ブログ

徽宗皇帝のブログ 徽宗皇帝のブログ

RSS TWITTER RssTwitter

公的組織の名を利用した詐欺

拡散に協力。
ネットは犯罪の温床でもあるが、犯罪防止の情報も流れる。情報に無知な人が被害に遭う。




さんがリツイート

〜緊急拡散希望〜
いままではハガキでしたが新手の詐欺だそうです!
普通郵便で実家に届きました。
皆さん、ご注意下さい!!

※以下、東京地方裁判所に確認済み
   相談窓口:03-5721-4630





さんがリツイート
返信先: さん

裁判所からのこの手の郵便物は『特別送達』という郵便で届き、ハガキや普通郵便というのはあり得ません。また、地方裁判所は各都道府県に一つ、北海道に4つもあり、しかも利便性等の面から同一都道府県に複数の支部があることから、差出人が単に『地方裁判所』となることはありません。




拍手

PR

日本でも消費税廃止は可能

前の記事の補足として「全商連」の新聞から転載。

(以下引用)



マレーシア 消費税を実質廃止

政権交代で税率6%→0%に 政治の力で変えられる
元静岡大学教授税理士 湖東 京至さんに聞く
 消費税(GST・商品サービス税)の是非が最大の争点になったマレーシアの国政選挙(5月9日投票)で、消費税廃止を掲げたマハティール元首相が率いる野党連合が勝利し、歴史的な政権交代が行われました。マハティール新政権は公約どおり、6月1日から消費税の税率を6%から0%にしました。マレーシアでどんな選挙がたたかわれたのか、日本で消費税を廃止させることは可能か-。湖東京至・元静岡大学教授(税理士)に聞きました。


-どんな選挙がたたかわれたのですか。
 野党を率いたマハティール氏はかつて22年間、マレーシアで最も長く首相を務めた人物です。92歳で首相に返り咲けば、世界で最も高齢の首相となります。
 解散時の議席数は与党連合・国民戦線が130議席、野党連合・希望連盟が72議席でした。選挙結果は与党・国民戦線が79議席、野党・希望連盟が過半数を超える121議席を獲得しました。与党連合が51議席減らしたのに対し、野党連合は47議席増やしました。
 予測では、与党連合がやや優勢と見られていましたが、終盤になってマハティール氏の個人的人気と、消費税廃止を公約の中心に据えた野党連合が逆転勝利しました。


消費税が争点に
-なぜ、消費税が最大の争点になったのですか。
 与・野党の選挙公約を比較すると野党・希望連盟は第一に消費税の廃止を掲げたほか、主婦を対象とした公的年金制度の導入、全国統一最低賃金制の導入、低所得者が私立病院を利用できるための基金の創設、低所得者に対する奨学金の返済停止など、低所得層を重点にした公約を掲げました。
 これに対し与党・国民連合は、トップに300万人の雇用機会創出を掲げたほか、最低賃金の段階的引き上げ、低所得層に対する補助金の増額、親の介護のための医療費控除の倍増、住宅貸付所得に対する所得税免除、それに新空港建設や高速道路の拡充などを掲げました。与・野党の最大の違いは、消費税を廃止するか否かでした。

国民に強い不満

Photo
マハティール氏が率いる野党連合・希望連盟が勝利し、政権交代が行われたことを報じる各紙


 マレーシアの消費税導入は2015年4月です。といっても、全く新税というわけではなく、それまであった単段階課税の小売売上税(税率10%)とサービス税(税率6%)を廃止して、多段階の消費税(税率6%)に変えたものです。消費税は物価高騰を招き、国民の不満の的になったのです。
 さらに中小事業者の事務負担や滞納問題も大きな問題となっていたようです。消費税廃止を公約に掲げたマハティール元首相率いる野党は勝つべくして勝ったといえましょう。
-税率を6%から0%にするというのはどういうことですか。
 「おや、なぜ廃止ではなく0%なの?」と不思議に思う人がいるかもしれません。現地からの報道によると「消費税は準拠する法律がたくさんあり、廃止するためには税制改正の関連法にのっとって手続きを進めなくてはなりません。時間がかかるので、実質的に廃止となるゼロ税率にした」(THE DAILY NNA、マレーシア版、2018年5月17日)というわけです。同紙はまた、財務省は「消費税の廃止に向けて省内で関連法を精査している段階」と報じています。野党・希望連盟の選挙公約が早くも実施に移されたのです。
-消費税廃止後の財源はどうするのですか。
 マハティール氏は、「消費税を廃止した場合、代わりの財源として消費税導入時に廃止した小売売上税・サービス税を復活させたい」と言っています。しかし、消費税の税収は売上税・サービス税の税収のおよそ2・5倍もあり、税収不足は避けられないという指摘もあります。これに対しマハティール氏は「歳出には大きな無駄があり、今後切り込んでいく」とし、さらに「石油のロイヤルティーなどからも補う上、消費税廃止により景気の伸びが年6%と予測されるから、不健全財政にはならない」と反論しています。
-日本で消費税をなくすことは可能でしょうか。
 ひるがえってわが国においても、野党が力を合わせて国政選挙に消費税廃止を公約に掲げればマレーシアのように政権が交代する可能性があります。その際、出てくるのが、「代わりの財源はどうするのか」という主張です。私たちは「財源はたくさんあります」としっかり反論することができます。

