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やればやるほど「汚名挽回(笑)」

「大摩邇」から転載。
現在の安倍情勢を鳥瞰するにはいい記事ではないか。
ただ、本澤氏や良識的国民の大半が希望するように、安倍辞任あるいは安倍政権崩壊が迫っているかどうかは、私には分からない。あくまで、そうなってほしいというだけだ。何せ、自称「最高権力者」なのだから、強権を使って、いくらでも体勢挽回ができるような気はする。しかし、道義面では、今から何をしようが「汚名挽回(笑)」にしかならないだろう。

言うまでもなく、「汚名挽回」はよくある誤用である。



20:58

前文科次官「文書は事実」 「萩生田氏関与の可能性」 東京新聞 + 安倍の官邸崩壊

さてはてメモ帳さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/1ac516045b733934340c6a63ac764505
<転載開始>
前文科次官「文書は事実」 「萩生田氏関与の可能性」 東京新聞 2017年6月23日 19時36分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062301001725.html

 政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官は23日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。安倍晋三首相の意向を伝える萩生田光一官房副長官の発言とされた文書は「精査の必要があるが、書かれている内容はほぼ事実だと思う」と述べ、萩生田氏について「何らかの関与があった可能性は高いのでは」との見方を示した。「
首相が先頭に立って説明責任を果たしてほしい」とも求めた。

 
文書は「作成時点で実際に職員が聞いた事実が記されており、100パーセント間違いないものと評価している」と述べた。

(共同)


前川喜平前文科事務次官 記者会見(2017.6.23)
https://www.youtube.com/watch?time_continue=12&v=SkYTZqgsELM


2017年6月23日 前川喜平前文科事務次官 記者会見
『全体の絵を描いたキーパーソンは和泉洋人総理補佐官』
『個人の尊厳』 『国民主権』



安倍の官邸崩壊<本澤二郎の「日本の風景」(2646) 2017年06月23日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52178047.html

<激しい内部闘争>

 森友事件の発覚を「官邸炎上」と分析報道したが、いまは「官邸崩壊」である。内部に詳しい事情通などから、加計事件や強姦もみ消し事件の分析が具体的に、筆者にさえも電話で伝えてくる。「安倍倒れる」もその一つだろう。普段の2000から3000のアクセスが、昨日の「安倍側近の強姦魔」に対して、5261件もあった。女性の敵への怒りが、本日6月23日告示の都議選にも影響を与えることは間違いない。官邸内では、それぞれの勢力が抗争を繰り返していることも判明、まさに官邸崩壊である。

<霞が関の反乱>

 
都議から政界入りした靖国派の萩生田官房副長官の発言と行動が、文科省の内部文書で暴かれたことで、安倍は逃げ場を失ってしまった。その問題文書も、NHKが普通のニュースではなく、人気の解説報道で暴露した。NHKも安倍直近の、問題の岩田に対抗する記者・編集者の存在を裏付けた。

 それは不買運動に拍車がかかっている読売内部も同様、動揺している。読売はナベツネの子分が、日本新聞協会と日本記者クラブの会長と理事長を抑えているが、前者の不祥事が発覚して混乱している。正義の報道のはずが、実際は違うという証明である。

 
安倍支援のNHKと読売の動揺は、官邸にも深刻な動揺を与えている。そのはずで、文科省と財務省を中心に安倍批判が強まっている。その矛先が、安倍の最側近の萩生田に向けられている。

 それも当然のことで、萩生田は安倍夫妻と共に、そして下村夫妻と共に、加計問題の利害関係人である。
安倍御自慢の「戦略特区」も、言ってみれば利害関係人が、竹中ら疑惑の学者らを動員して、加計に数百、数千億の公的資産を流し込むシステムであることが、くっきりと見えてきている。このことに日本国民も、これまでの数少ない報道と安倍や菅、萩生田の発言で、なんとなく理解してしまった。

 
いわば、犯罪の巣になってしまった官邸に、官僚群の霞が関が抵抗勢力の先頭に立ったのだ。その先陣を、文科省事務次官経験者の前川喜平が堂々と切ってみせた。前川に怖いものなしだ。縁者には、中曽根弘文や大勲位も控えている。中曽根でさえも想定しなかった腐敗ということになろう。

 大勲位の好きな言葉は「王道」である。銅板に掘ったものが、我が家の玄関に飾ってある。最近見つけたのだが、和室には「暮れてなお命の限り蝉しぐれ」敬呈本澤仁兄康弘、の書もある。安倍にテコ入れ過ぎたナベツネに、大勲位も不満であろう。

 
霞が関の人事権を掌握(内閣人事局)しての、官邸の大暴走は、つまるところ身内への利権提供でしかなかったことになる。官邸崩壊はいわば必然といえる

 都議選を総指揮する下村もまた、加計の利害関係人として、あぶり出されてしまった。

 臨時国会開会要求に怯えるのは、官邸だけではない。信濃町も、である。山口が、あわてて閉会中の審議を受け入れるべきだ、と珍しく正論?を吐いて注目を集めている。都議選で全員当選の公明党も、いま池田大作を「裏切って」(「」は引用者)の右翼化に、内部は激しく動揺している。

