忍者ブログ

徽宗皇帝のブログ 徽宗皇帝のブログ

RSS TWITTER RssTwitter

クルーグマン、自説の誤りを認める

数ページある記事のうちの最初の部分だけだが、グローバリストの御用経済学者のクルーグマンがグローバリズム(経済学的、あるいは「神学」的には自由貿易信仰)の間違いを認めただけでもメモしておくべきだろう。自説の誤りは認めても、その残した惨状の責任は取らないのが学者であるwww
まあ、この記事にしても、トランプ政権自体がア・プリオリに(論証の必要性無しに)悪であるというユダヤマスコミの姿勢を見せており、別に記事全体を信じる必要はない。もっとも、毎度言うが、私はトランプの政策の多くを評価してはいない。ただ、彼は「喧嘩腰に見せても、本気では戦わない」という「プロレス型平和主義」だと私は見ており、ヒラリーなどより世界の安全の上ではマシな大統領だろうと見ている。

(以下引用)



グローバル化の弊害を見落とし、トランプ台頭を招いた経済学者のいまさらの懺悔

Economists on the Run

2019年11月29日(金)19時15分
マイケル・ハーシュ(フォーリン・ポリシー誌上級特派員)

論敵をコテンパンにこき下ろすことで知られるノーベル賞学者のクルーグマン PHOTO ILLUSTRATION BY FOREIGN POLICY, SOURCE PHOTO BY PANAYIOTIS TZAMAROS-NURPHOTO/GETTY IMAGES



<グローバル化の行き過ぎと米製造業の空洞化を見抜けず、結果的にトランプ政権誕生を助けたポール・クルーグマンがついに自己批判した>


ノーベル賞の受賞者でコラムニストとしても知られる経済学者のポール・クルーグマンは、論敵をコテンパンにこき下ろす激辛の論調で名をはせてきた。


1990年代初めから精力的に著書や論説を発表。急速に進むグローバル化に疑義を唱える論客には片っ端から「経済音痴」のレッテルを貼ってきた。特に中国との競争を危惧する議論を聞くと、「バカらしい」のひとことで切って捨てる。心配ない、自由貿易が自国経済に及ぼす負の影響など取るに足らない。それがお決まりのセリフだった。

そのクルーグマンが突如、宗旨変えした。今年10月、「経済学者(私も含む)はグローバル化の何を見誤ったか」と題した論説を発表。自分をはじめ主流派の経済学者は「一連の流れの非常に重要な部分を見落としていた」と自己批判したのだ。


クルーグマンによれば、経済学者たちはグローバル化が「超グローバル化」にエスカレートし、アメリカの製造業を支えてきた中間層が経済・社会的な大変動に見舞われることに気付かなかった。中国との競争でアメリカの労働者が被る深刻な痛手を過小評価していた、というのだ。


ラストベルト(さびついた工業地帯)の衰退ぶりを見ると、ようやく認めてくれたか、と言いたくもなる。謙虚になったクルーグマンは、さらに重大な問いに答えねばならない。彼をはじめ主流派の経済学者が歴代の政権に自由貿易をせっせと推奨したために、保護主義のポピュリスト、すなわちドナルド・トランプが大統領になれたのではないか、という問いだ。


公平を期すなら、クルーグマンはここ数年、過去の見解の誤りを率直に認めるようになっていた。彼は経済学者でありながら経済学者に手厳しいことでも知られる。2008年の金融危機後には、過去30年のマクロ経済学の多くの予測を「良くても驚くほど役に立たず、最悪の場合、明らかに有害」だったと総括した。


クリントン政権で労働長官を務めた経済学者のロバート・ライシュは、国際競争の激化を懸念し、良質の保護主義的な政策と製造業の労働者の再訓練を推進しようとした。このライシュについて、クルーグマンは1990年代当時、私に「気の利いた言い回しが得意なだけで、物事を深く考えない嫌な奴」と評したものだ。


クルーグマンの宗旨変えについてライシュにコメントを求めると、「彼が貿易の何たるかをやっと理解してくれてよかった」とメールで答えてくれた。クルーグマンもメールで「ライシュについて言ったことは後悔している」と述べたが、「もっとも彼が超グローバル化を予測し、チャイナショックの影響を最小限にとどめようとしたと言うのなら、それは初耳だが」と嫌みも付け加えた。


経済学者たちはようやく自分たちの傲慢ぶりを認め、2009年にクルーグマン自身が書いたように「数学という素敵な衣装をまとった美しい理論を真実と思い込んでいた」ことに気付いたが、時すでに遅しの感もある。











拍手

PR

ネットでの安倍政権支持率は24%

もちろん、テレビや新聞しか見ないB層は今でも安倍政権を支持する馬鹿だらけだろうが、それを含めても安倍政権支持者は全体の四割弱かと思う。もちろん、大手マスコミ発表の支持率は捏造された数字に決まっている。
これだけ安倍政権に痛めつけられてなお支持するのは、まさに肉屋を支持する豚である。

なお、日本政府はIMFに頼んで、「将来の日本の消費税は15パーセントまで上げる必要がある」とアナウンスさせた模様。経団連は「20パーセントまで上げろ」と言っていた記憶がある。なお、(経団連=安倍政権)あるいは(経団連→安倍政権)あるいは(経団連>安倍政権)である。
次の国政選挙で自公政権(+維新+N国党)が勝つなら、この国はもはや日本ではない。豚と蛆虫とキチガイの国である。




さんがリツイート

投票数7万を超えてこの数字(支持する24%、支持しない74%)
地方紙の調査とも近い数字。これくらいの数字がリアルな支持率じゃないんでしょうか?

