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simple Simon

科学というのは、世界を幸福にするよりも、どうして邪悪な発明発見をせっせとするのだろうかwww
指紋認証システムによって、銀行への入金出金などの際のあの面倒くさい印鑑システムというのが日本社会から消えるかと思っていたら、それも突破される可能性があるのでは、もはや銀行に預金すること自体が危険すぎる行為になるだろう。
しかし、あまりに精度が高すぎる指紋認証システムは本人すら拒否されることもある、というのは面白い。頭の良すぎる人間より少し馬鹿なほうが可愛い、というのとは少し違うかwww


(以下引用)


指紋認証のハッキングが容易に? 機械学習が生成する「マスター指紋」の威力

一般的な指紋の特徴を抽出して組み合わせて、さまざまな人の指紋になりすませる“合成指紋”が開発された。この「マスターキー」ならぬ「マスター指紋」の登場は、既存の指紋認証によるセキュリティに根本的な改善が必要になってきたことを意味している。



fingerprint


IMAGE: LEEZSNOW/GETTY IMAGES


どんな鍵でもピッキングされる可能性がある。それと同じで、どんな生体認証(バイオメトリック)でもだまされることがある。スマートフォンをガードする一般的な指紋センサーは、複製された指紋や、デジタル化された他人の指紋データに出し抜かれる可能性があると、研究者たちは何年も前から指摘してきた。


ニューヨーク大学タンドン・スクール・オブ・エンジニアリングのコンピューター科学者チームは、そうした危険性についてさらに警告する新たな研究結果を発表した[PDFファイル]。同研究チームは、「DeepMasterPrints」と呼ばれる、偽物の指紋を生成する機械学習メソッドを開発したのだ。


生成された偽の指紋はスマートフォンを欺くだけでなく、さまざまな人の指紋になりすますことができる。指紋認証が必要なデヴァイスのための「マスターキー」だと考えればいい。

機械学習で合成指紋を大量生成

この成果の土台にあるのは、一般的な指紋の特徴を組み合わせた「マスター指紋」というコンセプトに関する研究だ。ニューヨーク大学の研究グループは2017年、マスター指紋の初期研究として、さまざまな特徴を手動で見つけ出して組み合わせ、ひとつの指紋で複数の人を認証できるようにした。今回の新しい研究では、マスター指紋を大量生成できる機械学習モデルを開発したことで、こうした合成指紋のもつ可能性が大幅に拡大した。


研究に参加した、ニューヨーク大学で博士論文を執筆中の研究者であるフィリップ・ボントレガーは、「本物の指紋に関して、他人受入率(FAR:False Acceptance Rate、他人を誤って受け入れてしまう確率)が極めて低い生体認証システムであっても、これからは合成指紋が使われることを前提に精度を高める必要があります」と話す。「大半の生体認証システムは、合成指紋の攻撃に備えて強化されていません。これはアルゴリズムの問題であり、センサー設計者は今後、そうしたことを認識しておくべきです」

研究では、モバイルデヴァイスがユーザーの指紋を読み取る際に利用するショートカットをうまく利用した。スマートフォンなどの指紋センサーは小型で、常に指を部分的にしか「見る」ことができないため、指紋の断片をもとに推測する箇所が出てくる。それは、センサーを欺くために偽の指紋が対応すべき要素が少なくなることを意味する。

適合率は最大で2割に

研究グループは、本物の指紋画像を使ってニューラルネットワークを訓練し、システムが本物に近い指紋の断片をさまざまに生成できるようにした。次に、「進化的最適化(evolutionary optimization)」という手法を使い、マスター指紋としての機能をうまく果たせる指紋(一般的で、かつもっともらしい特徴を最大限に備えた指紋)とはどんなものかを突き止め、ニューラルネットワークが生成できるよう誘導した。


その後、生成した合成指紋を指紋読み取りセンサーにかけ、いくつの指紋とマッチするかを測定した。使用されたのは、民間ならびに政府向け指紋認証プログラムとして世界的に普及している「VeriFinger」と、商用指紋照合プラットフォーム2種だ。


指紋照合プログラムは、さまざまなセキュリティーレヴェルに応じて感度を設定できる。例えば、最高機密の兵器施設なら、誤検出を可能な限り抑えたいはずだ。市販されている一般向けスマートフォンなら、明らかな不正行為は防止したいものの、感度が高すぎると、本物の持ち主でも頻繁に拒否されてしまう。


テストでは、研究で生成されたマスター指紋を複数の商用プラットフォームにおいて、中程度のセキュリティーレヴェルで照合した。この結果、指紋によって差は出たものの、マッチ率は2~3パーセントから、最大で約20パーセントという結果になった。


一方、セキュリティーレヴェルが最高のときのマッチ率は高いとは言えなかった。全体的に見ると、セキュリティーレヴェルを最高に設定した場合でさえ、マスター指紋は本物の平均的指紋と比べて30倍も多くマッチした。

マスター指紋の攻撃は、パスワードの辞書攻撃のようなものだと考えてほしい。辞書攻撃では、ハッカーは一発でパスワードを的中させる必要はない。その代わり、ありがちな組み合わせを規則的に試して、アカウントへの侵入を試みる。

開発側が偽物でもテストする必要性

研究チームは、機械学習が生成したマスター指紋について、静電容量タッチパネル向けの指紋プリントアウトやほかの複製は作成しなかったと指摘している。つまり、本物のスマートフォンのロック解除については試みなかったわけだ。


今回の研究に参加しなかったミシガン州立大学の生体認証研究者アニル・ジェインは、その点について極めて不十分だと指摘したうえで、この研究をもとにして実際の使用事例を推定するのは難しいと語る。一方で、この研究の強みは、研究チームが開発した機械学習テクニックにあると言う。「今回の手法は、これまでの研究をはるかに上回っています」