増税中止できる
 今ある不公平な税制をやめ、能力に応じて払う応能負担原則に基づいた税制に変えれば、国税と地方税を合わせて30兆円を超える財源が確保できます(下図)。例えば、法人税は1988年の42%から2018年には23.2%、所得税の最高税率は1988年の60%から2017年には45%に引き下げられています。これを消費税導入前の税率に戻すだけでも11兆円超の財源が確保できます。
 加えてマハティール氏も言っているように、日本の歳出にも大きな無駄があります。大型開発優先の歳出を見直し、5年連続して過去最高額を更新した軍事費の大幅削減や、政党助成金の廃止などを検討すべきです。
 また、消費税を廃止すれば景気は回復します。景気が回復すれば法人税や所得税の税収も伸び、財政は健全化します。
 マレーシアでのたたかいは、政治の力で消費税を廃止することは可能であることを示してくれました。マレーシアにならって、2019年10月からの税率10%への引き上げを中止させ、廃止に追い込むたたかいを大きく広げる。民商・全商連の出番です。


日本でも増税しなくても財源はある
 全商連も参加する「不公平な税制をただす会」は応能負担の原則に基づいて、大企業優遇の法人税や高額所得者・資産家優遇の所得税などの不公平な税制を見直せば、消費税を増税しなくても財源が生まれることを毎年、発表してきました。


Image


 2017年度は増収試算額は国税と地方税を合わせれば合計38兆円を超えています(上図)。
 消費税の税収は約22兆円(16年度)です。
 19年10月からの税率10%を許さない運動を大きく広げる時です。

全国商工新聞(2018年6月18日付)
 

拍手

はたしてヒラリーはトランプよりマシだったか?

「櫻井ジャーナル」から転載。
ヒラリー対トランプの大統領選の時点では、トランプのほうがまともであり、世界平和にとって有益だったというのは「櫻井ジャーナル」や「マスコミに載らない海外記事」などの「まともな」ネットページを読んでいる人には明白だったと思う。そのトランプが、日本という属国(安倍という奴隷頭が治める国)からいくらでも搾り取れることを「学習」してしまったのが日本の不幸であったが、それは日本側の問題だ。もともとトランプは下品なビジネスマンであり、それを増長させた安倍が悪い。
ということで、下の記事に書かれたことのほとんどは旧聞に属するが、改めて当時からの米国の政治状況(特に私は電子投票関係に興味がある)を振り返るのも悪くないだろう。


(以下引用)確か、5月30日の記事である。


  
カテゴリ:カテゴリ未分類

 いわゆる「ロシアゲート」を特別検察官として捜査してきたロバート・マラーが5月29日、正式に辞任した。2016年の大統領選挙で敗北した民主党はその選挙にロシア政府が介入したと主張、有力メディアがその主張を宣伝、その宣伝につけられたタグが「ロシアゲート」だ。4月18日に公表された​マラーの報告書​は「ロシアゲート」を裏づける証拠が存在しないことを認めている。



 本ブログでは何度も書いてきたが、もし「ロシアゲート」が事実なら特別検察官を任命する必要はない。アメリカの電子情報機関NSAの技術部長を務め、通信傍受システムの開発を主導し、NSA史上最高の数学者にひとりと言われている内部告発者のウィリアム・ビニーが指摘しているように、NSAはすべての通信を傍受、保管している。もし疑惑が事実ならFBIは必要な証拠をすべて手にすることができた。



