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電子社会の戦争

これは、かなり現実性がある話だと思う。電子依存社会というのは、板子一枚下は海と言うか、断崖の傍の道を酔い心地で歩いているようなものだと私は思っている。
まあ、どんな戦争でも、弱者が犠牲になるのは同じである。


(以下引用)


さんがリツイート

本当に第三次世界大戦が始まると、前線に送られた若者が死ぬんじゃなくて、サイバー的・電子的な手段でインフラをズタズタに切り裂かれたことで流通がボロボロになって、爺さん婆さんや子供や貧弱オタクから死ぬことになると思う。今時若者を徴兵して前線に並べて突撃させるなんてのは流行らない。

















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合理主義の罠

少し前に「合理主義+資本主義=少子高齢化」とかいう題名の記事を書いたが、それについて考えてみる。書きながら考えるので、結論など持っていない。逆に言えば、「最初から結論ありき」の文章にはならないと安心して読めるだろう。
まず、「合理主義とは不合理である」、とは混沌堂主人氏が私の記事を引用した文章にタイトルを付けたものだが、まさに、そこが実は合理主義の最大の問題で、合理主義とは「ある目的に関してのみ」合理的なのである。それ以外の場面では不合理となる。嘘だと思うなら、お店の前で、玩具やお菓子をほしがって泣きわめく幼児を「合理的な説明」で説得してみせるがいいwww 説得できないなら、それが合理主義の限界である。
では、大人が相手なら、合理主義は万能か。もちろん、万能ではない。なぜなら、合理性というのは、「抽象化と捨象」を本質とする思考法だからだ。「ある問題に関して、その問題と無関係な存在をすべて捨象し、(目的とする)結論を導き出すための思考」が、合理的思考と呼ばれるものである。(詐欺師、特に経済犯の口上は一見「合理的」に見えるものだ。)ここで、「(目的とする)結論」と書いたのは、数学はべつとして、世上の多くの「合理的な解答」が、実は最初から結論が先にあって、それを世人に納得させるために「合理的な顔」を見せているだけだからだ。つまり、その思考過程には、実は「捨象」された無数の存在があるわけだ。
いや、捨象された存在は、「その問題と無関係な」と先に書いたではないか、と言われるだろうが、それは、「問題を扱う人間の主観」で「無関係」とされただけである。
そこで、合理主義と資本主義が結びつくと、恐ろしい結果になる。つまり、資本主義とは金儲けを第一義とする思想である。そして、合理主義とは、合理的思考に邪魔な要素はすべて捨象する思考法である。とすれば、その資本主義と合理主義の結婚から生まれるのは、「カネ儲けには無駄な存在(弱者や貧困者)の膨大な切り捨て」になるのは自明だろう。それが日本の現在であり、西側諸国の現在であり、おそらくこのまま行くと、中国やロシアもいずれそうなるだろう。それを予感した世界の若者たちの多くが、社会主義を肯定するようになっているのも当たり前なのである。

長くなりそうなので、ここでいったん切っておく。

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合理主義+資本主義=少子高齢化

「シロクマの屑籠」過去記事の一部である。
日本の少子化(と高齢化)の問題に解決策はあるのか、考える材料のひとつとして転載する。
下の記事を一言で言えば、「少子化とは合理主義と資本主義の当然の帰結である」と乱暴に要約できるだろう。逆に、そこからの脱出も、合理主義と資本主義の超克にあるのではないか。
まあ、私が自分のブログで合理主義や資本主義をしばしば批判してきたことはここにもつながるわけであるwww

(以下引用)


 子どもを若者に育てるためには膨大な時間とカネがかかるとわかっているにも関わらず、企業が優秀でない40~50代をリストラしたがっている社会情況を見据えるなら、平凡な人間が子育てを回避しようと思うのはきわめて合理的、かつリスクマネジメントに秀でた判断といわざるを得ない。
 
 むしろ、このような社会情況のなかで、自信も無いのに子育てを始めるほうがどうかしているのではないだろうか? ───少なくとも、合理主義的・資本主義的に人生を考え、リスクマネジメントの精神で人生設計をするような人ならば、自信も無いのに子育てを始めたりはしないのではないか。40~50代で安定した収入を維持できる見込みもないのに、時間とカネがすさまじくかかり、そのうえ親としての責任を問われてやまない子育てをスタートするのは狂気の沙汰である。生物としてはきわめて自然な繁殖ではあっても、合理主義的・資本主義的主体として考えるなら、ナンセンスとみなさざるを得ない。
 