ニューヨーク大学の研究チームは、この手法に引き続き改良を加えていく計画だ。研究チームは、生体認証業界において、合成指紋に対応することの重要性について関心を高めたいと考えている。そのうえで、開発側は合成指紋と本物の指紋を使ってデヴァイスのテストを開始し、プロプライエタリー・システムが偽物を見つけられるかどうか確認すべきだと提案している。


また、マスター指紋がスキャナーを欺く仕組みを正確に理解するための解明作業は、ようやく始まったにすぎないとも指摘する。指紋センサーは、マスター指紋を打破するために、忠実度や分析の深度を高めることが可能だろう。


「合成指紋のレヴェルはどんどん上がっていくでしょう。しかし、注意を払っていれば解像度をより向上させ、容易には攻撃されないシステムを設計できるはずです」とボントレガーは言う。「ただし、コストと設計には影響が及ぶでしょう」

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移民問題も要は「労働者の権利保護」の問題

「マスコミに載らない海外記事」から転載。
私は最近は固い記事が苦手なので、あまり読んでいなかったが、さすがにいい記事を載せる。

私はアンチグローバリストだが、それはグローバリズムと新自由主義(とユダ金)が深く関係しているからであり、現代において国際貿易や国際政治と無関係に「鎖国」を決め込むことは(やればできるだろうし、日本にとっては有益だと私は思っているが)現実には起こり得ないだろう、とは思っている。
で、国際経済や国際政治というのも、「戦争などそもそも無意味である」という前提ですべての経済を回したら、すべての関係国家の国民の幸福につながることも多いだろう。たとえば移民問題にしても、労働者保護の法制(冷戦終了までは資本主義国でも普通に行われたのだが、「仮想敵国」である共産陣営の崩壊により、資本主義の暴走である新自由主義へと移行したのである。当然、労働者のご機嫌を取る必要もなくなり、労働階級は単なる収奪対象となった。)をきちんと守り、改悪させないようにすれば問題は起こらないのである。移民も労働者として平等に保護さえすれば、「最低賃金の下落」も起こらず、激安労働者(移民)に職を奪われることもなくなるに決まっているのだ。


(以下引用)


2018年12月 6日 (木)

ロシアはアジアの未来発展の鍵


2018年11月27日
F・ウィリアム・イングドール
New Eastern Outlook


 中国の極めて意欲的な新経済シルクロード、公式に一帯一路構想(BRI)と呼ばれるものが更なる発展をするにつれ、特にワシントンによる相応しからぬ名前の「貿易戦争」後、東アジア、ユーラシア経済発展のダイナミック全体を変えるのに役立つ肯定的な役割をロシア連邦が見いだすにつれ、重大な課題が現れている。発展の行方次第で、最新の一帯一路構想開発モデルに、中国が必要な訂正をしたり、アメリカの発展に平和的方法で役立ったりさえすることができるのだ。考慮すべき若干の要素は下記の通り。


 2013年、カザフスタンで、中国の習近平国家主席が、一帯一路構想プロジェクトを公式に発表して以来、プロジェクトはパキスタンからマレーシア、アフリカまで、多数の国々で大きく進展した。独創的で、むしろ曖昧な元の概念は、中国内で国家につながる様々なシンクタンクが創設され、あれこれ新しい要素を提案する状態で、大いに拡張した。しかしながら、ここ数カ月、マレーシアのようなパートナー国で、中国が当然払うべき配慮をせず、中国自身のプロジェクト概念を推進したように思えるいくつかの一帯一路構想パートナー国で、時に支払い不能な負債を残すなど、重大問題が明白になった。


 一帯一路構想は、負債で膨らんだ世界経済を、生産的方法で再構築するための本当に転換的な考え方の一つだ。もしそれが実現すれば、単なる英米IMFモデルの「中国的特徴をもった」繰り返しであるはずがない。ロシアのプーチン政権による最近の提案が、ここで主要な再調整の機会になっている。この点で、最近のASEAN会談は教訓的だ。


 プーチンのアジア基軸


 ロシアをEUから、特にドイツ、フランスとイタリアから切り離すことを狙って、2014年早々、愚かなジョン・ブレナンとジョー・バイデンがウクライナで、CIAクーデタを扇動するまで、ロシア政界では、圧倒的な欧米志向があった。ロシアと、彼らの貿易で経済的な自滅的制裁を課すよう、オバマ政権がEUに強要し、もっともなことだが、ロシアはあらゆる方面で選択肢を検討した。当初、それは他の巨大なユーラシア政権、中国との新しい経済的、政治的、さらには軍事的関係を意味していた。協力の結果は多くの分野で印象的だった。それはさておき、関係の非対称性から、ロシアが、中国に過剰に依存して、主権を持った対等な国でなくなる危険が常に潜んでいる。最近のプーチンによるアジア基軸は、中国を越えて、すべての当事者にとって有益であり得る。


 注目すべきは、習主席がペンス副大統領と会っていた同じパプアニューギニアでのAPEC会談に、ロシアのメドベージェフ首相が派遣されており、シンガポールでの11月14日のASEAN年次会合で、プーチン大統領は、ASEAN-ロシア・サミット出席を決めたことだ。


 ASEANメンバーは、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイが含まれる。議題には、ロシアと中央アジア共和国と同様、中国、インドとパキスタンを含む上海協力機構という文脈で、彼らが「大ユーラシア・パートナーシップ」と呼ぶものの創設に加え、ロシアのユーラシア経済連合(EAEU)とASEAN間の、接触と貿易を、どのように深めるべきかに関する計画に関する議論もあった。