 ビニーと同じ専門家で、「ロシアゲート」を調査した​IBMの元プログラム・マネージャー、スキップ・フォルデン​も内部の人間が行ったとしている。転送速度など技術的な分析からインターネットを通じたハッキングではないというのだ。



 しかし、FBIも特別検察官もNSAに情報の提供を求めていないようで、通信傍受について最も精通している専門家のひとりであるビニーに話を聞いていない。



 選挙キャンペーンの途中で民主党の幹部やヒラリー・クリントンの不正行為を明らかにする電子メールを2016年3月16日にウィキリークスが公表、その中に2015年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールもあった。



 この電子メールが明らかにされる前から次期大統領はクリントンに内定しているという話は流れていた。​2015年6月にオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合​にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。(ビルダーバーグ・グループについての話は割愛する)



 ウィキリークスの電子メール公表も「陰謀」だと宣伝されてきたのだが、その創設者であるジュリアン・アッサンジから事情聴取していない。それどころかロシア政府にハッキングされたとされるDNC(民主党全国委員会)のサーバーを調べてもいない。DNCがセキュリティー顧問として雇っているクラウドストライクなる会社から提供された情報を証拠だとしている。この会社はクリントンと関係が深い。



 マラーが特別検察官に任命される2カ月前、2017年3月にアダム・シッフ下院議員が下院情報委員会で前年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を出し、「ロシアゲート」なる茶番劇の幕が上がった。



 シッフが主張の根拠にしたのはイギリスの対外情報機関MI6(SIS)の元オフィサー、クリストファー・スティールが作成した報告書。根拠が薄弱だということはスティール自身も認めている代物だ。



 スティールに調査を依頼したのはフュージョン、そのフュージョンを雇ったマーク・エリアス弁護士はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていた。



 ​フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると​、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫であるブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはスティールに調査を依頼することになる。



 ランド・ポール上院議員によると​「確認されていない偽物のスティール文書」を情報報告へ含めるように主張したのはCIA長官だったジョン・ブレナン​。同議員はブレナンに宣誓証言させるように求めている。ブレナンがロシアゲートの仕掛け人だと主張する人は少なくない。



 マラーの捜査が終わった段階で​「ロシアゲート」の捜査が始まった経緯を捜査するためにコネチカット州の連邦検事、ジョン・ドゥラムが任命された​。これまでドゥラムはFBI捜査官やボストン警察が犯罪組織を癒着している疑惑、CIAによる尋問テープの破壊行為などを調べたことで知られている。FBIの幹部、あるいは元幹部は動揺しているようだ。ドゥラムの捜査に対抗する意味でも「ドナルド・トランプ大統領への疑惑は残っている」と主張する必要がマラーにはあるのだろう。



 投票結果の不正操作はジョージ・W・ブッシュが大統領に選ばれた2000年の選挙から問題になっていた。バタフライ型投票用紙などが原因で混乱、出口調査と公式発表との差が大きかったことにも疑惑の目が向けられた。



 この選挙ではネオコンに担がれた共和党のブッシュと民主党のアル・ゴアが争っていたが、ゴアへの投票を減らすため、怪しげなブラック・リストや正体不明の「選挙監視員」による投票妨害が報告されている。集計の過程でゴアの得票が減っていると指摘する報道もあった。



 その後、投票は電子化が進み、操作は容易になる。2016年の選挙の前にそうした指摘があった。例えばDESI(ダイボルド・エレクション・システムズ/現在の社名はプレミア・エレクション・ソリューションズ)の機械が実際の投票数と違う数字を集計結果として表示することを大学などの研究者が指摘していたほか、ハート・インターシビックという会社はミット・ロムニー家との関係が明らかにされた。問題になった機械に限らず、コンピュータ化が進めば投票結果の操作は容易だ。



 ちなみに、ミット・ロムニーはボストン・コンサルティング・グループで働いていたことがあるが、その同僚のひとりがベンヤミン・ネタニヤフである。



 選挙前からヒラリー・クリントンが軍需産業のロッキード・マーチンを後ろ盾とし、巨大金融資本と連携していることは知られていた。漏洩した彼女の電子メールは投機家のジョージ・ソロスが政策的な指示を彼女に出していることを明らかにしている。このソロスはビジネスで、ロスチャイルド金融帝国と結びついている。



