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組織への忠誠が悪を産む

「株式日記と経済展望」から転載。株式日記氏が引用した記事の前半は略。
「私の感想」の内容もいいのだが、せっかくのいい内容が最後の一段落で台無しである。株式日記氏は最近は安倍政権への忠誠を誓っているのか馬鹿なことばかり書いているが、日大や東芝の事例が安倍政権下の官僚の姿にそっくりだからこそ世間は騒いでいるのである。何をトチ狂って野党を攻撃する結論になるのか、せっかく書いた文章の論理が滅茶苦茶であり、九仭の功を一簣に欠くとはこのことである。
しかし、日本型組織(あるいはすべての組織)の病理(私はそれを「組織悪」と言っている)をかなり的確に描いているという点では評価できる。



(以下引用)

利益を水増しして「会社に貢献した」と達成感

 まったく同じシーンに出会ったことがある。東芝の粉飾決算を取材していた2015年、私は都内の某所で東芝の原子力事業部門で働く現役の部長に会っていた。彼は匿名を条件に自分たちの部署でも決算を改竄し、利益を水増しした手法を明かした後、驚くべき発言をした。


「上に言われて利益を水増しした書類を提出したのですが、その時は罪悪感を感じませんでした」


 ではどんな気持ちだったのか。


「むしろ、自分の部を守った、会社に貢献した、という達成感を感じていました」


 悪質タックルを見舞ってベンチの戻った選手がヘルメットを撫でられたのと同じように、粉飾決算に手を染めた東芝のエリートサラリーマンたちも「グッジョブ!」と褒められたのだろうか。だとしたら、すべてが狂っている。

言い訳の仕方も東芝に酷似している

 冒頭の回答の中で、負傷した選手に対する謝罪を求めた関学大に対して、日大側はこのように釈明していた。


「ルールに基づいた『厳しさ』を求めたが、指導者の指導と選手の受け取り方に乖離が起きていた」


「『あれぐらいやっていかないと勝てない。やらせている私の責任』(日刊スポーツ)という試合後の内田監督のコメントは、選手に『厳しさ』を求めて発したもの。反則行為を容認する発言と受け取られかねないものであり、本意ではないため撤回する」


 言い訳の仕方も「チャレンジ」と称して社員に粉飾をけしかけたとされる東芝の経営陣とよく似ている。東芝は粉飾決算(東芝は「不正会計」と表現している)で被った損害の賠償を求めて西田厚聰、佐々木則夫、田中久雄の歴代3社長(西田氏は死去)と2人の財務担当役員を訴えている。この裁判の中で佐々木氏はこう主張している。


「社長月例(社長と事業部責任者の会合)において『チャレンジ』と称される目標の伝達が行われる場合もあった。その意味合いはコーポレートからカンパニーに対する努力目標であり、その必達が要求されるものではなかった」


田中氏も「チャレンジは『もっと頑張れ』という社長からの叱咤激励であり、経営者として当然の行為。それをしないのは経営者の怠慢」という旨の発言をしている。「『厳しくやれ』とは言ったが『相手に怪我をさせろ』とは言っていない」という日大の主張と酷似しているではないか。(後略)


(私のコメント)

日本型組織の恐ろしさは、組織に対する絶対的な忠誠を求めることであり、それが倫理に反することであっても「上官の命令は天皇陛下の命令だ」とされて、絶対の服従が求められることだ。ヤクザ組織ならそれでもいいかもしれないが非合法集団とされてしまう。

しかし日本大学や東芝が、なぜヤクザ組織化してしまうのでしょうか。それは終身雇用であり年功序列型の組織では、組織に対する絶対的忠誠が求められやすいからだ。私も銀行員時代に同じような感じを持ったが、上司の命令に「そこまですることもないのでは」と思うことが多々あった。

日本型の組織では、有能である事よりも組織に対する絶対的忠誠が求められており、上司の命令に逆らえばその組織にいられなくなる恐れも出てくる。なぜ日本型の組織ではそれほど上司や組織に対する忠誠が求められるのでしょうか。それは会社内の倫理と一般社会倫理にズレがあっても気がつかないからだろう。

日大のアメフト部や東芝などの事件は、このような問題が顕在化したからわかりますが、アメフト部の監督や東芝の社長などは絶対化されてしまって、不正な事を指示されても「それはおかしい」とは言えない雰囲気ができてしまう。

財務省の文書改ざん事件でも同じことですが、佐川局長から指示されれば不正でもそれは行われてしまう。日本では組織防衛が正当化されて不正が行われても処分がされない事があるようだ。文書の改ざんは違法行為なのに内容の変更はないとして起訴されない。

日大のルール違反のタックルも、東芝のチャレンジも、財務省の文書改ざんも不正な事に変わりがない。しかし組織防衛のためということで組織内部では正当化されてしまう。それが外部に漏れて問題化すれば、日本人は初めてそれが「不正」だと気がつくのだろうか。

日大も東芝も財務省も、一種の閉鎖された社会であり、一般社会倫理と組織内倫理にズレが生じても気がつかなくなってしまうことがあったようだ。やっている本人がそれが組織の為という正当化された行為と思い込んでしまう。

記事においても、「上に言われて利益を水増しした書類を提出したのですが、その時は罪悪感を感じませんでした」「むしろ、自分の部を守った、会社に貢献した、という達成感を感じていました」という発言が書かれていますが、まさに狂っている。しかもみんな狂っていて誰もが気がつかない。