 ロシアは、その地理と経済ゆえに、中国がそうであるような経済や金融の巨像でないにもかかわらず、アジア全体で、アジア中の地域、特に、歴史的に中国のへの不信感が強い国々で、より深い経済・政治協力の橋渡し役として、良い立場にいる。一目、ユーラシア地図を見れば、これらすべての国に、ロシアがどれほど身近かわかるだろう。今ロシアは他のアジア・パートナーと共に、その地理的、経済的、さらに軍事的利点を活用するのに良い位置にあるのだ。


 具体的に、シンガポールサミットでは、ロシアとそのユーラシア経済連合と、貿易と投資を拡張する覚書(MOU)が同意された。ASEANは公式に初めてロシアと彼らの関係を「戦略的提携」と呼んだ。


 MOUは、通関手続きと貿易円滑化、衛生植物検疫措置、専門的規制、Eコマース、サービスと投資の貿易に関する合意が含まれる。プロジェクトの中には、モスクワとシンガポール間で既に進行中の方向に沿った「スマート・シティー」開発で、ロシアがその先進的なIT産業で、ASEANと共に参加するものがある。プーチンは、2019年のロシア・サンペテルブルグ経済フォーラムと、ウラジオストック東方経済フォーラムでゲストになるよう個人的招待をASEANメンバーに提出した。


 ASEAN諸国と、ロシアが支配的なユーラシア経済連合間の相互貿易は、2017年に、およそ360億ドル、40%伸びたが、まだ将来性のごく一部に過ぎない。


 ASEAN加盟国のベトナムとの交渉は、可能性の重要例だ。冷戦中に、ベトナム沖合の商用石油発見で最初に成功して以来、ロシアはベトナムと協力してきた。2015年にユーラシア経済連合とベトナムは自由貿易協定に署名した。2017年には、ベトナムとユーラシア経済連合(90%がロシア)の間で、相互貿易が、ほぼ40億ドルと31%伸び、2018年も、同様な成長過程にある。


 ロシアのユーラシア経済連合は、燃料、鋼鉄、肥料と機械を輸出した。ベトナムの主要輸出には、電話部品、電子装置、コンピュータ、衣服、はき物が含まれる。食物輸出では、フルーツ、野菜、コーヒー、カシューナッツと海産物が含まれる。2025年までに、条約は双方に対し、輸入関税を、平均1-2%への緩やかな減少を要求している。ロシア、ユーラシア経済連合とASEAN間のMOUにより、ベトナムはロシアとユーラシア経済連合のため、他のASEAN国に対するサプライチェーン・ゲートウェイとなる立場にある。ベトナムに対し、ユーラシア経済連合の国と一緒の自由貿易協定は、合計GDP2.2兆ドルの市場を開く。彼らは共に、相互貿易で、2020年までに100-120億米ドル、2030年までに300億米ドルを目標に定めた。


 ASEANサミット中に、プーチン大統領は、日本の安倍首相、インドネシアのウィドド・大統領、一帯一路構想で最近、彼の国の交渉を縮小したマレーシアのマハティール首相、韓国の文在寅大統領、中国とタイの首相とも非公式会談をした。


 プーチン-安倍会談深化


 長い間続いている日本との千島列島論争解決に関する安倍首相との、そして平壌と共に、三カ国での朝鮮問題解決に関する韓国文大統領との会談は注目に値する。日本と韓国とロシアは東アジア首脳会議、ASEAN + 8のメンバーだ。


 安倍首相は、1945年からロシアと日本の間で平和条約を妨げている領土紛争の相互解決を追求する準備ができていると発表した。数カ月前に、日本とロシアは海路とシベリア横断の鉄道を使い、ロシアへの日本商品輸送開発を研究する共同実験を行った。国土交通省の松本年弘大臣官房物流審議官によれば、長さ9288,2キロのロシア鉄道輸送幹線は両国間貿易のための大きな潜在的可能性がある。現在、貿易は、インド洋を経由しており、貨物のロシア到着には最高62日を要し、2国間の海路あるいは空路による輸送は高価だ。新回廊は輸送時間を大幅に短縮し、出荷コストをおよそ40%減らす。


 2017年、ロシアと日本は、共同プロジェクトを支援するため、2国の政府が支援する投資基金間で、共同のインフラ開発基金、ロシア-日本投資基金を設置することに同意した。島の帰属問題が解決すれば、基金は大幅に拡大するだろう。


 ロシアに対して、ASEANとの広がる経済や他の絆の比類ない扉が開かれる理由は、今中国が「中国製造2025」の目標に対し、ワシントンから巨大な圧力を受けている事実だ。同様に、日本と韓国とインドは、いずれも、アメリカと中国への過度依存にバランスを求めている。ロシアは全ての当事者を結ぶ唯一の橋なので、中国との決別を強いることなく、ロシアは大いに生産的な「3番目の道」になることができる。


 インド-ロシア


 ASEAN、韓国と日本に対するロシアの最近の貿易構想は、インドのモディ首相とプーチンの関係を考慮に入れると、重要性は更に高い。


 ニューデリーでの10月会談で、プーチンとモディは、アメリカからの制裁の恫喝にもかかわらず、ロシアの高度なS-400Triumf、世界で最も効果的な地対空ミサイルシステムをインドが購入するための公式合意に署名した。共同記者会見でモディは宣言した。「ロシアは、常にインドに味方し、インドの成長に重要な役割を果たした。時間とともに、両国間関係は益々強力になった。」会談は、宇宙、核エネルギーや鉄道でも、いくつかの合意をもたらした。現在世界最大の原子力建設国であるロシアとの共同原子力協定は、インドでの核燃料アセンブリー製造を含んでいる。インドは、25億ドルの取り引きの下、その内2隻が、インドで造られる予定のクリヴァク級フリゲート艦を、4隻ロシアから入手する。