 クリントンはバラク・オバマと同じようにロシアとの関係を悪化させ、軍事的な緊張を高めようとしていた。ロシアや中国を潰さないとアメリカ中心の支配システムが崩壊することは不可避だとアメリカ支配層も考えていただろう。好戦派は軍事的に潰してしまえという立場。ところがロシアとの関係修復を主張するドナルド・トランプが大統領選挙で勝ってしまった。トランプが「ロシアゲート」で攻撃され、戦争へと引きずられてきた一因はここにある。


拍手

上級国民しか念頭に無い政権

国民の8割が魯鈍だとしたら、民主主義というのは最悪の政治制度だとなるだろう。
現在の状況で安倍を支持する庶民(特に高齢者)がいたら、その知能と品性を疑う。
なお、上級国民は下の漫画の「73歳以上」から除外され、手厚い保護を受けるのは確実。
さて、次回の国政選挙はどうなるか。国民の動向が見物である。自分の「定員カード」が失効して殺されてもいいなら安倍政権に1票を投ずるがいい。


さんがリツイート

もう藤子不二雄のこれに近いよな、将来


拍手

リベラルはなぜ敗北するか

岡田氏の連続ツィートは未読だが、発言中のこの引用部分に関しては、某フォロワーの「区分というより、人間というくだらないものを理想をベースに語るからいけないのです。そして理想が近そうだと無条件で信じてしまう。だから過激派がのさばった。今は同じ理由で安倍さんが。」(「人間というくだらないもの」という言葉には私は反発を感じるが、低劣な欲望がほとんどの人間の行動の原動力だ、という意味なら同意する。)という指摘が概ね正しいように思う。そして、リベラルのこうした性質は、別ツィートで小田嶋師が言っていた、「本を読めば読むほど頑迷固陋になる人間もいる」という指摘がリベラル全体に当てはまるような気がする。 

リベラルというのが理想主義者的だ、とする考えもどうかと思うのだが、彼らは「善意で行動している」可能性は高いように思われる。現代の政治党派としての野党はだいたいが昔のままのリベラリズムだろう。つまり、民衆全体を幸福にしたいという善意や理想が土台にある。だから、(現実的な力である)カネや権力や暴力の前で常に敗北する。
政治から利益を得たい連中が政権政党を支持するわけで、つまり、そこが「リアリスト」だと彼らが「誇る」(笑)ゆえんである。つまり、餌にしか興味の無い豚、事大主義者の糞というだけのことだ。
ただし、昔のリベラルと現代の「ネオリベラリズム」はまったく別だ、と考えるべきであり、昔のリベラリズムは「過度に制限されていた市民的自由(その中には人権の根本に関わるものも多かった。)を国家政府から勝ち取る」運動だったが、現代のネオリベラルは、「企業(上級国民)の利益のために、労働者保護などの法規制を撤廃し、悪どいことでも何でも『自由に』できるようにしよう」という思想であり、これが竹中・小泉安倍と続いて、日本社会は階層化されブラック化したのである。もとをたどれば、冷戦の終了とサッチャー・レーガン時代に起源がある。ネオリベに「理想主義的」という言葉が当てはまるかどうかも問題だが、悪魔的思想も、理想に普通に伴う道徳的枠を外せば、「理想主義的」と言えないこともない。もちろん、その理想は「悪魔の理想」である。


(以下引用)



岡田憲治@「なぜリベラルは敗け続けるのか」発売中



@ganaha22
フォローする
@ganaha22をフォローします

その他
承前:多くのリベラル陣営の人たちは、政治と「道徳・思想」の区別に無自覚です。これは、「世界をどう構想するか」と「世界をどうやって1ミリ動かすか」を区分けしないからです。「戦争をしない国にすること」と「米国の戦争に利用されないためにすること」は異なります。#リベ敗け
16:55 - 2019年5月22日


小田嶋隆



@tako_ashi
8 時間
8 時間前


その他
返信先: @ganaha22さん
このtwから続く(2〜12+「おしまい」まで)連ツイ、基本的ながら多くの良心的な論者がうっかり気づかずにいることが丁寧にかかれています。できればスレッド化(リプライを連ねるカタチで)して、一発で読めるようにしてほしかったところですが、とにかくリンク先に飛んで読んでください。



岡田憲治@「なぜリベラルは敗け続けるのか」発売中



@ganaha22
5 時間
5 時間前


その他
ああ、なるほど。リプライ重ねですね。最近アウトプットしてなかったので、疎くなってました。


その他
返信先: @ganaha22さん
区分というより、人間というくだらないものを理想をベースに語るからいけないのです。そして理想が近そうだと無条件で信じてしまう。だから過激派がのさばった。今は同じ理由で安倍さんが。