<文字通り安倍は裸の大将>

 
「女性の活躍無くして日本経済は成り立たない。女性が思う存分活躍できる社会」だと、21日も官邸でわめいた首相である。しからば、なぜTBS強姦魔の逮捕状を握りつぶしたのか、という日本の全女性の疑問に、納得させる答えを出す必要があろう。

 行く先々で役人の用意したメモを棒読みするだけの、単なる裸の王様どころか、裸の大将に過ぎない安倍である。

 かくして、自民党内の煮えたぎっていたマグマが、噴き出す瞬間を迎えている。そんな時に、安倍チルドレンの不祥事が次々と起きてきている。男性議員は女性問題、今回の42歳・官僚出身の女性議員は、稲田や高市レベルという?男性秘書を言葉の暴力で貶める様子が、ネットに登場したことには筆者もびっくりである。議員辞職すべきだろう。

 
嘘の連発で4か月やり過ごしてきた官邸に、平河町も怒りだした。一部の議員が、公然と安倍批判を口にし始めた。「安倍解散は出来ない」ことを確認したせいだ。解散権のない首相は、文字通り裸の大将に過ぎない。簡単に転ぶ。

<経済官僚と正副官房長官の激突>

 一連のスキャンダル報道には、官邸内の菅―萩生田の党人派と、官僚派の抗争激化であることが判明してきた。官僚派の代表格は、経済産業省出身の今井とそのグループとの攻防戦である。

 後者には霞が関がバックについている。菅は官邸の金庫を握っているが、子分は少ない。菅の子分の萩生田は、文科省内部の行政文書に、衝撃を受けて冷静に対応できない。感情的に反発、怒りまくるだけなので、いまや萩生田批判が突出している。

 「安倍の威を借りた狸」との評価がもっぱらのようだ。その安倍も、萩生田を擁護すれば、火の粉が頭上に飛んでくる。動くに動けない。菅のストレスも尋常ではなく、記者会見でも、まともな質問にうろたえてしまう。そのことを国民も感じている。「分をわきまえない市議上がりの政治屋」と見られて久しい。

<文科省の内部告発やまず>

 文科省大臣の松下政経塾上がりの松野も、連日、うろたえる姿を映像で見せつけている。部下の官僚は、安倍に反旗を翻す前川を支持しているのだから、なんともサマにならない。
大義は文科省にあるためでもある。公然と記者の取材に応じる文科省官僚も出てきた。政局の先が見えるからだ。

 これからも、文科省の内部告発は止まらない。菅のストレスの原因である。

<麻生と菅の激突>

 菅は、もう一つの敵との戦いを抱えている。副首相の麻生太郎との永遠の攻防戦である。

 麻生からすると、派閥の拡大に専念する理由なのだ。他方、自民党幹事長就任に勝負をかける菅である。幹事長になって人事権を行使して、部下を増やしたい、その先に国盗りもあると考えている、と周辺は見ている。

 いまでは安倍のコントロールも効かない。「安倍倒れる」の情報の震源地との見方も出ているという。安倍と菅の確執に加えて、麻生との勝負も、加計事件で激しさを増してきている、と元官邸の中枢で働いてきた人物の鋭い分析である。

 疑心暗鬼・呉越同舟の、安倍の官邸崩壊との分析が、現在は一番正しい。読売らしい内閣改造論報道も、これと関連しているはずだ。

2017年6月23日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)





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前川氏会見(23日予定)と安倍の健康問題

私は「ネットゲリラ」記事は全部を読むのではなく、タイトルや冒頭部分で自分には興味の無い話題だとそのままスルーしてしまうのだが、自分が一目置いている他ブログで内容が紹介されていると、読む。読んでみると重要な情報が含まれていたりするわけだ。
下の部分もそれ。
前川氏の会見と、安倍の健康問題、どちらも成り行き次第で、この国の政治を根底から揺さぶることになりかねない。いわば、要拡散、だろう。


(以下「ギャラリー酔いどれ」から転載)




  明後日は前川氏の会見あるぞ
  もしその日に安倍がどうでもいい会見したり、
  芸能人が逮捕されたら前川のネタはでかいってことだ

  日本記者クラブ
  2017年06月23日 16:45 ~ 18:15 10階ホール
  前川喜平 前文科事務次官 会見

  https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/34866/report
  -----------------------


小泉チルドレンも酷かったが、アレは単に「素人」という意味で酷かったんだが、
安倍チルドレンは違う意味で酷い。

そもそも人間としてダメだろ、失格だろ、というレベル

ホモの売春夫を議員会館に引き込むとかw 

で、前川前次官が「さんずい」ネタ、というんだが、
安倍政権に決定的なダメージとなる汚職ネタを前川氏が握っているのだそうで
明日の記者クラブの会見でそれが出てくるか、楽しみだw