 してみれば、現代社会の少子化とは、生物としては不自然な現象でも、合理主義的・資本主義的社会の行き着く先としては理にかなった現象のようにみえる。日本よりも凄まじい勢いで少子化が進んでいる台湾や韓国の若者は、より一層合理主義的・資本主義的に考えて、将来の年収と諸リスクをしっかり勘案して人生設計しているのではないか。
 
 頑張って大企業に就職してさえ、子どもを育てる盛りの時期にいきなりリストラされて再起不能になりかねない社会とは、「優秀でなければ子どもをつくるな」という圧力がかかっている社会にも等しい。そのうえ、子どもを放任しておけばそれはそれで虐待だと言われてしまう社会なのだから、産みっぱなしというわけにもいかない。よほど自信があるか、よほど子育てしたくてウズウズしているのでない限り、こんな社会情況でホイホイと子どもをつくって育てにかかるほうが、どうかしている。
 
 ……どうかしていると思いませんか。
 
 


「優秀な人」を基準にした社会では子どもは増えない

 
 もちろん、こうした問題は優秀な人には関係あるまい。
 
 優秀になれば大丈夫だよ。
 ↓
 優秀になりなさい。
 ↓
 優秀でないあなたが悪い。
 
 こうした考え方を良しとする人々にとって、リストラが心配だから恋愛・結婚・子育てを回避するのは負け犬仕草とうつるだろうし、実際、そのような論調をメディアでは稀ならず見かける。
 
 しかし、優秀な人を基準にした社会は、全体としてはけっして子どもは増えない。
 増えるわけがない。
 優秀な人は、その定義からいって少数派だ。
 少数派だけが子育てしたくなる社会なんて終わっている。
 
 もし、社会全体として少子化を解消していくとしたら、優秀な人だけが子育てを選べるような、優秀な人ベースの社会はどうにかしなければならない。平凡な人が子育てを選ぶ気がなくなる社会は持続不可能だし、あまり巷間では語られていないけれども、とんでもなく人間を疎外している社会ではないかとも思う。
 
 合理主義的思考と資本主義的イデオロギーが日本・韓国・台湾並みに浸透していて、それでもなお、優秀な人もそうでない人も恋愛・結婚・子育てに向かえるような社会はあり得るのだろうか。あったとして、それは東アジアでも真似できるようなものなのだろうか。
 
 大企業の40~50代がリストラされるニュースは、該当世代だけでなく、若者だって眺めているだろう。いまどきの、合理主義的思考や資本主義的イデオロギーをしっかり身に付けた若者たちは、ああいったニュースをどう眺めて、何を思うのだろうか。
 





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庶民はなぜ権力側に付くのか

「俺は民主主義国家にとって反権力、ないし権力に批判的であることは国民の義務だと思っている」

と言うのは理解されにくい言葉、あるいは舌足らずな言葉だと思うが、「健全な政治を維持するためには与党に均衡する野党議員数が必要である」と言ってもまだ理解されないだろうか。
言い換えれば、有名な「権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」というのが、議会政治における「与党が常時過半数である」という状態なのである。
なお、庶民がなぜ権力側に付くか、というのも実に簡単な話で、「自己防衛(自己保身)」のためなのだが、そのメカニズムを論じるのも面白いかもしれない。庶民の「意味不明の(根拠のまったく無い)共産党嫌い」とか、政治家が言う、無根拠な「悪夢の民主党政権時代」をなぜ庶民まで口移しに言うか、という理由も、その「庶民の自己保身」にある。
まあ、それは端的に言って下種根性であるが、庶民はそれを正当化する理屈で自分自身を騙しているわけだ。
「悪いことしてなぜ悪い」は、権力者だけではなく、庶民の大多数にもある、ということである。権力のおこぼれに与る(体制派である)ことで利益を得る(あるいはその利益を期待して行動する)人間は無数にあり、それを利用することで政治悪は存続し続ける。





なので俺は、仮に共産党が政権与党になったら当然これに批判の目を向ける。れいわ新選組も同様。現時点でこの2つを支持するのは、政権与党に対する一番有効な批判勢力だからだ。



  • 俺は民主主義国家にとって反権力、ないし権力に批判的であることは国民の義務だと思っているのだが、これはイデオロギーとは関係がない。事実、私は共産党やれいわ新選組の主張は非常にまともだと考えるが、同時に反体制右翼団体である一水会にもシンパシーを抱いている。



  • 東日本大震災のとき俺が心の底から驚いたのが、単なる一般庶民なのに政府や権力の側に立つ人がこんなに多いのか、と言うことだった。反権力の言辞を弄する人間をことごとく左翼扱いされることも気になった。