拍手

国民投票の意味

メイ首相の悪あがきであるが、この提案が実現して二度目の国民投票が実施されたら、英国の民主主義とは何なのかが問われるだろう。

前回の国民投票で既に国民はEU離脱の意思を示している。それが僅差だろうが大差だろうが、国民としての意思が示された以上、それに従うのが政府の義務であり、国民の意思を拒否するなら、もはや民主主義国家ではない。たとえ愚劣な考えだろうが、国民がそう決定したならそれに従うのが当然だ。まして、EU内に残留することが英国にとっていいことなのかどうか、決定的な理屈が無いからこそ、前回の国民投票で意見がほぼ半々に割れたのだろう。つまり、「残留で利益を得る人間」と「残留で不利益を蒙る人間」のうち、後者がやや多かったわけで、おそらく、それは英国の「下級国民」なのではないかwww もちろん、その不利益が感情的なものだとか妄想だという意見も残留賛成派からは出るだろうが、いずれにしても、「国民が決定したことに政府は従って当然」であって、メイ首相が二度目の国民投票を呼び掛けたこと自体、「民主主義への反逆」であり、下院がそれを支持したら、下院も国民に背いたことになる。国民投票とはそういうものである。



2度目の国民投票の是非、採決へ EU離脱でメイ英首相


5/22(水) 1:03配信


共同通信


 【ロンドン共同】混迷する英国の欧州連合(EU)離脱問題で、メイ英首相は21日記者会見し、2度目の国民投票実施の是非を問う採決を下院で近く実施する考えを示した。

 メイ氏はEUと昨年、離脱条件などを定めた離脱合意案をまとめたが、英下院は1~3月にこれを繰り返し否決。膠着状態打開のため、野党労働党との協議で妥協点を模索したが、双方折り合えないまま、協議が打ち切られている。

 当初3月29日に予定された離脱期日も重ねて延期され、現時点では最長10月末となっている。







拍手

今や絶滅危惧種の「原発」

「原発肯定論の虚偽と虚妄」の暴露がぼろぼろ出てきているようだ。

「原子力発電プロジェクトは、公的支援を行う用意のある国によって支えられているが、それらは利権や汚職絡みで進められることも多い」、と同報告書では指摘している。

は、まさに日本の(まあ、世界中同じというわけだが)「原子力村」そのもので、思わず笑ってしまった。


(以下「日経新聞」電子版より転載)



「太陽光と風力が最安」原子力の専門家が報告書

2018/9/27 18:00




保存
共有
印刷



その他



「世界原子力産業現状報告」の2018年版(WNISR2018)は、2017年の原子力発電の設備容量がわずか1%の増加にとどまったのに対して、風力発電は17%、太陽光発電は35%とそれぞれ大幅に増加したことを明らかにした。

同報告書はまた、太陽光と風力が電力網に接続される電源として現在最も安価となっているとしている。一方、原子力発電所の新設は核兵器保有国に限られており、公的支援による投資で支えられているという。


画像の拡大
原子力発電によるグローバル総発電量の推移(出所:WNISR 2018)

WNISRは、フランスでエネルギーや原子力政策の独立系コンサルタント業を営むマイケル・シュナイダー(Mycle Schneider)氏が主導、主筆として毎年発行している報告書。

同報告書は原発の建設、運転や発電、廃炉など、原子力エネルギー産業に関連した客観的かつ総合的な内容を含む。近年は再生可能エネルギーも扱っており、同氏は自然エネルギー財団が日本国内で主催したイベントで講演したこともある。

WNISR2018では、ケープタウン大学(南アフリカ)・経営大学院のアントン・エバーハード教授が寄稿した序文で「原子力は取り残されつつある」との認識を示した。同教授はさらに、「多くの国では、電力系統に接続される電源として太陽光と風力が今や最も安価になっている」と述べている。

世界全体における原子力発電のシェアは1996年の17.5%をピークとして減少傾向にあり、2017年には10.3%まで下落している。石炭火力など温暖化ガスの排出量の多い電源を減らす必要に迫られている中国では18%と高い伸びを記録する一方、世界全体では1%の成長にとどまっており、中国以外の世界各国では0.4%の下落となっている。

「原子力発電プロジェクトは、公的支援を行う用意のある国によって支えられているが、それらは利権や汚職絡みで進められることも多い」、と同報告書では指摘している。

一方、再エネに関しては2017年に世界全体で157GWの電源が追加されており、前年の143GWを上回り過去最高の伸びを記録したとしている。そのうち52GWが風力、97GWが太陽光である。