追:11:00AM

板垣情報ですがw たまには当たることもある、

◆http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7052e8942c53ca9fb9f4b49ec4b1e201
「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 2017年06月21日
安倍晋三首相は、慶応大病院で精密検査、
 「肺ガンの末期(ステージ4)、リンパ節、脳幹に転移、余命3か月」と告知される


〔特別情報1〕

肺ガンの末期(ステージ4)、リンパ節までに転移しており、
脳幹までの転移するのは時間の問題、余命3か月


安倍晋三首相は6月17日午前、母・洋子夫人(安倍晋太郎元外相の妻、岸信介元首相の長女)に
付き添われて慶応大病院で精密検査(MRI検査など)を受けた。

この結果を、こう告知された。

安倍晋三首相本人も、主治医も、肺ガンが末期になるまで気づかなかったのは、

潰瘍性大腸炎に気を取られて、胸にまで気が回らなかったからだった
という。

東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」内の「NAGOMⅠスパアンドフィットネス」の
個室で主治医の診察を度々受けていても、
ここでは、精密検査(MRI検査など)を受けることができなかった。

そのせいか、6月19日午後6時から、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見したときの
安倍晋三首相の表情は、精彩を欠き、覇気がなかった。

元気がなかったのは、主治医から「多臓器不全」(潰瘍性大腸炎)により、
ドクターストップ(6月10日)をけられていたためではないかと受け止められていたけれど、

「手遅れで、余命3か月」と告知されたのが、原因だった。

このことを耳にした麻生太郎副総理兼財務相が、「ポスト安倍」狙いで、

自民党内に言いふらしており

衆参両院議員は、安倍晋三首相亡き後の身の振り方に悩み、右往左往しているという。




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安倍打倒のシュプレヒコールはこれwww


「安倍の街頭演説?無理だよ。来てくれない方がいい。レイプのヤジが湧き起こったら、もう自民党は救われない」という悲鳴が聞こえてきている。


これはいい戦法ではないか。敵の側から、一番の弱点を教えてくれているwww
さあ。皆さんご一緒に。

レ~イ~プ! レ~イ~プ! レイピスト政権!



(以下引用)

2017年06月21日

「安倍倒る!」を報道しない新聞テレビ<本澤二郎の「日本の風景」(2644)

<日刊ゲンダイと週刊新潮のみ>
 昨日、地獄耳という情報郵便が届いた。開けてみてびっくりしてしまった。「安倍が倒れた」という。具体的に6月9日深夜から10日未明にかけて。慶應の主治医らがタクシー4台で私邸に乗り付けて、懸命の治療をしていた。会期延長をしない、委員会での審議中断という異常な、生煮えのまま本会議強行で、平成の治安維持法(共謀罪)を強行した理由だった。これを報じたのは、日刊ゲンダイと週刊新潮のみだった。多くの国民は知らない!これが今の日本の深刻な重大事なのである。


<首相日程もごまかす>
 6月9日の安倍日程をブログで確認すると、当日夜、昭惠らと結婚30年を祝って、元代々木のピザ店で食事、帰宅したのは深夜の10時11分。
 安倍の体調異変は、この後に発生した。深夜に、主治医らがタクシー4台で安倍邸に駆け込んだのだ。看護師らも一緒だったことが、車の台数で判明。主治医が一人こっそりではなかった。慶應の医療チームが、総力を挙げて治療に当たったことを裏付けている。

 したがって、6月10日の公表された首相日程には、ゴマカシがある。午前中は私邸、来客無しだ。間違いなく治療の延長を裏付けている。午後2時18分に、六本木のホテルで運動していることになっている?
 このホテルでの運動?は、実際は安倍の治療というのが、永田町の常識になっている。
 6月11日の日程も変である。午前中私邸、午後2時58分と前日と同じ時間に「知人宅での結婚を祝う会」。これも怪しい。
 要するに、10日と11日の丸二日間、治療に専念していたのだ。そして12日も官邸着が10時少し前、9時55分だ。ゆっくりペース。官邸入りの顔の写真で、安倍の様子をとらえることも可能である。同日の仕事始めは、さらに遅れて11時36分。大事を取っての日程であることが分かる。午後も3時前後に短時間。

 この日の夜、腐敗新聞を代表して日経の論説主幹と政治部長が会食した。これが事実なら、日経の二人の記者は、安倍の容態を知る最初の第三者になる。報道義務を放棄した腐敗記者ではないだろうか。
<会期延長なしの共謀罪強行の原因だった!>
 「安倍倒れる」は本当だと言ことが、筆者でも理解できる。このあとに「小幅の会期延長論」を流布して、野党を翻弄させながら、とどのつまりは延長せずの策略日程で、共謀罪を公明党を抱え込んで強行、閉じてしまった。安倍の健康を基本にした世紀の悪法処理のための国会の幕引きであった。

