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期日前投票はやめよう

「ネットゲリラ」から転載。

「奇妙な法律がコイズミ時代にできまして、期日前投票の票は、当日の票にかき混ぜてから、数えなければいけない、というもの。」

というのは、明らかに不正選挙(の準備)がここから始まったということだろう。そうでなければ、こういう「証拠隠滅のための法律」が存在するはずはない。それ以外に何の目的があるというのか。

さて、この不正選挙に対抗する方法は存在するのだろうか。
まあ、とりあえず、「期日前投票は危険だからやめとけ」ということくらいだろうか。
たかだか、休日の1日のうち1時間か2時間の犠牲で自分の税金や年金や子供の未来が大きく変わるのである。選挙にも行かない人間は、どんな政治になっても文句は言えない。

誰に入れていいか分からないなら、犯罪者集団である「自公維N」以外に入れればいい。
一番単純な方法は、「今の政治に不満があるなら、現役ではなく新人に入れる」、ということだ。現役政治家は与党野党含めて、みな、今の政治の責任者である。もちろん、与党は最大の責任者だ。



(以下引用)




| コメント(19)

日本の選挙の仕組みでは、期日前投票など、全部与党に書き換えられちゃいます。
紙が特殊なので、鉛筆やボールペンなら後で消せる。
奇妙な法律がコイズミ時代にできまして、期日前投票の票は、当日の票にかき混ぜてから、数えなければいけない、というもの。
これなら、まとめて書き換えても、バレないです。
それ以外にもムサシの集票機で、まとめて何十、何百票をひとくくりにしてバーコードで読み取る、このときに数百票単位で、候補者を別の人につけかえることは可能です。
不正選挙の方法は様様です。全く同じムサシの同一の集票機が一律に全国に採用されているわけではありませんから。バージョンも様様。ですが、集票機自体はムサシがシェア100%。公の発注で、一社に独占、というのは独占禁止法にふれないのですかね。
アメリカの大統領選挙でも、ブッシュとアル・ゴアでもめましたが、トランプとクリントンが争った先の選挙では、オバマ大統領は投票日寸前に、票を数えるのは、電子データはだめ、手で数えること、という大統領令にサインをしました。このニュースが駆け巡り、ネットでは「トランプ当選確定」と世界じゅうの事情通が知らせました。田中宇も、選挙の2日前に、「トランプが当選した理由」と書くくらい。クリントンの支持率のデタラメさは、民主党候補の指名選挙時点でばれてました。手で数えるとサンダースに負けるが、電子投票だと必ずクリントンが上、ということで。





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自民党の「憲法改正案」こそが本当の争点となるべき

今度の参議院選を含む、国政選挙の本当の争点とすべきなのは、まさに「国民主権、基本的人権、平和主義」を憲法から消そうとしている自民党(日本会議)のこの凶悪さではないのか。
その事実を知らない国民が無数にいる、ということに恐怖しない、そしてその事実を国民に伝えようとしない野党の鈍感さ。

どんな馬鹿な人間でも、「あなたは国民主権に反対ですか」「基本的人権は無くしたほうがいいと思いますか」と聞かれたら、はい、と言う人はいない。つまり、日本国民の99%を味方につけられるのがこの争点なのである。



さんがリツイート

まさに驚愕の動画でした。
この動画を見るまでは憲法改正賛成でした。それは、GHQの押しつけ憲法だから、自主憲法を作りたいという気持ちからでした。でも、国民主権、基本的人権、平和主義を破棄しようとする憲法改正は絶対に反対です。
この動画のおかげで、目が覚めた思いです。







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大西つねきの思想は日本だけでなく世界を変えるか

「阿修羅」所載の長周新聞記事の一部で、れいわ新選組の大西つねき氏の講演の文字起こしである。実に明確な論であり、おそろしく頭のいい人なのだろう。
私が、この「徽宗皇帝のブログ」で開設以来ずっと言い続けてきた、私がなぜ「社会主義」を奉じるのか、というテーマのグダグダした話を、頭のいい人が明確に整理してくれた感じである。
まあ、国際的、どころか世界史的に見ても貴重な「経済哲学」の思想と言うべきだろう。マルクスの「資本論」の欠点である(と思われる)、「資本主義の超克」のプログラムの弱さを乗り越える思想ではないか。


