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終戦宣言後に起こった戦闘(樺太地上戦)と、住民の大量死

「逝きし世の面影」から転載。誤字は原文(NHK自身の番組要約か)のまま。


(以下引用)



(資料として全文掲載)
『NHKスペシャル 樺太地上戦 終戦後7日間の悲劇』 8月14日 NHK

北海道の北に広がる大地サハリンは、かつて樺太と呼ばれる日本の領土だった。炭鉱や製糸業が栄え全国から人々が移り住んだ。昭和20年の夏、人口は40万に達していた。終戦後の8月20日にソビエト軍から艦砲射撃を受けた。3万5000人のソビエト兵が進行し住民を巻き込む地上戦が終戦後7日間も続いていた。樺太戦の犠牲者は5000人とも6000人とも言われている。その多くが民間人だった。日本軍の側も武器を捨てず樺太死守を掲げ戦った。十分な兵力が無い中、住民たちを戦闘員とし最前線に立たせた。若い女性の服毒自殺や家族の集団自決なども相次いだ。

北海道北部の占領を求めていたスターリンに対し、トルーマンはこれを拒否した。樺太師団は樺太死守の命令を守り戦闘を続けていく。8月20日、ソビエト軍は樺太で最大の上陸作戦を敢行。そのときの映像がロシアの資料館で発見された。家族6人で引揚船を待っていた藤谷さんは当時の体験を話した。樺太師団の鈴木参謀長はソビエト軍との交渉に臨んだが決裂。停戦の機会を生かせなかった。

太平洋戦争末期、アメリカを中心とする連合国と絶望的な戦いを続けていた日本。8月9日にソビエトが日本に宣戦布告し満州に進行を開始。南樺太でも戦闘が発生した。現在、北海道・札幌に住む山崎忠明さんは、樺太南部に住んでいた頃の思い出を語った。ソビエト軍の空襲で父を亡くし「下半身がなかったということだけは鮮明に覚えています」と話す。なぜ終戦後に多くの命が失われることになったのか。日本とロシア各地の公文書館で資料を発掘し、かつて樺太に住んでいた人を探し出し悲劇の真相に迫った。

真岡にはソビエト兵がなだれ込み、住民の集団自決が相次いだ。藤谷さんは付き合いのあった一家の自決を目撃した様子を語った。真岡の背後の熊笹峠には200人以上の日本兵がいたが、軍は豊原への進行を食い止めることを優先。住民を守ることはなかった。元軍曹の熊谷さんが当時の軍の方針を語った。置き去りにされた住民はソビエト兵の蹂躙を受けた。

8月16日。西海岸の町「恵須取」では幸福を受け入れた日本側が先制攻撃を仕掛けていた。上陸してきたソビエト兵にはまったく戦う姿勢は見られなかった。大槻順治元2等兵は「砂浜に上がって安心して鼻歌交じりで来るでしょ。それを撃つんだからもう余裕簡単なもんだよね」と当時を語った。この日本軍の攻撃が引き金となった。実は大槻さんはこの時、終戦の事実を知らされていなかった。恵須取では大規模な停電が発生し人々は玉音放送を聞くことができなかった。大槻さんは「一番大事な終戦のね その一言が入ってこないということはどういうことなんだって、ちょっと考えつかないんだね」と憤りを露わにした。

当時真岡に住んでいた松下さんの姉は、ソビエト兵の上陸直後に自決した。真岡郵便局に勤めていた姉を含む9人の女性が、職場で用意されていた自決用の青酸カリを飲んだという。その日、真岡では1000人が死亡。その後、師団本部のある豊原も空襲を受けた。樺太戦の犠牲者は5000人以上にのぼる。

樺太師団の本部に、終戦後にもかかわらず樺太を死守せよとの命令が届いた。武装解除の準備を進めていた鈴木康大佐は命令を受けた時の戸惑いを「泣いて終戦命令を下し各隊が涙と共に実行中の16日午後 軍命令が届いた。今頃何事ぞと怪しみ考えてみたが合点がいかない。電話で作戦就任に尋ねる。はっきりした回答は得られない」と綴っている。終戦直後に樺太死守がを突きつけた住民は戦火へと追い込まれていく。

8月22日、ようやく停戦が成立。樺太死守を命じていた札幌方面軍が、大本営の指示を受けて、ただちに停戦せよと命令を翻した。武装解除した樺太師団の鈴木参謀長は、後悔の言葉を残している。鈴木は12年間シベリアで抑留生活を送った。住民の多くは2年間、ソビエト占領下のサハリンに留め置かれた。

ロシア国立アーカイブには樺太師団に関する資料が残っており、女性や子どもまで借り出し国民義勇戦闘隊を組織し軍と共に戦わせる計画があった。住民をどう戦わせるのか、軍が念頭においていたのが沖縄戦で、樺太はその計画が実行された唯一の戦場となった。金沢正信さんは16歳の時に国民義勇戦闘隊に招集された。恵須取の最前線に送り込まれ、普段着ままなんの訓練も無しにゲリラ戦に投じられる。武器は家にあった熊撃ち用の古い銃だった。ある地域では国民義勇戦闘隊100人が命を落としたと記録されている。

ノンフィクション作家の保阪正康は、樺太戦の責任の所在は曖昧なままだと指摘。責任はどこにあるか、史実として何を語り継ぐべきか考えなくてはいけないと主張した。

樺太・真岡、現在のサハリン・ホルムスクを、姉を亡くした松下さんが訪れた。72年前に姉と別れた港で姉の思い出を話した。戦争が終わったはずの日本で戦火にさらされていた人々。この悲劇にどう向き合うべきか。

金沢さんが目撃したのは戦火を逃れる途中で命を落とした人の姿だった。南北450キロある南樺太。この道則を住民たちは引き上げ船が出る港を目指し南下した。その人々の群れがソビエト軍の戦闘機の標的となっていた。ソビエト軍に見つからないよう夜間に歩き続けた住民たち。石田桂一さんは「連れてあるけなくなっちゃって崖から落とすんですよね」「半狂乱になっている 女の人がいるわけですよ 髪乱して。地獄を見ているようなもんでした」と当時を語る。住民の逃避行に加わった金沢さんは「3歳 4歳の子どもが歩けるはずないんだよ。最後は自分たちでね手榴弾もらってきて集まって自殺したんだよ」と話す。
8月14日 NHK



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米朝戦争の可能性と日本の立ち位置

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
二つの記事を読み比べると面白い。ただし、「週刊ゲンダイ」記事の方は、どこからその情報を得たのか不明で、日米首脳のホットライン会談が外部にダダ洩れしているとしたら大問題だろう。もっとも、電話やウェブで情報を伝えたら、すべてその管理機構には筒抜けであり、情報を隠すこと自体が不可能だろうとは思う。世界の情報の管理元と言えばユダ金であり、情報は管理機構そのものから、幾らでも、都合の良い情報だけ選んで漏洩できるわけだ。
しかし、トランプが北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けると(実行の日まで明確にして)明言したという話は、あまりに社会的影響が重大すぎる。「週刊ゲンダイ」も覚悟無しにはこの記事は載せられないだろう。つまり、一定の信頼性はある、と見なすこともできる。この情報を流すことで利益を得るグループの手の中で踊らされているのかもしれないが、「この情報を流しても大丈夫だよ」という保証も得ているのではないか。つまり悪魔(ユダ金+戦争屋)に魂を売った可能性もある。私は週刊ゲンダイは好きだし、現在では週刊誌の中では信頼できる数少ない(アエラもそうだ。)雑誌のひとつだと思うが、この記事はあまりに重いので、そこまで考えてしまう。
「新ベンチャー革命」は、米朝八百長プロレス説の上に立って、北朝鮮のミサイル実験は米国の迎撃ミサイルの性能実験のために行うのではないか、という仮説を出していて、これはなかなか説得力があると思う。この仮説に従えば、騒ぐほうが馬鹿、となる。「週刊ゲンダイ」記事よりは、私はこちらを蓋然性が高いと見る。まあ、米国と北朝鮮が戦争を始めるなら、日本は安保条約を即時解消し、「日本国憲法に従う」と言えばいいだけだwww
日米軍事同盟のほうが憲法より上位だと考えているのは一部勢力の勝手な考えや言い分にすぎず、憲法が国の最高の法規であるならば、それに反する条約なども即時に無効になるはずである。



(以下引用)



◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52551
現代ビジネス 2017/08/14
米朝衝突のXデーとして浮上する9月9日の深刻度
核実験リスクと、トランプが漏らした本音



「独裁者」二人のケンカは、誰にも止められない。

一刻も早く北朝鮮を空爆したいトランプ大統領と、ますます過激に対抗する金正恩委員長。

Xデーは迫る。 安倍改造内閣は、いきなり待ったなしだ。


「もう習近平には頼らない」

内閣改造を3日後に控えた7月31日、午前8時5分から57分まで、52分間にわたって、
安倍晋三首相は首相官邸で、トランプ大統領と電話会談を行った。

その内容は、「北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験は断じて容認できない
とすることで日米両首脳が一致した」といった程度にしか報じられていない。

だが、二人の間では、極めて重大な内容が話し合われていた。

日本にとっても深刻な事態であるため、以下、初めてその内容を明かす―。

トランプ 先週末の北朝鮮による2度目のICBM発射実験によって、
     まもなく北朝鮮で、核弾頭を搭載したICBMが実戦配備されるだろう。

     もはや北朝鮮の脅威は、アメリカにとって、直接の脅威となった。

安倍   それは日本としても同様だ。先週末のミサイルは、
     日本海のわが国のEEZ(排他的経済水域)に着弾した。
     日本としても、断じて容認できないものだ。

トランプ 安倍首相の気持ちは理解できる。アメリカと日本は、
     強固な同盟国であり、アメリカの日本防衛に対する
     コミットメント(責任の履行)は、揺るぎないものだ。

安倍   トランプ大統領の心強い言葉に感謝する。

トランプ 北朝鮮は、「アメリカのクリスマスを火の海にしてやる」
     と威嚇していたが、いよいよその威嚇が、本物の脅威になったのだ。

     これまでも安倍首相に言ってきたように、私のデスクには、
     北朝鮮に対するいくつものオプションが提示されている。
     経済制裁、直接交渉、軍事攻撃、政権転覆 ……。

     その中で、これまでは経済制裁を中心にして、
     中国に影響力の行使を依頼してきた。だが習近平は、
     なかなか私を満足させる圧力をかけてくれない。

安倍   習近平主席には、私もハンブルクG20での日中首脳会談(7月8日)で、
     北朝鮮にもっと圧力をかけるよう促した。
     だが、対話と地域の安定が大事だと言って、聞いてもらえなかった。

トランプ そうだろう。私は、もはや当てにならない中国を頼るのを諦めて、
     自分で手を下そうと思う。

     すなわち、4月にシリアを叩いたように、
     北朝鮮を一発叩いてやろうと考えている。

安倍   それは具体的なスケジュールがあるのか?