 プーチン- モディ会談は、これまで1年間の2人の会合で、5回目だった。彼らは、1950年代にさかのぼる関係を復活させ、インドとロシア間の戦略的提携を再確認した。インドに対する最近のロシアの配慮は、ワシントンがインドを勢力圏に引き込もうとする中、ロシア-インド関係と貿易の低落に対処するための、これまで4年間で重要な変化だ。


 中国のみならず、より最近、ASEAN、両朝鮮や日本やインドにも向かうロシアの最近のアジア基軸を見ると、未来アジアの経済発展の鍵となる独特な可能性を持っていることをロシアが理解したのは明確だ。1年前、プーチン大統領が、ロシアの大ユーラシア・パートナーシップとして、APECで彼が発表したことの推進を国家的優先事項にしているのは明確だ。そこで彼は、ロシアと中国と日本と大韓民国を結ぶ「エネルギー・スーパー・リング」と、ロシアのサハリンと日本最北の島、北海道を結ぶ区間-レール橋トンネル計画、サハリン-北海道輸送リンクを作り出すロシアの意図を引き合いに出した。これは相互に有益な地域協力の始まりに過ぎない。


 F・ウィリアム・イングドールは戦略危険コンサルタント、講師で、燃料と地政学のベストセラー作家。彼はプリンストン大学からの政治の学位を所有している。これは「New Eastern Outlook」オンライン誌独占記事。


記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/27/russia-is-key-to-asia-future-development/


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現代版フランス革命が起こった理由

「酔生夢人のブログ」にも載せたが、「ギャラリー酔いどれ」所載の「長周新聞」記事の別の部分で、この部分も非常に面白い。
マクロンがしたことがどんなことなのか、実に分かりやすく書かれていて、これでは「革命」が起こっても当然だな、と思う。安倍政権がやっているのもまったく同じなのだが、日本人は卑怯者ばかりなので、「長い物には巻かれろ」とばかりに不平不満は自分の心の中に押し込めているのである。


(以下引用)

これほど大規模で長期に及ぶ政治行動は、

1968年の学生らによる「5月革命」以来 50年ぶりといわれ、

「現代版 フランス革命」とも表現されている。



「保守・革新」こえて 下から自発的に広がる

パリの行動参加者たちは、SNS上で

「フランス政府は債務の利息として

1979年から1兆4000億ユーロも払っているが、

債務は返済されるどころか増え続けている。

そのために国民は異常な税金を払わされている。

私たちは市民革命によって 1789年のフランス革命を終結させるべきだ。

政治に民主主義を実現し、国民が権力を取り戻すために立ち上がっているのだ」


「マクロン政府が政策の過ちに気づき、国民の声に耳を傾けるまで

みなは行動を続けるだろう。ここには暴力的な壊し屋だけでなく、

全社会階級の人人が集まっている」


「月1200ユーロ(約15万円)で生活しているが、

金持ちは 口で励ますだけで なにもしない。

国民は 乳牛のように搾取されており、

政府は アマゾンなどの大企業だけを 優遇している」

と怒りを込めて告発している。


「これ以上燃料価格が上がれば、私たちはどこにも行けない」

「年金が削られ毎月の食費を削っているが、これ以上削るところはない」

との声もあり、組織に属さず、自発的に参加し た労働者や自営業者、

高齢者、主婦、若者たちが 大半を占めている。

この世論の底流には、昨年5月の発足以来、マクロン政府が進めてきた

公共インフラの民営化や リストラなどの緊縮政策、

大企業や金融資本のみを優遇する

グローバリズムにもとづく新自由主義的政策よって深刻化し

国民生活の窮乏化 への怒りがある。

燃料課税はその一環であり、直接行動を促した「導火線」に過ぎない。

同じく EUによる金融寡頭支配 にさらされている

ギリシャ、イタリア、スペイン、イギリスなどでの

反グローバリズムの社会運動と連動したものといえる。


社会党(左派)のオランド大統領の後継として登場したマクロン大統領は、

改革派として EUでみずからの存在感を高めるために、

EUが押しつける「財政赤字をGDP(国内)の 3%以下に抑制する」

という財政目標の達成を公言し、国内で大規模な歳出削減を実行する一方、

各種増税、労働規制の緩和、公務員のリストラ、

鉄道をはじめ 公共インフラの民営化などの改革を

矢継ぎ早に実行に移してきた。

フランス国内の失業率は、近年9~10%で 高止まりしており、

若年層の失業率は 22~24%と EU平均を上回っている。

マクロン政府は、これを解決するための労働改革として

大胆な規制緩和を実行した。

だがその内容は、集団解雇の手続きの簡素化、

グローバル企業の経済的理由による解雇規定の緩和、

雇用維持協定の緩和、不当解雇のさいの補償金額の上限設定、

解雇不服申し立ての期間の短縮など、

ことごとく 雇用者側に有利な改革ばかりだった。


さらにマクロン政府は、年金受給開始年齢を2030年までに67歳へと

引き上げることや、タバコ増税で一箱あたり10ユーロ(約1300円)