(以下引用)長い文章なので、末尾のみ転載。


■資本主義にかわる新しい社会を展望

 資本主義という制度も疑わなければいけない。資本主義とは、資本家のいうことをきかなければいけないという考え方だ。誰もが自由意思をもって生きているのに、週5日も6日もお金のために拘束されて動かされ続け、残りのわずかな時間だけ自分のために使える。その人がお金をもっているからというだけで、誰かのいうことを聞いて生きなければいけない理由がどこにあるのだろうか?
 資本主義というのは、資本家が労働者を安く使って、同じ労働者(消費者)に高く売りつけるという仕組みだ。企業が利益を上げるためにそれ以外の方法はない。世界中の企業がそれをやっている。だから、世界で最も裕福な28人が世界の下位半分の36億人と同じだけの資産を持つに至っている。そして10億人の人たちが年中餓死寸前の状態に置かれている。資本主義だから仕方がないのか? 文明を持つ人間の生き方として根本的に間違っていないか? そろそろ真剣に考えるときに来ている。
https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/07/c18832e96f9ef3854237b6ac13db700f.jpg 資本主義の仕組み
 資本家が利益を上げて資本が増えるというが、資本って本当に増えるのか。お金で考えるから増えると勘違いする。数字が増えるから。でも資本とは何かといえば、人の労働力や土地といった基本的に実態物だ。お金などいくら貯めても実態としては札束という紙切れでしかなく、預金であれば数字でしかない。そこからは何も作り出せない。
 本来の資本である人の労働力、使える土地などは永遠に増え続けるのか? 一つしかない地球が2個、3個になるのか? 普通に考えれば全部思い込みでしかないことがわかる。
 お金とは虚の数字でしかない。いま実際に起きていることは、この数字を一部の人たちがどんどん集め、その数字を使って市場で土地を買ったり、株を買ったり、さらに知的所有権、種子、水道などみなさんの生活に必要なものの権利を買っていく。膨大に膨れてしまった何の意味もない数字で、実際にみなさんが生きるために必要な地球を買い取っている。それによってみなさんを永続的に隷属化することができる。そういうことがもうすでに起きているということを、そろそろみなさんもお気づきだろう。狂気なのだ。
 お金には何の意味もないことに気づかなければいけない。お金とは、交換できる実態(価値)があって初めて意味を持つ。でも実態物は、金利でお金が増えるように時間とともに増えるものではない。普通のものは時間とともに壊れたり、腐ったりして減っていくのが自然だ。だがお金が金利で増えていけば、変わらない実態物(価値)の量に対してお金が膨大に増えてバランスがとれなくなる。バランスを取るために無理矢理作って売ることをやっていれば当然地球は破壊される。追いつくはずがないのだから。
https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/07/beb6a47821c9a7c3dd84f1ead3699a79.jpg お金の量と実態価値の量
 同時に、気づかなければいけないのは、 お 金 の 量 = 借 金 の 量 ということだ。このことをほとんどの人が知らないことが問題なのだ。みなさんがあると思っているお金は、すべて借金の裏返しなのだ。借金をすべて返してしまえばお金はない。あるのは実態物だけであって、お金というのは借金と利益を合わせたゼロサムゲームだ。借金と利益を平等に分け合えばお金は消えてしまうので、お金を奪い合い、借金を押しつけ合あわせる。私たちもそうしなければ、ちょっとバランスを崩して弱い方に回ってしまうと借金まみれになり、貧困に突き落とされる。みんなが豊かになるのではなく、必ず多くの人が貧困に突き落とされる社会の仕組みなのだ。
 必然的に熾烈な競争社会になり、生産性のない人たちがいじめられるようになる。生産性がないというのはとても狭い価値観の中での言葉だ。その人たちが社会保障などでお金を手にすると、その分の借金が誰かに回る。「俺たちが一生懸命働いているのに、生産性のない連中が社会保障でお金を手に入れるのはけしからん」という感情もこの経済システムが生み出すものだ。社会はどんどんギスギスしていく。こんな醜い仕組みをこのまま子どもたちに渡していいわけがない。
 いますべきことは、この金融資本主義の仕組みを根こそぎ変えることだ。これ以上に重要な政治課題はないと思う。すべての政治家が命をかけてとりくむべき課題だ。地球規模の大転換が迫られている。
 日本の政治というのは、それを促進するための政治であるべきだと思う。だからまったく新しい次元の新しい政党をつくって、新しい政治を実行するべきだ。いまの既存の政党や政治家はこのレベルにはいない。なぜみなさんが世界一の黒字を稼ぎながら、こんなに苦しいのかということすらわかっていない。だから、これから世界がどこにシフトしていくのかについても考えすら及ばない。新しい次元でものごとを考える勢力を作って、国会の中に殴り込みを掛けなければいけない時に来ている。
 2011年に政治団体を設立し、お金の仕組みのおかしさを言い続けてきた私がれいわ新選組から立候補したのは、この地球規模の大転換のチャンスがいまここに来ていると思ったからだ。まったく無名の人間や勢力が国政の壁を突破することはたいへん難しい。だが、世界的な新しいムーブメントがそこに生まれようとしている。
 ただ、例え国政を突破しても、世界を変えるためには、社会を構成する一人一人の頭の中を変革することからしか変わらない。紙切れを「お金」と思い込むのは、人間が作り出した概念に過ぎないし、所有権というのも人間の意識だ。人間の生命活動は本来生きて死ぬだけなのに、地球上のものを所有していると思い込むことによってサバイブ(生き残る)できると思い込む。資本主義とは、一種の所有主義であり、所有者支配主義だ。株主つまりお金を持っている人のいうことを聞かなければいけない。なぜ? という問いに哲学的に答えられるだろうか。ただそういう仕組みだというだけの話だ。その正しさを誰か説明できるだろうか。
 資本主義制度によって効率的にモノを生産でき、みんなが生き残れた時代もあったかもしれないが、現在はそれが逆にみんなを苦しめている。これからは金持ちのいうことを聞いて生きる社会ではなく、もっとみんなが自由に創造的に生き、お互いの人権が尊重される社会がもうそこまで来ている。そのような大きな思想の転換が求められる時代が来ており、政治もその新しい転換をベースにして新しい運動を作らなければ、大きな数は生まれないと思っている。
 できるか、できないかではない。自分がやらなければならいと信じることをやるか、やらないかだ。いずれ死ぬのなら、人間生きている間に何をするかだ。仮にそれができなくても、誰かがそれをやり、他にもやる人が出てきて、ちょっとずつ進んでいるうちに最後には大転換が到来する。すべてはプロセスであり、自分が生きている間に何ができるかをみんながくり返していけば、大きな変化が起きる。この社会がおかしい理由をみんなが気づき始めれば、それはもう止まらない。そこからみんなが新しい希望を抱くようになれば世界は変わる。昨今の世界情勢、日本国内の変化をみれば、それはもう遠い未来の話ではなくなっている。