・歴代最長となった安倍政権、支持する?(ヤフー)








拍手

今や正社員も安泰ではない

凄い発想である。「正社員と非正規社員の格差をなくすため(笑)」に、正社員側の待遇を悪化させるというのはキチガイ経営者側が妄想するだけならまだしも、それを法律を作ることで後押しするというのは、今の政権ならではだ。
この記事は町山智浩のツィッターで知ったが、町山氏は「日本は滅びるよ」と、「三四郎」のなかの広田先生みたいなことを言っているが、私も同感である。
この次は、厚生年金の会社負担廃止になるのではないか。つまり、既に最悪待遇の非正規社員だけでなく正社員の待遇もどんどん削られる。まあ、「自分は正社員だから、非正規社員の待遇問題など関係ないもんね」と高見の見物でいたら、だんだんと足下の地面が削られてきたわけだ。例の、何とか牧師の「他人事と思って傍観していたら、それがやがて自分のことになり、その時にはどうしようもなかった」(大意)という言葉みたいなものだ。
要するに、安倍政権は上級国民(とユダ金)のためだけに存在するから当然こうなるという話だ。
来年四月からこの法律は施行されるらしいから、その前に国政選挙があれば、どういう投票行動を取るべきかは言うまでもないだろう。




(以下引用)

生活正社員の手当が消える… 非正規と格差是正の2法施行へ
「しばらく家族に話せず」 生計見直しを

2019/11/22付
日本経済新聞 夕刊

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。


「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政グループの正社員からそんな声が湧き起こっ…




(徽宗追記)こういうスレッドがあったので一部を転載しておく。このリストの内容には意味不明の項目もある(たとえば「赤字国債発行ストップ」など。)し、ここにリストアップされていない事柄も膨大にあるだろうから、どんどん追加リストを作るといいwww



【悲報】日本、完全終了wwwww

1: 以下、?ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/11/24(日) 00:51:23.507 ID:ID:HnCVyyMCp.net
・消費税増税前五輪前異次元緩和中の9月でも景気悪化
・異次元緩和
・人手不足に景気失速で粉飾決算倒産続出
・2025年には団塊世代が後期高齢者層突入
・赤字国債発行ストップ
・国債評価額低下
・マイナス金利の脱却
・晩婚化非婚化少子化高齢化
・2021年タワマン死亡
・FTA等海外へ金のばらまき(とうもろこし外交)
・法人税世界最低レベル(実質10%程度のタックスヘイブン化)
・国債残高家計総額の6割超え
・実質賃金低下
・内部留保過去最大

もう取り返しのつかないところまで来ている






拍手

安倍政権がやり続けたのは下から上(上級国民)への所得移転だけ

藤巻健史と言えば、本人が自嘲しているように「当たらない」予測をするので有名な経済論客だが、下の記事に書かれたのは予測ではなく現在の事実なので、日本という国、あるいは日本政府が帳面の上では破産状態であるのは誰でも同意するだろう。だが、表面上は日本は超インフレにもならず、(税金が上がり福祉等への政府支出をじわじわと削り、国民の貧困化は進行する一方だが)国家経済が破綻した様子は見えない。つまり、MMTが正しいことを日本の現状が示しているわけだ。
だが、それならそれで、なぜ政府は国民の貧困化にストップをかけ、高度福祉国家を作らないのか、という話になる。それはやらずに安倍総理周辺のお友達にカネをばら撒き、日銀に命じて一部の大企業の株を買い続けて株価の二万円台維持だけを政権のレゾンデートル(存在意義)にしているのである。
まあ、要するに泥棒政権である。「桜を見る会」は、その象徴だ。
下の文章の最後で「MMTが正しいなら無税国家が可能になる」というのを批判的ニュアンスで言っているが、まさに、日本は無税国家になることも可能なのではないか、と私は思っている。いや、それは極端にしても、消費税などゼロにしてもやっていけるはずである。つまり、消費税導入前の税体系に戻し、法人税をちゃんと取ればいいのである。


(以下引用)






藤巻健史(ふじまき・たけし)/1950年、東京都生まれ。モルガン銀行東京支店長などを務めた。主な著書に「吹けば飛ぶよな日本経済」(朝日新聞出版)、新著「日銀破綻」(幻冬舎)も発売中 © Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 藤巻健史(ふじまき・たけし)/1950年、東京都生まれ。モルガン銀行東京支店長などを務めた。主な著書に「吹けば飛ぶよな日本経済」(朝日新聞出版)、新著「日銀破綻」(幻冬…

“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、日本の経済状態が世界と比べて悪い意味でナンバーワンだと主張する。