トランプ 奴らの建国記念日は、9月9日なんだろう? 
     幹部が首を揃えて、記念式典をやるそうじゃないか。
     その現場を叩くのが、一番手っ取り早い。
     金正恩がその場にいようがいまいが、関係ない。
     奴らに思い知らせてやるのだ。

安倍   …………。


金正恩は核実験をやる

トランプ これまで20年で15億ドルもの連邦予算を、北朝鮮に捨ててきたのだ。
     わが政権は、オバマ政権までのように、わが国の直接の脅威を、
     のさばらせ続けておくことはしない。言うことを聞かなければ叩くまでだ。

     (シリアとイラクの)ISが壊滅状態に陥りつつある現在、
     次に危険なのは、イランと北朝鮮だ。
     どちらに先に手を付けるかと言えば、それは北朝鮮だ。

安倍   アメリカがそう考えるのであれば、同じ(アメリカの)同盟国の韓国
     とも連携を進める必要があるだろう。

トランプ その通りだ。習近平とプーチンには、北朝鮮について
     G20で私の考えを話したが、いつでも再び話をする。

     北朝鮮を叩く時は、日本も協力してほしい。

安倍   日米安保条約や日本の法律の範囲内で、できることは協力する。

     まずは自衛隊とアメリカ軍の共同訓練を強化するなど、
     日米の防衛体制の能力を向上させようではないか。
     具体的には、「2+2」(日米安全保障協議委員会)で詰めることにしよう。

     また、中国やロシアにも、北朝鮮に対する圧力強化を、
     日本として引き続き求めていく。
     国連安全保障理事会でも、制裁強化決議案の実現を図っていこう。


以上である。

最も重要なのは、トランプ大統領の口から、初めて9月9日」という
具体的な「Xデー」の候補が示された
ことである。

北朝鮮の動向を追い続けるソウル在住ジャーナリストの金敬哲氏が解説する。

「北朝鮮は昨年9月9日の建国記念日に、5度目の核実験を行っています。

北朝鮮はこれまで、長距離弾道ミサイルの発射実験を行って2~3ヵ月以内に、

必ず核実験を行っていることから見ても、

今年の建国記念日に合わせて6度目の核実験を計画しているものと思われます。

5度目の核実験の際、北朝鮮当局は

『弾道ミサイルに装着できるようにした核弾頭の性能を確認した』と発表しています。

今回準備している6度目の核実験は、

いよいよICBMに搭載する核弾頭の最終実験となることでしょう」

すなわち北朝鮮は、6度目の核実験に成功した暁には、

「クリスマスのアメリカを直撃できる核兵器」を手に入れることになる。

これはトランプ大統領としては、看過できるものではない。


青くなった安倍首相

この電話を受けて、安倍首相は慌てて対応に追われた。

安倍首相に近い人物が明かす。

「総理は当初、内閣改造について違う人選を考えていた。

ところがトランプ大統領との電話会談の後、総理は青くなって、

トランプ大統領を強く意識した『有事対応内閣』にシフトしたのだ。

例えば、有事の際の厳しい国会追及に対応するため、

巧みな国会答弁で知られる小野寺五典元防衛大臣を、再び防衛大臣に起用した。

外務大臣にも、米ジョージタウン大学卒業で、中国と韓国にも「河野談話」で

イメージがよい河野太郎元行革担当大臣を抜擢した。

逆に、経産大臣として復活させようとしていた『盟友』の
甘利明元経済財政担当大臣は、トランプ大統領が脱退を宣言した

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の立て役者のため、
急遽入閣リストから外した」

北朝鮮は、昨年の建国記念日の前日(9月8日)に、
平壌で建国68年の中央報告大会を開いている。

そこには金正恩委員長は出席していないが、
朝鮮労働党と朝鮮人民軍の幹部が勢揃いしている。

また同日、180万平壌市民は、万寿台にある金日成・正日親子の
巨大な銅像に献花したり、金日成広場でダンスパーティに興じたりしている。

そんな中で、もし本当にアメリカ軍による空爆が行われれば、
平壌はパニックに陥るに違いない。

そしてそのまま〝米朝開戦〟となるリスクが高まる―。

残念ながら現実は、この悪夢に向かって、着々と進んでいる。


トランプ大統領に近いグラム上院議員(共和党)は、
8月1日にNBCテレビの報道番組『トゥデイ』に出演し、
最近トランプ大統領が語っていたというセリフを披露した。

「北朝鮮が、このままアメリカを標的とする核弾頭を搭載したICBMの開発計画を

続けるのなら、アメリカは北朝鮮との戦争も辞さない。

戦争をやるとしたら、こちらではなく向こう(北朝鮮)でやる。

大勢が死ぬことになるだろうが、死ぬのはこちらではなく、向こう側なのだ


グラム上院議員は、トランプ大統領のこの言葉を紹介した後、
次のように警告した。

「トランプ大統領は、(北朝鮮との開戦に)本気だと確信している。

中国もそのことを考えて、対策を取ったほうがよいだろう」


トランプの周りは軍人だらけ

ちなみにトランプ大統領は7月29日、ツイッターで、中国に対して毒づいている。

〈中国にはとても失望している。アメリカの過去の無能な指導者たちが、

貿易で中国に大金を稼がせてやったにもかかわらず、

中国は北朝鮮に対して口先ばかりで、アメリカのためになることを何もしていない。

われわれはこれ以上、こうした状態が続くのを見過ごすわけにはいかない〉

このように、トランプ大統領のボルテージは、日増しに上がる一方である。


アメリカ国務省関係者が明かす。

「7月21日にスパイサー報道官が、28日にプリーバス大統領首席補佐官が、

そして31日にスカラムチ広報部長が、それぞれ辞任し、

ホワイトハウスは機能不全に陥っている

また、ロシアゲートはどんどん大統領弾劾に近づいているし、

オバマケアの代替案も議会を通らない。

このままでは、10月からの2018年度予算も議会を通らず、

政府機能がストップしてしまうかもしれない


そんな中で、トランプ大統領にとって北朝鮮空爆は、ほとんど唯一と言える、

起死回生になりそうな手段なのだ


それでも、外交を司る国務省は、北朝鮮空爆には反対だという。

「ティラーソン国務長官は、『自分が平壌へ大統領特使として行ってもよいから、

大統領の物騒な考えを思いとどまらせる』と言っている。

8月1日の会見でも『われわれはあなた方(北朝鮮)の敵でも脅威でもない』

と強調しているし、7日にフィリピンで開かれるARF(ASEAN地域フォーラム)でも
同様に述べるつもりでいる。

もしトランプ大統領があくまでも強硬策に出る気なら、その前に

ティラーソン国務長官も辞任するのは確実だ」(同前)


トランプ政権で北朝鮮空爆に反対しているのは、ティラーソン国務長官ばかりではない。

マティス国防長官もまた、反対だという。

アメリカ軍が平壌を空爆すれば、北朝鮮の反撃は必至で、

ソウルが火の海になる」リスクが高まるからだ。

1994年の第一次北朝鮮核危機の際にアメリカ軍が行った評価見積もりによれば、

北朝鮮との最初の3ヵ月の戦闘によって、アメリカ軍の死傷者数は5万2000人となっている。

加えて軍人の家族など、アメリカの民間人も8万~10万人が死亡するという。

アメリカにとって北朝鮮との戦争は、

アフガニスタン戦争やイラク戦争の比ではないのである。

だが、マティス国防長官は生粋の軍人なので、トランプ大統領が決断すれば、
従うに違いない。

陸軍中将出身のマクマスター国家安全保障担当補佐官、

海兵隊大将出身の新任のケリー大統領首席補佐官など、

いつの間にかトランプ政権は軍人政権になりつつある

このように、隣国にヒタヒタと危機が迫りつつあるが、それは同時に、

日本の危機でもある。

戦後72年にして、東アジアに恐ろしい事態が起ころうとしている。


「週刊現代」2017年8月19日・26日合併号より





◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36878255.html
新ベンチャー革命 2017年8月15日 No.1761
今年8月下旬に予定される北朝鮮の中距離弾道ミサイル実験、
 グアム米軍基地のTHAAD迎撃実験、米韓合同軍事演習、
 そして日本のTHAAD配備強制はすべて、米国戦争勢力の手のひら上で操られている