 共謀罪の現場の取り締まり責任者の、警察庁組織犯罪対策部長への質問さえなかった。この人物こそが、元警視庁刑事部長として、詩織さん事件をもみ消した同じ人物というのだから、共謀罪の悪用・乱用捜査は100%間違いない。
<都議選での街頭演説は不可能?>
 安倍の体調不良が判明したことから、自民党の都議会選挙対策本部は、ただでさえ安倍官邸事件で意気が上がらない。
 加計犯罪では、文科省内から次々と安倍指令を裏付ける真正の行政文書が露見してきている。それをNHKまでもが、正確に報道する事態になってきている。官邸のNHK操作に狂いが生じてきているのか。
 安倍側近を任じる岩田とかいうイカサマ記者への反発なのか。官邸の混乱が、NHKにも波及しているのかもしれない。それとも、安倍支持率急落と安倍の体調不良が、流れを変えてしまったのか。あるいはポスト安倍が、本格化しているせいなのか。
 そんなわけで、都議会自民党の意気は全く上がらない。敗戦ムードが漂っている。逃げる女性票を食い止める手立てもないのだから。
 「安倍の街頭演説?無理だよ。来てくれない方がいい。レイプのヤジが湧き起こったら、もう自民党は救われない」という悲鳴が聞こえてきている。
<都議選大敗と臨時国会要求に怯える官邸>
 心臓をダウンさせた野党は、ようやく元気が出てきたようだ。閉会中審議から臨時国会を開いて、加計事件とレイプ事件を追及すれば、展望が拓けてくると意欲的だ。

 4分の1の賛成で、臨時国会を開くことが出来る。野党攻勢に怯える官邸は、まさにこれからのようだ。それもこれも「安倍倒れる」に意気上がる野党である。梅雨空に生き馬の目を抜く政界かな!
2017年6月21日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)






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フィリピンのシリア化進行中

「ギャラリー酔いどれ」所載の「新ベンチャー革命」記事の一部である。
フィリピンの現状がよく分かる。米国(CIA)の手先であるISISが内部破壊を行って、次は米軍が出動して本格的破壊を行い、ドゥテルテ退陣、米国傀儡政権樹立、フィリピンの再属国化というシナリオだろう。
トランプがこの「作戦」を了承しているのか、それとも現在はCIAが勝手に行動しているのかは分からない。



(以下引用)




ドゥテルテ比大統領は、日本の安倍氏とは真逆で、
フィリピンを属国支配してきた米国戦争屋と縁を切り、今は中国に接近しています、
なぜなら、同大統領には中国人の血が入っているからです。

そのため、ドゥテルテ大統領は米戦争屋CIAにとって密かに、
暗殺のターゲットとなっているはずです。

最近、ダーイッシュ(IS:イスラム国)が、フィリピンに侵入、
テロを起こしています。本ブログでは、
ISは、米戦争屋CIAネオコンの敵役傀儡武装集団と観ていますので、

米戦争屋CIAネオコンが密かに、IS工作員をフィリピンに送り込んで、
反米(厳密にはアンチ米戦争屋)のドゥテルテ比政権に
揺さぶりをかけ始めたと観ています。

このIS工作員は、シリア同様に、侵入した国で反政府軍事行動を起こします。

シリア同様、米戦争屋が転覆したい国にISを侵入させ、IS掃討の口実で、

米特殊部隊をその国に送り込んで、国内の反政府組織を支援して、

クーデターを起こすのです。

このような米戦争屋CIAの陳腐で紋切型の対外謀略工作手口が今、

反米化したフィリピンに適用されようとしています。

そして、今のフィリピンはシリア同様に、米戦争屋にとって、
ISを利用したクーデター対象国となっています。



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メディアはすべて「眉唾物」

昔は、社会人になったら新聞を読まないとダメだ、と言われたものだが、今は新聞を読んではダメだ、と言われるのではないか。馬鹿がますます馬鹿になるwww もちろん、テレビだけ見ていたら、なお馬鹿になる。ネットを見ていても、(工作員だらけだから)大半はいっそう馬鹿になる。まあ、どのメディアだろうが、「眉に唾をつけて見る」ことが一番大事だ。



(以下「ネットゲリラ」から転載)



野次馬 (2017年6月20日 09:35) | コメント(10)

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コメント(10)


このw
くそ産経の読者w
きもすぎw



各社50人ぐらいのアンケートで有効だろうし
読者の平均的な収入や学歴も見れると面白いのに・・・



産経ってこの中で一番購読者数が少ないんじゃなかったっけ?