*  *  *


 朝日新聞土曜版beで弟の故幸夫と8年間、「藤巻兄弟」(タイトルは何回か変わった)を連載した。その後は週刊朝日で、「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」(これもタイトルは変わった)を、これまた8年間連載した。


 とうとうあと2回で連載が終了することになった。口の悪い友人は、「やっと連載終わるの? じゃ~、週刊朝日、買い始めようかな」などと言う(苦笑)。


「テ、ニ、ヲ、ハ」を変えながら、一貫して日本経済悲観論を書いてきたので、「もう写真とタイトルだけあればフジマキの言いたいことは想像できる」と知人に言われるまでになった。それなのにちっともXデーは来ず、「オオカミじいさん」と呼ばれる始末だ。


 どうやら、私の話は賞味期限どころか消費期限が過ぎてきたようだ(苦笑)。ただし、消費期限が切れたとなると、夏ではないが、“あたる”可能性があるのにはご注意を。


★   ★


 私の主張は過激だとよく言われるが、私が過激なのではない。日本の現状が過激なのだ。


 個々人が政府に頼らず、自力で乗り切らなければならない段階に入った。現状を理解していないと、それも難しくなる。日本は今、残念ながら悪い意味で、あらゆる点でダントツの世界1位なのだ。


 まず対GDP(国内総生産)で見た財政赤字の比率は、2018年末で237%。財政破綻(はたん)が喧伝(けんでん)されているギリシャの184%やイタリアの132%より悪く世界でビリ。税収は名目GDPが大きいほど増える。対GDPの赤字は、税収で借金を返すのがどのくらい難しいのかの指標となる。


 ちなみに最近MMT理論といって、「自国通貨建てで国債を発行していれば、インフレにならない限りいくら借金を増やしても問題ない」と一部で語られている。借金でOKなら税金は徴収しなくていい。無税国家の成立となってしまう。


 対GDP比の中央銀行の負債を見ても、日銀は世界で突出している。ECB(欧州中央銀行)、FRB(米連邦準備制度理事会)、BOE(イングランド銀行)の20~30%台に対し、日銀は100%をすでに超えた。私が銀行マンだった1990年代は20%以下だったのだから様変わりだ。日銀は経済規模に見合わないほど負債を膨らませ、お金を市場にばらまいている。


 さらに日銀は、前回書いたとおり、長期国債や株、不動産などの市場における市場占有率が世界ダントツのトップだ。ここまで市場を席巻し、長期債市場でのように「モンスター的存在」になれば、価格はほぼ思ったとおりにコントロールできる。日銀のように市場原理が働かず損得判断以外で行動する組織が市場を牛耳るのは、資本主義経済とは呼ばない。計画経済だ。


 そして、さらなるナンバーワンといえば経済成長率。残念ながら下からのナンバーワンだ。10年、20年、30年、40年、どのスパンでみてもビリ成長なのだ。私が、現状が異常だと申し上げる理由がおわかりだろうか?


 こんな状態になったのは枝葉の問題ではない。なにかシステム的、根本的な間違いがあるはずだ。それを修正することが喫緊の課題だ。このトレンドを変えないと、日本は世界の三流国、いや四流国になってしまう。


 最終回には、なぜ日本がこんな状態になってしまったのか、どこをどう修正すべきなのかを書く。


※週刊朝日  2019年11月29日号





















拍手

福沢諭吉を援用して「香港暴動」否定論に代える

私が「香港暴動」に反対する理由は何度か書いたが、たまたま手元にあった福沢諭吉の「学問のすすめ」を眺めていたら、まったく私と同じ考えが書かれていたので、それを現代語に訳しておく。原文のままがいいのはもちろんだが、語彙が古く漢字変換が大変なので、大意訳でお茶を濁すことにする。

(以下「学問のすすめ」第七編より)*この中の「第二策」が、私が香港暴動を否定する理由であるので、ここを詳しく訳しておく。なお、ここで「政府」と言っているのは、現政権というよりは国家体制と見るべきだろう。つまり、民主的手続きで悪政権が打倒できるなら、「第二策」で言う内乱は起こらないはずなのである。その場合は、「第三策」が当然の手続きになる。