1.北朝鮮はグアム米軍基地を標的とするミサイル連射実験を強行しそう

本ブログでは今、北朝鮮がグアム米軍基地をターゲットにした
中距離弾道ミサイル4発を連射するかもしれないという話題を取り上げています。

北は、グアム米軍基地を直接攻撃するとは言っておらず、

グアム近海に着弾させると言っています。

さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、

彼らは極東において、日本のみならず、朝韓両国も乗っ取っています。

日韓が彼らの傀儡属国とすれば、北朝鮮は、彼らの敵役傀儡国家と観ています。

そして、北は、常に日米韓を恫喝して、極東の軍事緊張を高める役割を負っています。

したがって、米朝関係はホンモノの敵対関係ではなく、

八百長の敵対関係と観ています。

その観点から予想すれば、やはり、北は予告どおり、グアム近海に向けて

ミサイル連射実験を強行しそうです。


2.北のミサイル実験は、高高度迎撃ミサイル・THAADの
  性能実験のために行われるのではないか


北が世界に向けて、ミサイル連射実験を強行すると宣言した以上、
いくらトランプが吠えても、中止する可能性は低いのではないでしょうか。

今、北朝鮮とトランプは一種の掛け合い漫才をやっていますが、
これらはすべて、八百長のプロレスと同じです。

北は実質的に、旧・米戦争屋CIAネオコンの闇支配下にありますので、
北のミサイル連射は、グアムに設置されているTHAADの性能テスト
のためと推測されます。

ところで、グアムの米軍基地にTHAADが配備されたのは、
2013年のオバマ政権時代です。

THAADミサイルは、中距離弾道ミサイルやICBMに対する迎撃用であり、しかも、
大気圏外の高高度の宇宙空間での迎撃用です。

そのため、米国内では実験が困難です。

しかも失敗したとき、大変なことになるので、容易に実験できないのです。

そして、今回、ようやく、太平洋上にて
THAADの性能実験が行える条件がそろった
わけです。


3.北の中距離弾道ミサイルの実験が世界の注目を浴び始めたので、
  旧・米戦争屋CIAネオコンは北に技術供与しているのは
  ウクライナという攪乱情報を流し始めた


上記のように、北の対グアムの中距離弾道ミサイル実験が
世界の関心を集め始めましたが、北を闇支配している旧・米戦争屋CIAネオコン
(イスラエル・ネオコンを含む)は、

世界の人々を欺くため、北のミサイルのロケット・エンジン技術は、
ウクライナから供与されているという情報を突然、流し始めました。

ウクライナは今、旧・米戦争屋CIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)
に乗っ取られましたが、昔はロシアの領土でした。

だから、北のミサイル技術はロシア製と世界の人々に錯覚させる目的で、
上記のような目くらましの攪乱情報を
旧・米戦争屋CIAネオコンは流し始めたと推測されます。


4.北のミサイルはグアムのTHAADで太平洋上の大気圏外の上空で
  迎撃される可能性が大


北が中距離弾道ミサイルの実験を強行するに際して、その暴挙を正当化するため、
この8月21日から2週間の予定で始まる米韓合同軍事演習の日程に合わせて、
実験を強行しそうです。

なお、8月25日は、北の先軍節であり、9月9日は建国記念日です。

今回の米韓合同軍事演習の目的は、北のミサイルの追跡と、グアム発の
THAADミサイルによる迎撃の確認と思われます。

これらをすべて統括する旧・米戦争屋CIAネオコンは、
グアムのTHAADで北のミサイルを迎撃させた後、

今度は日本にTHAAD配備するよう強制してきそうです

もし、日本がTHAADを配備させられると、今度は韓国のみならず、

日本も中露から監視・警戒の対象にされることになります。



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なぜ自民党に行かない?

安倍政権サポーターwww



(以下引用)





オモニ前原「共産党との連携破棄 消費増税推進 安倍政権下での改憲議論OK 小池新党と協力」
1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [EU] 2017/08/16(水) 20:44:15.29 ID:BjH2kRft0
【まとめ】
・民進党離れの原因は、共産党との連携。今後の選挙協力は難しい。
・社会保障制度は若い世代への再分配が必要で、財源は消費税増税で賄う。
・小池新党とは政策・理念が共有できれば、協力する。

8月21日に告示され、9月1日に投開票される民進党代表選への立候補を正式に表明した民進党衆議院議員の前原誠司氏を迎え、自身の掲げる政策や、野党として目指すあり方に対する考え方について、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

まず細川氏が、国民の民進党離れを招いた要因は、蓮舫氏の二重国籍問題よりもむしろ共産党との連携ではないかと指摘した。これに対して、前原氏は「何のために政治家をやっているのか、何のために政党を作っているのかというと、
何らかの政策・社会を実現したり、問題を解決したりするためだ。他党との協力ありきになると、まず自分が当選することが大事だと国民に捉えられてしまう。」と述べた。

さらに民進党と共産党の日米安保や消費税増税における基本的な政策の違いに言及して、共産党との協力は難しいとの考えを示した。また、「民進党が主体性を取り戻さない限り、安倍さんから民共のレッテルを張られ、中間層、無党派層、穏健な中道保守、穏健なリベラルの票が逃げていく。」と危機感を示した。

また消費税については、「5パーセントから2段階で10%にするという社会保障と税の一体改革の考え方自体は大事で踏襲していきたいと思っている。」と述べた。また、増税を求めるに当たっては、負担が増えた分で教育や社会保障の充実がどれだけ図られるのかというパッケージを国民に見せて納得してもらうことが必要だという考えを示した。

細川氏が代表選に出るにあたって、どのように憲法改正のことを訴えていくか問うと、前原氏は「共産党との関係を気にして、憲法改正の議論は安倍政権の下では行わないという姿勢は国民には理解されない。野党第一党として堂々と憲法改正の議論には応ずる。」と述べ、憲法改正のための議論を進める考えを示した。

最後に都民ファーストの会・日本ファーストの会との連携については、「もともと私も小池さんも日本新党出身で、考え方は全く異なるとは思っていない。(適当に略)

no title

http://blogos.com/article/240814/

13: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [CA] 2017/08/16(水) 20:49:43.16 ID:HvGfDO3I0
本気で民進党割る気だな。

14: 名無しさん@涙目です。(愛知県) [US] 2017/08/16(水) 20:50:19.29 ID:E4jxQzja0
勝手に小池と協力とか言ってるけど
向こうには話通してるのかこれw

23: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [JP] 2017/08/16(水) 20:53:43.87 ID:UVTUBcGx0
マエハラスメント

2: 名無しさん@涙目です。(長屋) [DE] 2017/08/16(水) 20:44:45.46 ID:3eIv4jDm0
それ自民でよくね

8: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [JP] 2017/08/16(水) 20:47:55.79 ID:xT9wGZmR0
選挙のためなら極左から極右へシフトチェンジ

10: 名無しさん@涙目です。(長野県) [CN] 2017/08/16(水) 20:49:04.80 ID:CnAzwt+P0
これは速攻で引き摺り下ろされるな(´・ω・`)

11: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2017/08/16(水) 20:49:07.34 ID:CykPk1/C0
チームがバラバラじゃねえか

16: 名無しさん@涙目です。(神奈川県) [ニダ] 2017/08/16(水) 20:51:37.07 ID:QazfD6Sj0
共産党をぶっ潰すw
ぐらい言えよ

19: 名無しさん@涙目です。(庭) [FR] 2017/08/16(水) 20:52:09.06 ID:9D/sZM8v0
どんだけ増税したいんだよ財務省の犬w

20: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [US] 2017/08/16(水) 20:52:11.56 ID:N+VkKX250
また日和りよった ^^

25: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [JP] 2017/08/16(水) 20:53:53.40 ID:xT9wGZmR0
また当選目当てで分離して、選挙後に合体して名前だけ変えるつもりか

35: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [JP] 2017/08/16(水) 20:56:08.83 ID:Gvam1yTg0
増税でいくんだ?
投票する理由が全くないな

36: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ] 2017/08/16(水) 20:56:14.22 ID:uFcIIJVS0
これ前原になったら改憲来るな
パヨクは一生懸命前原を叩くんだぞ

34: 名無しさん@涙目です。(catv?) [CN] 2017/08/16(水) 20:55:46.05 ID:R4mmnJJB0
こういうブレブレな所が信用できない


引用元: http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1502883855/


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平壌空港と横田基地は相互乗り入れwww

日米朝の「プロレス」はとうの昔から知っていた、という人も多いとは思うが、もっと広く拡散すべき考えだし、下の「平壌発横田行き」の情報は、その証拠として適切だろう。日本国内の一般空港からですら横田基地行きは無いwww


(以下引用)




◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36876444.html
新ベンチャー革命 2017年8月14日 No.1760
米軍横田基地と北朝鮮・平壌空港間には航空ルートが敷かれている?:
 米朝関係はやはり八百長、
 安倍氏夫妻がなぜ、山口県で盆休みできるかの謎が解けた!



1.北朝鮮の平壌空港の電光掲示板に横田行きフライトの表示あり?