へ引き上げること、社会保障増税、住宅手当の削減などの緊縮財政を進め、

歳出削減の目玉としてフランス国有鉄道(SNCF)の事実上の民営化

にも着手し、公務員の12万人削減 もうち出した。

一方、企業側に対しては、基本実効税率33%の法人税率を2022年までに

25%まで段階的に引き下げるとともに、

支払い給与の一定割合を 法人税から控除する税額控除を、

2019年から 雇用主の社会保障負担の軽減制度 へ改めることを発表。

また、投資家への負担軽減措置として、総合課税されてきた金融所得

(有価証券譲渡益や利子・配当)に対する税率を下げ、

富裕層の保有資産にかかっていた「富裕税」を廃止し、

不動産以外(金融資産など)を 課税対象から除外する制度に変えるなど、

富裕層への優遇措置を図ってきた。


「企業や富裕層の 負担を減らすことによって 国内投資を呼び込む」

との理由で進めてきたこれらの改革は、

日本において 安倍政府が推進してきた政策とも共通する。

その結果、国内に外資が流入することにより GDPが上昇し、

物価が高騰する一方で、賃金は下げ止まり、

貧困化と格差の拡大に拍車がかかった。

フランス当局は、1人当りの月収の中央値1692ユーロの6割以下にあたる

1015ユーロ(約13万円)以下で生活している人を貧困層と定義しているが、

その貧困層が全人口の14%(フランス国立統計経済研究所)を占めた。

かつて工業地帯として栄えた南部、北部地域には

移民の流入もあって 貧困が深刻化し、都市部との格差が拡大した。

今回の行動がこれらの地域から始まっていることも、

富と労働力を吸い上げてきた 金融資本のみを優遇することへの

根強い反発を物語っている。

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水道民営化の当然の帰結がここにある

水道民営化をすればこうなる、という、当然の事態である。
水停止とは、つまり、「死ね」ということだ。


(以下引用)





水道供給停止に備えてためた飲料水を運ぶペンションの経営者=8日、雫石町長山岩手山 © IWATE NIPPO 水道供給停止に備えてためた飲料水を運ぶペンションの経営者=8日、雫石町長山岩手山

 雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど35軒に水道を供給するイーテックジャパン(仙台市青葉区)が、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱している。同社は経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金負担を住民に求める。生活に不可欠な水の危機に住民は困惑。国会では自治体の民間委託を可能にする改正水道法が成立したが、民間業者の対応が波紋を広げる。


 同社は8日、同町長山岩手山の現地管理事務所で説明会を開催。非公開で住民約20人が参加した。


 参加した住民によると、同社の担当者は▽経営悪化で東北電力に支払う水源ポンプの電気料金9、10月分を滞納中で住民に負担を求める▽支払わなければ17日に水道供給を停止▽今後も水道料に電気料を上乗せする―などを説明した。


 同社の担当は岩手日報社の取材に対し「応じられない」としている。





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貧乏人は麦を食え、から、貧乏人は死ね、への変化

75歳以上の貧困老人数十人が国会議事堂前に集まって集団自決しないと、日本国民はこういう事態に何とも思わないのだろうか。



  1. さんがリツイート
  1. 12月8日
  1. 15年かけてこの国に「自己責任」という概念が過剰にインストールされた結果、政治から経世済民という考えがとことん失われ、資本の論理だけが幅を利かせ、国民はすべてをあきらめる国になってしまった。
  2. 47件の返信 2,479件のリツイート 3,162 いいね
  3. 取り消す



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プロレタリア独裁という幻想

ウィキペディアから転載。
私は「プロレタリアート独裁」という言葉は大嫌いだが、


マルクス主義の見解では、資本主義社会は、形式上は三権分立していても、ブルジョワジーが階級としてこの全権を握っているブルジョワ独裁であるとみなす(ブルジョワジーのディクタトゥーラ)。



という指摘はまったくの真実を突いていると思う。では、それを「暴力革命」で変革し、「プロレタリアート独裁」にするべきか、と言えば、そうはまったく思えないのである。
プロレタリアート独裁と言っても、「誰か一個人の独裁」にしかならないのは、スターリンや金一族などを見れば明白である。



(以下引用)



カール・マルクスは、1848年ドイツ革命で、革命勢力が敗北したプロセスを観察し、革命勢力が立法権のみの掌握にとどまり、それを執行する実体的な権力行政権や軍事力)を掌握しなかったために旧支配階級の反革命を防げなかったことに敗因の一つを見て、革命の過渡期における労働者階級による権力掌握」「プロレタリアートの政治支配」の必要性を強調した。マルクスはその後のパリ・コミューンにおいてその政治形態の端緒を発見した。ここから、立法権だけでなく行政権をふくめたすべての権力を労働者階級が掌握すること──これを比喩するため、立法権も行政権も掌握した共和政ローマ独裁官(ディクタトル)になぞらえ、「プロレタリアートのディクタトゥーラ(プロレタリア独裁)」とよんだ。マルクス主義の見解では、資本主義社会は、形式上は三権分立していても、ブルジョワジーが階級としてこの全権を握っているブルジョワ独裁であるとみなす(ブルジョワジーのディクタトゥーラ)。これに対置してプロレタリアートのディクタトゥーラを提唱した。プロレタリアートの独裁は、社会の圧倒的多数を占めるプロレタリアートの、極めて少数であるブルジョワジーに対する独裁であるため、実態としては「ブルジョワ独裁」に他ならない「ブルジョワ民主主義」体制よりも、民主主義的であるとマルクスやその後継者たちは主張した。


ロシアの無政府主義者ミハイル・バクーニンはマルクスの言うプロレタリア独裁の実態は、「プロレタリアに対する共産主義者の独裁にほかならない」と批判した。バクーニンは中枢部を掌握していたマルクスを「権威主義派」と呼び、第一インターナショナル最大の論争となった。これに対してエンゲルスは革命とはそもそも権威主義的である必要があると批判した[1]


これ以降も、ソ連における支配が、プロレタリアートに対するソ連共産党の独裁であるとして論難したものは多い(左翼共産主義評議会共産主義など)。ウラジーミル・レーニンに対してレフ・トロツキーが「代行主義批判」を展開したことも共産党独裁の萌芽を批判したものであると言える。