警察官志望の学生が、いつも産経新聞をもち歩いていたけど。


面接では産経新聞の社説を読んでいないと答えられない質問がされるのだろうか。



しかし、、、おもろい〜でつw



産経と安倍は、壷売りを介して繋がっているから異常に支持率が高いのです。
だから、保守派を自称する産経の紙面には西尾幹二のような安倍に批判的な人物の論稿は載りません。



安倍ちゃんは印象操作という言葉が大好き。


安倍ちゃんはことあるごとに野党を印象操作だと批判する。
でも本当は安倍ちゃんが誰よりも一番印象操作に通じている。



もともと壺売りだけではない。サンケイ社内でも安倍が小泉の官房副長官になった頃から、それまで姿を隠していた幸福と生長の家信者が表に出てきて、安倍が退陣して引っ込むんだけど(笑)、二次政権になってまたまた顕在化してきました。



三系をひっくり返すと東京新聞とだいたい同じになる。


民主に票が入れば入るほど
自民が当選したという噂もあるんだがwwwww



◇主要5紙への政府広告費支出、4年間で50億円 最高額は読売とその代理店に対する21億円(2012年)。


http://www.mynewsjapan.com/reports/1750


>内閣府から入手した資料によると、国の借金が増え続けるなかでも、2007~2010年の4年間で、朝日・読売・毎日・日経・産経の紙面広告に対して、計約50億円も支出されていたことが分かった。



・・・2007~2010年の4年間、政府広告費の四割です。政府の広告費は四割が府広報紙「読売新聞」へ。マンセー! (広告代理店は何割抜いているのかなぁ?) 国連を「反日」呼ばわりして、特別報告者を個人攻撃する産経新聞、幾らで握っているコトやら。デマを垂れ流して抗議が来ると「恫喝と圧力には屈しない」と開き直る産経・政治部部長。・・・産経ゴロ新聞かい?




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「地球温暖化」を信じるのは科学者の1割だけ

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
酔いどれさんの言うとおり、毎度ながらいい記事だ。
同じような記事はこれまで何回も載せてきたが、そもそも地球が温暖化したら、極地方に近い土地の生活が楽になって、結構なことではないか。
一番の理想は、寒帯・亜寒帯・冷帯が温暖化して、地球全体が温帯化することだろう。プーチンも、温暖化害悪説を主張するマスコミ記者に、温暖化でソ連に何の害があるのか、と聞き返して、その記者はしどろもどろになったらしいwww
だいたいが、温暖化で海面が6メートル上昇するとか、バヌアツとか何とか言う島が水没するとか言うが、そんなところに住むほうが悪いwww まあ、水没云々自体が嘘だと思うが。水没するにしても、津波のように一気に海面上昇するわけじゃないから、いくらでも対策はできる。簡単な話、どこかに場所を与えて引っ越しさせればいいだけだ。絶対に水没しないペルーあたりの高山地帯はどうかwww
要するに、下の記事にあるように、政治がらみの、地球規模の詐欺だったわけだが、私は地球温暖化が言われ始めた最初から、(おそらく20年以上前である。)おかしいと思っていた。そりゃあ、まともな頭の持ち主なら、「温暖化の何が悪いの?」と思うはずだが、世界中の学者たちが地球温暖化害悪説を肯定している有様を私は不思議に思っていた。その後、温暖化防止に多額のカネが動くようになって、これが詐欺であると思うようになったが、科学者の大半がこれに協力する有様を見て、科学者というものへの信頼感をまったく無くしてしまったものだ。その後、福島原発事故後の「専門家(御用学者)」連中のイカサマぶりなどを見て、科学者に限らず、専門家というものは常に権力の意のままに動くものだ、と考えるようになったが、若いころは私も科学者とか専門家というものを尊敬していたのである。



(以下引用)



毎度ながらいい記事です、

地球温暖化詐欺による原発推進ということ、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/ondankataisakunotyabangekigahatan.html
長周新聞   2017年6月5日付


    温暖化対策の茶番劇が破綻

    科学的根拠ない炭素悪玉論

    パリ協定から米国が離脱 


アメリカのトランプ大統領が1日(日本時間2日未明)、自国に不利な協定であり、
自国の経済を損なうとして、地球温暖化対策の国際ルールである
パリ協定から離脱することを発表した。

世界2位の温室効果ガス排出国であるアメリカが、同協定から離脱することで
「協定が形骸化する」 「地球環境を破壊する」と、
日本のマスコミも連日多くの紙面と時間を割いて非難している。

もともとアメリカのゴア元副大統領が音頭をとって仕掛けたはずの
キャンペーンだが、トランプの離脱表明まできて、

科学者の異なる見地を封じてきた地球温暖化・CO2主因説、
またそれを大前提に巨額の資金を注ぎ込んできた温暖化対策について、
正面から検証することが求められている。


科学者の9割は温暖化を否定

トランプは今回の離脱表明で、パリ協定について
「この国の経済を損ない、労働者を阻害し、主権を弱め

受け入れがたい法的リスクを押しつけ、
われわれを世界の他国に対して決定的に不利な状態に追い込む」と非難した。

協定の規定で、公式の離脱は早くて2020年になるが、
トランプは今日限りで協定で約束した目標の実行や財政負担はやめる
と明言している。

地球温暖化対策の必要性が最初に叫ばれたのは1988年、
アメリカ上院の公聴会であった。

NASA(米航空宇宙局)のハンセン博士がそこで、
地球温暖化が進んでおり危険だ。その原因は99%の確率でCO2にある
と証言したのが、
その後の地球温暖化の大がかりなキャンペーンの端緒となった。