……政府という存在がその分限を超えて暴政を行うことがある。その場合、人民が為す(できる)ことはただ三つだけである。それは、「節を屈して政府に従う」か、「力をもって政府に敵対する」か、「正しい道理(正理)を守って身を捨てる」か、その三つである。
第一の「節を屈して政府に従う」のは非常に良くないことである。(中略)ひとたび節を屈して不正な法に従うときは、後世子孫に悪例を残して天下の気風を堕落させるだろう。古来、日本でも愚民の上に暴政府があって、政府が人民を脅しつけると人民はこれに震え恐れ、政府の行為に道理が無いと思いながらも、事の正否を明らかに述べれば必ず政府の怒りに触れて、後日に役人などに苦しめられることを恐れて、言うべきものも言う者がいない。(中略)
第二の「力をもって政府に敵対する」ことは、言うまでもなく一人の力でできることではない。必ず徒党を組むしかない。すなわち、内乱の戦がこれである。これは決して上策とは言えない。戦を起こして政府に敵対する時は、事の正否・理非曲直はべつとして、ただ力の強弱をのみ争うことになる。ところが古今の内乱の歴史を見ると、人民の力は必ず政府より弱いものである。また内乱を起こせば、従来その国で行われた政治の仕組みを覆すことになるのは言うまでもない。ところがその旧政府というものが、どれほど悪政府であるにしても、また善政良法があるのでなければ、政府として幾分かの年月を持続できたはずがない。ということは、一朝の軽挙妄動でこれを倒しても、「暴をもって暴に代え、愚をもって愚に代える」だけのことである。また内乱の源を尋ねれば、もともと人(政府)の不人情を憎んで起こしたものである。ところが、人間世界で内乱ほど不人情なものはない。世間朋友の交わりを破るのはもちろん、甚だしい場合は親子が殺し合い、兄弟が敵対し、家を焼き、人を殺し、その悪事は限りがない。このような恐ろしい有様で人の心はますます残忍になり、ほとんど禽獣のような挙動をしながら、逆に旧政府より良い政治をし、寛大な法を施し、天下の人情を善に導こうと望むのか。不合理な考えと言うべきである。
第三の「正理を守って身を捨てる」とは、まったく武器を持たず、ただ正しい言論で政府に迫ることである。以上三策のうち、この第三策を最上の策とする。(以下略)

拍手

デモから暴動・内乱へ、その先は「革命」か

まあ、独立国家としての中国の存続に関わる大問題になってきたようだ。これまで香港デモに対して静観していた中国政府も、本気で「何か」をやるのではないか。警察ではなく、軍隊を投入し、暴動参加者の全員逮捕くらいしないと、これは収まらないだろう。
要するに、「民主化」を求めるということは、具体的に何を求めているかと言えば、中国の政治体制そのものの変更であるわけで、それを中国政府が呑めるわけがない。下手をしたら中国全体にこの動きが広がり、第二の革命になる可能性もあるのだから。で、問題は、これが中国全体の内乱になった場合、無数の死者が出ると思うが、その膨大な犠牲に値するほどの価値がその革命にはあるのか、ということである。我々は先に、リビアで、イラクで、そうした「西側に煽動された革命」による国家の灰燼化を見ているのである。


(以下引用)




香港、デモ参加者間の衝突で70歳男性死亡 「一国二制度への挑戦」と習氏


11/15(金) 4:02配信


AFP=時事


【AFP=時事】(更新、写真追加)抗議デモの続いている香港で、政府支持派と反対派の間で起きた衝突の際、れんがが当たった70歳の香港出身の男性が死亡した。病院が14日夜、明らかにした。デモの激化しているこの1週間で2人目の死者となる。

【写真】香港の中環(セントラル)地区での抗議デモで、大通りを行進する人々

 香港のプリンス・オブ・ウェールズ病院(Prince of Wales Hospital)によると、男性は容体が悪化し、負傷した翌日に亡くなったという。

 一方、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は14日、過去1週間のデモの激化をめぐり、抗議行動によって高度な自治を有する香港統治の原則である「一国二制度」が脅かされていると警告した。習氏が香港での暴力行為について言及するのは異例。

 習氏は、香港政府と警察には中国政府の揺るがぬ支持があると再び言明。抗議デモ参加者らの最近の行動は「『一国二制度』の原則に対する深刻な挑戦」だと警告した。

 中国国営メディアによると、ブラジルの首都ブラジリアを訪れている習氏は新興5カ国(BRICS)首脳会議で、「暴力をやめ、秩序を回復するとともに混乱を収拾することが、香港にとって現在、最も緊急な課題」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News










拍手

池袋暴走事故の識者の法的見解(メモ)

こうした法律の現状にいろいろツッコミどころはありそうだが、考察は抜きでメモしておく。

(以下引用)



池袋暴走事故、39万筆の署名が逆効果になるおそれも 送検された元院長の今後は


(写真:アフロ)



 東池袋で赤信号を無視して車を暴走させ、横断歩道を渡っていた母子を死亡させたほか、男女8人と助手席の妻に重軽傷を負わせた男(88)が過失運転致死傷罪の容疑で在宅のまま書類送検された。今後の見込みは――。

なぜ逮捕がなかった?

 無免許や飲酒、ひき逃げが伴わない交通死亡事故が発生した場合、運転手が現場におり、負傷していないか、負傷していても重傷でなければ、警察は現行犯逮捕し、逃走などを防ぐ。それでも、持ち時間である48時間以内に釈放し、以後は在宅のまま捜査を続けることが多い。


 また、運転手が重傷を負い、救急搬送や入院治療が優先される場合、逃走などのおそれがないので、警察は現行犯逮捕を見送る。回復を待ったうえで逮捕状を得て逮捕することも可能だが、その段階で証拠の確保を遂げており、逃走のおそれもなければ、逮捕状が出ないので、逮捕を見送る。


 これは、捜査や裁判のルールを定めた規則に次のような規定があるからだ。


「逮捕状の請求を受けた裁判官は、逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が逃亡する虞がなく、かつ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない」(刑事訴訟規則143条の3)