本ブログ前号などにて、オモテムキ、軍事対立している米朝関係はすべて、八百長だ
と指摘しています。

2017年8月13日のネット情報によれば、水面下で米国と北朝鮮が
日常的に交流しているという疑惑を裏付けるような証拠が暴露されています。

それは、北のピョンヤン空港の電光掲示板に、行き先が横田(YOKOTA)の表示が
組み込まれている事実です。

この事実から、北朝鮮と米軍横田基地は水面下で常時、
交流があるのではないか
と疑われます。

さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
北朝鮮は、イランやシリアと違って、

米戦争屋にとってのホンモノの敵国ではなく、敵役傀儡(かいらい)国家
と観ていますが、上記の情報は、本ブログの見方を裏付けるものです。


2.北朝鮮が米軍横田基地と交流のあることは、
  キムジョンウン体制発足時にも米国で報道されている


さて、北朝鮮・キムジョンウンが父・キムジョンイルの後継者に就任したのは
2012年4月でしたが、キムジョンウンを後継者にするに際し、

2011年から12年にかけて、米軍機が数回、横田基地やグアム基地から
ピョンヤン空港に飛来した事実がすでに米国で報じられていました。

この事実からも、北朝鮮は、旧・米戦争屋CIAによって仕立てられた
敵役傀儡国家であることが自明です。

さらに言えば、北は国連にも加盟していて、NYマンハッタンに
事務所を持っていますから、旧・米戦争屋と水面下でつながっていても
まったく不思議はないのです。

今回、米朝関係の実態を匂わせる新たな証拠が見つかり、本ブログの仮説である
“北朝鮮は旧・米戦争屋の敵役傀儡国家”がさらに証拠立てられたわけです。


3.北朝鮮はキムジョンイル時代からすでに、米国と八百長の敵対関係だった

本ブログでは、北がキムジョンイル体制であった2004年時点から、
米朝関係は八百長と疑っていました。

ちなみに、2001年に誕生した小泉政権は、旧・米戦争屋の本格的な傀儡政権でしたが、
このとき、北朝鮮拉致被害者の帰国劇が仕掛けられ、
小泉氏のヒーロー化が演出されました。

本ブログでは、これらはすべて、水面下で日本を乗っ取る
旧・米戦争屋CIAジャパンハンドラーが演出したと観ています、

その目的は、彼らおよび、ゴールドマンサックスなど欧米銀行屋が狙っていた
日本に対する郵政民営化の強制によって

われら日本国民の虎の子・郵貯・簡保資金(当時は350兆円)を合法的に奪取する
ためでした。

我々国民はすっかり騙されて、小泉氏をヒーロー視したのですが、
これを仕掛けた旧・米戦争屋CIAジャパンハンドラーは陰で高笑いしていたはずです。

このことから、小泉氏を筆頭に、安倍氏を含む自民の幹部は、
北朝鮮拉致被害者帰国劇のウラ舞台を知っていて、国民をだましてきたのです。

このとき、幸運にも帰国できた拉致被害者の家族の一人・蓮池透氏は、
上記の拉致被害者帰国劇のウラ舞台を見破ったのか、

この帰国劇に関与していた安倍氏(2001年時点の小泉政権の副官房長官)の正体を
怒りとともに暴露しています。


4.安倍氏は米朝関係が日韓国民だましの八百長だと知っているはず

上記のように、安倍氏は、旧・米戦争屋ジャパンハンドラーが仕掛けた
北朝鮮拉致被害者故国劇のウラ舞台をすべて知っていたはずです。

そして、安倍氏はこれに便乗して、小泉氏ヒーロー化劇の
柳の下の二匹目のドジョウを狙って、小泉人気に便乗、
2006年、ポスト小泉の総理大臣をゲットしています。

いずれにしても、安倍自身は、統一教会経由で、北朝鮮とはつながっており、
米朝関係が国民だましの八百長であることを知っているはず
です。

それがわかると、北朝鮮が広島県の上空にミサイルを飛ばすと予告しているのに、
安倍氏は山口県の地元に行って、昭恵夫人とともに
盆休みを満喫しているのはなぜか、よくわかります。

旧・米戦争屋の傀儡・安倍氏は単に、北朝鮮危機を煽って
国民を動転させようとしているだけです、

みんなだまされないようにしましょう。

ちなみに、本ブログ前号にて、北の核施設のコスト(3000億円規模)は主に
日韓国民の血税で負担されていると指摘しましたが、

その他にも、日本は朝銀 信金経由で1兆4000億円ものわれらの血税(公的資金)を
北朝鮮に提供させられていますが、

われらの血税が北のノドンなどのミサイル購入資金に化けているのです。

そして、ノドン(200~300基)は日本に向けられています、
ほんとうにバカバカしい話です。

このようなウラを安倍自民の幹部はみんな知っているのに、

国民にだまっています、ほんとうに許されません!

このようなとんでもない日朝関係の非条理にみんなもっと怒るべきです!



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経済面から見た太平洋戦争という愚行

まるで、「グローバルスタンダード」であった英米を敵に回したこと自体が太平洋戦争の過ちだったというような、「グローバリスト」風の言い方は少し引っかかるし、英米(グローバリストの経済支配者)が日本を操って日露戦争に向かわせたという視点の無いのは気に食わないが、戦争を経済面から見る視点の記事は非常に少ないと思うし、経済面から見てこそ戦争がなぜ起こされるのか、真の戦争責任者(裏の戦争扇動者)は誰かも分かるわけで、読むに値する記事である。

もちろん、国民全体がこういう戦争のからくりを知れば、一般国民で戦争を肯定する阿呆はいなくなるだろう。(戦争を不可避の自然災害のように思うことや、相手から戦争を仕掛けられたらどうするのだ、という議論自体が根本的に間違っているのであり、「喧嘩は二人の人間がいないと始まらない」のである。つまり、両国に、あるいはその外部に戦争扇動者がいて始まる。戦争は、たとえ勝利しても一般国民に何一つ利益をもたらさず、悲劇しか生まない、ということが世界中に熟知されれば、帝国主義時代のような戦争はもはや起こらないだろう。)



(以下「現代ビジネス」から引用)

日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか

国家予算の280倍、今で換算すると…

毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。


だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。

国家予算の280倍をどう用意したのか

戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。


突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二つの理由がある。

Photo by GettyImages

ひとつは軍部が暴走し、東南アジアの占領地域において軍票(手形の一種)や独自の現地通貨を乱発し、この財源をもとに資金を現地調達したため、その分の金額がはっきりしないことである。


もうひとつは、太平洋戦争が日本経済の基礎体力を完全にオーバーした戦争であり、これによって激しい財政インフレが発生。戦争期間中からすでに日本円の貨幣価値がかなり毀損してしまったからである。


戦費の実態はよく分からないと述べたが、ある程度までなら推測することができる。旧大蔵省が戦後まとめた資料によると、太平洋戦争(日中戦争を含む)における名目上の戦費総額(一般会計と特別会計)は約7600億円となっている。


金額だけ聞くと意外に少ないと感じるかも知れないが、日中戦争開戦時のGDP(厳密にはGNP)が228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると何と33倍になる。また、国家予算(日中戦争開戦当時の一般会計)に対する比率では280倍という天文学的数字である。

 

もっとも、この数字には少々カラクリがある。太平洋戦争の戦費はあまりにも膨大で、税金を使って調達することは不可能だった。このため、戦費のほとんどは日銀による国債の直接引き受けによって賄われた。


現在の量的緩和策にも通じるところがあるが、日銀が無制限に輪転機を回すということなので、当然のことながらインフレが発生する。


戦争中は価格統制が敷かれていたことからあまり顕在化しなかった(これも現在に通じる)が、それでも戦争が始まると物価水準はどんどん上がっていった。この財政インフレは終戦後、準ハイパーインフレとして爆発することになったわけだが、戦費の実態を考える時には、このインフレ率を考慮なければならない。


さらに、日本軍は占領地域に国策金融機関を設立し、現地通貨や軍票(一種の約束手形)などを乱発して無謀な戦費調達を行った。これによって各地域の経済は破壊され、日本国内をはるかに超えるインフレが発生したが、占領地域におけるインフレの実態は、よく分かっていない。


いずれにせよ、占領地域では相当のインフレになっているにもかかわらず、名目上の交換レートは従来のまま据え置かれたので、書類上、日本円ベースの軍事費が膨れ上がる結果となる。


無理にもほどがある

当時の国内のインフレ率を適用し、さらに現地のインフレ率を国内の1.5倍と仮定した場合、実質的な戦費の総額はおよそ2000億円と計算される。仮にこの数字が正しいと仮定すると、GDPとの比率は8.8倍に、国家予算との比率は74倍になる。


先ほどの比率に比べればかなり小さくなったが、それでも途方もない金額であることに変わりはない。現在の価値に置き換えれば、4400兆円もの費用を投入したことになる。


これらの戦費負担については、最終的には、預金封鎖によって国民から財産を強制徴収する形で埋め合わせが行われた。税率が高い人では資産の9割が徴収されており、富裕層の多くはこれによって財産のほとんどを失うことになった。

Photo by GettyImages

では、戦争のもう一方の当事者である米国の様子はどうだったのだろうか。太平洋戦争は米国にとっても大きな戦争だったが、それでも日本と比べると相対的な負担は軽い。


米国における第2次世界大戦の戦費総額は約3000億ドル。開戦当時の米国のGDPは920億ドルなので、GDP比は3.2倍となる。米国は太平洋戦争と同時に、欧州では対独戦争を戦っている。極めて大規模な戦争を2つ遂行しているにもかかわらず、この程度の負担で済んでいることを考えると、米国経済の基礎体力の大きさが分かるだろう。


ちなみに第1次大戦の時に英国が投じた戦費総額も当時のGDPの3.8倍程度であった。国家の存亡をかけた全面戦争であっても、無制限にお金をかけられるわけではない。GDPの3倍から4倍程度というのが、無理なく全面戦争を遂行できる限界値であるとみてよい。


その点からすると、太平洋戦争は最初から無理のあった戦争という解釈にならざるを得ない。


ダイエー創業者の中内功氏が徴兵され戦地に赴いた際、日本軍が飢えに苦しむ中、米兵が基地内でアイスクリームを自由に食べているのを見て衝撃を受けたという話は有名だが、数字上の体力差はこうした日常的な光景にも反映されることになる。

 

日露戦争との激しすぎる落差

これほど無謀な戦争に反対する意見もなかったわけではない。当時は、現在のGDPに相当する概念はなく、企業の生産力や輸送力などの統計データから国力を算定していたが、一連のデータから対米戦争の遂行は不可能という分析は行われていた。


それにもかかわらず、開戦が決断され、全土が焼け野原になるまでそれを止めることはできなかったのは、なんとも残念なことだ。


太平洋戦争の特殊性は、明治期に行われた日清戦争・日露戦争と比較するとさらに際立つ。日清戦争開戦当時のGDPは13億4000万円で、戦費総額のGDPは0.17倍だった。現在の日本にあてはめると約85兆円という金額になる。一方、日露戦争の開戦当事のGDPは約30億円で、戦費総額のGDP比は0.6倍だった。


