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コロナウィルス肺炎は「治っても治らない」?

「TBSニュース」から転載。
よく分からないが、今回のコロナウィルス肺炎はいったん治っても免疫は付かない、ということか。それとも、ウィルスとはもともとそうなのか。いや、コロナウィルスとインフルエンザウィルスは親戚みたいなものだろう、という理解しか私には無いので、疑問に思う記事は備忘的にブログに載せているだけで騒動を煽る意図はない。
まあ、もともと毎年DNAが変わるというウィルス性疾患に特効薬など無い(あるいは開発中に流行が終わる)、としか私は思っていないので、風邪でもインフルエンザでも家で寝ているしか治療法は無いと思っている。(肺炎だと病院での治療が必要になるだろうし、また風邪やインフルエンザなら症状を軽くする「対症療法」の薬はあるだろう。)「治る」というのは、そういう自然治癒であってもいいが、治ったらその年のウィルスへの免疫ができるかどうか、というのは重要な問題ではあると思う。治ったつもりが治ってなくて仕事や学業に復帰してまた感染源になるわけだから。

(追記)「酔生夢人」ブログで引用した井口一基氏の下の言葉が思い出される。

RNAウィルスというのは、そのRNAが体内細胞のDNAに組み込まれ、免疫が下がるとまた発症する



(以下引用)

新型コロナ、中国・広東省 退院患者の14%から陽性反応
 新型コロナウイルスによる肺炎について、中国・広東省の衛生当局は25日、肺炎の治療後に退院した患者の14%から、再び陽性反応が出たことを明らかにしました。
 広東省の衛生当局は25日、会見を行い、新型コロナウイルスによる肺炎の治療を受け、その後、退院した患者の14%から再びウイルスの陽性反応が出たとの分析結果を明らかにしました。衛生当局は、理由について、現時点では研究段階で科学的な結論は出せないとした上で、個人の体質や病状によってウイルスが体内に残り完全に治癒できていない可能性があると指摘しています。

 衛生当局は、陽性反応となった退院患者との濃厚接触者の感染は確認されていないと説明していて、引き続き、経過を観察するとしています。



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「思いつき」と「学説」

私は「現在の主流学説」に異を立てる姿勢は好きだが、そこには合理的な筋が通っていての話だ。
下のツィートは政治の中心が経済の中心と一致しなければならない、という偏頗な思想であり、そもそも、安土城ではなく、近江という土地自体が当時の経済の要地だったのではないか。坂本に馬借が発展したのはそのためだろう。
安土城がどうこうというのは、まるで「霞が関を経済の中心にしなければならない」というようなものだ。江戸時代に江戸城は経済の中心だったか? いや、大阪が経済の中心であり、それも大阪城は無関係だっただろう。
楽市楽座が安土城周辺だけのものだったか、覚えていないが、仮にそうだとしても、自分の城を新開地に立てるなら、城内の生活の便宜のために城の周囲に人が集まるようにするのは合理的そのものの思想であり、まさに生きた経済であるだろう。


(以下、某ツィートより引用)現在のツィッターはそのまま全体を引用できない仕様のようだ。


織田信長は経済センスがあり商業流通を重視したなんて言われがちなのですが、個人的にはホンマかいなと思っていて、例えば信長の安土楽市楽座令なんて城下町を商業流通の中心とする施策で云々とか説明されがちですが、そもそも安土城は当時の商業ルートから外れた場所に建設されており、そのままでは→


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共産主義嫌悪と自己保存本能

「酔生夢人」ブログに書いた記事だが、あちらではネット公開ができなかったので、こちらで試してみる。内容的にも「徽宗皇帝ブログ」がふさわしいだろう。


世の中には社会主義や共産主義を嫌悪する人間があきれるほど多いことを私は不思議に思っている。その否定や嫌悪の理由を問われても、「社会主義者や共産主義者は、言う事は立派だが信用できない」とか言うだけで、なぜ信用できないのかは明確にしない。過去の政治犯罪の9割以上は当然ながら政権与党の犯罪であるのに、なぜ政権を取ったことも無い共産党をそれほど嫌悪し憎悪するのか、一度詳しく心理分析したいのだが、まあ、「体制に依拠して生活を維持している一般市民はその体制を支持するしかない」ということかと思う。つまり、体制否定とは自己否定になるという人間が多いのだろう。だから、青年の間だけ社会主義や共産主義に肯定的か、あるいはロクに考えもしないで頭から社会主義や共産主義を否定するのだと思う。
社会を根底から変革するには、そこ(人間の自己防衛本能や自己愛、つまりエゴイズム)が一番の問題になるだろう。もっとも、私自身、共産主義は実現不可能だと思っており、「社会主義の理想を取り入れた資本主義」がもっとも望ましいと思っている。
また、エゴイズムの対置として東海アマ氏の「利他主義」という言葉も好まない。べつに他人を利することをことさら言わなくても、他人に害を与え苦しめてはてはいけない、というだけで十分である。そして実はそれは憲法で規定されていること(あるいは憲法の精神や理念)を実際に守るだけで実現されるのである。それを「利他主義」と言うと、「自分は二の次、他人を優先せよ」という、人間性の本質に反する考えになる。