日本全体も海に囲まれた閉鎖された社会になりがちですが、トップが狂ってしまうと歯止めが利かなくなり暴走しやすい体質を持っている。国会にしても「モリカケ」で狂いまくっていますが、違法行為があれば問題となるが、有権者からの陳情に政治家がこたえて何の問題があるのだろうか。これだけ狂っているのに国会内の野党はそれに気がつかない。

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加計問題が「総理案件」であった確実な物証(愛媛文書)

重要な記事だと思うので保存しておく。


(以下引用)

安倍首相の”虚偽答弁”裏づける愛媛県の官邸訪問”爆弾記録”全文入手





「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が21日、2015年4月2日に首相官邸で行われた柳瀬唯夫・元首相秘書官と同県職員らの面会に関連する新たな記録文書を参院予算委員会に提出し、本誌はその全文を入手した。


 すでに判明している愛媛県の”備忘録”とは別のもので、”首相案件”を明確に裏付けるかなり踏み込んだ内容となっている。


 愛媛県は15年4月、官邸に行く前の3月に加計学園からの次のような報告を受けていたと記されていた。


<2/25 に理事長が首相と面談(15分程度)。理事長から、獣医学部系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では国際水準の獣医学教育を目指すと説明。首相からは「そういう新しい獣医大学はいいね」とのコメントあり>


 これは<獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打ち合わせ等について>というタイトルのメモだが、つまり、官邸での”謀議”の前、加計孝太郎理事長が安倍首相と直接、面会して獣医学部新設について話し合い「お墨付き」を得たと愛媛県と今治市に学園が説明していたのだ。


 安倍首相はこれまで国会で一貫して「加計学園が国家戦略特区で獣医学部新設を求めていると知ったのは2017年1月」と説明。


 その答弁の信ぴょう性が根底から崩れ、”虚偽答弁”の疑惑がまたも浮上した。


 今回、愛媛県が提出したのは、職員が東京に出張した「復命書」や2015年4月2日に首相官邸で面会した柳瀬らの名刺のコピー、面会時の会話の記録メモなど計29枚からなる。


 2015年2月に愛媛県と今治市で「意見交換」したというメモには興味深い記述があった。


<加計学園からは、イスラム国問題等で多忙を極める安倍首相と同学園理事長との面会が実現しない中で官邸への働きかけを進めるため、2月中旬に加藤官房副長官と面会を予定している>


<(加計学園が)新潟市の国家戦略特区の中で提案されている獣医学部の新設が政治主導で決まるかもしれないとの危機感を抱いていており、同学園理事長が安倍首相と面談する動きがある>


© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供

 その流れで前述した2月25日の加計理事長と安倍首相の面談があったようだ。


 さらに昨年7月、週刊朝日のスクープで明らかになった2015年4月の加計学園、愛媛県と今治市と柳瀬氏との面会について、柳瀬氏は国会で頑なに、「加計学園とは面会した」と述べ、愛媛県と今治市の存在については「よく覚えていない」などととぼけていた。


 しかし、明らかになった文書によれば、そのメンバーは愛媛県は2人、今治市は1人、加計学園の2名で面会していた。添付されている名刺のコピーによると、面談したのは柳瀬氏に加え、内閣参事官2名が同席していた。


 文書には<総理官邸への訪問者は、部屋の大きさの関係で6名に制限>とまで記されていた。


 その際、加計学園の渡辺事務局長が柳瀬秘書官に対して、<内閣府の藤原次長を紹介いただいたことに対してお礼を述べたい>と発言。柳瀬氏が加計学園にわざわざ担当の藤原氏を事前に紹介していたというのだ。


 そして加計学園側は<先日安倍首相と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答がなきけしからんといっているとの発言があったことに対し、理事長から柳瀬秘書官に説明しておくように言われている>と発言したと記されている。


 安倍首相と加計理事長が会食した時に、文科省が出した課題について、加計側が回答をしていないとの話題が出たため、官邸で柳瀬氏らにキチンと説明するために出向いたというのだ。


 つまり、この時点で加計学園の獣医学部新設に関して、安倍首相から柳瀬氏へ何らかの指示があったことを裏付ける”文章”が発掘されたのである。


 そして、柳瀬氏はその場で、<本件は、首相案件となっており、何とか実現したいと考えているので内閣府にも話を聞きに行ってもらった>、<獣医学部案件は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えている>などと発言。


 安倍首相主導で加計学園の獣医学部新設が進行していることをうかがわせる発言を連発していた。


 一方、担当者である内閣府の藤原氏は面会で、<事前相談にも対応する><政府としてきちんと対応していかなければならない。県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい>と発言したという記録がある。要するに、国が加計学園をバックアップして、獣医学部の新設を手助けすると官邸で約束していたのだ。


 自民党幹部がこう頭を抱える。


「愛媛県からまた、新たな文書が出て、官邸は大変な騒ぎだ。『もう安倍首相は言い逃れできない』とも声があがっている」


一方、安倍首相周辺や加計学園側は2015年2月25日の面談については否定しているという。


(ジャーナリスト・今西憲之) 