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野党各党は高齢社会問題にどういう対策を持っているか

「世に倦む日々」ツィッターから転載。
非常に重要な指摘だと思う。実際、「マイノリティ、ヘイト、LGBT」に関心を持っている国民はさほどいないと思う。それが重要ではない、ということではなく、この高齢社会で、すべての人間にとって一番切実なのは、高齢者対策に決まっているのである。それを選挙の争点として取り組み、現実的な対策をまがりなりにでも打ち出しているのは山本太郎だけではないか。


1月11日

こういう問題こそいちばん重要で、リベラルが真っ先に議論して解決策を考えないといけない問題だ、と思う。が、大学でもネットでも、真っ先に出てくる言葉は、マイノリティがとか、ヘイトがとか、LGBTがとか、その方面ばかり。熱中する関心はそればかり。なぜなんだろう。


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    グローバリストの犯罪は国境を超える






    【ゴーン逃亡を擁護】”変装保釈”の担当弁護士に跳ね返る「日本司法の深刻なダメージ」

     
     
     
     



     昨年末に電撃的な極秘出国を果たしたカルロス・ゴーン元日産自動車会長の脱出劇の内幕が徐々に明らかになってきた。ゴーン元会長は1月8日、記者会見を開き、日本の司法制度を大々的に批判して日本の法曹界を揺るがしたが、深刻なのは非合法グループが国内に潜入し、ゴーン元会長の「出獄」を手助けしたことだ。


    レバノンで会見をするゴーン元会長 ©時事通信社© 文春オンライン レバノンで会見をするゴーン元会長 ©時事通信社

    「保釈のプロ」高野弁護士はブログでゴーン元会長を擁護

     今夏、東京五輪パラリンピックを控えた我が国にとって、事実上の犯罪集団が密入国し、テロさえ起こりうると再認識させたインパクトは計り知れない。今回のゴーン元会長の極秘出国を教訓に、日本は危機感を募らせなければならない。


     ゴーン元会長の弁護団の高野隆弁護士は、2019年3月の作業員姿の“変装保釈”でも注目され、業界では「保釈のプロ」との呼び声も高いが、元会長の出国を受けて1月4日、久々にブログを更新し、「彼が見たもの」と題した文章を寄せた。


    「彼」とは、もちろんゴーン元会長のことだ。高野弁護士はこの文章の中で、ゴーン元会長から何度も「(日本で)公正な裁判は期待できるのだろうか?」と尋ねられたと告白し、「期待できないが、無罪という結果を出してみせる」と答えたとつづった。


     また、ゴーン元会長が特に妻キャロルさんとの接触禁止という保釈条件に「絶望を感じ」ていたと指摘。このような保釈条件を許容する現在の日本の刑事制度について「本当に恥ずかしい。一刻も早くこの状況を改善するために私は全力を尽くす」と伝えたという。


      さらに、ゴーン元会長の極秘出国に関しては「まず激しい怒りがこみ上げた」としつつ、「彼がこの1年あまりの間に見てきた日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、密出国を全否定できない」と擁護。「(高野弁護士自身を)裏切ったのはカルロス・ゴーンではない」とし、日本の刑事司法制度そのものが今回の事態を招いたとする考えを示唆した。

    「密出国を擁護するなんて法を信じる人がする行為じゃない」

     この文章に対し、反発するコメントが多数投稿された。


    「今回の密出国を擁護するなんて法を信じて仕事をしてる人がする行為じゃない。犯罪を擁護してまで日本の司法に従えないと言うなら、直ちに弁護士資格を放棄して他の仕事をするか海外に移住して下さい」


    「ゴーンはお金持ちだから逃げられてよかったじゃんってだけじゃん。(中略)ゴーンの事件があってようやく日本の司法のダメさ加減に気づいて裏切られた気がしたっていままでなにをやってきたんだと、本当にプロかと問いたいわ」


    「(高野弁護士が批判する)司法制度に何十年も携わってきたのがあなたなのでは? あたかも他人事かのような内容に私はほとんど殺意に近いものを感じます」

    保釈率が拡大する傾向に疑問を投げかけたゴーン逃亡

     この反発ぶりにも明らかなように、今回のゴーン元会長の逃亡劇は、日本の司法制度を改革しようとするラディカルな法曹人に大きなダメージを与えた。多くの国民が「保釈許可や保釈条件が甘い」とすら感じたに違いなく、今回の件は、裁判員制度の導入に伴って保釈率が拡大する傾向に疑問を投げかけた。少なくとも、刑事裁判を専門とする弁護士にとって逆風となる出来事であり、今後、裁判所はより慎重な保釈判断を迫られざるを得なくなった。