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なぜアメリカのインフルパンデミックはテレビで触れないのか

これは、ネットではかなり前から言われているが、テレビではまったく触れないのだろうか。




竹熊健太郎《地球人》
@kentaro666
数字だけ見ればアメリカの方が深刻なのに、朝のテレビを見ても全く報道されてないぞ。意図的なものを感じる。
引用ツイート
竹熊健太郎《地球人》
@kentaro666
·
アメリカの方がやばいのでは。>日本でほとんど報道されぬ米インフルエンザ8000人超死亡の大流行
#MAG2NEWS mag2.com/p/news/438550
午前7:20 · 2020年2月5日Twitter for iPhone

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日本の「問題」の解答(少子化対策)

いつもいつも政治批判や社会批判ばかりだと飽きるので、たまには「問題の解答」を考えてみたいと思うのだが、ここでは「少子高齢化」の解決策を考えてみる。まあ、高校生に小論文を書かせるようなものだし、実際、この問題は二十年以上も前、いや、おそらく三十年以上前から大学入試小論文の定番問題だったのだ。にも関わらず、日本は見事に少子高齢化社会になった。ということは、難関大に受かったエリートたち、特に官僚になった連中は、この問題をまったく無視して現在の状況を作り出したわけである。
だが、私自身、偉そうなことは言えない。何しろ、私は、「少子高齢化は何も心配する必要はない。居住可能面積や資源から考えて日本の適正人口は今の半分くらいだろうから、人口が減ってちょうどいいくらいだ」と思っていたからである。ただ、そこで抜け落ちていたのは、少子化よりもむしろ高齢化が大問題だということだった。つまり、少子化で「労働人口」は減るが、高齢化で「消費人口」がむしろ増えるということだったのである。老人というのは、基本的に肉体労働はできないものだ。デスクワークするにも、長時間はできない。頭はボケているからデスクワークも実は無理なのである。要するに、老人は労働人口として計算に入れてはならないということだ。
しかし、人間は生きているだけで消費はする。生きるカネが必要なのである。
さて、それではこの少子高齢化社会をどうすればいいのか。

少子化問題と高齢化問題をまず区別しよう。
そうすれば、少子化問題など簡単に解決できるとすぐに分かる。要するに、若い人たちに十分な給料を与え、老後までの人生設計ができるような保証を与えればいいのである。要するに、労働三法を会社すべてに厳守させればいいだけだ。小泉政権以降の「非正規労働者拡大」の原因となった法律も改定して、社員は原則としてすべて正社員とし、給与は定期昇給を原則とする。そういう「社会常識(社会風潮)」を作るのである。そうすれば、若い人たちは安心して恋愛し、結婚し、子供を作るだろう。
では、就職超氷河期に遭遇し、まともな仕事に就く機会も無いままに中年老年を迎える年代層の人々はどうするか。そういう人々の中で何かの職業スキルを持っている人は問題は無いが、それが無いのが普通だろう。とすれば、「まだ肉体労働はできる」人々は、第一次産業に就かせるのが最善だろう。そのための機会を政府が作るのである。日本全国には後継者がいないために耕作放棄された田畑が厖大にあるはずだ。そうした土地を強制収容して国有地にし、それを農業新規参入者に無料、あるいは格安で与え、住居も農業用具も国がタダで貸与する。そして、初年度の生活費用も無利子で貸すのである。これが、「見捨てられた世代」への国の罪滅ぼしである。
まあ、農業振興以外にも解決策はほかにもいろいろあるだろうが、とりあえず、少子化問題についてはここまでとする。
高齢者問題にはまた稿を改めて考える。




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白人の侵略主義とその結果の21世紀世界

19世紀(あるいはそれ以前)から20世紀が白人(西洋人)による世界侵略の時代で、現在もその結果世界は荒廃していることがよく分かる。このリストにあるのはすべて西洋人に侵略された国か、欧州国家自体である。(UKは植民地化した国からの移民で自己崩壊している。つまり、ローマ帝国の崩壊と同じ現象。)


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Most dangerous places to live, 2019.