国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)はこれを受けたもので、
1990年に第1次報告書を出版、国際的な会議が発足した。

この「地球温暖化説」は各国のマスメディアと政府系研究機関の連携によって、
大多数の科学者の学説であるかのように振りまかれた。

クリントン政府の副大統領であったアル・ゴアが自著『不都合な真実』で
温暖化の危険を煽ったのは2001年のことであった。

05年にはゴアが扇動して、「温室効果ガスの排出を1990年比で6%削減する
という『京都議定書』が発効した。


それは、2008~2012年のあいだに目標を達成しないと罰則を科せられる
という内容だった。

だが、アメリカ上院は京都会議の前から、議定書への参加を否決しており、
当時のブッシュ大統領が同議定書から離脱した。

アメリカ政府は、他国には「地球温暖化」 「環境保護」を煽って
エコ・ビジネスを牽引するが、

CO2削減対策にみずからを縛りつけることを拒否するという態度をとってきた。

こうした内容の議定書に、中国やインドなどが

「アメリカをはじめ先進国がさんざん温室効果ガスを排出しておきながら、
今から産業振興と経済成長に向かう途上国の発展を抑圧するな」として、

参加を拒むなど、途上国・新興国の激しい反発を受けてきた。

また、京都議定書には、EUが産業発展で立ち後れていた東欧を含めた基準で
有利な位置を確保し
、1990年からCO2排出量を大きく増やしていた

アメリカ、日本、カナダ、オーストラリアに削減を迫り、
主導権を握ろうとする意図を反映していた

しかし、このような複雑な利害の絡みあいのもとで、排出権の売買等、
毎年数十兆円の資金が投入されるようになった


それは「低炭素社会」を掲げての 原子力発電の推進、風力・太陽光、バイオ燃料など
自然エネルギーをはじめとするエコビジネス推進の根拠ともなってきた。

こうして、本来科学的なデータを提供する機関であるIPCCは
大きな政治的力を持つに至った。

オバマ前大統領も08年のリーマン・ショックからの脱出作として、
「グリーン・ニューディール」政策の推進を叫び、

「再生可能エネルギーへの1500億ドルの投資や公共施設の省エネ化による
数百万人規模の雇用の創出」をうち出したものの、京都議定書には戻らなかった。

その政策が破綻済みであることは、昨秋の大統領選ではっきりと暴露された。

EUでは、イングランド銀行の金利低減を含む、環境投資をサポートするための
英国金融システムの変更や「メガバンク」のより小さなユニットへの分割と

グリーンバンキング化を進め、
ロンドンを国際的な排出権取引のセンターにする動きを強めた

昨年11月に結ばれたパリ協定は、「産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満に抑え、
さらに平均気温上昇1・5℃未満を目指す」というもので、

各国がみずから目標を設定し、5年ごとに見直すことなどを定めた。

だが、この協定は「全世界(シリアとニカラグアをのぞく)が合意した」
画期的な出来事とされたわりに、

目標達成を義務化できず京都議定書よりも実現性の薄いものとなっていた。

トランプの離脱表明は、こうした欧米諸国のグローバリズムの破綻を示すものであり、
新興国の追い上げと、
世界的規模での新たな政治的経済危機を予測させるもの
である。