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日本を象徴する大学www

  1. 安倍政権と日大上層部の相似形は誰もが感じているのだろう。日大は「日本大学」という名前の通り、今の日本の象徴である。




    さんがリツイート
  1. この日大選手の会見は、今、日本で起こっている恐ろしい事態(森友、加計、働かせ方改革)すべてに通じる、戦時中から続く、特攻隊や鉄砲玉や中間管理職の地獄のすべてが象徴されているんだ 
  1. 「なぜみんな、この日大のアメフトのニュースを非常に重要だと思って見るか?っていうと、やっぱりここに日本全体で起こっている全ての体質が象徴されているから」「上の者は下に押し付けて責任を取らない」 / “町山智浩 日大アメフト部危険…”
  2. さんがリツイート
  1. 日大広報部の対応に怒ってる人たちが、なぜか安倍政権のモリカケ対応を是とする不思議。
  1. 日大広報部と安倍政権のスキャンダル対応のあり方が相似形すぎてびっくりさせられる。→「つぶせ」は「思い切って当たれ」=日大広報部がコメント:時事ドットコム via



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「日本は戦争ができない国」なのに戦争推進者がいる不思議

「litera」から記事前半を転載。数ページの記事はコピーが大変だし、できないことが多いのだ。
「日本は戦争ができない国」という指摘は、あまり口にした人がいない、重要なポイントだと思う。
日本に戦争ができると思っている人は、たとえば今、日本が米国を相手に戦争ができると思えるだろうか。彼らが言う「日本の戦争」とは、本当は「日本の」戦争ではなく「米国の」手下になって他国を侵略する「奴隷としての戦争」なのである。
いや、日本と米国とは鉄の絆で結ばれているから、それは当然だ、とでも言うのだろうか。あるいは、日本に米軍基地があって米国に逆らえない以上、その条件下で政治を行うのは当然だ、と言うのだろうか。ならば、なぜ日本から米軍基地を撤退させて真の独立国になろうと考えないのか。要するに日米関係というのは日本の上級国民と米国支配層の合意で作られ、彼らだけの利益のために存在しているにすぎない。
「日本は戦争ができない国」であるのだから、その戦争とはアメリカの配下としての戦争でしかない。つまり、アメリカの都合で戦地に行かされ、日本人兵士たちが死ぬわけだ。自衛隊員の人たちはそれで満足だろうか。誇りをもって死ぬのだろうか。
戦争相手国は当然、米国だけでなく日本をも憎むことになり、日本人全体を滅亡させることを望むだろう。銃後にいるから安全などという戦争は無い。私が戦争相手国なら兵士たちを日本のどこかの海岸から上陸させて無差別に日本人を殺すだろう。国際社会から文句を言われたら、「兵士と民間人の区別がつかなかった」と言えばいい。戦争とはそういうものだ。
はたして安倍政権を支持する人たちはそういう状況を想像したことがあるだろうか。それとも自分や自分の家族だけは絶対に安全だと信じているのだろうか。
戦争は、起こればそこですべてが終わりだ、というものとして考えるべきなのである。起こさないために最大限の努力をするしかない。
そのひとつとして日本国憲法が有効な楯になっていると私は考えている。これによって日本は自分から戦争を起こすことが不可能になっており、日本に戦争を仕掛ける国は自動的に侵略戦争を仕掛けたことになる。これは大きな防衛機制であると私は思っている。
もちろん、それで戦争が完全に防げるとは思わない。しかし、ではどうすれば戦争が完全に防げるのか。それが考え出せるなら、地上から戦争は無くなり、ノーベル平和賞を100個くらい上げてもいいはずである。


(以下引用)



美輪明宏が「安倍首相も自民党に投票した人もまず自分が戦地に行きなさい」と一喝!

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美輪明宏・公式サイトより


 昨日、本サイトで、スタジオジブリの宮崎駿監督が、外国特派員協会主催の記者会見で、安倍政権を痛烈に批判したことをお伝えした。同じく高畑勲監督もまた安保法制と改憲への動きに強い懸念を表明しているスタジオジブリだが、そんなジブリが無料で配布している小冊子「熱風」の8月号で、ある人物が舌鋒鋭く安倍首相をこき下ろしていることは、まだあまり知られていないだろう。


 その人物とは、ジブリ作品にも声優として参加している、あの、美輪明宏だ。「熱風」で始まったジャーナリスト・青木理氏によるインタビュー連載で、第一回のゲストとして登場。「戦後70年」をキーワードにするこの対談のなかで、美輪は安倍首相らにこんな提言をしている。


「(人間は)失敗を繰り返してばかりいる。安倍さんや、石破(茂)さんや、麻生(太郎)さんにしても、みなさん、言い出しっぺの責任を取っていただいて、徴兵制になるならば、まずご自分が、年齢に関係なく、鉄砲を担いで、鉄兜をかぶって、まず第一線に出ていただく。それから、お子さんも、孫も、きょうだいも、それから娘さんのボーイフレンドも、全部一緒に連れ立って第一線に、まず最初に出ていただく。もちろん一兵卒でね」


 それほど戦争がしたいのならば、首相自ら親族も含めてお手本を見せてもらいましょう──記事を通読すれば、これは冗談でも皮肉でもなく、美輪の本気だということがわかる。ある年代より下の人たちからしてみると、あの紅花色の髪色と『オーラの泉』などでの“スピリチュアル”イメージが強いだろうが、今年80歳になった美輪は、長崎で原爆にも被爆している戦争体験者である。青木氏との対談のなかでは、むしろ冷徹なまでの口調で安倍政権の本質をえぐり、安保法制について、自身の戦争体験談を交えながら分析する。