両者ともそれなりに大きい金額だが、決して拠出不可能な水準ではなく、実際に、戦争終了後の日本経済に対して深刻な影響は与えていない。


ちなみに日露戦争の戦費の多くは、当時、覇権国家であった英国ロンドンのシティ(現在の米国ウォール街に相当)において外債を発行することで調達された。


外債の発行は難航が予想されたが、英米の投資銀行が積極的に関与したことや、当時の日本側の責任者であった高橋是清(のちに蔵相、首相。二・二六事件で暗殺)が見事なプレゼンテーションを行ったことで、ほぼ全額の調達に成功している。


世界の投資家を相手に、戦争の目的や合理性をアピールし、十分に納得させた上での外債発行であることを考えると、日露戦争はまさにグローバルな経済・金融システムをフル活用した戦争といってよいだろう。


一方、太平洋戦争はグローバル・スタンダードであった英国と米国の両方を敵に回し、親米感情が強い中国(国民党)とも戦争をしてしまった。日清・日露戦争とは正反対に、グローバルな動きに完全に背を向けた戦争であった。


日露戦争当時、シティで調達された英ポンドは、日本には移送されず、そのまま英国の銀行に預金された。その理由は、英国から大量の近代兵器を輸入する必要があり(三笠など当時の主力艦船のほとんどは英国製)、その決済がシティで行われるからである。


大事な国家予算を外国の民間銀行に預けることには抵抗があったと思われるが、当時の指導者はグローバルな金融システムを熟知しており、合理的な決断をしたものと思われる。


維新という半ばクーデターに近い形で政権を掌握した明治政府の指導者に対する評価は様々であり、筆者も全面的に賛美する立場ではないが、当時の指導者たちに卓越したリーダーシップとリアリズムが存在したことは間違いない。それと比較した場合、学歴選抜された昭和のエリートが著しく劣っていたことは認めざるを得ないだろう。

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歴史は繰り返す

歴史を知っている今のわたしたちが、現在の目線で当時の決断を批判することはたやすい。だが、一方で歴史は繰り返すともいわれる。


「戦争は他の手段を持ってする政治の継続である」というのは、戦争論(クラウゼヴィッツ:1780年~1831年)の有名な一説だが、政治や外交も最終的には経済問題に行き着くことがほとんどである。つまり、戦争は日常的な経済活動の延長線上に存在することになる。

 

実際、各国の戦争遂行能力は、GDP(国内総生産)に比例しており、経済体力を超えて戦争を遂行することはできない。現実を直視せず、結果として日本経済を完全に破綻させてしまった太平洋戦争は、まさに教訓とすべき歴史的事実だが、規模は小さいながらも、わたしたちは今でも同じようなことを繰り返している。


シャープの液晶投資や東芝の米ウェスティングハウス買収に無理があったことは、当時から何度も指摘されていたが、勇ましい精神論にかき消され、社会で共有されることはなかった。


日の丸液晶メーカーとして多額の国費が投入されたジャパンディスプレイは、大方の予想通り、経営が立ちゆかなくなり、大規模なリストラを余儀なくされている。見えない形で太平洋戦争の失敗は今でも続いているのだ。










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少子高齢化から無子高齢化へ

コメントの中には最低のコメントもいくつかあるが、取捨せずに転載する。
「少子高齢化」はもはや「無子高齢化」に至っているわけだが、多くの若者が結婚できない経済状況にあるのだから当たり前の話である。
見方を変えれば、経済力のある男は何人でも妻を持っていい、という制度にすれば、子供は生まれる。
経済力のある男は、妾を持つべし。それを昔は男の甲斐性と言ったwww 正妻が文句を言ったら家からたたき出して妾を正妻にすればいい。
つまり、封建時代こそが正解だった、という話になるwww それも当然の話で、家の存続が最大の優先課題だった時代には、子供を産むことは妻の義務であり、「嫁して三年、子無きは去れ」であったわけだから、子供は生まないが夫に妻への愛情はある、という場合にはむしろ妻のほうから勧めて妾を持たせたのである。
まあ、一夫多妻制にするか、蓄妾を美徳とする社会にするか、どちらかだろう。女性を社会で働かせながら子供も産め、というのは無理ゲーである。
なお、甲斐性の無い男は結婚などしないほうが、貧困家庭の再生産サイクルを断つことになるから、社会的に有意義だろう。下のコメント者の中にもそういう社会的産廃人間は多そうだwww


引用)



2017年08月13日

【もう手遅れだよ】日本の「無子高齢化」は、政府が非常事態宣言を出すべき深刻度

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コメント
46c53_429_b85dc7ce_52a61e18

1: 2017/08/13(日) 10:37:14.41 ID:aNFU9XQj0 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。

だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。
親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。

言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな多くの「家族の歴史」がいま、途切れようとしているのだ――。

少子化をめぐる状況は極めて厳しい。2016年の年間出生数は100万人の大台を割り込み、97万6979人にとどまった(厚生労働省の人口動態統計月報年計による)。

100万人割れしたことだけでもショックだが、むしろもっと懸念すべきは、今後も出生数に歯止めがかかりそうにないことだ。
これまでの少子化によって、出産可能な年齢の女性が、今後大きく減ることが確定的だからである。
25~39歳の女性人口は2065年には現在の半分ほどになる。
これでは多少、合計特殊出生率が回復したとしても、とても出生数増にはつながらない。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、年間出生数は2065年に55万7000人、2115年に31万8000人にまで落ち込む。
もはや、「跡継ぎのいなかった『○○家』が絶えた」といったレベルの話ではないことが分かるだろう。

すでに空き家や所有者不明土地の増大が社会問題化しているが、このままならば、やがて日本列島のいたるところに無縁墓が広がる。


日本の「無子高齢化」は、政府が非常事態宣言を出すべき深刻度
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52574

  •  

2: 2017/08/13(日) 10:37:48.53 ID:aNFU9XQj0 BE:323057825-PLT(12000)
>>1
日本の少子化がいかに厳しいかは数字が物語る。
先に、昨年の年間出生数が90万人台になったことをご紹介したが、課題はそれだけではない。
婚姻件数は戦後最少を記録し、30代以下の母親の出生数が軒並み前年を下回ったのだ。際立っているのが第1子で、1万8000人減となった。

母親の年齢別に見てみると、20代後半から30代で1万6000人近くも減っている。
ただでさえ子供を産める年齢にある女性が少なくなっているのに、子供を持とうと考える人が少なくなったのでは、いよいよ出生数の減少が加速してしまう。

要するに、日本は「無子高齢国家」に突き進もうとしている。政府が非常事態宣言をしてもおかしくない危機なのである。

3: 2017/08/13(日) 10:38:12.39 ID:0brCOgJ6O
女が悪いよ女が

4: 2017/08/13(日) 10:38:47.01 ID:4JGv+yYN0
不倫愛人おっけーにしてくれるだけで解決

6: 2017/08/13(日) 10:39:25.04 ID:HLhtFud80
種だけでいいなら提供するぜ
無論直接な

7: 2017/08/13(日) 10:39:27.48 ID:Jr1h/FwP0
その前に日本の上層の無責任化を何とかしろや

88: 2017/08/13(日) 11:02:38.53 ID:AnspE4Xt0
>>7
森友加計問題見てたら、いかにこの国の年寄りどもがクソで後のことを考えてないかわかる

8: 2017/08/13(日) 10:39:40.86 ID:n+dllb+g0
女の地位が上がりすぎ

9: 2017/08/13(日) 10:40:25.19 ID:r31zqwMI0
こいつの髪も非常事態だろ
このハゲーー

10: 2017/08/13(日) 10:40:52.76 ID:DRycXkjN0
小学生の女の子と結婚できるようにすれば良い
そうすればみんな子供に走って
俺は20台の女の子にモテモテ

11: 2017/08/13(日) 10:41:13.08 ID:ITR5i6Za0
ええな

12: 2017/08/13(日) 10:41:48.34 ID:DXm7HRfm0
少子化は簡単には止められないが高齢化は比較的に簡単に止められる
高齢者の無駄な延命治療や介護を止めればすぐ効果が出るよ
安楽死を認めるのも有効
出来る事から確実にやっていかないとダメだろ

31: 2017/08/13(日) 10:49:05.97 ID:2P7/1Qn5O
>>12
目に入る光景から年寄りが減れば案外子供を持つ人も増えるんじゃないかと思うんだけどな
今は日本のどこを歩いてても年寄りだらけでこの世の終わり感がすげーもん
そりゃ子供生まなくなるって

14: 2017/08/13(日) 10:42:16.59 ID:llg8cyAW0
今更

15: 2017/08/13(日) 10:42:53.54 ID:ziBz7wFL0
墓なんていらねーよ
税金も払わない坊主に儲けさせるな

202: 2017/08/13(日) 11:46:48.10 ID:srQBJWKn0
>>15
ほんとこれ

17: 2017/08/13(日) 10:44:18.88 ID:o7DOIUX20
老害主導の女人禁制高校野球見れば分かるだろ
子供なんて夢の股夢

18: 2017/08/13(日) 10:45:09.68 ID:Pq3rcTiy0
22時以降のテレビ停波
深夜営業の規制
これで確実に上がる

20: 2017/08/13(日) 10:45:38.39 ID:Oz4S4xMU0
5年以内に人口子宮を実用化してパーフェクトヘルパーを派遣すれば無問題

30: 2017/08/13(日) 10:48:33.26 ID:Oz4S4xMU0
>>20 ×人口 → ○人工

36: 2017/08/13(日) 10:50:22.38 ID:DnwujRS70
>>20
長子だったり血を残したい人は結構利用するかも知れんな。

50: 2017/08/13(日) 10:55:21.90 ID:L4z+wVNJ0
>>20
産めばいいって訳ではない。
問題はちゃんと育てること。

81: 2017/08/13(日) 11:01:26.91 ID:jzBKZtsP0
>>20
ルーマニアの悲劇を知らんのか?