 現実問題としても、故意犯と違って過失犯の場合、過失の有無や程度に関する裏付け捜査に時間を要する。多重衝突事故や車両性能が問題となるような事故、運転手が何らかの弁解をしているような事故の場合にはなおさらだ。


 運転手を勾留してしまうと、最大で20日間という勾留期限内に処分を決めなければならないが、間に合わなければ処分保留のまま釈放せざるを得なくなる。


 そこで、はじめから腰を据えて徹底した捜査を遂げるため、たとえ現行犯逮捕してもすぐに釈放し、あるいは逮捕せず、勾留もせずに捜査を進め、在宅のまま送検に及ぶほうが、警察にとってもベターだということになる。


 もし検察が勾留請求をしても、裁判所で行われる勾留質問の際に裁判官が被疑者の姿を直接目にする。あのヨロヨロとした歩みで88歳の男が部屋に入ってきただけで、裁判官も「これは勾留に耐えられない」と即断したはずだ。

「逮捕=刑罰」ではないが…

 今回の事件もこのパターンだと思われるが、これは法曹関係者にとっては常識でも、一般の人からすると到底納得できない話だろう。


 逮捕は刑罰ではないし、逮捕されなかったからといって起訴されないとか無罪放免になるというわけでもない。それでも、逮捕を一種の社会的制裁ととらえ、これだけの事故を起こした以上、逮捕という制裁を与えるのが当然だと考えている人が多いと思われるからだ。


 また、高齢で同様の事故を起こしても、逮捕される者もいれば、逮捕されない者もおり、「ケースバイケース」の面も否定し難い。


 本来は何でもかんでも逮捕するという警察の強権的なやり方や「人質司法」と揶揄(やゆ)される運用にこそ批判の目が向けられるべきだが、世の中にはマイナスドライバーを1本持っていただけで簡単に逮捕されるような例もあるわけで、なぜ警察の取扱いがそこまで異なるのか、理解し難いのではなかろうか。


 「旧通産省工業技術院の元院長」「瑞宝重光章を受章」といった華やかなキャリアを踏まえ、一般の人が「上級国民」だから逮捕されなかったに違いないといった不信感を抱くのも当然と言える。


 「逮捕とは何か」といった根本的な問題に対する法教育が求められるが、ここまで不信感を抱かせてしまった以上、その払拭のためには、警察も早い段階で逮捕に及ばなかった経緯を丁寧に説明すべきだった。


 法は誰に対しても公平に適用されてこそ信頼を得るものだからだ。

なぜ送検まで時間を要した?

 事故から送検まで7ヶ月を要しているのも、男が1ヶ月にわたって入院し、治療を受けていたことや、当初は「ブレーキを踏んだが効かなかった」と供述していたため、運転車両の性能に問題がなかったことを客観的に明らかにする必要があり、メーカーや専門家の鑑定を要したからだ。


 複雑な多重衝突事故であり、それぞれの事故状況を確定するため、ドライブレコーダーや現場周辺の防犯カメラ映像の分析を行うほか、車両に搭載されていたイベントデータレコーダー(EDR)の分析により、各システムの作動状況、アクセルペダルとブレーキペダルの操作状況、車速などを明らかにする必要もあった。


 また、被疑者の男のみならず、複数の被害者からも警察署や現場で詳細に事情を聴取しなければならなかった。男は事故前から足を悪くして通院していたうえ、認知機能の低下も見られ、真の事故原因はそれらにあったのか、あるいは単純にブレーキとアクセルの踏み間違いにあったのか、確定するのにも時間を要した。


 こうした捜査の結果、男も「パニック状態になってブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性がある」と供述するに至っている。


 この点、今回の事故と同じ時期にJR三ノ宮駅前で神戸市営バスが歩行者の列に突っ込み、2人を死亡させ、4人に重軽傷を負わせた運転手の場合、1ヶ月後の5月には起訴され、10月30日には神戸地裁で禁錮3年6ヶ月の有罪判決が下されている。同じブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故でも、事故状況が今回の事件に比べて遥かに単純だったからだ。


 ただ、こうした点についても、警察が丁寧に説明していないため、一般の人に対して「上級国民」に忖度(そんたく)して送検を遅らせたといった不信感を抱かせる原因となっている。

刑事処分の見込みは?

 一般の事件の場合、書類送検であれば起訴猶予による不起訴や略式起訴による罰金で終わることも多いが、普段は何の問題もなく社会生活を送っている人が一瞬の不注意で起こす交通事故の場合、むしろ在宅のまま書類送検されているのが通常だ。書類送検だからといって、不起訴や罰金で済むという話にはならない。


 現に数多くの交通事故、特に人を死亡させたり重傷を負わせたりした事故の運転手が在宅のまま正式起訴され、公開の法廷で裁判を受けている。今回、筆者はその可能性が高いと考えている。


 というのも、検察には独自に作成している「求刑基準」がある。頻発している代表的な犯罪について、その態様や結果、同種前科の有無など様々な要素を評点化し、事案ごとにその評点を加減することで、起訴するか否かや求刑の上限下限が導き出されるというものだ。