「私は笑ってますね。学習能力がないということでしょう。第二次大戦と同じ。歴史に学んでいないんです。
 日本は、実は戦争ができない国、不可能な国です。大正10(1921)年に暗殺された原敬が言っていたように、日本には何の資源もない。石油も鉄もニッケルも、何も採れない。食料自給率もいまや40%を切って、ほとんど輸入に頼っている」
「とにかく知力が足りないんです。あるのはやまいだれの方の『痴力』。それと情念。それだけ」












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社会的ランクと人間的ランク

私が一連の日大事件報道をトレースしていて思ったのもモリカケ問題での上級官僚の振る舞いだったのだが、そういう連中の名前を憶えていないので記事が書けなかった。まあ、頭が記憶することを心が拒否しているのだと思っている。単にボケとも言うwww
プロの物書きは、そういう膨大でかつ正確な記憶力を持っていないと物が書けないわけで、素人ブログはその辺が非常に気楽である。
などとグダグダ書いたのは、小田嶋師が下に書いていることを私自身も非常に言いたかった、ということからである。
つまり、佐川、柳瀬、お前らはあの「殺人タックル」実行犯学生より人間としてのランクが数段下だということだぞ。日本では社会的ランクが上がるほど人間的ランクが下がる法則でもあるのだろうか。




  1. 選手の謝罪会見について「20歳の若者に顔出しで会見するリスクを負わせる必要があるのか」という見方もあるようだが、もしこの会見をしなかったら、彼は実行犯としてすべての罪をかぶらされていたかもしれない。そういう意味では、つらい内容であっても必要な会見だったと思う。



  2. 柳瀬秘書官と佐川元理財局長には、ぜひさきほどの日大の選手の記者会見のVTRを見て、自分の状況を見つめなおしてみてほしい。まあ、余計なお世話ではあるのだけれど。



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(日大殺人タックル)実行者の口から内田指示であることを明言

あの殺人タックルが監督の指示によるものだというのが「実行犯」宮川君の証言で確定的になったわけだが、これで内田監督が理事長の座にとどまるなら日大という大学を世間は許さないだろう。まあ、田中理事長も含めて辞任して内部から完全に改革する以外に日大存続の道は無いと思う。


(以下引用)



日大選手、コーチから「できなかったじゃ済まない」


日大アメフト悪質反則問題で会見に臨んだ日大・宮川さん(撮影・河野匠)
日大アメフト悪質反則問題で会見に臨んだ日大・宮川さん(撮影・河野匠)


 アメリカンフットボールの定期戦での悪質な反則行為で関学大の選手を負傷させた日大の選手の会見が22日、都内の日本記者クラブで行われた。


 会見に出席したのは日大の宮川泰介選手(20)。丸刈り頭で報道陣の前に現れた。


 今月11日には宮川選手が親と直接謝罪したいと日大の内田正人前監督に申し出たところ、止められたという。そのため、代理人弁護士に相談するに至ったという。西畠正弁護士は、今回の会見について「顔を出さない謝罪はないと会見を決意した」と説明。また「反則行為の指示があったことを明らかにするのが会見の趣旨」と述べた。


 宮川選手は冒頭で関学大の選手関係者へおわびの言葉を続けた上で「やる気がないならやめろ。相手のクオーターバック(QB)をつぶすなら試合に出してやる」と指示されたことを明かした。内田前監督に対し「QBを潰すので試合に使ってくださいと伝えたところ「やらないと意味がないよ」と返されたという。さらに「「監督、井上コーチから1プレー目からQBを潰しに行け。試合前に井上コーチから『できなかったじゃ済まされない』と言われた。秋の関西学院大の試合でQBがケガをしていれば得だろう」などと生々しく当時の追い込まれた状況を語った。


 また、今月上旬には日本大学選抜を辞退するよう内田前監督から命令されていたという。その内田前監督については「意見できる存在ではなかった」と話した。





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日本の左翼運動の誤り

yahoo知恵袋から転載。質問ではなくただの感想にすぎないコメントを「知恵袋」に投稿したものに、それに賛同するコメントが「ベスト回答」となったセットだが、私自身も同意する部分があるので転載しておく。丸山真男のような穏健で理知的な民主主義者が左翼運動の中で否定されて、感情的(今なら反知性主義そのものとされるだろう)で暴力革命を信奉する全学連が左翼運動の中心になったことが日本社会の民主主義的成熟を後退させ、あるいは窒息させたと私は思っている。「世に倦む日々」氏の最近のツィートを見て、氏も同じような気持ちを持っているように思ったので丸山真男について調べたが、あまり興味を惹く記事が無かったのでこんな引用でお茶を濁しておく。



(以下引用)


丸山真男っていいですね! 著書をちょっと読んだだけでも、私はこの人好きだな、...


  • はてブ



  • 知恵コレ


huj********さん


2014/8/2213:33:01



丸山真男っていいですね!
著書をちょっと読んだだけでも、私はこの人好きだな、と思いました。 丸山に今日的な価値はない…という意見も聞きましたが、丸山が指摘した日本人、日本社会の問題点、

合理的にモノを考えられない―合理的に考えるよりも空気を読むことが優先される―、

四の五の言ってないで上に従ってりゃいいんだよ!的な縦社会の硬直性とそこに疑問を感じない、主体的にモノを考えない習性、

責任の所在がハッキリしない、決断するときの決断の根拠・ポイントがハッキリしない、あるいは論理的でない、

等々…

これは今の日本社会にもかなり通用する問題意識ではないでしょうか?