太陽光は世界全体で35%以上、風力は同17%以上の年間成長率を2017年に達成したとしている。

同報告書では、「経済性でも再エネが原子力を上回る」という。

具体的には、「陸上風力は1MWh当たり20ドル未満、洋上風力は同45ドル未満、太陽光は同25ドル未満の最低価格を記録した。一方、英国ヒンクリーポイントC原子力発電プロジェクトの行使価格は同120ドルに達する」と指摘している。

「2017年の原子力発電へのグローバル投資額は約4GWの設備容量に対して160億ドル近くにのぼった。一方、風力では1000億ドル、太陽光では1600億ドルの設備投資となった」と述べている。

(日経BP総研クリーンテックラボ 大場淳一)
[日経 xTECH 2018年9月26日掲載]


拍手

資本主義とは何か

宮崎市定の本で読んだが、世の中というのは、放っておくと、金持ちはどんどん金持ちになり、貧乏人はどんどん貧乏になっていくのが常である、ということだ。それを平準化するのが政府の役目であるわけだが、それはつまり「社会主義こそが正しい」ということだろう。
下の、町山氏の言葉は正論だが、絶対に企業がやらない事である。つまり、企業というのは資本家が自分のカネを増やす目的で作るのだから、労働者の賃金を下げて経営者(資本家)の収益をどんどん高くするのが自然の行動であり、それがまさしく「資本主義」なのである。
ただ、昔は労働者が労働基準法(これ自体が、社会主義思想だと私は思っている)や労働組合で守られていたが、今はそれらが形骸化し労働者を守る存在が無くなった、ということなのである。
つまり、企業の強欲行動を法律で制御する社会システムを作らないと労働者の貧困化の歯止めはなくなり、社会は地獄化する、いや、すでに地獄化しているということだ。






大企業が役員に払っている数億円を減らし、社内留保を吐き出して、賃金を上げれば、消費も増えて、日本全体の景気もよくなるよ。







拍手

交差点にガードレールやガードポストがほとんど無い理由

「泉の波立ち」から転載。コメント部分も興味深いので載せたいが、容量が許さなければカット。
先にその「重要コメント」を載せておく。

この記事へのコメント
家の近くに「ガードポスト」を立てている交差点があるが
(小学校の通学路だから)
なぜこんなところで年何回もひん曲がることがあるのかって
思うほど運転手は上手くない
Posted by 老人 at 2019年05月10日 10:01


まあ、要するに、このコメントで、交差点の危険性は明白だ、ということだ。

(以下引用)


2019年05月09日

◆ 交差点にガードレールがない理由

 交差点にはガードレールがないことが多いが、その理由は?

 ──

 (滋賀県の)交差点の事故で保育園児が死傷した事件を、前々項で述べた。
  → 交差点の事故で園児死亡: Open ブログ

 これについて、対策として、「ガードレールを付けるべきだ」という意見も出た。
 なるほど。ガードレールを付けておけば、今回のような事故は起こらなかっただろう。だからそれが正解であるように見える。では、本当にそれが正解なのか? 

 ──

 実は、通学路や交差点などにはガードレールを付けるべきだ、ということは、今になっていわれたことではなく、何年も前からずっと言われてきたことだ。
 本サイトでも、次の項目では、そう結論した。(柵・ガードレールという用語で)
  → 京都府八幡市の交通事故: Open ブログ

 柵やガードレールや杭を設置することで事故を防止する……というのは、別に、特別なアイデアではなく、昔からある凡庸な案なのである。当然な案だとも言える。
 ではなぜ、その当然の案が実現しなかったのか? 

 ──

 これについては、「金がないからだ」というのが、普通の回答だ。なるほど、たしかにその予算はない。予算がなければ、実現もしない。
 しかしそれは真相ではない。

 金がないというが、実は、予算化されていないだけのことだ。予算化される前の金なら、たっぷりとある。金はありあまるほどあるのだ。
 ではなぜ、そのありあまる金が使われないか? その金は、歩行者のためでなく、自動車のために使われるからだ。
 
 実際、自動車のためであれば、湯水のごとく金は使われる。本サイトでも論じたことがある。
 日本橋の首都高の地下化に、3000億円もの巨額をかけるという。無駄の極み。
( → 高速道の地下化に3千億円: Open ブログ