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通貨価値は国民心理で左右される

「混沌堂主人雑記」所載の「Deeply Japan」記事(の一節)だが、MMTについて好意的ではあるが、その懸念される部分も書いてあって、実に問題の的を射ていると思う。

私は中学生頭脳なので、昔から、江戸時代の貨幣改鋳で幕府財政が悪化した(表面的に一時良化しても、大局的には良くない政策だった)とか書かれた歴史書を読むたびに不思議な気がしたのである。政府(幕府)が公認した貨幣を国民が拒否して使わない、というのは、貨幣自体の質を問題視したということなのだろうが、現在のように、紙幣という「只の紙きれ」を有難がって大事に使っている時代(もうすぐ、紙幣もただの電子情報だけになる)の人間には、貨幣の質にこだわること自体がナンセンスに思えるのだ。(もちろん、贋金作りの問題もあるからこれは一面的すぎる言い方だが。)
少なくとも、鎖国状態であれば、政府(幕府)がこっそりと大量に紙幣や貨幣を発行しても、あるいは貨幣改鋳をしても、その価値が目に見えて下落することは無いだろうに、そうなるというのが私には奇妙なのである。カネはカネ自体に価値があるのではなく、何かと交換できるというところに価値があるのだから、カネ自体の品質をなぜ問題視するのか、ということだ。開国し、国家間自由貿易体制なら、他国通貨との交換レートの問題も出てくるだろうが、鎖国状態でなぜインフレになることがあるのか。実際なったではないか、と言われたら、それは当時の人間の「貨幣」への固定観念(貨幣品質が一番大事という思想)のためだったと思う。つまり、通貨価値は国民の心理で大きく動くということだ。
まあ、上に書いたような疑問を持つこと自体が「中学生レベル」だと馬鹿にされるだろうが、理解できないのは理解できないのだから仕方がない。
そういう観点からすると、MMTという(「MMT理論」という言葉は、たぶんTがtheoryの略だろうから、重言になるような気がする。)考えは、ごく当たり前のことを言っているように思われるのである。紙幣や貨幣の価値は、政府がその交換性を保証するところにあり、その政府に信頼がなければアフリカの小国のようにとんでもないインフレになる。そのインフレもつまりは心理的な原因によるのだから、ヒトラーの政策のように、単なる通貨切り下げ(新通貨の使用)を行うことで一気に沈静化することもあるわけだ。その沈静化とは、当時のドイツ国民がヒトラーの政府を信頼したという証拠なのである。ただし、それで別に私がヒトラーの非人道的政策まで肯定するわけではないのはもちろんだが、ヒトラーの名前を出しただけで死刑にされそうな欧米ならいざ知らず、今の日本ならまだ当分は大丈夫だろう。