毎年恒例のCOP(締約国会議)の騒ぎにもかかわらず、
京都議定書発効から10年以上経た今も、CO2濃度は一向に減少には向かっていない。

それは、中国やインドなど最初からそうであった新興国はもとより、
欧米諸国も含めて参加国が本気でCO2を削減する意志がなく、

会議を自国の国益、利権争いの場としているから
である。

ドイツ、フランスや中国などのトランプの離脱表明への非難は、
そうした既得権の枠組みを崩すことへの対抗でしかない。


現実は寒冷化の傾向に 都合よくデータ捏造


なによりも、当初はなばなしく打ち上げられた地球温暖化=CO2主因説の
科学的根拠は、今やまったく失われている。


ゴアやIPCCの御用学者などがとりあげ、マスメディアが大大的に煽った
温暖化による「地球の破滅」 「異常気象」

「二酸化炭素の弊害」についてのさまざまな言説が、
ほとんどウソやねつ造であったことがすっかり暴露されてしまった。

ハンセン博士が先の上院公聴会で、「このままCO2の削減対策をとらないと、
地球の気温は30年に1℃上昇する。100年後には4・2℃上昇する」と発言していた。

しかし、現実にはその後30年間、CO2削減対策が機能していないにもかかわらず、
気温上昇は横ばいである。

逆に、寒冷化に向かっているという学説が、科学者の間で勢いを増している

もはや「100年間で4・2℃の上昇」という前提はありえず、
それにほおかむりした交渉は茶番劇でしかない。

「気候変動に関する国際会議(ICCC)」(2010年)でも、
地球の平均気温が98年を境に寒冷化傾向を示していることから、

「現在の寒冷化がいつまで続くかを解明する」ことが重要なテーマの一つとなった。

地球が過去500年にわたって25~30年で温暖化と寒冷化がくり返されていることや、
気候変動が「太平洋十年規模振動(PDO)」と呼ばれる

約20年周期で起こる太平洋各地の海面水温や気圧の変動で解明できる
とする報告もおこなわれた。

最近になって、新たに太陽活動が著しく低下しており
2030~40年頃に太陽活動は最小になるとの予測から、

「現在の寒冷化が今後60~80年続く」という研究も多く発表されている。

当然、「温暖化詐欺」を批判する報告も各方面からあいついできた。

そこでは、アメリカの気温観測ステーションの90%が
いつの間にかアスファルトの駐車場やエアコンの排熱口の近くなど熱い場所に置かれ、

通常より一~五℃も高めの気温をたたき出していたという事実も暴露された。

また、アメリカ海洋大気圏局(NOAA)や
NASAによるデータ均質化などの「補正」も問題になった。

この間、IPCCの報告書の根拠とされる元資料のうち、

5400件が環境保護団体の宣伝物などのずさんな引用や、
データのねつ造であったことも判明した。

2009年11月、イギリスのイーストアングリア大学の気候研究所で、
IPCCの報告書の執筆や研修を担当する学者たちが自己暴露するメールが暴露された
(クライメートゲート事件)。

たとえば、IPCCが採用した科学者マンによる
歴史的な地球の気温を示すために作成した「ホッケースティック曲線」と
揶揄されるグラフが、

中世の温暖化や400年前の小氷河期を覆い隠していたこともそうである。

「ここ1000年のうちで、20世紀だけ気温が上がった」
といいくるめるためのねつ造であった。

不都合な真実』で煽られた「温暖化で海面が6メートル上がる」

「太平洋の島島が水没する」「キリマンジャロの雪が溶けている」とか、

「ハリケーンが強大化している」などの35の事例(ほぼ全部)がウソであった

こともすでに明らかとなっている。

IPCC初代委員長が予言した「2020年にはロンドンもニューヨークも水没し、

北極圏のツンドラ帯は牧場になる」というのも、

2020年を3年後に控えた今、実現しそうもない。


日本は対策費に30兆円 成果ゼロ承知で浪費

環境科学・生物化学者として東大教授を長く務めた渡辺正氏は、
「WEBRONZA」(朝日新聞社)で、

「見当外れの“温暖化対策”いつまで続く茶番劇」と題して、
この点を明らかにしている。

京都議定書発効以後、日本は温暖化対策に官民合わせて年にほぼ3兆円を投じており、
総額は30兆円にものぼる


全世界では推定150兆円が使われているが、「その成果はゼロ」である。

この事実こそ、「人間活動だけがCO2を増やしている」という仮説が
実際の観測数値に合わないことと合致すると指摘している。

渡辺氏は、仮に「CO2温暖化説」が正しいとしても、

世界総量の4%弱しか出さない日本が2030年までに

(排出権取引をあわせ)「26%削減」できたとしても
地球を冷やす効果は0・001℃台でしかないことを明らかにしている。

そして、温暖化対策に浪費している年3兆円もの予算は
教育や福祉、医療、防災に回すのが賢い
とのべている。

さらに科学的に見たとき、実際には南極圏はじわじわ冷え、氷が増えつつあること、

台風やハリケーンの発生・上陸数も威力も増してはおらず、

数千人の死者を出した50~80年前の室戸・枕崎・伊勢湾をしのぐ
台風は近頃来ないことを明らかにしている。

多くの良心的な科学者たちは、氷河の大きな氷塊が水しぶきをあげて
湖や海に落ちる日常的な光景を「温暖化のため」とこじつけ、

暖房で氷が溶けて傾いた家を追いかけて「永久凍土の氷解」として報じ、

シロクマ一頭が溺れ死んだことを大げさにとりあげて
「温暖化が要因」として報じることの異常さを指摘してきた。

「2040年の夏に海氷がなくなり“シロクマは絶滅する”」という報道は、
野生動物保護団体を興奮させたが、

現地では住民が1年に約400頭のシロクマを生活の糧として狩猟しているのである。

地球に関する48学会の科学者が集う、日本国内最大の学会「地球惑星科学連合」
の大会(2009年)でおこなわれたアンケートでは、

「温暖化する」10%、「寒冷化する」20%、「わからない」70%であった。

専門的な研究者のあいだでは、「温暖化を主張する科学者は1割に満たない
ことを示すものである。

専門的な科学者のごく少数者がとなえる学説を、決定的なものであり、
それに反する学説は「懐疑論」として異端視し、

科学的な検証を阻害する風潮が学問の世界を覆ってきた。

それが原子力ムラならぬ
国際的に巨額の研究費に群がった温暖化ムラを形成してきた。

そうしたウソが学校教育やテレビなどを通して
子どもたちに植え付けてきた国家的犯罪を開けて通すことはできない。

リーマンショックを前後してにわかに広がった地球温暖化とCO2主因説について、

「環境問題は科学的のようでいて科学的ではなくて、
完全に政治的な話になってしまっている」
(池田清彦・早稲田大学国際教養学部教授、生物学)