 また、北海道の高速道路は、通行する自動車が少ないので、タヌキぐらいしか通らない……と言われたこともあった。( 10~20年ぐらい前のことだが。)

 要するに、自動車のために使う金ならば、滅茶苦茶にありあまっているのだ。(ガードレールの設置も、ありあまる金を使えば、可能となるはずだ。)

 ──

 すると、反論が来そうだ。
 「道路建設費は、ガソリン税でまかなっているのだから、自動車建設のために使うのは当然だ」
 と。しかし、残念でした。道路建設費は、ガソリン税でまかなっているわけではない。ガソリン税では足りないので、一般財源から投入して、いろいろとまかなっている。要するに、(自動車以外の)歩行者や鉄道利用者の金をふんだくって、道路建設に回しているわけだ。

 ──

 ここまで見れば、真相がわかる。こうだ。
 「交差点にガードレールがない理由は、自動車優遇で、歩行者冷遇にしているからだ。国の金を、道路(車道)建設のために使うので、歩行者の命を守るための金はなくなってしまうのだ」

 換言すれば、こうだ。
 「交差点にガードレールがない理由は、自動車優遇で、歩行者を死なせるためである。歩行者の命なんて、もともと重視されていないのだ。大切なのは、自動車だけであって、保育園児のような歩行者のことなんかどうでもいいのだ」

 そして、そういう政策を取っているから、まさしくガードレールは設置されずに、事故で死者が出るわけだ。……今回の事故の死者は、まさしく、狙い通りだったのである。

( ※ 歩行者を守るための太い杭を打つのが常道だが、こういうのがあると、歩行者の命は守られるが、自動車の運転手は死んでしまうかもしれない。それを避けるために、あえて太い杭を打たないのだ。今回も、歩行者には13人もの被害が出たが、運転手の命は守られた。人間が衝突の緩衝材になってくれたおかげで、運転手は命が助かった。自動車優遇の原理は成功した。しめしめ、というわけ。)
( ※ 今回の事故で、自動車は大破したから、自動車の販売が1台増える。自動車会社は儲かる。逆に、運転手が死んでいたら、自動車の販売ができなくなってしまうところだった。今回の事故で、自動車会社は「運転手が助かって良かった」と胸をなで下ろしているだろう。)

 ──

 では、どうして、そういう馬鹿げたことが起こるか? それは、こうだ。
 「自動車会社が自民党にいっぱい献金をしているから、自動車優遇の政策が取られる」


 逆に言えば、保育園児や歩行者は、自民党に献金しないから、冷遇されるのである。

 結論。

 歩行者の命を救いたければ、次のいずれかだ。
  ・ 歩行者が団結して、自民党に献金する。
  ・ 自民党を政権から引きずり下ろす。

 そのいずれかを取ればいい。



 [ 付記 ]
 なお、人々が期待するのは、こうだ。
 「政府は、自動車会社よりも、人を大切にする。お金よりも、人の命を大切にする」


 しかし、残念でした。そういう方針を取った民主党は、国民の支持を得られずに、追放された。上のような方針は、国民によって否定されたのである。
 「馬鹿な。おれは自民党なんかに投票していないぞ!」
 と抗議する人もいそうだ。でも、そういう人はどうせ、投票所に行っていないでしょ。



 【 関連サイト 】

 → 歩行者の死亡事故ダントツの日本、ドライバー厳罰化で解決できない理由
  ※ 今の日本は、自動車優先で、歩行者は軽んじられる、という趣旨。

 ──

 ガードレールの設置状況について:
  → 何度直しても壊されるガードレール : ふらふら関西
  → 大津・園児死亡事故めぐり「田舎の道路にガードレールがない問題」がTwitterで論議に
  → 【大津の事故】交差点にガードレールやパイプが無い理由は?
    ※ これは原因分析ではなく、ただの現状の紹介。



 【 追記 】
 「太い杭」は、「ガードポスト」という名称があるそうだ。そうだったのか。
 本項のタイトルは「ガードレール」でなく「ガードポスト」という名称を用いるべきだったかも。

posted by 管理人 at 20:01| Comment(6) | 安全・事故 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
家の近くに「ガードポスト」を立てている交差点があるが
(小学校の通学路だから)
なぜこんなところで年何回もひん曲がることがあるのかって
思うほど運転手は上手くない
Posted by 老人 at 2019年05月10日 10:01
 【 関連サイト 】のリンク先には、
 「何度直しても壊されていたが、そばに赤い三角ポールを設置して、運転手によく見えるようにしたら、ぶつけられなくなった」
 とあります。
Posted by 管理人 at 2019年05月10日 12:28
単に、行政の怠慢ではないでしょうか。
うちの近所は、殆どの交差点にガードポストが設置してあります。信号のある交差点では100パーセントです。
これを機に、ガードポストの設置が進むことを祈ります。
Posted by うっず at 2019年05月10日 18:05
> うちの近所は、殆どの交差点にガードポストが設置してあります。