21: 2017/08/13(日) 10:45:41.17 ID:JSYds+G40
15年くらい前に団塊優遇せず氷河期世代救済してれば今頃こんなんなってなかったのにな
団塊優遇して氷河期世代干殺しにしたのが全て

22: 2017/08/13(日) 10:45:54.34 ID:VrccYI6a0
90年代から指摘されてたけど放置してた結果だもんな
あきらめれ

23: 2017/08/13(日) 10:46:33.89 ID:Oz4S4xMU0
生活保護手当受給者には赤い肩章の着装を義務付けるべき

157: 2017/08/13(日) 11:21:49.28 ID:F6PbZHPE0
>>23
額にナマポのイレズミでいいよ

24: 2017/08/13(日) 10:46:37.46 ID:rKYUJWmQ0
安楽死施設で解決

25: 2017/08/13(日) 10:47:03.88 ID:WGrVI8qs0
受け入れよ

26: 2017/08/13(日) 10:47:04.26 ID:td9jT0PO0
40歳だけど、知り合い同級生の数と、そいつらの子供の数では
明らかに前者のほうが上回ってるからな。そりゃ人口減るわ。

28: 2017/08/13(日) 10:48:10.62 ID:2J72P/0+0
「子供を出産した世帯は子供1人につき親1人分の介護保険料15年分を免除」


これくらいやれ。
15年も経てば子供は働けるようになるので妥当なところだろ。

104: 2017/08/13(日) 11:06:14.96 ID:MPxCAdvb0
>>28
じゃあ子どもが納税もしない池沼やナマポやひきニートになったら介護保険倍払ってもらわないとな

29: 2017/08/13(日) 10:48:20.60 ID:REWt02zc0
いつ首切られるかわからない社会にしてサビ残でズタボロになるまで働かざるを得ない状態にして
その上子供まで作れという

38: 2017/08/13(日) 10:51:25.95 ID:o7DOIUX20
>>29
税と社会構造で未来を作るのが政治の本来業務
なのに目先の予算枠やクレーム対応であっぷあっぷなのが悪い
民進党に何言われようとガン無視してればいいのに

33: 2017/08/13(日) 10:49:38.99 ID:yy8rrHA70
とてもじゃないが
子供作れるような国じゃないしな

国と国民が率先して子供を排斥しようとしてるから
滅びるのは必然だろ

何を今更

34: 2017/08/13(日) 10:50:09.83 ID:1E6dbjxA0
年寄りを優遇してきたツケ

拍手

戦争と「表現の弾圧」は必ず結びつく

テレビタレントは不良少年少女からの成り上がりが多いが、俳優は真面目な訓練を積み重ねてその職業に習熟するものだから、案外真面目な人が多い印象だ。もちろん、そういう人ばかりでもないが、少なくとも、何十年も俳優をやっている人間は骨のある人間が多いと思う。そして、そういう人間ほど日本の右傾化に危機感を持っている。特に新劇出身者は、戦中戦後の新劇(あるいは大衆演劇や出版など)への弾圧の歴史を知っているから、今の日本の姿が心配なのだろう。
戦後の「民主主義の時代」を知っている人間には、日本が再び戦争直前の気風になっているかのような今の日本は信じがたい思いだろうと思う。過去の戦争の「事実」を知る人間が少なくなってきた時に、「戦争で儲ける」人間の策謀が動き出す。加藤剛氏も高齢になり、その少数派になってきたからこそ、日本のこの姿に焦燥感を持っているのだろう。

今日、8月15日は終戦記念日である。日本の権力層にとっては敗戦記念日と言うべきだろう。私は日本の敗戦は日本国民にとっては天の賜物だったと思っている。もしも日本があの軍部体制で勝利していたら、日本はとてつもない夜郎自大の国になり、世界の災厄となっていただろう。日本国民にとっても、敗戦(終戦)によって、アメリカから「民主主義」の思想が伝道され、新たな幸福の道が開かれたのである。その精神的支柱が日本国憲法なのである。改憲勢力から憲法を守ることが日本国民の幸福を守ることだ。



(以下引用)


「私たちが憲法を守る番」俳優 加藤剛さん 
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/637.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 13 日 22:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 
 

「私たちが憲法を守る番」俳優 加藤剛さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12300590756.html
August 11, 2017 かばさわ洋平


今度は私たちが憲法を守る番!

俳優の加藤剛さんが赤旗日曜版に登場し、70年以上国民を守ってきた憲法を今度は私たちが守る番と強く語っています。米国と北朝鮮による、誤ったリーダーふたりによる軍事チキンレースはやめるべきです。米国言いなりにただついていきますだけでは本当に平和は守られません。核兵器禁止条約が国連122カ国で採択され、世界は超大国ありきのルールの変革を望んでいます。そこに日本国憲法の崇高な理念こそ世界に誇るべきであり、平和外交ルール締結に向けた努力こそ必要です。憲法を変えても平和にはなりません。憲法を活かした政治こそ求められています。


赤旗日曜版 8/13

安倍首相は2020年までに憲法9条を変えるといっています。自衛隊を正式な軍隊にして、米国に従い自由に派兵できるようにし、日本を「戦争のできる国」にしたいのでしょう。

北朝鮮の脅威があるから、という人もいます。でも脅威をなくすためには、武力ではなく、話し合うしかありません。今の日本でなぜ、憲法を変える必要があるのか、私には全く理解できません。

日本国民は、憲法前文で、崇高な理想を達成することを誓いました。「われらは、平和を維持し、専制と従属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

世界から戦争をなくすことは、人類の究極の夢です。それを世界に先駆けて誓った日本国憲法、とくに9条は、人類の英知の到達点です。世界に誇る憲法です。平和憲法のおかげで70年以上、私たちは戦争から守られてきました。今度は私たちが憲法を守らなければいけません。

今、世界中が戦争や核兵器のない世界をめざしている時です。憲法前文で、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意」した日本は、その先頭に立つ時でしょう。いつまで国民の声を無視し、米国いいなりの政治を続けるつもりでしょうか。

国内にこれだけ多くの米軍基地があること自体異常です。とても独立国といえません。主権者の国民がもっと声をあげなければなりません。この政治を終わらせるために野党は力を合わせてほしい。これから生きる子どもたちのために、みんなで力を合わせましょう。



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ピラミッドを作らせるのは王様、作るのは「奴隷」と相場が決まっている

いい傾向だ。昔のように家に子供が何人もいて、2,3人死んでも簡単にあきらめがつくという時代ではないwww
そもそも組体操のような危険な作業を子供にやらせて何のメリットがあるというのか。観客が見て面白いというだけではないか。それにしたところで、ローマ時代の剣闘士じゃないんだから、人間ピラミッドが崩れて人死にが出たら面白い、というわけではないだろう。
組体操に限らず、子供に運動をさせるのは危険と隣り合わせの行為だという認識が一番欠けているのは学校関係者だろう。だからうんざりするくらい学校での大怪我や死亡事故は多い。
子供でも大人でも、転んで打ちどころが悪ければ死ぬこともあるというのが人間の体である。ボクサーやプロレスラーのように訓練を重ね体を鍛えていても大怪我も死亡事故も起こるのである。

なお、面白いというだけなら、運動会の出し物として(やるほうも)面白いのは棒倒しと騎馬戦であり、これも危険を伴うのは言うまでもない。最近は安全面を重んじて廃止する学校が多いと思うのだが、組体操だけなぜこれまで生き延びてきたのか、何か特別な理由がありそうだ。



(以下引用)

組み体操中止、中学の3割 事故多発受け 74市区調査


8/14(月) 5:01配信


朝日新聞デジタル


 事故の多発が問題となった運動会の組み体操。政令指定市などを対象に朝日新聞が調べると、2015年度に実施した小学校の2割、中学校の3割が16年度はとりやめた。中止が進む一方で、安全対策を強化して続ける学校も多く、現場の対応が分かれている。

 組み体操の事故(小中高)は毎年8千件程度で推移し、15年には大阪の中学校で10段ピラミッドが崩れて生徒が骨折した。スポーツ庁は16年3月に「確実に安全な状態」でなければ実施しないように自治体に通知し、これを受けて、教育委員会が自治体レベルで演技を制限したり、学校に判断を委ねたりしている。

 調査は、政令指定市と都道府県庁所在地(東京は23特別区)の計74市区の教委にアンケートした。

 学校で組み体操を実施したかどうか把握していたのは、小学校57市区、中学校54市区。小学校での実施は15年度の3174校から16年度は2533校(20・2%減)に、中学校は638校から429校(32・8%減)へと減った。17年度の状況は秋の運動会シーズンを控えて集計がまとまっていないが、回答のあった自治体では16年度とほぼ横ばいの傾向となっている。



朝日新聞社


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高学歴の馬鹿たちの代表例

みな、錚々たる学歴であるが、中学生でも騙されないような詐欺宗教にコロリと引っかかっている。現在でも幸福の科学などに入信する高学歴の馬鹿もたくさんいる。(創価学会の場合には「互助組合」的側面があり、宗教ではない、と私は思っている。芸能界などでは学会員が多いのもそのためだろう。だから公明党が学会の信条に反する政治行動をしても学会員はあまり批判しないのだと思う。)

下のリストの意味することをよく覚えておくことである。


(以下引用)




 


 