(以下引用)容量の関係で行間を詰め、あるいは一部カットする。


DEEPLY JAPAN  より

上記文抜粋
・・・・・・・・・
MMT・国家主権・IMF/世銀体制

世間ではそれほど話題になっているとはいいがたいが、ネット上ではMMT理論をお奨めるする説がたくさん出ていて面白い。

(中略)

そうそう、反緊縮の問題、特にギリシャでの騒動からこの線で考えればいいんだとなっていったように思う。

偶々数日前、ギリシャで盛大にギリシャ人を裏切りまくったチプラス政権が大敗北して、その後もっと簡単なアメリカ様的にOKな人が政権を取ったようだ。

(中略)

なんとなくこれは、シラクの次にサルコジが来て、シュレーダーの次にメルケルが来た、とか、鳩山の次に野田が来たみたいな経緯を思わせる。出来る限り国民の利益をといった風味のある人は蹴落とされるのが現代の世界の大部分のところにおける流儀。悲しいことではあるが。

さてしかし、なぜこういうことができるのか。あるいは易々と出来るようになったのか。

それはやっぱりブレトンウッズ体制のなせる業ではなかろうか。つまり、ここで出来たIMF/IBRD(その他含めて併せて世界銀行)が、融資と経済危機を機会として各国の政策を規定して、調整して、あるいは融資の条件にして、アメリカ主導の世界を築いてきたわけですね。

その際に、米軍やNATOというのはこれを「推進する」ための暴力装置だったのではなかろうか。そもそも、古くはマクナマラや、一極支配で有名なポール・ウォルフォビッツなどは世界銀行の総裁のポジションを取ったことがある。つまり、国務省のような文民っぽいところだけでなくそもそも米国防総省がこれらの「世界制度を支配する」機構の一部だったんだなという感じなんですよ。

私の感じだけでなく、こういうことに滅法明るいエコノミスト、マイケル・ハドソンが最近もボニー・フォークナーのラジオでその説明をしていたばかり。氏によれば、世界銀行はそもそも軍の一部として設置されている。初代総裁のJohn J. McCloyは、Secretary of War(戦争長官/陸軍長官、1947年までこういう役所があった)でヘンリー・スチムソン陸軍長官の下で補佐官だった人だよ、と。




日米安保条約やそれに付随する条約諸々もそもそも原案は米国防総省が書いてるらしい、という話を思い出すだに、なるほどな、って感じがしている今日この頃。





といったことから考えると、MMT理論の出現と、それに伴う、

  • ・通貨発行権のある政府にデフォルトリスクはまったくない。通貨が作れる以上、政府支出に予算制約はない。インフレが悪化しすぎないようにすることだけが制約である。
  • https://toyokeizai.net/articles/-/281897?page=2

といった認識というのは、IMF/世界銀行による影からの支配を真っ向から否定することになるとも言えますね。

ある意味で、それはつまりこの支配方法に疑念を持って、戦勝国だが別の道を取ったソ連は真に独立の道を言ったがために狙われ続けたという解釈も十分に成り立つのではないの? 国家主権を重んじる派は右派に多いはずだが、この件についてはどう考えるんでしょうか。考えると笑いが出る。



MMT推奨派は、やたらに中央銀行のことだけを言うけど、それだけが問題ではないでしょう。

通貨をどれだけ発行してもデフォルトリスクはないというのはいいとしても、その通貨を使って他国の他通貨と貿易する場合、あまりにも刷りすぎた国の通貨は当然値が下がることが考えられるわけで、必需品の輸入国の場合、ここにあるインフレのリスクはどうなるんだろう、というのも考えるべき課題じゃないですかね。

また、現在既に借金を背負ってる国は、その借金の通貨に対して自国通貨が暴落した場合、借金の返済が大変だ、というのもある。

途中から標準化された変動相場制だって見直すべきかもしれないし、文字通りmoney on moneyのFXにも規制が必要かもしれない。



MMT推奨派が言っていることを最も直近にやりやすい国は、ロシアでしょう。財務が安定している借金の少ない国で、やろうと思えば自給できる。つまり、通貨安から他国からの食糧の調達に困難をきたし、国内がインフレになる、といったリスクが小さい。

逆にいえば、基礎的な物資を輸入に頼っている国にとっては、今まで忘れていたリスクが顕在化する、ということもあるでしょう。



といって私は別にMMT推奨派を非難しているわけでもないし、できないというわけでも、やるなと言うわけでもない。むしろ、進展ぶりを頼もしい気持ちで見ている。でも、現実に調整すべきことは結構大変だよ、と思う。