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貧しい老人は病気になったら死ね、ということか

すごいね。アメリカからのポンコツ飛行機やらなにやらの購入は、相手の言うがままに何兆円も出し、自国民の高齢者の医療にはわずかなカネもケチる。これで自民党政権を支持するのは経団連と上級国民だけだろう。(なお、安倍政権の高い支持率は、当然、政府の指示によるマスコミの捏造。)


(以下引用)





低所得高齢者の医療費軽減廃止へ

75歳以上740万人が負担増


©一般社団法人共同通信社




 政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。


 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。


 来年10月は消費税率10%への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。



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朝日新聞復活の処方箋

私が朝日新聞復活の秘策を教えるwww
朝日の記者の中の有志が集まって、ネット新聞を作るのである。ただし、その内容に朝日新聞はまったく関与せず、責任も無い、ということにする。
そうすれば、朝日にいては上を忖度して書けないマル秘情報もばんばん書ける。
まあ、昔の「噂の真相」のネット版である。
もともと正義感が強くて新聞記者を目指した人も多いだろうから、書くことはまったく苦にならないだろうし、朝日新聞から文句を言われたらさっさと独立すればいい。どうせ新聞はそろそろオワコン産業なのである。
なお、ネット新聞でカネを取ろうというのは大間違いである。私はこれまで有料記事を読んだことは一度もない。情報というのは嘘か本当か分からないのだから、無料で当然である。情報入手にカネがかかったなら、そのカネを回収するためのバイアスが記事にかかるに決まっている。無料の情報の中に宝があるというのがインターネットの特性だ。
しかし、新聞は「もの」であるからカネを出して買うことに不服は無い、というのが人情である。
つまり、ネット新聞を「撒き餌」にして紙の新聞に新しい読者を呼び込むのが正解だろう。

(以下引用)

さんがリツイート

「うわ、良い記事だ!」と思ってよく見たら朝日だったときの「どうせ『こちらは有料会員限定記事です有料会員になると続きをお読みいただけます』でしょ」となってリツイート躊躇う気持ち。そのうち朝日はネットで相手されなくなるかもね。もうちょっとやり方を考えるべきだろうね。


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下僕国家

属国と言うより米国の下僕国家と言うべきだろう。

(以下「ギャラリー酔いどれ」から転載。)



◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10212
長周新聞  2018年12月6日
米軍需産業のカモ にされる日本 
 防衛予算は つかみ取り  兵器ローンで 借金漬けに



高齢者の介護や医療費、教育費など 国民生活関連予算を削りながら、

一方では 安倍政府が ばく大な国家予算を投じて

米国製兵器を買い込み続けている。

借金である「兵器ローン」(後年度負担)の支払額が 5兆円をこえ、

大赤字状態であるにもかかわらず、2019年度の防衛予算は

過去最多の5・3兆円を計上した。

しかも今後の兵器調達ではF35ステルス戦闘機100機購入や

ヘリ搭載護衛艦の空母化など、天井知らずの武器購入を検討している。

アメリカが 在日米軍再編計画の総仕上げ段階 に入り、

次の戦争をにらんで 日本を最前線に立たせる軍事配置を加速する
なか、

安倍政府は「バイ、アメリカン!(米国製品を買え)」と叫ぶ

アメリカの要求を丸呑みし、高額兵器購入に拍車をかけている。


中期防衛力整備計画(中期防)に基づき 約5年間で買い込んだ兵器を見ると、

自衛隊の戦地投入を意図した 攻撃兵器の増加が特徴となった。

主な装備は 空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機(ロッキード・マーチン)、

離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機(ベル、ボーイング)、

空母に搭載するE―2ホークアイ早期警戒機4機(ノースロップ・グラマン)、

滞空型無人偵察機グローバルホーク3機(ノースロップ・グラマン)、

戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機(ボーイング)などで、

みな米国製である【表参照】。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/12/
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日本側が発表する資料は 武器購入費を数年間で分割したり、

部品購入と組み立て費を分けるなど さまざまな小細工で 全貌が見えにくい。

しかしアメリカ議会調査局の報告は

総額2兆円の 武器セールス」(2016年段階)と明記している。

2019年度の防衛予算概算要求では、

すでに契約している装備品の分割払い分に加え、イージス・アショア2基

(ロッキード・マーチン)を含む弾道ミサイル防衛関連経費4224億円

を計上した。

F35Aステルス戦闘機に搭載して 相手の脅威圏外(スタンド・オフ)から

攻撃するミサイル取得費(73億円)なども盛り込んでいる。


そして動き出したのが新防衛大綱に向けて検討しているというF35戦闘機

の100機購入、無人攻撃機アベンジャー(ジェネラル・アトミクス)