741名無しさん@涙目です。(大分県)2011/09/30() 05:18:30.15 ID:Fpf5Uzo60
>>721 http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1317295759/87 [ ニュース速報 ] オウム真理教の思い出
87
名前:名無しさん@涙目です。(秋田県) [sage] 2011/09/29() 20:36:20.86 ID:AW+qpgoB0
富永昌宏 灘高校→東京大学医学部
石川公一 灘高校→東京大学医学部
野田成人 東京大学理学部物理学科
豊田亨 東京大学理学部物理学科→東京大学大学院
菊地直子 京都大学薬学部
青山吉伸 京都大学法学部(在学中最年少で司法試験合格)
土谷正実 筑波大学農林学類→筑波大学大学院
村井秀夫 大阪大学理学部物理学科→大阪大学大学院
上祐史浩 早稲田大学理工学部電子通信学科→早稲田大学大学院修士課程
広瀬健一 早稲田大学理工学部応用物理学科 (主席卒業)
端本悟  早稲田大学法学部
高山勇三 早稲田大学商学部
中川智正 京都府立医科大学医学部医学科
遠藤誠一 帯広畜産大学畜産学部獣医学科→京都大学大学院医学研究科
早川紀代秀 神戸大学農学部→大阪府立大学大学院
林郁夫 慶應義塾大学医学部
林りら 慶應義塾大学医学部
松本知子 千葉大学教育学部
森正文 大阪市立大学医学部
佐々木正光 産業医科大学
平田信 愛知医科大学
渡部和実 東京工業大学
杉浦茂 北海道大学
杉浦実 早稲田大学
渡部和実 東京工業大学
村岡達子 上智大学
荒木浩 京都大学
これがレベル9~10の世界です(´・ω・`)





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宮古島改造計画

下の記事は、私の兄が宮古島の市長に立候補した時(泡沫候補で、もちろん落選したww)、私が宮古島そのものに興味を持って、もしかしたらこの島は日本でも希な可能性を持った島ではないか、と思っていろいろ考えた、その簡単なまとめである。素人の夢想だから、他人にも見せず、兄にも見せなかったものだ。しかし、今読み返しても、ここに書かれたことのほとんどは実現可能で、しかも実現した時にはここに「地上の天国」ができるのではないか、とすら思うので、公開することにした。EM菌の話など、自分でも良く知らないことも書かれているので、そのあたりは読む人が取捨してくれればいい。
これから宮古島市長になるような人が、ここに書かれたことに興味でも持ってその一部でも実現してくれたら幸いだ。それは宮古島の人にとって幸いだ、ということである。





宮古島改造計画


        


             2009年1月14日


Ⅰ 基本コンセプト


 


  宮古島を日本の南欧(たとえば南仏プロヴァンス)にすること。


理由:➀気候風土(温暖乾燥)の類似。②観光客誘致上のイメージ戦略として。


③農産物の可能性上の類似。④島民の意識づけとして。⑤成功可能性の高さと、将来における高収益性。(現実的利害に基づく島民の動機づけ)


 


Ⅱ 改造内容


 


     産業


ⅰ)山羊牧場を作り、山羊の乳でカマンベールチーズを作る。


 具体策:北中城のはごろも牧場(新城さん)が、県産カマンベールチーズ(「ピンザ・ブラン」)作りに成功している。新城氏を指導者として迎え、大規模生産に踏み切る。


 利点:カマンベールチーズは高級チーズとして需要があるが、高価なために庶民の食卓には上りにくい。現段階では「ピンザ・ブラン」も高価だが、これは研究開発に要した費用の回収意図や規模の小ささのためだと思われる。すでに新城氏により研究開発は終わっており、後は大規模化(工場操業)のみで宮古島の特色ある産業にできる。また、宮古島南欧化の目的からも、島産チーズがあることのイメージは大きい。


ⅱ)ドラゴンフルーツでワインを作る。


 利点:ドラゴンフルーツは、植えれば、その後の手入れや世話はいらない。そして、大量に収穫でき、味もいい。赤と白があるが、赤いものは甘くてポリフェノールが沢山含まれていて、赤ワイン向き。白は、甘みが少ないが、逆に辛口ワインを好む人の需要がある。


可能性:どのような果物でもワインにすることは可能なはずである。


具体策:酒造免許を持っている会社と交渉し、ワインを作らせる。


ⅲ)小麦を作り、パンとパスタ、特産品の菓子を作る。


利点と可能性:小麦は乾燥地に向いた作物であり、宮古のように水資源に乏しい土地での主食として最適である。昔の宮古では小麦が作られていたはず(宮古史の中に、そういう記述がある。また、「ユニク(ユニコ)」は、小麦で作られたはずである。)だが、戦後の行政指導でキビ作に変えさせられたのだと思われる。また、昔は、小麦からパンやパスタを作ることが頭になかったため、小麦作りが軽視され、衰退したのだろう。小麦は、パンやパスタなど主食にできるだけでなく、菓子の原料など、用途が広い。宮古島の食料自給と生活の安定のためには、小麦作りの拡大が現実的方法だろう。また、宮古島に広がる小麦畑の風景も、観光面からも魅力的であるが、これは下に書く「農業工場(屋内農業)」の方法で行った場合は利点として失われる。


問題点:他の作物とも共通の問題は、風害対策と暑熱対策、干ばつ対策である。(このためには、農業を建物の中で行う「農業工場」のコンセプトが宮古島に適しているだろう。台風にも負けない、しっかりした建造物で周囲の壁と屋根を作り、必要な場合は上からの太陽光や太陽熱を遮断できるようにしないと、風害や旱魃にいつまでも悩まされ、宮古島の農業の発展は無い。)また、小麦作りには広い土地も必要になる。これまでキビ作りをしていた畑の大部分を、時間をかけて説得し、小麦作りに変えていくべきだろう。そのためには、作った小麦を安定して購入するシステムと、小麦を使った特産品作り(最初は家内工業でいい)が必要だろう。


ⅳ)パッションフルーツで薬効のある菓子等のみやげ物を作る。


 利点:パッションフルーツは、果皮が硬く、内容量が少ないために果物としての魅力は少ないように見える。完熟した果実の見栄えも悪い。そのために、全国的な生産量は減少し続けているが、これはこの果物の可能性を知らないからである。パッションフルーツは大げさに言えば「不老の果実」なのである。「動脈硬化予防、視力低下予防、ガン予防、高血圧予防、心筋梗塞予防」のほかに、「鎮痛効果、不眠症快復、老人の乾燥肌予防、肌のかゆみ防止」などの薬効がある。つまり、この果物の薬効をアピールすることで、大きな産業として発展できる可能性があるのである。しかも、この果物もドラゴンフルーツと同様に、植えた後は何の世話もいらない。蔓性の植物だから、建物の外壁に這わせれば暑熱防止や隣家との間の目隠しにもなり、建築物や町並みの美化にも役立つ。果実自体は冬の数ヶ月の間、毎日のように収穫できる。小さなプランター程度の土地から、壁一杯に広がる植物である。


 具体策:各家庭にパッションフルーツを植えさせて、果実を市役所や工場で、1個10円程度で買い取るようにすれば、子供たちが小遣い稼ぎで収穫してくれるだろう。もちろん、きちんと農地で栽培してもいいが、それよりも町の美化のために、各家庭で栽培させるのがいい。収穫した果実は室温で追熟させた後、完熟したものをそのまま生食、あるいは加工する。加工方法としては、ゼリーに入れて菓子にするなどの手段がある。ワインにも利用できるが、果肉量の少なさから言えば、勿体ない利用法である。ホテルなどで、その薬効を宣伝しつつ、デザートとして出すのが宣伝方法としてはいい。


ⅳ)その他、たとえばオクラなどもハイビスカスと同種の植物であり、それで生垣を作れば花が楽しめる上に、野菜としての収穫もできる。これも各家庭の生垣をオクラにして、実を買い取るようにすれば、各家庭の小遣い稼ぎになるし、町の美化に役立つ。殺風景なブロック塀を駆逐し、緑溢れる町並みにするためには、街の美化が個人の利益にもなるようにしなければならない。


 


➁ 建築物


ⅰ)当初は、ブロック塀を生垣に変える運動、建物の外壁を緑で覆う運動から始める。その利点は①に書いた通りで、個人の利益が町並みの美化に結びつくことを説明する。


ⅱ)次に、主要な場所に「南仏風」「スペイン風」「ギリシア風」などの住居や庭のモデルを作り、それに近い形態・外観の住居を建てる場合は市が補助金を出すようにする。


ⅲ)最終的には、宮古南部の各地域に「フランス村」「スペイン村」「ポルトガル村」「ギリシア村」「イタリア村」を作り、既存の「ドイツ村」と合わせて一大観光地にする。ただし、「ドイツ村」とは異なり、これから作る「南欧村」はその一つ一つの住居が、実際に人が住む、生活の場でもある。50年後には現在の家々はすべて消え去り、美しい南欧風の建物ばかりがある「日本の南仏プロヴァンス」となる。


    現実との対応


  宮古島南欧化計画を進める場合、既に住宅地が密集している市街地、具体的には平良区域が難点となる。ブロック塀を生垣に変えることと、外壁の緑化で幾分かはカバーできるが、民家自体が美的魅力に乏しく、全体的にも不統一で景観的魅力が無いことが、その問題点だ。したがって、この計画はまず宮古島南部や周辺の島々をまずメインとして開発しながら、産業の整備を進めていくことになる。


  最初に行うのは、全体像の提示である。全体像を提示することで、島民個々の行動内容が変わってくる。つまり、自分の行動を宮古島全体を視野に入れて判断するようになる。自分の住居を建てる場合でも、宮古島全体の景観の中に位置づけて計画するようになれば、長期的には宮古島全体の景観が変わってくる。宮古島の美化が自分の利益でもあることを知れば、ゴミの捨て方一つでも変わってくる。つまり、公徳心が生まれる。