 うちの近所もそうですが、それは都会だから。
 問題となっているのは、金のない地方都市。

 
Posted by 管理人 at 2019年05月10日 18:24
> うちの近所もそうですが、それは都会だから。
> 問題となっているのは、金のない地方都市。

場所によって違うのであれば、国策なんかじゃなく、まさに行政の怠慢じゃないですか。
ちなみにうちは都会じゃ無いですけど。
Posted by うっず at 2019年05月10日 22:08
 怠慢じゃなくて、金欠ね。
 人口密度が高くて納税者が多い地域と、人口密度が低くて納税者が少ない地域では、同じ面積にかけられる金額が異なる。ちなみに道路では、都会よりも地方に多くの金額が補助される。地方の道路と、地方の歩行者対策とを、比較する。地方と都会とを比較しては駄目です。人口密度が違うんだから。
Posted by 管理人 at 2019年05月10日 22:44

拍手

英国では新党「ブレグジット党」が支持率首位

つまり、英国民の間ではブレグジットを支持する意見が主流だと見ていいのだろうか。下の記事だと、ブレグジット反対派の投票が複数政党の間で分散したと説明しているが、はたしてそうか。新党がいきなり支持率トップになる、というのはやはり英国民の大多数は心情としてブレグジットを支持していると見るべきではないか。
まあ、他所の国のことだから、私は野次馬根性で眺めているだけだが、英国がEUを離脱した場合にどのようなことが起こるか、分かりやすく説明した記事を読んだことがない。また、なぜ英国民がブレグジットを支持するのかの説明も、今ひとつ理解していない。要するに、「膨大に流入した移民のために英国社会が悪くなった」ということと、EU経済におけるドイツの独り勝ちへの不満かと思うのだが、どうなのだろうか。また、ブレグジットが実行された場合、イギリスはどうなるのだろうか。







英ロンドンで、欧州議会選について記者会見するブレグジット党のナイジェル・ファラージ党首(2019年5月7日撮影)。 © Tolga Akmen / various sources / AFP 英ロンドンで、欧州議会選について記者会見するブレグジット党のナイジェル・ファラージ党首(2019年5月7日撮影)。

【AFP=時事】英調査会社が実施した欧州議会(European Parliament)議員選に関する世論調査で、欧州連合(EU)からの早期離脱を掲げて一か月前に発足した新党「ブレグジット党(Brexit Party)」が支持率首位に立った。


 12日付の英高級日曜紙オブザーバー(Observer)に掲載されたオピニウム・リサーチ(Opinium Research)の調査結果によると、ブレグジット党の支持率は34%で全政党中トップ。ブレグジット党を率いるのは、右派・英独立党(UKIP)の元党首でEU懐疑派を主導するナイジェル・ファラージ(Nigel Farage)氏だ。


 最大野党の労働党(Labour Party)の支持率は、2週間前の調査から7ポイント低下した21%で、ブレグジット党との差は2週間で13ポイントに拡大。EU離脱に反対の立場を取る自由民主党(Liberal Democrats)は、5ポイント上昇した12%で、支持率3位につけた。一方、テリーザ・メイ(Theresa May)首相率いる与党・保守党(Conservatives)は11%で、4位に甘んじた。


 これによれば、ブレグジット党の得票率は、英国の2大政党である労働党と保守党の合計を上回る見通しとなる。


 こうした結果について、オピニウムの政治世論調査部門トップ、アダム・ドラモンド(Adam Drummond)氏は、EU残留派の間で複数の政党に支持が分散していると指摘。「欧州議会選で、EU離脱派では63%がブレグジット党に投票するという。一方、EU残留派では、最も人気の高い労働党でも支持率は31%止まり。自由民主党は22%、緑の党(Greens)は14%という状況だ」と語った。


 欧州議会選の英国での投票は23日に行われる。英国が当初の予定通り、3月29日にEUから離脱していたら、今回の選挙に英国は参加していない。


【翻訳編集】AFPBB News









拍手

Clear