の20機配備、無人潜水機の開発、ヘリ搭載護衛艦「いずも」の空母化

などである。 数量、額ともにこれまでの装備購入とは段階を画しており、

どれも 攻撃・殺傷能力の高い兵器ばかり
 である。


急拡大したFMS調達

そして大きな問題は、この米国製兵器購入に

不平等なFMS(対外有償軍事援助)方式を適用し続けていることだ。

FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、

同盟国に武器を買わせるシステムである。

このFMSについて アメリカの武器輸出管理法は、


  ①契約価格も納期も すべて米側の都合で決める、

  ②代金は前払い、

  ③米政府は自国の都合で 一方的に契約解除できる、



と規定している。

実際にFMSで調達したF35戦闘機42機の単価を見ると、

2012年契約当初は1機96億円だった

ところが開発費などの増加を理由に翌13年は140億円に値上げし、

14年には159億円に値上げした。

その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円になっている。

しかも配備後は 維持費がかかる



F35の整備は 軍事機密であるため、部品はアメリカから調達し、

技術指導者や技術者はみな アメリカから呼び寄せて整備する。

その渡航費や滞在費をみな技術支援費として

日本側が負担しなければならない。

こうして最終的に試算されたF35戦闘機42機にかかる総額経費は、

購入費=5965億円と維持整備費=1兆2877億円(30年間)で

合計1兆8842億円に達し、1機当り約449億円となっている

もともとF35戦闘機の製造自体が 日本の要求ではなく、

アメリカの要求に基づいている。

アメリカは当初、最新ステルス機F22を主力戦闘機にすることを検討し、

「技術流出を防ぐために 他国へは売らない」と主張していた。

ところがイラクやアフガン戦争による軍事費が 国家財政を圧迫するなか、

高額なF22戦闘機を米軍の主力機にする計画を断念し、

低価格のステルス機調達を模索する動き になった。

だがアメリカ一国のみで 新たな戦闘機を開発する財力もない。

そのなかで開始したのが9カ国

(米国、イギリス、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、オーストラリア、

デンマーク、ノルウェー)を巻きこんだF35の共同開発だった。

各国に財政負担を振り分ければ、アメリカの負担を最少に抑える

ことができるからだ。

開発が始まると米国防総省は、F35戦闘機を米軍の主力機として

2456機(米空軍1763機、米海軍・海兵隊680機など)

購入すると発表した。

日本、イスラエル、シンガポール、韓国も 購入すると手をあげた。


ところがF35の開発費が高騰していくなか、

共同開発国が 調達機数削減や 共同開発撤退の意向 を示し始めた。

イギリスは当初の138機導入計画を40機以下に削減し、

ノルウェーは2年間の購入延期を発表し、

カナダも80機導入計画を65機に削減し、

オーストラリアやオランダも調達機数削減の検討に入った。

アメリカの国益を最優先する兵器開発のために

ばく大な開発・研究費支出を強要される各国が 反発するのは当然
で、

共同開発国9カ国のうち5カ国が 調達機数削減を表明する動きとなった。

それは、仮に米軍需産業がF35の生産ラインをつくっても、

注文が頭打ちになり、大赤字に陥る ことも懸念される事態だった。


この肩代わりを買って出たのが 防衛省と日本の軍需産業だった。

三菱重工、IHI、三菱電機が 米軍需産業の下請として

最終組み立てラインを担当することを引き受けた。

そして防衛省が1000億円を投じて三菱重工小牧南工場(愛知県豊山町)

に生産ラインを建設し、エンジン部門担当のIHI瑞穂工場(東京都)には

426億円を投じて5階建ての組み立て工場を建設した。

かつてのライセンス生産では 国産部品を使うことも可能だったが、

FMS生産は すべて米国製の部品しか使えなくなった。

また、いくら日本でつくっても組み立て後の製品を

すべてアメリカ側に納入し、そこで示された価格で日本側が買いとる

という仕組みは変わらない。

それは米軍需産業が 製造ラインをつくる投資まで

日本の軍需産業や防衛省にかぶせ、

着実に利益だけ得ていく体制
 にほかならない。


オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円

(1機当り122億円)としていたが、総経費は大きく変わった。

その後判明したのは機体購入費=1681億円と

維持整備費4394億円(20年間)で合計6075億円になる

という試算で、結局1機当り357億円に達している。

しかもオスプレイは 速度が速く航続距離は長いが、

墜落事故が絶えず 輸送能力も低い。

米陸軍の大型輸送ヘリCH47が55人を乗せて大型貨物を運ぶのに対し、

オスプレイは24人。

さらにCH47は1機3500万㌦(約42億円)で価格は7倍以上だ。

このため最初は米陸軍も海兵隊も採用せず、

米議会が圧力をかけて採用させた。

このようなものを日本では 「優れたヘリ」と宣伝し、

法外な価格で 売りつけている


すでにFMSで調達が始まっている 水陸両用車AAV7(BAEシステムズ)

もアメリカでは生産中止になった「骨董品」だという。

ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく

装甲はアルミで 防御力も低いという評価だ。

そのような兵器を1両7億円で 52両購入する方向である。


FMSは 欠陥装備を高額で売りつける だけでなく、

前払いさせて 武器を実際に収めない未納入」も多い。

2007年から2016年までの10年間で

未納入額合計は 2481億円にのぼる。


このアメリカ政府を窓口とするFMS調達を減らすのではなく、

急拡大してきたのが安倍
政府である。

FMS調達額は、第2次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。

ところが2013年には1179億円計上し、

2016年度予算案では4858億円へ増額した。

そして2019年度予算概算要求では6917億円を計上した。

FMS調達額は8年間で16倍に膨れあがった。

日本の防衛予算も 第2次安倍政府発足前は4・71兆円(2012年度)

だったのが、2019年度は5・3兆円(概算要求)となり、

7年間で約6000億円増えている。


米軍需企業優先で 割を食う日本企業

こうしたなかで11月、防衛省が 国内軍事関連企業62社に

装備品代金の支払延期 を求める動きが表面化した。

「追加発注をするかわりに、2~4年後に今年度の代金も含めて

一括払いする」という内容で、資金繰りに困る企業側が強く反発した。

この「支払延期」を招いた原因が、

戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」

(後年度負担=複数年度に分けて装備代を払う)が増えすぎ、

いまだに歯止めがかからないことだった【グラフ参照】。

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安倍政府がアメリカの要求を丸呑みし、防衛予算では賄えない額の