 例えば交通事故だと、過失の種類(居眠りや信号無視、脇見、前方不注視、速度超過など)、その内容(速度超過であれば超過部分の大きさ)、事故の現場や相手方(横断歩道上の歩行者か否かなど)、被害者の負傷程度、同種前科の有無、プロのドライバーか否かなどの事情に応じてプラス3点とか2点とか1点といった加点が定められ、逆に示談の成立や被害感情の緩和などの事情に応じてマイナス3点とか2点とか1点といった減点が定められている。


 これらの評点を事案に当てはめ、プラス・マイナスの計算をすれば、一定の基準を導き出すことができる。各検察官の個性や感覚、経験年数、地域性などで処分結果や求刑に大きなバラつきが出ることで、不公平や不平等が生じるのを極力抑えようとしているわけだ。


 今回の事件の場合、総合評点は相当高いものになると見込まれ、ブレーキとアクセルの踏み間違いという過失の内容に間違いがなければ、結果の重大性や処罰感情の厳しさなどを踏まえ、地裁に正式起訴し、公開の法廷で裁判を受けさせるという結論になるだろう。社会の注目を集めている事件であり、地検のみならず高検、最高検の指揮・判断をも仰ぐことになるはずだ。


 もしそれでも不起訴にするという事態になれば、「我々が目指すのは、事案の真相に見合った、国民の良識にかなう、相応の処分、相応の科刑の実現である」「権限の行使に際し、いかなる誘引や圧力にも左右されないよう、どのような時にも、厳正公平、不偏不党を旨とすべきである」といった崇高な「検察の理念」が画餅に帰してしまう。


 過失運転致死傷罪の最高刑は懲役7年だが、先ほど挙げた神戸市営バスの運転手に対する求刑が禁錮5年だったことからすると、今回の男に対する求刑も同程度のものとなるだろう。


 示談の成立を待つということも考えられるが、早ければ年内、遅くとも来年3月までを一つの目処として検察も処分を決するのではなかろうか。

裁判はどうなる?

 起訴された場合、弁護側の対応として考えられるのは、できるだけ裁判の引き延ばしをすることだ。


 例えば、振り出しに戻って「ブレーキを踏んだが効かなかった」と主張し、車両の性能を正面から争点にすれば、公判前整理手続の実施に至る。証拠が膨大にあるから、その開示や検討だけで優に半年以上は稼げる。


 独自に専門家に鑑定を依頼したり、複数の鑑定人の証人尋問を実施するとか、同じ車種で過去に発生した事故に関する調査報告書などを入手し、証拠として提出するといったことも考えられる。


 事故前から足を悪くして通院していたことや、認知機能が低下していたことを大きく取り上げ、何が真の事故原因だったのか曖昧にさせるというのも一つのやり方だ。


 男の厳罰を求める39万筆もの署名についても、もし検察側から証拠として請求されれば、実在する人物か否かや本意なのか否かを一人ずつ確認する時間が必要だとして引き延ばしに使えるし、最終的には証拠とすることに同意しないという意見を述べ、裁判官には見せないという取扱いにすることもできる。


 検察側が証拠として使わず、遺族の証人尋問などの中で署名集めの点に触れたとしても、これを逆手に取り、「男はインターネット上などで徹底的に叩かれ、39万筆もの署名が行われるなど、すでに多大な社会的制裁を受けている」として情状酌量を求めることだろう。裁判所が「それも一理ある」と納得する可能性も高い。


 というのも、過失や結果が重大であり、遺族の処罰感情も峻厳だから、示談が成立したとしても、通常であれば実刑判決が見込まれるからだ。


 男は現在88歳だから、一審、控訴審、上告審までに要する時間を考慮すると、いずれかの段階で天寿を全うするかもしれない。そうなれば、公訴棄却によって裁判手続は打ち切りとなる。


 では、実刑判決が下り、その確定まで手続が迅速に進んだとすると、男は実際に刑務所に収容され、服役することになるだろうか。


 その可能性は低いのではないか。


 死刑と異なり、懲役や禁錮の場合、70歳以上であるとか、末期ガンで余命わずかであるなど刑の執行によって生命を保てないおそれがある場合、検察官の指揮によって刑の執行を停止することができる決まりになっているからだ。


 いずれにせよ、現在の刑事司法手続では、遺族や被害者にとって到底納得できない結果になることは間違いない。


 もっとも、署名集めや39万筆の署名までもが全く無意味に帰するということにはならないだろう。社会的反響の大きさは明らかであり、高齢者に対する運転免許制度のあり方など、今後の法改正に繋がる動きが期待できるからだ。(了)



前田恒彦 元特捜部主任検事

1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。きき酒師、日本酒品質鑑定士でもある。



















拍手

アメリカでは社会主義支持の若者が過半数を超えた?