      これに対し、捜査機関側(とりわけ検察側)は揺り戻しを強めている。すなわち、森雅子法務大臣は1月6日、「被告人にGPS装置を装着させるなどの行動監視を『議題の一つ』として、保釈制度の見直しを検討している」と発言したが、当然、この法相のアイデアには法務官僚(検事)の意向が作用していると考えていい。

    検察幹部は「これで裁判所や弁護人に強い姿勢を示すことができる」

     今回の逃亡劇で一番笑ったのは、ゴーン元会長に違いない。そして、ある検察幹部はこううそぶいていた。


    「もちろん、ゴーン元会長が本当に極秘出国するとまでは思っていなかったが、結果的に我々が心配したようになった。おそらくゴーン元会長の公判はもう開けないだろう。検察は、今回の逃亡劇を盾に、裁判所や弁護人に保釈の運用について強い姿勢を示すこともできるようになったし、何よりゴーン元会長の無罪判決という最悪のシナリオも消えた」


     

     保釈を認めたことを批判される裁判所、保釈条件を守ると誓約しておきながらゴーン元会長を逃したことを批判される弁護人。唯一、批判を受けないのが検察という構図。検察側は一時、楽観的な受け止めさえしていた。今回の出国劇で、検察は得をしたのではないか。そんな観測も流れた。


     しかし、8日に会見を開いたゴーン元会長は特捜検察の捜査を強烈に批判し、「人権を無視した取り調べ」を強調した。これに対し、森法相や東京地検の斎藤隆博次席検事が相次いで記者会見し、ゴーン元会長の言い分に猛反発した。今や、法務検察は怒り心頭だ。「国際社会で恥をかかされた」と地団駄を踏んでいる。

    ゴーン逃亡は「非合法集団が潜入できる日本の現実」を浮き彫りに

     ただ、今回の脱出は法曹界という一定の業界へのインパクトに限られたと思うべきではない。いわゆる民間軍事組織とも言える「警備会社」が暗躍し、米特殊部隊(グリーンベレー)での活動歴がある人物らがゴーン元会長の出国を手助けしたことが明らかになってきた。そして、その非合法集団は既に日本を離れている。


     これは、裏を返せば、日本の法律に反することをたやすくやってのける外国人グループが潜入しうることを意味している。つまり、目的が違えば、テロ行為が起こりうることを示唆している。東京五輪が始まる前に、この教訓を生かし、徹底した水際作戦とセキュリティー対策を講じなければ、「世界一」をうたう日本の安全神話は崩壊するだろう。


    (平野太鳳(ジャーナリスト)/週刊文春デジタル)








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    ネット記事はすでに検閲対象か

    私の書いた記事が、公開した瞬間に消えてしまう「事故」が続いているので、この記事も載せられないかもしれないが、試してみる。

    (以下引用)

    「第三次世界大戦」各国で相次ぎトレンド入り でも日本1位は「ムック」だった


    1/4(土) 13:57配信


    J-CASTニュース


     米国によるイラン司令官殺害で、国際的に緊張が高まる中、世界各国のツイッターでは「第三次世界大戦」を指すキーワードが、相次いでトレンドのトップを占めた。

     日本でも2020年1月4日未明から、トレンド上位に「第三次世界大戦」がランクインしている。一方で、1位はスマートフォンゲームやテレビ番組に関する言葉に。特に「スーパームックモード」なる単語が長くトップに君臨し、話題を呼んでいる。

    ■海外ではとんだ「風評被害」も

     報道を総合すると現地時間3日、イラン革命防衛隊の実力者として知られるカセム・ソレイマニ司令官が、イラクの首都・バグダッドで空爆を受けて死亡した。米国防総省は、この殺害がドナルド・トランプ大統領の命令によるものだと発表、トランプ氏もソレイマニ氏が米国側への攻撃を計画していたとして、「戦争を止めるため」攻撃を行ったと述べた。

     当然、イラン側は強く反発しており、最高指導者アリー・ハメネイ師が「報復」を宣言した。米国もイラクに滞在する国民に国外退避を呼び掛けるとともに、軍の増派を決めるなど、情勢は緊張の度を強めている。

     世界各国では、この対立が大規模な軍事衝突、ひいては「第三次世界大戦」につながるのではないか、との不安が強まっている。こうした中で、ツイッターでは第三次世界大戦を指す「WWIII」「worldwar3」などのキーワードが、投稿の多い単語を集計するトレンド欄の上位を占めている。