また、アメリカにとってのそれと他国にとってのそれは同じではない。

アメリカは、自分の国はむしろ、IMF/世界銀行による支配構造の影響を受けていない。なぜならこれは、アメリカを本拠地としてその他世界をアメリカ主導の国々からなるシステムに導入しようという話だから。

アメリカの農業補助金はOKなのに、他国がやると社会主義だといって叱られる、みたいな話も問題はここにひっかかっている。なぜなら、農業という重要な産業もまた、他国を従わせるための道具だから。

その他の国はこのシステムのターゲットになる国なので、この支配構造の影響を70年受けてきている。それにつれてどの国の支配層も万遍なく「ワシントンコンセンサス」、つまり、アメリカさん主導のシステムを維持することを自分の務めみたいな発想になってる。

別の言い方をすれば、そうできない人たちは排除されてる。ということは、各国の人材を回復させるまでにはそれなりの時間がかかるともいうのじゃなかろうか。

もちろん、そうはさせじとまたまた「一極支配」を諦めない派が頑張るだろうし。



いやしかし、楽しい時代に巡り合えたものだわ。西邊邁さんにはあと10年ぐらい生きていてほしかった。








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安冨歩と石井紘基

「混沌堂主人雑記」7月7日記事の一部だが、日本の政治と社会の根本的腐敗の本質を明確に指摘したいい文章だと思う。「なぬとチャンネル」で取り上げられた文章らしい。
安冨歩はもちろんれいわ新選組から出馬しているが、議員に当選したら石井紘基議員暗殺の原因となった特別会計の闇問題を国会で追及するようだ。それは政官界を揺るがす大事件になるだろう。

(以下引用)


・安冨歩先生の授業「石井紘基氏と特別会計改革」~石井ターニャ氏、岩上安身 2012.7.12
・「石井紘基は死なない」~権力の闇と戦った国会議員、石井紘基氏の命日に東大・安冨歩教授が講演、「知的探求の継続が、彼を復活させる」 2015.10.25
石井紘基氏が指摘した旧ソ連と瓜二つの戦後日本の腐敗した官僚制社会主義の構造は、安富先生が研究していた満州とも瓜二つであるということ。〈陸軍〉〈海軍〉〈宮廷〉〈政治家〉〈財閥〉〈官僚〉の勢力のうち、GHQの解体を免れて残されたのが〈官僚〉であり、その〈官僚〉の周囲に形成されたのが、〈特殊法人〉であり、満州での〈公社〉に匹敵する。
官僚が、国民の財布から借りた(盗んだ)金を特殊法人へと湯水のように流し、それに子会社、孫会社、孫孫会社がぶら下がっている。そのピンハネする上位の各関所に官僚が、天下り、渡りを繰り返し、何度も退職金を懐に入れるという、官僚ヘゲモニーシステムです。
また、特別会計には、別の側面、「資金特別会計」というものがあります。
その内訳は、財政投融資と外国為替資金となっています。
この資金は、財務省官僚と日銀の裁量で使われており、
政治家にも国民にもその詳細が知らされていないのです。
おそらく、官僚がもっとも国民に隠したいのは、この資金の流れなのではないでしょうか。
その資金の流れにこそ、日本の官僚ヘゲモニーシステムを許している 日本の官僚のさらに〈上位に君臨する権力〉が隠されているからです。
アメリカに戦後も存続を許された特権勢力である官僚は、このような独立した民主国家とは到底思えない
無惨な日本の真実の姿を隠して売国行為を続けているのです。
そして、米戦争屋と呉越同舟の関係にある欧米銀行屋に 日本の円株市場を操作されて、国富は常に奪われています。この結果、米国のGDPや、米国とは完全独立している中国のGDPは、右肩上がり増えていますが、日本のGDPはこの20年間、まったく増えていません。
なぜ、日本のGDPは増えないのか?
それは、日本が米国債の購入によって、米国政府に膨大なカネを貸してもまったく返済されないからであり、欧米銀行屋によって日本の国富が合法的に収奪されて続けているからです。
要するに、米国企業も米国富裕層もタックスヘイブンに資産を隠し、連邦政府に正当な税金を払っていないので、米連邦政府は常に大赤字なのです。
そして、日本がその赤字の半分を負担させられています。官僚に蝕まれた日本経済の破綻は、火を見るよりも明らかです。その日が近いことをよく知る日本の官僚もこれを有耶無耶にするために、ヤケ糞の自滅的手段として、戦争への誘惑に引っ張られかねません。