記事内容の細部はともかく、ここで言及されている調査結果自体は事実だと思う。と言うのは、米国の若者の間では、資本主義を否定し、社会主義に好意的な層がどんどん増えているというのはかなり前から言われているからだ。前回の大統領選でのバーニー・サンダースの善戦も、そうした若者層の後押しによるものである。
だが、社会主義支持者が若者の50パーセントを超えたというのはなかなか興味深い。
私は、このブログを立ち上げた最初のころから、社会主義は正しく、資本主義は不正である、という意見をずっと述べていたが、あまりに行き過ぎた搾取システムである新自由主義によって資本主義は自分の首を絞めたようだ。
なお、毎度言うが、私は社会主義はすべての国家システムに内臓されており、その部分が削減された時に国民は不幸になっていく、という考えで、社会主義は別に危険性などまったく無い思想だ。
だが、共産主義(私有財産の否定が中心的思想と思っていい。そこで社会主義と区別される。)は、政治システムとしては実現不可能な思想であり、社会主義とは峻別したほうがいい、と思っている。簡単な話、すべての財産を平等に分配できるか、ということである。分配機能をすべて国家に持たせたら、国家権力が異常に肥大するのは当然である。それが、崩壊したソ連という国であり、「疑似共産主義的社会主義国家」と言うべきだろう。
ちなみに、資本主義は「経済的自由主義」と思えばいい。ただ、それは資本家にとっての自由を拡大しろ、という思想であり、理想はあらゆる法的規範をビジネスから排除し、人民から搾取し放題にしろ、という思想だ。まさに経団連やほとんどのグローバリストの活動とはそれなのである。


(以下「阿修羅」から転載)

マジでビビった・・・衝撃の調査結果 アメリカが社会主義国になる!?
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/694.html
投稿者 パイプライン 日時 2019 年 11 月 10 日 23:57:49: mqQUVKm/jkdw2 g3CDQ4N2g4mDQ4OT
 

神王TV
2019/11/10
株価大暴落は、アメリカの社会主義化で起こる【ウォーレンとサンダースとGAFA】若者はリーマンショック直後より資本主義を不支持


「社会主義に好意的」とアメリカの若者の約50%が答えた 2020年の大統領選挙に影響して、未曾有の株価大暴落になるかもしれないヤバい理由とは? リーマンショック直後よりも割合が多い
民主党の有力候補者であるウォーレン上院議員は、「グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのGAFA」の分割や、富裕層への増税や国民皆保険の実現などを主張している ヘッジファンドにもIT関連株に警戒する動きが!?
「資本主義に好意的」の45%を上回った!? NHKニュースやハーバード大学が驚愕の調査結果を発表 株価やFXに影響を与えそうな、だけど日本ではあまり報道されていないニュースをご紹介!
バイデン前副大統領はウクライナ疑惑でピンチ!?
サンダース上院議員は民主社会主義者を自称している
理由の1つは、アメリカの貧富の差が超絶に拡大していること トランプ大統領になってから格差社会が広がったとの声も アメリカは1%が富を持ち、99%は持たない人!?
1997年から2012年までに生まれた「ジェネレーションZ」(Z世代)とは?
史上最年少の女性下院議員アレクサンドリア・オカシオ=コルテスさんとは?
トランプ大統領は国連総会で「アメリカが直面している最も深刻な課題は社会主義だ」と発言
ソ連との冷戦の真実とは?



米国の社会主義と戦うマルコ・ルビオ


及川幸久 潜在意識チャンネル
2019/11/08


 





コメント

1. 地下爺[9174] km6Jupbq 2019年11月11日 00:47:56 : ZIRPLIvmG2 : eU4xWDhqRHdxTGM=[265] 報告

    「共に生きること」を 前提に 考えた時に


    限りある資源を 平等に分かち合うためには 計画経済制に


    移行するのは 自然の成り行き だと 思うけどな 。。。



2. 2019年11月11日 09:38:19 : eSBCGs7SbM : bUZWa3RrN0VoM0k=[3] 報告
日本も90年代中頃までは日本型社会主義経済で上手くいってたんだから社会主義が悪いとは思わない

3. 2019年11月11日 10:22:37 : HyHxwTE03o : SzhqL0JESU1DWGc=[297] 報告
なるでしょうね。そう遠くない未来に。

資本独占主義と共産主義の間を取るのは


社会民主主義だもんね。これからは、社会民主主義で人間の権利である、


医療や教育や環境や住宅は、社会性を重んじて、公的な機関が管轄し、


競争させない保障のある社会を目指す。


イベントやファッションや映画やスポーツは競争の社会の中で生きる、
そういう形へと移行するのが自然。


   


 




4. 2019年11月11日 11:58:00 : GSmTb7zqu2 : NWpsZWJkdkVpejY=[3] 報告
40年前にアメリカ西海岸に留学してた時から、中から上のインテリジェンスを持ったアメリカ人はなべて社会主義者なんだと思ってたから、全く不思議じゃない。
一部の大金持ち(資本家)以外、
社会主義で大同団結するんじゃないかと思ってた、当時から。

5. 2019年11月11日 11:59:27 : GSmTb7zqu2 : NWpsZWJkdkVpejY=[4] 報告
あ、カーター政権の頃ね。

6. 2019年11月11日 12:03:40 : GSmTb7zqu2 : NWpsZWJkdkVpejY=[5] 報告
ついでだが、多分雅子皇后がアメリカ留学(ハーバード含む)していた時代と近いと思う。
ちょっと前なら、田中真紀子氏も。