兵器売買契約を結ぶため、いくら返済額を増やしても

追いつかない
からである。


2012年以前の新規兵器ローン契約は 年間1・7兆円規模だった。

それが安倍政府になって以後 2・5兆円規模に拡大している。

そのため防衛予算で 毎年過去最高を計上しても、

毎年 数千億円規模のローン未払いが蓄積していく事態に直面している。

第2次安倍政府発足前の2012年段階は「兵器ローン」が3・2兆円だった。

それが19年度概算要求では5・3兆円になり、2兆円以上拡大している。

際限なく 国の予算を

米軍産複合体に貢ぐ権力者が 国政を握っている限り、

国民生活に必要な 福祉・教育財源の充実も

災害復旧予算の拡充もない
 ことを教えている。


米国防衛の前線基地と化す 日本列島 安全を脅かす「安保」

問題は、こうした日本の兵器購入の動向が

アメリカの軍事戦略と密接に結びついていることだ。

アメリカの国防予算は2011年をピークに減少傾向にあったが、

2015年度の5600億㌦以後は 増え続け、

16年=5800億㌦、17年=6060億㌦、18年=6120億㌦と推移し、

19年度は6860億㌦(75兆円規模)に達した。


アメリカは10年に及ぶアフガン・イラク戦争で敗北し、

経済的にも財政的にも窮地に陥ったことから、現在は

アメリカ側の出費や人的負担を 最小限に抑え、

日本などの同盟国を最前線に立たせる 軍事配置を進めている


米国防予算でも 陸海空軍と海兵隊で 計2万5900人の増員、

F35戦闘機77機とFA18戦闘攻撃機24機の調達を要求した。

攻撃型原子力潜水艦2隻や イージス駆逐艦3隻など計10隻の新造も求めた。

しかし、これは主として 空母艦隊 関連装備や

遠方からミサイル攻撃をおこなう装備で、

最前線への投入を意識した装備 とはいえない。

そして実行しているのは、在日米軍再編で司令部機能を移すと同時に、

米軍主力部隊はグアムへ引き下げる体制 づくりである。

それは 岩国基地や 佐世保基地、辺野古への新基地建設など

日本の米軍基地を出撃拠点として 増強し、

日本全土を不沈空母化する企み
 にほかならない。


さらに、日本がアメリカから買い込む装備は

みな最前線への投入を意識した 攻撃兵器である。

F35も 日本の自衛隊基地に本格配備するとなれば、

中国機やロシア機の警戒・排除任務にあたることになる。

それは米軍へのF35配備とは違う意味あいを持つ。

オスプレイも水陸両用車AAV7も水陸機動団(日本版海兵隊)が

島しょ奪還作戦などに使う装備である。

イージス・アショア配備計画も日本を基地にして

ミサイル攻撃をおこなう軍事配置である。


こうしたなかで安倍政府は 武器輸出禁止を解禁し、

ODA(政府開発援助)の軍事転用 を認め、

民間企業の武器輸出の窓口を担う 防衛装備庁 を発足させ、

国家をあげて 軍事技術の開発を後押しする体制 をつくってきた。

そして5兆円をこす兵器ローンで借金漬けの状態にありながら、

まだF35戦闘機を100機買い込み、アメリカに貢ぐ動きを見せている。


こうした兵器購入の実態は

アメリカが 日本の国家予算にたかって食い物にし、

挙げ句の果ては 米本土防衛の盾として 犠牲にしていく構造


を浮き彫りにしている。

「日米安保」や「日米同盟」が 日本を守る同盟などではない

ことを まざまざと見せつけている。

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世界のゴミ箱と化す日本

コメント部分は読んでいないが、これだけで腹いっぱいである。
311と福島原発事故が起こった時、「反戦な家づくり」の明月飛鳥氏が、「福島県は(それとも関東地方全体、と言ったか?)世界の核廃棄物処理場にされるのではないか」という懸念を示したが、それが予言として的中しそうな話である。まさに、自民党による売国の極み。
「山紫水明」という形容詞は、もはや過去のものとなった。山には放射性物質が積もり、水はユダ金に買われ、海には放射能汚染水が垂れ流されている。

(以下「ネットゲリラ」から転載)



ヴェオリアと自民党の政治家が組んで、御前崎に放射性廃棄物の処分場を作ろうとしている、という噂があるんだが、世界中の高レベル放射性廃棄物もまた静岡県に集めて、処分場ビジネスをやろうとしているわけだ。水処理そのものは、水が豊富な日本ではたいしたビジネスにならない。原発関係の方がずっと美味しい。日本は今まで物凄い数の原発を作って来たので、その後始末だけでも途方もない額になる。御前崎市には、例の浜岡原発もあるわけで、住民が飼い馴らされているから、やりやすいw

「実は、『御前崎リサイクルエネルギープラザ』なる産廃処分場が誘致されることになったのですが、その裏では暗躍した人物がいました。
それは、御前崎市の阿南澄男という市議です。市議の傍ら、片山大臣の秘書の肩書も持っている。
阿南市議が昨年の11月の終わりに、『「御前崎リサイクルエネルギープラザ」進出に関する経緯』という文書を地元で配ったことで、初めて住民は産廃処分場が誘致されることを知りました」
「しかも、その産廃処分場には、汚泥や廃油といった産業廃棄物に加え、C型肝炎やエイズなどの治療に使われた医療廃棄物まで県外から持ち込まれるというので、住民は不安を募らせています。
ところが、反対派住民が栁澤市長に詰め寄ったところ、大栄環境とは一度も顔を合せずに契約書に判を押したと明かした。
その理由が呆れたことに、"阿南さんが心配しなくていいと言うから"でした。ロクな調査もしていないのに、市は1億円の補助金を4年間にわたって支給することも決めたのです。

これからあちこちで耐用年数の過ぎた原発を壊すとなると、低レベル、高レベルの放射性廃棄物処分場が日本中に必要になって来る。そればかりか、日本政府は世界中から放射性廃棄物を集めて、日本で処理すると言い始めた。どこまで日本人はバカにされているのか?

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