1. Brazil
2. South Africa
3. Nigeria
4. Argentina
5. India
6. Peru
7. Kenya
8. Ukraine
9. Turkey
10. Colombia
11. Mexico
12. UK
13. Egypt
14. Philippines
15. Italy
16. US
17. Indonesia
18. Greece
19. Kuwait
20. Thailand

(InterNations)


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電子社会の戦争

これは、かなり現実性がある話だと思う。電子依存社会というのは、板子一枚下は海と言うか、断崖の傍の道を酔い心地で歩いているようなものだと私は思っている。
まあ、どんな戦争でも、弱者が犠牲になるのは同じである。


(以下引用)


さんがリツイート

本当に第三次世界大戦が始まると、前線に送られた若者が死ぬんじゃなくて、サイバー的・電子的な手段でインフラをズタズタに切り裂かれたことで流通がボロボロになって、爺さん婆さんや子供や貧弱オタクから死ぬことになると思う。今時若者を徴兵して前線に並べて突撃させるなんてのは流行らない。

















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合理主義の罠

少し前に「合理主義+資本主義=少子高齢化」とかいう題名の記事を書いたが、それについて考えてみる。書きながら考えるので、結論など持っていない。逆に言えば、「最初から結論ありき」の文章にはならないと安心して読めるだろう。
まず、「合理主義とは不合理である」、とは混沌堂主人氏が私の記事を引用した文章にタイトルを付けたものだが、まさに、そこが実は合理主義の最大の問題で、合理主義とは「ある目的に関してのみ」合理的なのである。それ以外の場面では不合理となる。嘘だと思うなら、お店の前で、玩具やお菓子をほしがって泣きわめく幼児を「合理的な説明」で説得してみせるがいいwww 説得できないなら、それが合理主義の限界である。
では、大人が相手なら、合理主義は万能か。もちろん、万能ではない。なぜなら、合理性というのは、「抽象化と捨象」を本質とする思考法だからだ。「ある問題に関して、その問題と無関係な存在をすべて捨象し、(目的とする)結論を導き出すための思考」が、合理的思考と呼ばれるものである。(詐欺師、特に経済犯の口上は一見「合理的」に見えるものだ。)ここで、「(目的とする)結論」と書いたのは、数学はべつとして、世上の多くの「合理的な解答」が、実は最初から結論が先にあって、それを世人に納得させるために「合理的な顔」を見せているだけだからだ。つまり、その思考過程には、実は「捨象」された無数の存在があるわけだ。
いや、捨象された存在は、「その問題と無関係な」と先に書いたではないか、と言われるだろうが、それは、「問題を扱う人間の主観」で「無関係」とされただけである。
そこで、合理主義と資本主義が結びつくと、恐ろしい結果になる。つまり、資本主義とは金儲けを第一義とする思想である。そして、合理主義とは、合理的思考に邪魔な要素はすべて捨象する思考法である。とすれば、その資本主義と合理主義の結婚から生まれるのは、「カネ儲けには無駄な存在(弱者や貧困者)の膨大な切り捨て」になるのは自明だろう。それが日本の現在であり、西側諸国の現在であり、おそらくこのまま行くと、中国やロシアもいずれそうなるだろう。それを予感した世界の若者たちの多くが、社会主義を肯定するようになっているのも当たり前なのである。

長くなりそうなので、ここでいったん切っておく。

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合理主義+資本主義=少子高齢化

「シロクマの屑籠」過去記事の一部である。
日本の少子化(と高齢化)の問題に解決策はあるのか、考える材料のひとつとして転載する。
下の記事を一言で言えば、「少子化とは合理主義と資本主義の当然の帰結である」と乱暴に要約できるだろう。逆に、そこからの脱出も、合理主義と資本主義の超克にあるのではないか。
まあ、私が自分のブログで合理主義や資本主義をしばしば批判してきたことはここにもつながるわけであるwww

(以下引用)


 子どもを若者に育てるためには膨大な時間とカネがかかるとわかっているにも関わらず、企業が優秀でない40~50代をリストラしたがっている社会情況を見据えるなら、平凡な人間が子育てを回避しようと思うのはきわめて合理的、かつリスクマネジメントに秀でた判断といわざるを得ない。
 
 むしろ、このような社会情況のなかで、自信も無いのに子育てを始めるほうがどうかしているのではないだろうか? ───少なくとも、合理主義的・資本主義的に人生を考え、リスクマネジメントの精神で人生設計をするような人ならば、自信も無いのに子育てを始めたりはしないのではないか。40~50代で安定した収入を維持できる見込みもないのに、時間とカネがすさまじくかかり、そのうえ親としての責任を問われてやまない子育てをスタートするのは狂気の沙汰である。生物としてはきわめて自然な繁殖ではあっても、合理主義的・資本主義的主体として考えるなら、ナンセンスとみなさざるを得ない。
 