それにチマチマしたテーマを掘り下げるのではなく、日本社会の核心に迫るようなことをズバズバ言ってるところがまたいいと思います。

中島義道さんが、彼は哲学的思考ができる人じゃない…とケチをつけていますが、彼は形而上学を追求する哲学者と言うより、政治学者、社会学者だったのだろうと思いますから、批判もズレているように思います。

しかし、これだけ日本人、日本社会を批判し続けた人、多数の日本人に嫌われそうな人が、よく言論界のトップに立ち続けられましたね!逆にそういう言論活動を堂々と続けたからこそ、光ることができたんでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

2014/8/2321:32:19



今はまた丸山眞男を再評価するべき時期でしょう。

いまや、丸山眞男を批判した左翼知識人の方が過去の存在であり、時代遅れの骨董品です。

しょせん丸山眞男を批判した全学連全共闘のような新左翼も、安保条約の更新を阻止できなかったのです。まさに天に唾を吐くという奴です。

日本赤軍連合赤軍中核派革マル派、解放派などの武装闘争も失敗に終わり、日本共産党が選挙によって与党になったこともありません。社民党すら消滅寸前です。朝日新聞は従軍慰安婦の記事の捏造を認めました。

ソ連は崩壊し、中国・ベトナムは市場経済を導入し、北朝鮮は核ミサイルを開発しています。

もはや丸山眞男を中途半端と批判した新左翼、左翼知識人も同様に、異やむしろそれ以上に中途半端だったことは完全に明らかになったのです。よど号をハイジャックして北朝鮮に亡命した赤軍派は日本のために一体何をしたといえるでしょうか?

一人の教授を大勢の学生で取り囲んで相手の話を聞くこともなく、ただ罵声を浴びせ続ける連中に、正々堂々を語る資格があるとは言えません。

その先にあるのは、民主主義では決してなく、終わることのない暴力や謀略宣伝による権力闘争、内ゲバの連鎖でしかないことは、山岳ベース事件や、あさま山荘事件が立証しています。確かに「長いナイフの夜」でヒムラーのSS親衛隊を使って、エルンスト・レームのSA突撃隊を粛清したナチスに非常に酷似しているといえます。

また朝日新聞による従軍慰安婦記事の捏造も、もはやゲッペルスの反ユダヤ宣伝、世論操作と同じといえます。

丸山眞男を古き時代の最後の知識人にしては決していけません。戦後民主主義の知識人も戦争という長い断絶を経て、明治の自由民権や大正デモクラシーの思想をよみがえらせたのです。

好き嫌いといっても、自己保身のために付和雷同的に好き嫌いを決めている人も大勢いるのです。そういう人を丸山眞男は戦中戦後にたくさん見ているのです。むしろそれこそが思想の原点といえます。

丸山眞男の日本批判は、常に一般庶民の良識に対する賞賛、信頼を伴っています。単なる一方的な日本人の思想や文化の全否定では決してありません。




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「ご飯論法」の危険さ

「紙屋研究所」から転載。
長い記事を転載するので前説は無しにする。貴重な考察と指摘である。

(以下引用)ツィッター引用部分は消えてしまうので、悪しからず。

2018-05-21 「ご飯論法」は安倍政権に共通する感覚では

「ご飯論法」は安倍政権に共通する感覚ではAdd StarBUNTENhayakuzakadoycuesalgozastonedlovewattozakincokatoyuuDragoonridersshinonomenmaangiefeelmonochrome_K2gongrenmangakoji




 上西充子・法政大学キャリアデザイン学部教授*1高度プロフェッショナル制度(いわゆる「高プロ」「残業代ゼロ法案」)をめぐる加藤厚労大臣の答弁の不誠実さを「ご飯論法」として批判し、辞任を求めている。


高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース




 記事の中でぼくのことも触れてくれていますけど、上西先生、本当に律儀な人ですね…。*2


 「ご飯論法」とは上西が特徴づけた言い逃れ答弁の論法で、「朝ごはんを食べましたか?」という質問に「(朝、パンは食べたけど、ごはん=米飯は)食べていない」と答えるようなやり方である。




 共産党小池晃参院議員が“この制度が通ったら4日間休ませれば、あとはずっと働かせることが、104日間を除けばずうっと働かせることができることになる。そういうことを法律上排除するしくみがあるか”と聞いたのに、加藤大臣は「働かせるということ自体がこの制度にはなじまない」とか「そういう仕組みになっていないんです。法の趣旨もそうでないんです」「今委員おっしゃったようなことにはならないだろう」などとくりかえす。


 ふつうに聞けば、「小池が無知杉。返り討ちワロタ」とか「ブサヨ印象操作もたいがいにせえや……」とか思うところだが、小池はしつこく食い下がり「ご飯論法」を暴いてしまう。


 ついに加藤は認めるのだ。「それ自体を規制するという規定はありません」。



佐川答弁で見た「ご飯論法」

 それで、この「ご飯論法」については、前にぼくが森友疑惑での佐川財務省理財局長の証人喚問でのやりとりで似たものを聞いて、愕然としたことがある。(それを上西記事を読んで思い出し、ツイッターで「ご飯論法」だとつぶやいたのである。)