  全体の完成は最終的には50年後くらいでいいが、そのうち産業部分は5年以内で完成できる。早ければ、3年程度でできるだろう。島民全体の賛同を得れば、もっと早いかもしれない。


  この計画は島民には一つも犠牲を要求しない。利益のみが得られる計画だが、しかし、「宮古島の伝統」や「保守・革新」、あるいは「民間と公務員」といった既成概念にこだわる人々から批判され、妨害される可能性は高い。そうした人々によって、これまでの宮古島は「全国平均の7割しかない沖縄県の所得の、その7割5分しかない宮古島の平均所得」に甘んじ、まともな産業も無い島になっていたのであるが。


  この計画(宮古島南欧化計画)がなぜ宮古島で可能か。それは、宮古島は平坦で耕地面積に恵まれ、年中温暖で気候にも恵まれ、しかも「まともな産業が無い」からである。まともな産業が無いからこそ、新たな産業を起こすことが簡単だ。人がいて、土地があれば、それで産業の基礎条件は十分だ。ただし、宮古島には金も無いから、大金の要らない産業から初めて、島全体の所得を増やしながら、その税収を、より大規模な産業や公共事業(自然エネルギー施設の建設)に振り向けていくのである。


 


Ⅲ 宮古島の将来像


 


     脱石油、脱自動車社会


 世界の石油埋蔵量は遠からず尽きるはずである。また、たとえ埋蔵量が残っていても、エネルギーを輸入石油に頼るかぎりは、我々の生活基盤は常に石油投機に脅かされることになる。この状況から脱するには、エネルギーの石油依存をやめ、自然エネルギーに転換していく必要がある。幸い、宮古島には豊富な日光と恒常的な風力がある。太陽光発電所や太陽熱発電所、風力発電所を一度建設しさえすれば、後は半永久的に豊富なエネルギーに恵まれた生活が送れるのである。生活の光熱費をゼロに近くすることも可能だろう。


 宮古島程度の生活の場であれば、毎日の生活の通勤通学には自動車は不要なはずである。家庭で必要なエネルギーは、クーラーや照明のための電気くらいのものだ。したがって、宮古では脱石油、脱自動車社会を作ることが可能である。自動車は救急車や消防車、あるいは運搬や工事のための業務車両のみでいい。自動車事故や排気ガスなどの社会的コストを考えれば、宮古が脱自動車・脱石油社会になることのデメリットはほとんど無いだろう。自動車やバスも将来は電気自動車やソーラーカーに変えていけば、観光面でのデメリットも無いはずだ。通勤通学には自転車を奨励し、自転車専用道路を作ればいい。自転車に乗れない幼児・老人・障害者のためには、バスを当面は残せばいいだろう。


 


     キューバ型の高福祉社会


 アメリカの経済制裁によって経済発展を阻害されてきたキューバであるが、貧しい中でも、教育費と医療費は無料を貫いている。つまり、どんなに貧しい財政であっても、実は医療と教育を無料にすることは可能なのである。ところが、この豊かなはずの日本では、医療と教育には大金がかかるようになっている。これを変えるには、まず医療を受ける層を軽微な病気の患者と重篤な病気の患者のグループに分け、軽微な病気の患者は看護師レベルで治療すれば、高度な専門知識と技能を持った医者は重篤な患者の治療に専念できる。常識はずれに高額な医療機器など購入せず、また、寿命の迫った老人は延命治療などせずに苦痛軽減治療だけにすれば、医療費の高騰は避けられるはずである。その他、キューバの医療のあり方を研究し、「安価な医療」を目指せば、将来的には医療費ゼロは無理にしても、医療費半減レベルまで持っていくことは可能だろう。教育費も同様で、子供に本当に必要な教育は何かを考えれば、現在のような大学受験・高校受験のための教育など不要だとわかるはずだ。そして、受験を度外視すれば、教育費など、たいしてかからないのである。


受験を度外視した教育内容とは何か。それは、「社会で通用する大人になるための勉強」である。それもたいしたものではない。小学校では国語と算数、中学校では国語と数学と英語、高校ではじめて社会科や理科を教える程度でいい。それも、全員強制ではなく、選択科目でいい。大学受験を無視すれば、生徒の学習負担は軽減される。そのかわりに、スポーツと芸術、自由研究の時間をたっぷりとるのである。社会に関心があれば中学段階で自分で社会を研究し、物体や自然の仕組みに興味があれば理科を研究すればいい。学びたくない人間にまで物理や化学の勉強を強制的に教える必要などないし、本当に必要なら、人間は独学するものだ。無駄な勉強から解放され、好きな勉強に集中する時間を与えられることで、その才能を飛躍させる子供が、必ず無数に出てくるはずである。この改革で、仮に異才奇才が出なくても、少なくとも、多くの子供たちに幸せな学校生活を与えることになるだろう。


 


     自給自足経済社会


 現在の世界は、投機経済が実体経済の数十倍(60~70倍)に膨れ上がり、タイのバーツ危機に見られたように一国の経済が国際金融家、資本家の投機によって破産の危機にさらされる時代である。これは、経済を輸出入に頼り、経済が金融の上に成り立っている限りは今後も続いていく。国家が国際的金融家や投機グループの手の上で踊っているわけだ。


 こうした状態から完全に脱出するには、鎖国でもするしかないが、それも無理なら、せめて各自治体ごとに危機に備える必要がある。つまり、地方全体で自分たちを守っていくのである。それが自給自足経済だ。国家も地方も家庭も原理的には同じだ。金の価値が暴落する大恐慌の際にには、物しか頼れない。金ではなく、物を持っている人間だけが生き残れるのである。地方も同じことであり、自ら自給自足できる地方なら生き残れるし、たとえ大恐慌にならない場合でも、常に安定した生活を住民に保障できる。


 エネルギーの自給自足、食料の自給自足が可能になれば、雨露をしのぐ住居さえあれば、誰もが生きていける。


 これからの日本が投機経済の嵐の中で苦しめられ続けるならば、その嵐から超然として安楽に暮らしている宮古島は、まさしく地上最後の楽園と、日本中、いや、世界中から憧れられるだろう。可能ならば、「地域発行通貨」によって地域経済を守るのもいいだろう。


 


     美しい自然に囲まれた完全リサイクル社会


 宮古島が自然環境に恵まれていることは万人が認めるだろう。特に海の美しさは特筆ものだ。だが、その海の美しさも、このままでは滅びるだろう。人間が生活廃水を海に流し続け、廃棄物で海岸を汚し続けているからである。しかも、廃棄物は外からも来る。中国、台湾、韓国などから漂着するゴミ、近くを通る汽船やタンカー、事故船から流出する石油の廃油ボールなどがそれだ。今すぐに、この宮古の自然を守る行動を起こさないと、宮古の自然の滅亡はそう遠くはない。


 まず、生活廃水の内容を変えることである。合成洗剤の使用を禁止し、自然分解する石鹸に変えていく。現在の石鹸よりも自然にやさしい洗剤を作るのもいい。そして、生活廃水は農業用水に用いる。農薬や化学肥料の使用は禁止する。しかし、農薬を使わないと病虫害が起こる。そこで、農業の工業化、つまり密閉空間の「農業工場」によって、虫や病原菌を農地から締め出すのである。そうすれば、農薬を使う必要がほとんどなくなる。肥料は、有機肥料(堆肥)や屎尿を利用する。屎尿をそのまま使うのがいやなら、EM菌などで処理して使う。


 将来的には、ゴミ・廃棄物ゼロの完全リサイクル社会を作る。これによって自然も健康なままで守られ、人間の健康も守られる。こうした社会で作られる農作物は、(自給自足で余った分は)他府県に高値で売れるだろう。


 海が甦れば、沿海近海の漁獲高も上がるはずだ。


 


     完全雇用の島


 宮古島で生まれ育つ子供は、高学歴ではなくても必ず仕事があり、生活ができるようにする。農業、漁業、加工業、商業、観光業が主だが、そのほか、サービス業、建設業、公務員などがあり、転職はあっても失業は無い。他の地方と比べて数が少ない(需要が低い)のは金融業、教育「産業」などである。金融は、市が融資するので不要だし、受験が重視されないので教育産業も需要は少ない。国際化に背を向けた非競争社会なので、語学産業などの必要性も無い。外国からの観光客相手の通訳が数人いれば良い。


 


⑥ 直接民主制の島(このあたりは、日本の政治システム上、現在は不可能な夢だが)


公務員の給与は民間平均と等しく、退職金も同等である。議会の議員定数は10名で、議長は市長が兼務する。市民レベルで立法するべきことは多くは無いので、市議会はそれほど重要ではない。議員は名誉職に近く、原則として無給で、実費のみ支給する。


 島の重要案件は基本的には市長判断でやるが、市民の10分の1の要求があれば直接投票で決定する。市長リコールなども同様。 


 


Ⅳ 結語


 


 以上に述べたように、宮古島は地上の楽園に変わる可能性を持った島である。もちろん、世の中に完全な人間がいない以上、完全な楽園はありえない、と悲観的に見ることもできる。しかし、『故郷』の最後の部分で魯迅が書いているように、「世の中にはもともと道は無い。歩く人が多くなれば、そこが道になるのだ」と私は考えている。


 どのような奇跡的出来事も最初は個人の空想や思いつきから始まる。ほとんどの人間はその空想をあざ笑う。だが、その空想が実現した時に、もっとも恩恵を受けるのは、あざ笑った人たちかもしれないのである。


 ついでながら、「宮古島を楽園に変える」というフレーズは、私のオリジナルではない。私以外にも、それが可能だと考えている人間は、少なくとも一人はいるのである。


 この考えを実現する人間が誰であってもいい。宮古島が楽園に変われば、それはおそらく日本全体に波及し、さらに外国にも波及するかもしれない。


 これは誇大妄想だろうか? それとも実現可能な夢だろうか?


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