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党自体が「転向者」である不思議な政党

現在、創価学会員である人たちに問いたい。あなたたちは、これほどの裏切りをした今の公明党をまだ支持していられるのか。下の写真の垂れ幕に書かれた公約をすべて反古にし、公明党創設時の理念をすべて否定した今の公明党を。







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れいわ新選組の10人の候補と、その感想

「阿修羅」所載の「かっちの言い分」というブログ記事の一部だが、れいわ新選組の擁立候補者(山本太郎を除く)紹介部分だけ転載する。記事タイトルと紹介文の前書き部分に誤記や不適切な記述があるので、その部分はカット。たとえば、前書き部分で三井よしふみ氏を「ブラック企業オーナー」と書いているのはとんでもない誤解を招くだろう。三井氏はブラック企業の被害者であって、ブラック企業のオーナーではない。
この記事の阿修羅読者コメントにもあるが、できれば、一般庶民にもよく知られた有名人の候補者も欲しいところである。日本という国は「3S政策」に毒されたDQ国民が大多数を占める国であるのだから、テレビ(昔なら映画)などでの知名度の低い人間だけを並べても多くの人は無関心である。たとえば蓮池透氏が反原発運動をしていることなど知らない人がほとんどではないか。拉致被害者親族としてマスコミに出たのも一時期だけである。
有名芸能人などにも今の政治状況に心を痛めている人は多いはずだ。それ以前に芸能界そのものにうんざりしている人もいるだろう。著名人は有名であること自体からの引退は無い。昔名が売れた人は今でも多くの人が覚えているのである。そういう人を訪ねて説得してはどうか。
候補者は10人で終わらず、20人でも30人でも擁立しないと大きな波にはならないだろう。特に、重度障害者の候補者などは街頭演説はほとんどできないだろうから、立候補時点で選挙活動はほぼ終わっているようなものだ。ならば、街頭演説で票を稼げる候補者も必要だ。前にも書いた中村敦夫、あるいは有名作家なども打診してみるといい。生きていたら菅原文太や野坂昭如など喜んで立候補を承諾したのではないか。創価学会だけでなく、他宗の宗教者の候補者も擁立したらいい。宗教者こそが今の日本の荒廃した状況を憂えているだろう。
特に比例区に著名人を立てるといい。大物有名人なら、選挙運動などしなくても票が集まるのは青島幸男が東京都知事選で昔証明したことである。
あるいは、右翼支持層の切り崩しを図るのも面白い。山本太郎は右でも左でもないのだから、右翼的人物(保守主義者にすぎない人間がそう見られている場合もある。)とされている人間を候補者に選んでも何の問題もない。逆に、山本太郎の行き方は現野党からは排除される可能性が高いのだから、堂々と「右も左も関係ない」で行けばいいのだ。天皇や上皇に被選挙権があるのなら私は上皇や美智子皇太后を比例代表候補に選びたいくらいであるwww そうすれば、5000万票くらい獲得するのではないかwww



(以下引用)


蓮池 透
元 東京電力社員
元 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長
生年月日:1955年1月3日
主張:東京電力で32年間原子力関連業務に従事した経験から、原発現場の実態を伝えるとともに、
福島第一原発事故を当事者目線で分析、考察。原子力の廃止を訴える。


やすとみ歩
東京大学東洋文化研究所教授
大阪府出身。
京都大学経済学部卒業後、株式会社住友銀行勤務を経て、同大学大学院経済学研究科修士課程修了。
京都大学人文科学研究所助手。
ロンドン大学政治経済学校(LSE)の森嶋通夫教授の招きで、滞在研究員として渡英。
京都大学大学院経済学研究科より博士(経済学)を取得。



木村 英子
全国公的介護保障要求者組合・書記長
全都在宅障害者保障を考える会・代表
自立ステーションつばさ・事務局長
障害者が生られる社会は、誰にとっても生きやすい社会であると信じ、
日々それを実現するために闘かっています。


三井よしふみ
元住友銀行員・元セブンイレブン・オーナー
日本のコンビニフランチャイズは、現代の蟹工船。人手不足が加速し、次々と体調を崩すオーナーたちをこれ以上放置できない。
早急に他国には存在し、日本だけが持っていないフランチャイズ規制法を制定し、加盟店が幸せに働ける業界にしたく立ち上がりました。


野原よしまさ
沖縄創価学会壮年部
これだけ世の中が悪くなった根本的な原因は、キャスティングボードを握っている公明党と創価学会の変節にあります。解決のためには創価を変革し原点に戻す以外にありません。
ファシズム前夜の様相を呈している現今の社会を変革するため、またこの世から不幸と悲惨をなくすため、山本太郎をリーダーとする「れいわ新選組」のなかまたちと力をあわせ頑張っていきたい。