 今年(2018年)3月27日の衆院予算委員会での証人喚問共産党宮本岳志議員の質問と佐川の答弁だ。




 森友疑惑が起きて、面会等の記録があるかどうか2017年2月の国会で問題になった。17年2月に佐川は“破棄を確認した”という趣旨のことを国会で言っている。だとすると文書は破棄してなかったんだからこれは虚偽答弁になるよね、と宮本が追及するのである。追及するのだが、佐川証人喚問での答弁はこうだった。


 宮本 日本共産党宮本岳志です。この森友問題、昨年2月15日の私の当院財務金融委員会の質問から始まりました。そこで聞くんですが、あなたは昨年2月24日の衆院予算委員会で面会等の記録は平成28年(2016年)6月20日の売買契約締結をもって破棄していると、こういう答弁を私に初めてしました。この答弁は虚偽答弁でしたか。




 佐川 委員おっしゃる通り、2月半ばから委員のご質問で始まったことでございまして、いまのお話の6月20日をもって廃棄をしたという私の答弁は、財務省文書管理記録(規則)の取り扱いをもって答弁したということでございまして、そういう意味で本当に丁寧さを欠いたということでございます。申し訳ありませんでした。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-28/2018032804_01_0.html

 佐川のいう「文書廃棄を確認した」というのは「文書を捨てたことをシュレッダーで現認した」という意味ではもちろんないし、「文書は捨てたよなということを実際に文書を調べて確認した」という意味でもなかった。


 ふつうはそんなふう(個別文書の廃棄の個別的確認)にとらえる。


 ところが、佐川は“文書廃棄を個別に確認したわけじゃねーよ、何年たったら捨てるっていうルールがあるのを確認したって意味だよ。そういうルールがあるから捨てたんだろうね、ってコト”と答弁していたんだと言い逃れたのである。




 そりゃ宮本は怒るわな。


 宮本 そういう問題ではないんですね。あなたは、午前中の証言で個別の事案についてもきちんと確認をして答弁をしなかったという点で丁寧さを欠いたと、こういう答弁をしているんですね。しかし、2月24日の私に対するあなたの答弁は「昨年6月の売買契約に至るまでの財務局と学園側の交渉記録につきまして、委員からのご依頼を受けまして、確認しましたところ、近畿財務局森友学園の交渉記録というのはございませんでした」と。このとき確認をして「なかった」と答弁しているので、一般的な規定を答弁しているんじゃないんです。これはどちらかがうそですね。




 佐川 大変申し訳ありません。その「確認をした」という意味ですけども、理財局に文書の取り扱いを確認したということでそういう答弁をしてしまいました。申し訳ありませんでした。




(議場騒然)




 宮本 そんなの通りませんよ。委員長、だめですよ、そんなの。答弁になってない。そんなの通らない。答弁なってないじゃないか。




 (委員長「再答弁してください。佐川証人」)




 佐川 本当に申し訳ありませんでした。文書の取扱規則の話をしてございました。すいません。




 宮本 じゃあ、この答弁については、虚偽答弁を認めますか。




 佐川 それはその、虚偽というふうに(宮本「虚偽じゃないか」)、私自身は、その虚偽という認識はそのときはございませんでした。




 宮本 「確認をして」というのはですね、規定をただただ確認しただけだって、通りませんよ、それは。そして今日やっている証言は、確認をしてなかったから丁寧さに欠けたって言ってるんですよ。これは午前中の答弁がまさに証言が偽証であるか、昨年の答弁がまさに虚偽答弁であるか二つに一つですよ。じゃあ、午前中の答弁撤回してください。




 佐川 ですから、あの、おわび申し上げますが、昨年の委員に対する答弁がそういう趣旨の答弁だったということでございます。



文書改ざんはアウトにされているが「ご飯論法」はセーフにされている

 ぼくが、ツイッターでこのことについて「足元が崩壊する感覚に襲われた」と書いた。







 そのあとのツイートでも書いたように、


もしこんな不誠実な答弁が許されるなら、野党議員はどんな答弁を聞いても安心できないし、記者は百万通りの質問をしないと回答が定まらないことになる


https://twitter.com/kamiyakousetsu/status/993514940056059905

からだ。


 「そんなの、森友でそもそも文書改ざんまでやられていたんだから今さら驚くことでもねーだろ」と思うかもしれない。


 しかし、文書改ざん」はアウトであることはもうハッキリしている。誰がやったのかはまだ決着がついていないけど。


 だけど、この佐川・加藤の「ご飯論法」はアウトだとはされていない、「やってはいけない」ということにはなっていないのだ。セーフ判定なのである。あまりにもひどい。



官房長官も「ご飯論法」

 じじつ、菅官房長官も、この「ご飯論法」を、佐川喚問の後、今年(2018年)3月28日の参院予算委員会で平気でやっている。共産党小池とのやりとりだ。




 “決裁文書に全部記録してあって、そっちは30年も保存しているんだから、面会記録なんか捨てても大丈夫だよ”という旨を、森友疑惑が持ち上がった2017年2月に、菅は記者会見で答えている。“決裁文書を読んだけどそっちにぜんぶ書いてあるんだよ”、と菅が言ったように聞こえるのである。


 ところが今年になってから、その決裁文書は書き換えられていたとわかり、菅はあわてて「決裁文書の内容について説明されたことはない」と言い訳しだしたのだ。決裁文書の中身なんか見ていないよ、と。


 小池はここにかみついた。あんた確認したんとちゃうんか、と(以下の「太田」は財務省理財局長)。


 