 してみれば、現代社会の少子化とは、生物としては不自然な現象でも、合理主義的・資本主義的社会の行き着く先としては理にかなった現象のようにみえる。日本よりも凄まじい勢いで少子化が進んでいる台湾や韓国の若者は、より一層合理主義的・資本主義的に考えて、将来の年収と諸リスクをしっかり勘案して人生設計しているのではないか。
 
 頑張って大企業に就職してさえ、子どもを育てる盛りの時期にいきなりリストラされて再起不能になりかねない社会とは、「優秀でなければ子どもをつくるな」という圧力がかかっている社会にも等しい。そのうえ、子どもを放任しておけばそれはそれで虐待だと言われてしまう社会なのだから、産みっぱなしというわけにもいかない。よほど自信があるか、よほど子育てしたくてウズウズしているのでない限り、こんな社会情況でホイホイと子どもをつくって育てにかかるほうが、どうかしている。
 
 ……どうかしていると思いませんか。
 
 


「優秀な人」を基準にした社会では子どもは増えない

 
 もちろん、こうした問題は優秀な人には関係あるまい。
 
 優秀になれば大丈夫だよ。
 ↓
 優秀になりなさい。
 ↓
 優秀でないあなたが悪い。
 
 こうした考え方を良しとする人々にとって、リストラが心配だから恋愛・結婚・子育てを回避するのは負け犬仕草とうつるだろうし、実際、そのような論調をメディアでは稀ならず見かける。
 
 しかし、優秀な人を基準にした社会は、全体としてはけっして子どもは増えない。
 増えるわけがない。
 優秀な人は、その定義からいって少数派だ。
 少数派だけが子育てしたくなる社会なんて終わっている。
 
 もし、社会全体として少子化を解消していくとしたら、優秀な人だけが子育てを選べるような、優秀な人ベースの社会はどうにかしなければならない。平凡な人が子育てを選ぶ気がなくなる社会は持続不可能だし、あまり巷間では語られていないけれども、とんでもなく人間を疎外している社会ではないかとも思う。
 
 合理主義的思考と資本主義的イデオロギーが日本・韓国・台湾並みに浸透していて、それでもなお、優秀な人もそうでない人も恋愛・結婚・子育てに向かえるような社会はあり得るのだろうか。あったとして、それは東アジアでも真似できるようなものなのだろうか。
 
 大企業の40~50代がリストラされるニュースは、該当世代だけでなく、若者だって眺めているだろう。いまどきの、合理主義的思考や資本主義的イデオロギーをしっかり身に付けた若者たちは、ああいったニュースをどう眺めて、何を思うのだろうか。
 





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庶民はなぜ権力側に付くのか

「俺は民主主義国家にとって反権力、ないし権力に批判的であることは国民の義務だと思っている」

と言うのは理解されにくい言葉、あるいは舌足らずな言葉だと思うが、「健全な政治を維持するためには与党に均衡する野党議員数が必要である」と言ってもまだ理解されないだろうか。
言い換えれば、有名な「権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」というのが、議会政治における「与党が常時過半数である」という状態なのである。
なお、庶民がなぜ権力側に付くか、というのも実に簡単な話で、「自己防衛(自己保身)」のためなのだが、そのメカニズムを論じるのも面白いかもしれない。庶民の「意味不明の(根拠のまったく無い)共産党嫌い」とか、政治家が言う、無根拠な「悪夢の民主党政権時代」をなぜ庶民まで口移しに言うか、という理由も、その「庶民の自己保身」にある。
まあ、それは端的に言って下種根性であるが、庶民はそれを正当化する理屈で自分自身を騙しているわけだ。
「悪いことしてなぜ悪い」は、権力者だけではなく、庶民の大多数にもある、ということである。権力のおこぼれに与る(体制派である)ことで利益を得る(あるいはその利益を期待して行動する)人間は無数にあり、それを利用することで政治悪は存続し続ける。





なので俺は、仮に共産党が政権与党になったら当然これに批判の目を向ける。れいわ新選組も同様。現時点でこの2つを支持するのは、政権与党に対する一番有効な批判勢力だからだ。



  • 俺は民主主義国家にとって反権力、ないし権力に批判的であることは国民の義務だと思っているのだが、これはイデオロギーとは関係がない。事実、私は共産党やれいわ新選組の主張は非常にまともだと考えるが、同時に反体制右翼団体である一水会にもシンパシーを抱いている。



  • 東日本大震災のとき俺が心の底から驚いたのが、単なる一般庶民なのに政府や権力の側に立つ人がこんなに多いのか、と言うことだった。反権力の言辞を弄する人間をことごとく左翼扱いされることも気になった。









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