辻村ちひろ
環境保護NGO職員
自分がそこに暮らしてきたこと、遊んだこと、いろんなことがその証を失うことになります。そんな社会を本気で変えたいと思っています。人が大地に根ざして生きることほどすばらしいことはないと思います。じいちゃん、ばあちゃん、
親、子が普通に大地とともに生きる日本にしたい。


大西つねき
元J.P.モルガン銀行資金部為替ディーラー
我々が今直面している多くの問題、格差、貧困、環境破壊、戦争、病気etc、これらの大きな問題の根本には必ずお金があり、その発行の仕組みが原因となっています。
J.P.モルガン銀行の金融の最前線にいたことにより、その問題点に早くから着目し、巨大な搾取構造と化した現代の金融資本主義を根本的に変えるために政治団体を設立し政治活動を続けている。


ふなご やすひこ
難病ALS当事者
全身麻痺ギタリスト
株式会社アース副社長
2014年には時事通信社配信の連載コラム〈「ALSそろり社会参加」12回〉を執筆した他、2015年には日経新聞社の連載コラム〈「患者の目」4回〉を執筆しました。現在は、福祉業界新聞シルバー新報の連載コラム「フナgoスタイル ALS副社長の業務日誌」を執筆中です。


渡辺てる子
元派遣労働者・シングルマザー
女性労働問題研究会運営委員
レイバーネット日本運営委員
働く私たちに、必死に毎日を生きる私たちに、「自己責任だ」として政策の怠慢や無作為行為を容認してしまう政治を私はなんとしても変えたいと思います。「生きてきて良かった」と思える日本をつくりたいです。




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安倍総理、消費税増税を予定通り実施と明言

これで、次の参院選で自民党に入れるのは、よほどの馬鹿かよほどの上級国民だけだろう。

(以下引用)



首相、消費増税予定通りと明言 野党は凍結求める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190630-00000135-kyodonews-pol
2019/6/30(日) 21:00
YAHOO!JAPAN NEWS,共同通信

 与野党の党首は30日夜、7月4日公示の参院選を控えて初の討論をインターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」番組で行った。
 安倍晋三首相(自民党総裁)は、消費税増税に関し「10月から幼児教育・保育を無償化し、高等教育を無償化する。
 そのためにも安定財源である消費税が必要だ」と述べ、予定通り引き上げを実施する考えを明言した。野党は増税凍結を求めた。

 首相は老後資金2千万円問題に端を発した公的年金制度への不安を巡り
 「デフレから脱却し、受給額が減らないように経済を良くする」
 とし、年金の持続性を強調した。


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国会が上級国民の利権獲得の場なら、弱者の権利はどうなるか

「阿修羅」某記事コメントのひとつだが、大事なことを指摘していると思う。



『山本太郎とれいわ新選組』はイデオロギーとは別個の
市民運動だ
だから市民目線で良いことなら賛成もする
当然のことだ


『山本太郎とれいわ新選組』は既存野党を当てにしていない
あくまでも市民目線だ





現在の政治は右とか左とかとは関係の無い、「経済(上級国民の利益)至上主義」の政治を推進する与党と、「自己保身のみ」「戦っているふり」の野党しか存在しない。ある意味では野党も与党の共犯者だろう。
そんな与党にも野党にも欺瞞性しか感じていない山本太郎が目指すのは「真に国民全体のための政治」ではないかと思う。そして、国民の強者や上位層(上級国民とその支持者)のエゴイズムが下級国民や弱者を苦しめている現在、救うべき相手は弱者であり、下級国民である、というのは当然極まる判断である。
そして、れいわ新選組がこれまでの市民運動と異なるのは、「まず国会に市民の本当の代表者(さまざまな政治的不正の被害者、つまり当事者)を送る」という、実に当たり前でありながらほとんど不可能だったことをやるという、「コロンブスの卵」をやろうとしていることだろう。市民運動の担い手とされていた人物(だいたいは、正義感はあるが、本質的には強者、あるいは知的エリート)が国会代議士になったらその所属政党の陣笠にしかなれないというのが、これまでの市民運動の常だったのではないか。
問題となっている事案の当事者を国会に送る、というのは、事案が無数にあればどうなるのだ、と脚をすくわれるかもしれないが、問題事案が無数にある政権が国会の過半数を占めているという最悪の事態を前にしたら、そんなのは愚論でしかない。
人は、目の前に見えないことは想像もしないし、できないのである。私も、木村英子氏の姿を見てその話を聞くまでは身体障碍者の生活のことなどほとんど考えたことも無く、大きな偏見を持っていたのである。木村氏は、あの会見だけでも重度身体障碍者のために巨大な働きをしたと言える。
国会が利権闘争の場なら、弱者の利権はどうなるか(現実には、今の国会は強者の利権獲得の場でしかない。)、という問題の正解は、「弱者の代理人」と称する怪しげな連中ではなく、弱者その人(当事者)が国会に出ることだろう。弱者の「代理人」を国会に送るのは、あくまで「セカンドベスト」の手段である。代理人は当事者と比べて、その問題が「生きるか死ぬか」の問題にはなりえないのは当然だ。
れいわ新選組がユニークなのは、この政党はイデオロギーや党利のための存在ではなく、個々の社会問題の当事者の集合体として、個々の当事者たちをバックアップしていこうとしているところだと思う。