7. 2019年11月11日 16:06:33 : EZNE1be5Jj : THVMaHRzUm9ObWc=[22] 報告
その代わり税負担が増えるよね。
社会主義になったらなったで、資本主義を羨むようになるよ。

8. 2019年11月11日 19:00:38 : 6nRcL5HbW2 : MENLU1NzU2FtdFE=[183] 報告
望むのは バランスとれた 社会主義

9. 2019年11月11日 19:18:49 : EZNE1be5Jj : THVMaHRzUm9ObWc=[24] 報告
バランスは、社会システムの方よりも人間の欲と倫理のバランスとりの方が重要じゃない?
あぁ、というか人間の欲と倫理を社会システムでコントロールしようとするのか。

10. 2019年11月11日 20:14:30 : HyHxwTE03o : SzhqL0JESU1DWGc=[304] 報告

パラマハンサ・ヨガナンダも、


米国のリベラルを前に


講演していた時期もあったな。


一回は人間は大きく腐敗するんだね。


  


 

ニベアと◯◯混ぜるだけでシミが!?
皮膚科医(42)「シミ悩みは市販品で消せるよ?」簡単すぎて大炎上中
詳細を見る
PR
ビタブリッドジャパン


11. 2019年11月11日 20:14:52 : 9rweDrwSL2 : QnppNC92dllGVk0=[84] 報告
欧米とひとくくりにするが

欧州では、社会主義政党が政権を取ることはある


フランスのオランド大統領も社会党だった、労働者のための党


米国でも本来、民主党は労働者のための党だったが


クリントンのあたりから、ウォール街の代弁者になり


オバマで変わるかと期待したが、ウォール街の手先と判明し、支持率急落!!!


オバマに大失望した人たちの自然な反応なのでは


ビビることではないと思うが ? ? ?  なぜ ビビる ?




12. 2019年11月11日 20:22:47 : 9rweDrwSL2 : QnppNC92dllGVk0=[85] 報告
日本のマスゴミ

忖度ニュースばかり見ていると、ビビるかも ?


東大生も、クイズ番組にでて浮かれる 偽物でなく


歴史を、修正する 本物が出てこないかな













拍手

高校生の政治意識

まあ、これが当たり前だろう。公教育では政治についての発言などほとんど許されず、討論も議論も無いのだから、政治に興味を持つ生徒のほうが珍しい。つまり、日本で公教育を受けると政治音痴になる。そしてネトウヨサイトを見たり、身近なネトウヨなどに影響されてネトウヨ脳になる。



【画像】女子高生が政治の授業を受けた感想がヤバいwwwwwwwwww


1: 風吹けば名無し 2019/11/07(木) 01:45:58.38 ID:ID:vVogvbu5a.net
小坊から成長してへんやん




引用元: http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1573058758/














拍手

「国家」という存在

「国家」というのは実に奇妙なもので、抽象概念でありながら、我々の生を雁字搦めに縛り付けている実体である。そういう存在への反発からアナーキズム(無政府主義の意味であり、別に暴力的な国家破壊を意味するものではない。陶淵明の「桃源郷」の話などもアナーキズムの一種だろう。)という思想を支持する人間も絶えないわけだが、国家が破壊された後には暴力の支配しか無いのが現実である。私は未見だが「マッドマックス3」とか「北斗の拳」などの世界がそうしたものだろう。
では、その巨大な悪である国家というものを良い方向にどう変えていけるか、というのは私自身が自分のブログの中で常に模索しているものだが、それは丸山健二の言うように「いつか訪れる良き日を蜃気楼として眺める」行為であり、おそらく私が生きている間には実現しない。ひとつふたつの小国家は消滅しても、国家という概念そのものが否定され、個人が自立し、かつ自律して、しかも幸福に生きるという世界はあと数世紀は無理だろうし、あるいは永遠に来ないかもしれないとは思っている。
まあ、国家というシステム自体が悪いのではなく、それを悪用する連中が常に国家を支配する、というのが悪いわけだから、それを縛る新しいシステムを考察していくしかないだろう。


丸山健二 @maruyamakenji 11月9日

とはいえ、幻想であろうとなんであろうと、より良き世界をめざさなくてはならないと考え、戦争や、不平等や、差別や、虐待や、嫉妬心や、傲慢といった悪条件に闘いを挑む者がまったくいないというわけではなく、ために、希望の灯がときおり眼前にちらついて、いつか訪れる良き日を蜃気楼として眺める。


取り消す
  • 11月9日

    人間性の劣化は、何も今に始まったことではなく、人間という存在そのものが、ほかの存在と同様、劣化の宿命を背負っており、堕落こそが生きる証しとさえ言えるほどで、それに抵抗する理知の力はあまりにも弱く、ほとんど幻想と思えてしまい、あるいは人間自体にその限界が植え付けられているのかも。


    取り消す
  • 11月9日

    国家というあまりに抽象的に過ぎる概念にくるまれた、そのくせそれ以上はあり得ないほどの実在がのさばり返っている限り、この奇跡の惑星に、いい意味における奇跡は絶対に起きないはずで、さりとて、世界から国家が消滅する気配は微塵もなく、あったとしても、天変地異や大戦がもたらす原因のみだ。


拍手

Clear