     非公式サービス「Twittrend」の集計によると、日本時間4日0時ごろの各国のランキングでは、米国の1位がハッシュタグ付きの「WWIII」、2位がソレイマニ氏を指す「Soleimani」となっている。このほか、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポルトガル、ベルギー、スイス、ギリシャ、ロシアなどの国々で「WWIII」が1位を占めており、他の国でも「Iran(イラン)」「Trump(トランプ氏)」などの関連語が上位に見える。

     この現象は海外メディアでも話題になっており、この現象を取り上げた英BBC(以下、いずれもウェブ版)では上記のようなキーワードのほか、その暗殺が第一次世界大戦の引き金となったオーストリアのフランツ・フェルディナンド大公の名前などがトレンド入りしたことを指摘している。
















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    「民主主義」的独裁

    ムアマール・アル・カダフィ「緑の書」より。




    The most tyrannical dictatorships  
    この世界がかつて知ったもっとも
    the world has known have existed  
    暴君的な独裁は、議会の影の下に
    under the shadow of parliaments.    
    存在しているのである。












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    「Government of the people」の意味


    1. 人民の,人民による,人民のための政治(◇リンカーンの演説の一節)
    この訳は「government」を「政治」と訳しているが、ガバーンメントは「政府」だろう。ただし、「Politics of the people,by the people,for the people」という文も同じリンカーンの演説とされているようで、元々はどちらだったか私には分からない。
    それはともかく、この言葉は民主主義というものを簡単明瞭に道破した(真実や本質をはっきりと言った)言葉として人口に膾炙している。ところが、最初の「of the people」の意味をどうとらえるか、はっきり理解しないままに覚えている人は多いと思う。
    「of」という前置詞は「所有」もしくは「所属」を表すのが基本的な用法だと私は思っている。
    つまり、「人民の政府」とは、「政府の所有権は人民に属する」ということである。当り前の話だが、果たしてそうなっているか。逆に、「国民の所有権は政府に属する」「国民を生かすも殺すも政府の勝手である」となっていないか。それは果たして民主主義だろうか。
    最近は「公僕」という言葉を聞くことがほとんどない。政治家や役人とは本来公僕であり、人民の僕(しもべ)なのである。だが、そうなっているか。
























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    「エコノミスト」による今年の出来事の予言(預言)

    ロスチャイルド系の経済誌「エコノミスト」の新年号の表紙は、いわばロスチャイルド一族の「本年度の方針と展望」を象徴しているわけだが、今年は絵ではなく、すべて字だけという珍しい表紙だったようだ。「トランプ、ブレグジット、AI、東京、火星、気候、XI(どういう意味かは分からない。ローマ数字か、それともCLIMATEXIで一続きか。)、大不況、MODI(インドの首相か)、万博」以下不明で、SDGSBONDは何かの債権か証券だろうか。それとも、切りどころが違うのかもしれない。
    一番の問題は「RECESSION」だろう。私の考えでは単なる「景気後退」ではなく世界恐慌がある、とロスチャイルドグループは予言(あるいは預言)していると思う。これはだいぶ前から、ドイツ銀行の破綻が世界恐慌の呼び水になる、と言われている。つまり、今年それが起こる(あるいは意図的に起こす)のは確実だと見ていいのではないか。それが夏前だとすると、東京オリンピックも吹き飛ぶ可能性があるわけで、だからこそあれほどいい加減な仕事をし、政権中枢やその関係者を中心に予算のカネを盗み放題に盗んできたのだろう。いや、オリンピック誘致の時点からこれは既定方針だったと思う。
    まあ、世界恐慌ではなく、単なる「景気後退」であれば幸いだ。
    ちなみに、予言と預言は意味が違い、後者はたとえば「神からの言伝を民衆に伝える」ことである。言葉を「預かる」わけである。ロスチャイルドという神からの言伝なら、「預言」が似つかわしいか。

    (以下引用)


    予言雑誌『エコノミスト 2020世界はこうなる』“表紙に隠れた暗号”を専門家が読み解く! ソフトバンク、G20、第三次世界大戦…

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    画像は「Economist」より引用


     イギリスの経済紙『エコノミスト』の毎年恒例の『世界はこうなる』シリーズの2020年版が発刊された。この『エコノミスト誌』の表紙は、ロスチャイルド系の経済紙である同誌が新世界秩序(New World Order)による毎年の陰謀計画を表現するツールとして知られている。


     今年の表紙は例年と違い、文字列が並ぶ不思議なタイプの表紙だ。表面的にはTrump(トランプ大統領)、Brexit(英国のEU離脱)、AI(人工知能)、Tokyo(東京五輪)といった2020年のキーワードの羅列に見えるが、そのような当たり前のキーワードの羅列は表向きのメッセージでしかない。


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