 小池 会見当時、森友疑惑はすでに安倍首相の進退に関わる重大問題になっており、記録の破棄も疑惑の隠ぺいだと大問題になっていた。決裁文書の内容を確認もせずに会見したのか。




  財務省一般文書の管理規則について述べた




 小池 記者はルールを聞いたのではない。長官が決裁文書に触れれば、理財局は改ざん前の決裁文書をすぐに確認するはずだ。




  秘書官がつくったメモを確認して発言している。決裁文書の内容は知らず、ルールを紹介した。




 太田 長官はルールを伝えたと承知している。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-29/2018032903_01_0.html

 ここでも、「確認」は個別の文書の確認ではなく、一般的なルールの確認ということになっている。


 こんなことが許されたら、言葉の意味を一つひとつ吟味しないと、とんでもない言い抜けをされていることになるではないか。よく記者が官邸の会見に食い下がって質問することを「空気読めよ」「論争の場じゃねーぞ」と非難する向きがあるが、こんな「ご飯論法」がOKなら、そりゃ食い下がるのが普通のジャーナリストってことになるわな。


 そしてそういう言抜け=「ご飯論法」はいまでも問題ないことにされているのである。



「霞が関文学」一般の話ではない

 これは「霞が関文学」と言って済ませられる問題ではない。


 例えば、「しんぶん赤旗」が、アマゾンの税逃れについて公開質問をしている。


 本紙はアマゾン米国本社にも質問状を送り、アマゾンが過去も現在も日本のネット通販事業の売上高を米国に移転して日本での課税を逃れているという見解を伝え、事実でなければ否定するよう求めました。米国本社は「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答。日本事業の売上高を米国に移していることは否定しませんでした。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051401_01_1.html

 この時アマゾンの回答はわかりにくい。「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」。「霞が関文学」である。ちょっと聞くと「ああ税逃れはしてないんだな」と思ってしまう。




 しかし、「売上高を米国に移転して日本での課税を逃れているという見解を伝え、事実でなければ否定するよう求めました」とあるように、「赤旗」側が周到に質問をしているためにアマゾンはそこを否定できていない。「日本事業の売上高を米国に移していることは否定しませんでした」とある通りだ。


 つまり、“売上高を米国に移して操作しているけど、操作後はちゃーんとどの国の法律にもかなった形で税金を払っているよ”と言っている可能性があるのだ。違法な脱税はしていないけど、合法的に税金は逃れていますよ、と。




 これ自体は噴飯ものだけど、いちおう「誠実」に回答している


 よく読めば論理はたどれるからである。


 しかしご飯論法」はそれがたどれない。もしくは、いくつもの意味に取れてしまう。あるいは、本当によくよく確かめないとその論理をたどれないほど「か細い」。


 そういうことをされると、議会で質問する側は一つの答弁についてなんども意味を確認しないといけなくなってしまう。議員として見逃しをした=チェックをしなかった、という汚名を受けないために。しかし質問時間が決まっているので、そのやりとりは「空費」になってしまうのだ。




 ゆえにご飯論法」が認められるのであれば、足元が崩壊する、つまり議会論戦そのものが成り立たなくなるという感覚に襲われたのである。


 そして、佐川といい菅といい、そして加藤といい、この「ご飯論法」は安倍政権共通する感覚・体質ではないのか、という思いを上西記事を読んで強くした。


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私刑横行社会

小田嶋隆「ア・ピース・オブ・警句」記事の一部である。扱われている事件が何のことか特に説明する必要は無いだろう。
この記事の文章中の


 が、思うに、この事件の示唆するところは、単にお調子者のリンチ加担者が返り討ちに遭ったというだけの話ではない。



 というのも、ネット上のリンチ的言論行為の被害者が、反撃に打って出た今回のようなケースは、むしろ例外的な展開なのであって、多くの場合、被害者は泣き寝入りしているはずだからだ。



 ということはつまり、われわれの社会は、すでに、数を頼んだ匿名の集団クレーマーが様々な立場の少数者に対して思うままにいやがらせを仕向けることの可能な私刑横行空間に変貌してしまっているのかもしれない、ということだ。





は、実に大事な指摘であると思う。それを許容している、いや、むしろバックアップしているのが安倍政権であるのも明白だろう。


(以下引用)




 であるからして、不当請求をしていた何百人(1人で何通も書いていた人間も含まれていると思うので、現時点では正確な人数はわからない)かの人々は、先方の弁護士たちに、自分たちの個人情報を把握されることになった。
 これは、当人たちにとって、いかにも不都合な展開だったはずだ。



 ともかく、結果として、彼らは、自分たちが懲戒請求をした弁護士に反撃の損害賠償請求の訴訟を示唆され、訴訟を受けて立つのか、和解に応じるべくそれなりの誠意を示すのかの選択を迫られている。



 以上が現時点でのおおまかな状況だ。
 よくできた4コママンガみたいな話だ。



 基本的には、
 「自業自得を絵に描いたような」
 とか
 「自己責任ワロタ」
 てな調子で一笑に付しておけばそれで十分な話題であるようにも見える。



 が、思うに、この事件の示唆するところは、単にお調子者のリンチ加担者が返り討ちに遭ったというだけの話ではない。



 というのも、ネット上のリンチ的言論行為の被害者が、反撃に打って出た今回のようなケースは、むしろ例外的な展開なのであって、多くの場合、被害者は泣き寝入りしているはずだからだ。