8. 楽老[769] inmYVg 2019年6月29日 14:27:30 : QHkUDaloVM : ZjhxY3RmLkFlOU0=[480] 報告
>5. 未来のTOW

左翼だの右翼だの言っていること自体がオツムの劣化
ネトウヨはわんさかと言うるが、右翼思想の持ち主はホンのわずか
だから一水会も目の敵にされる。


山本太郎が左翼であった例はないと思うが、この人の寝言はどこからきているのだろうか


(2)氏の解釈の通りだよ。


『山本太郎とれいわ新選組』はイデオロギーとは別個の
市民運動だ
だから市民目線で良いことなら賛成もする
当然のことだ


『山本太郎とれいわ新選組』は既存野党を当てにしていない
あくまでも市民目線だ
『山本太郎とれいわ新選組』の緊急八策のどこにイデオロギー的政策があるか


寝言も大概にしてほしいな


とにかく選挙に行こう




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年金から取り立てる税金が自公政権下で激増

「阿修羅」の「経世済民」ジャンルの記事の一部である。
まあ、要するに、政府に少しずつ盗まれているわけである。何となく分かってはいたが、これでアベノミクスの成功とは片腹痛い。老人殺しの政権だ。

(以下引用)


年金収入300万円の手取りは
20年間で36万円も減っている!

 読者のみなさんにぜひ下のグラフを見ていただきたい。図(1)は、年金収入300万円の手取り額を1999年と2019年で比較したものである。20年間で36万円も手取り額が減っている。まさに衝撃の事実だ。



 年金の手取り収入は「額面の年金収入-(所得税+住民税+国民健康保険料+介護保険料」で求める。図(1)の試算では、額面年金収入を公的年金200万円、退職金の年金受取り100万円、合計300万円という前提条件にしている。

 額面収入300万円の年金の手取り額は、1999年には290万円であったが、2019年は254万円になる。なんと、20年間で36万円もの減少だ(妻が基礎年金のみの専業主婦で東京23区在住のケース)。

 FPとして駆け出しの90年代後半に、高齢者向けセミナーで「年金の手取り額試算」をレクチャーしたことがあった。その頃の資料をもとに現在と比較している。

「1999年」を基準年としているのには理由がある。2000年に公的介護保険が導入されたので、1999年は介護保険料が発生する直前の年。介護保険料の負担により手取り額はどのくらい減るのだろうと思い、1999年の試算を大事にとっておいた。

 ところがその後、予想していなかった高齢者向けの制度改正が次々と実施され、年金の手取りは毎年のように減り続けることになった。

年金の手取りを激減させた
「増税」「社会保険料」アップの変遷


 2000年以降、年金の手取りを減少させた制度改正は次のようなものである。

【主な増税】
2004年:配偶者特別控除の一部廃止(この前年まで専業主婦を持つ夫は38万円+38万円の控除を受けることができたが、配偶者控除の38万円のみになった)
2005年:65歳以上の老年者控除(50万円)の廃止、65歳以上の公的年金等控除額(年金の非課税枠)の縮小
2006・2007年:定率減税の縮小&廃止

【社会保険料負担アップ】
2000年:公的介護保険の導入による保険料発生
2008年:後期高齢者医療制度導入による保険料発生
その他、国民健康保険料と介護保険料は毎年のようにアップしている

 これだけの制度改正がわずか10年弱の間に行われたのだが、中でも増税の影響は大きかった。ほぼ基礎年金のみの妻を持つ夫の場合、控除(税金の非課税枠のこと)を積み上げると、2003年までは年金収入約300万円まで税金がかからなかった。つまり、当時の「公的年金収入の非課税ラインは約300万円」だったということ。

 2004年、2005年の複数の所得控除廃止・縮小により、非課税ラインは一気に100万円下がり、200万円程度の年金収入から課税されるようになった。

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