 ということはつまり、われわれの社会は、すでに、数を頼んだ匿名の集団クレーマーが様々な立場の少数者に対して思うままにいやがらせを仕向けることの可能な私刑横行空間に変貌してしまっているのかもしれない、ということだ。



 今回、弁護士たちを血祭りにあげようとした人たちが、ふだんターゲットに選んでいると思われる在日コリアンや生活保護受給者は、自前の専門知識と資格を備えた弁護士とは違って、有効な反撃の手段を持っていない人が多いだろう。



 してみると、リンチに加担していた人たちは、今回こそ旗色が良くないように見えるものの、全体としては連戦連勝だったはずで、むしろ、これまで好き放題に気に入らない人々をやりこめてきた実績があるからこそ、今回のヤマで調子に乗って墓穴を掘ってしまった、と考えたほうが実態に近いのだと思う。



 おそろしいことだ。
 事件の経緯を眺めていて、半月ほど前に伝えられた内閣府の「国政モニター」の事件を思い出した。



 その「国政モニター」の事件について、毎日新聞は、以下のように伝えている。



《内閣府が国民の意見を募るために行っていた「国政モニター」のサイトに「在日、帰化人の強制退去が必要なのではないか」「鳩山(由紀夫)元総理を処刑すべきではないか」などの過激な意見が掲載されている。内閣府はサイト内で「お寄せいただいたご意見は誹謗(ひぼう)中傷などを除き、公開している」と説明しているが、事実上、ヘイトスピーチや誹謗中傷が野放しになっている。-略-》(こちら



 このニュースのキモは、「国政モニター」に寄せられた不特定多数の投稿の中に、明らかな民族差別発言や個人を名指しにした処刑勧告のような逸脱発言が含まれていたということなのだが、このこと自体は、さして驚くにはあたらない。



 誰であれ、アタマの中で考える内容を他人に制限されるいわれはないのだし、自由に書かれた国民からの投稿の中に、いくらか不穏当な内容の文章が含まれていることそのものは、大いにあり得る話でもある。




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日大教職員組合の勇気

今回の事件で日大側から出てきた、唯一の真っ当な発言である。
「最高権力者(の側近。人事を握っている点では最高権力者)」の犯罪に組織内部の人間がどう抵抗できるか、という事例として興味深い。
安倍総理の犯罪とまさに相似形である。
日大の再生があるとしたら、田中理事長と内田理事の解任と出直し人事しかないだろう。この点でもまさに、「日本政府」と「日本大学」が相似形になっているわけだ。


(以下引用)



反則タックル問題で日大内部から“反旗”…教職員組合が理事長と学長宛て声明文


日大のDL選手(右)が、プレーに関係ないところで関学大のクオーターバックに背後からタックル、QBは負傷退場(関西学院大アメリカンフットボール部提供、一部加工)© スポーツ報知/報知新聞社 日大のDL選手(右)が、プレーに関係ないところで関学大のクオーターバックに背後からタックル、QBは負傷退場(関西学院大アメリカンフットボール部提供、一部加工)

 日大アメリカンフットボール選手による悪質タックル問題で、日本大学教職員組合が21日、同大学・田中英壽理事長と大塚吉兵衛学長へ宛てた声明文を発表した。


 声明文では「その行為のみならず、本学の示した事後対応が不透明・不誠実であるとの批判・非難の声が強まったのは周知の事実である。本学が教育機関であることを踏まえれば、上述した外部からの批判・非難の有無にかかわらず、本学の選手がなぜあのような悪質極まりない言語道断な暴力的行為におよんでしまったのかに関しては、第三者機関による調査活動とは別に、大学当局が自浄作用を働かせて公正かつ厳正な調査を実施して、真相を徹底的に究明しなければならない」と強く指摘。「被害者や関学アメフト部をはじめとする関係者の方々に納得していただくことができる説明と謝罪、ならびに補償と再発防止に向けた具体的な取り組みが示されなければならないことも当然である」とした上で、遅すぎる謝罪であったことも指摘した。


 また「内田監督が本学の人事担当の常務理事という要職に就き、学内で絶大な権力を行使する立場にあることから、一スポーツ部の一監督や一選手のあり方ばかりか、本学の大学としてのあり方、なかんずく外部の関係者に対する「姿勢」(不誠実と呼ばざるを得ない対応)や「体質」(有無を言わせずに従わせる上意下達の体育会的気風)や「社会構造」(学内の意思決定のあり方、権力構造や人的資源の配分構造)にまで関連させて問題視する指摘が各方面から相次いでなされるようにもなってしまった」とすると「今回の事件は、こうした本学の抱える看過できない問題性が、図らずも衆目にさらされることとなった」とも言い切った。


 そして『厳しい批判を真正面から受け止め真摯に反省し、人事及び人心を一新すること」など5項目を挙げ、理事長、理事会と大学学長に対して履行を強く要求。「本学に対するイメージと社会的信用は深く傷つけられてしまった。学生の勉学意欲や様々な対外活動、学部生・大学院生等の就職活動、教職員の士気、さらには受験生の本学に対する見方や教職員の採用に至るまで深刻な悪影響が懸念される。ひいては、このことが本学の教育を誠実に支えてきた教職員の労働環境悪化にもつながりかねないことを危惧するものである」と迅速かつ真摯な大学としての対応を求めている。









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