「IPCCは自然変動をじゅうぶん研究せず、最初から炭酸ガス放出による温暖化を
地球上の重大問題にすることを政治目的にしているため、
気候学という学問が歪められてしまっている」
(赤祖父俊一・アラスカ大学名誉教授)

など、気候学や地球物理学という未成熟な学問分野を逆手にとって
市場原理、金融商品でボロもうけするための政治に利用する
ことへの批判が高まってきた。

また、それをマスメディアや「環境保護団体」が一斉に煽る方向で役割を担う構図は
今日的な状況を典型的に示すものである。

赤祖父博士は、「炭素交渉の国際会議」では各国とも「狸と狐の化かし合い」で
合意させる気はないこと、

「何回会議を開いても合意に達することができないのは、
IPCCが予測する大災害、大異変を信用していない」ことを示しており、

なによりも深刻な金融危機のために各国とも自国経済の建て直しに必死になっている
ことを強調。

「いずれにせよ、どの国もグローバル資本主義の下で
化石(炭素)エネルギーを使って生き残ることに必死なのである」とのべている。

地球温暖化をめぐって、諸外国には見られない膨大な税金をつぎ込んで
CO2削減キャンペーンに熱心にとりくんだのは日本だけ
という事実は、

対米従属のもとでの民族的な屈辱を再確認させるものとなっている。





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いつまで続くか米国の反トランプ運動

例によって「売女マスコミ(@P.C.ロバーツ)」の記事だから、眉に唾をつけて読むのが必要だが、米国事情について、ある程度は事実も述べているだろうから、盲信しなければ有益な記事だろう。「売女マスコミ」は米国(欧米)マスコミについての言葉だが、西側の一員である日本にも当てはまる。特にCIAが作らせた新聞である読売は言うまでもない。
しかし、反トランプ運動はいつまで続くのだろう。安倍に比べれば100倍もマシだと思うが、ロシアに接近したというだけで、これほど叩かれるというのが、アメリカの政治を動かしてきた真の力の立ち位置を推測させる。いわゆる陰謀論的な「両建て戦法」などというのは、プーチンに関しては当てはまらず、米国のエスタブリッシュメントは本気でロシアを敵視しているのだと思う。
なお、「地球温暖化」という「科学的事実(笑)」をトランプ否定の根拠とすることもあきれたものである。地球が温暖化して誰が困るというのだ。科学者という連中も本音は自分の生活を守ることしか考えていないと思う。地球温暖化説(その証拠自体怪しいもので、本当は仮説にすぎない。)は連中の飯のタネの一つである。

念のために言うが、私はトランプ支持者でも何でもない。ただ、彼の「ビジネスマン」的姿勢(マスコミや風聞を信じず、自分の目と頭を信じる姿勢)は、腐りきった現代政治に風穴を開ける可能性があると見ている。



(以下引用)




トランプと世界:リベラル派、草の根の抵抗


 【ニューヨーク國枝すみれ】ニューヨーク市マンハッタンにある世界最大級の百貨店メイシーズの婦人服コーナー。手にしたドレスのブランド名を見て、すぐにラックに戻す女性に出くわした。エレン・グリーンバーグさん(53)。「トランプ米大統領の長女イバンカさんが手掛けるブランドだからよ」と言う。別の百貨店でもイバンカ商品に気づき、「商品を置かないよう文句を言った」と漏らす。


イバンカ商品不買運動拡大


 トランプ一家が経営する企業やトランプ氏に献金した企業に対する消費者の不買(ボイコット)運動が全米に拡大している。「あなたの財布をコントロールしよう」というウェブサイトには、ネット販売大手「アマゾン」、アパレル「LLビーン」などボイコット対象の55企業名を掲載している。既に23企業がトランプ氏側との関係を断ち、対象から外された。サイトを作ったシャノン・コウルターさん(45)は「不買運動はシャイな女性でもできる静かな政治参加だ」と説明する。


 逆に消費するタイプの政治運動も出現した。4月中旬、マンハッタンにバー「COUP」が開店した。壁に「抗議は愛国的だ」と大書してある。飲み物を注文すると、大統領が軽視する移民や女性の権利を擁護する人権団体に収益の一部が寄付される仕組みだ。


 米国では共和党のトランプ大統領の下、議会も両院を共和党が支配する。先の大統領選で絶望したリベラル派市民たちが今、2018年の中間選挙での巻き返しを目標に草の根運動に関わり始めた。「政治」とは無縁だった若者や科学者まで巻き込む形で「レジスタンス(抵抗運動)」が野火のように広がっている。


若者と科学者奮起


 米中西部ウィスコンシン州ブルックフィールド。約50人の市民が参加して11日に開かれた対話集会は緊迫した空気に包まれていた。


 「医療保険制度改革法(オバマケア)は機能していない」「(温暖化対策の国際的枠組み)パリ協定は米国経済を傷つける」--。共和党の重鎮センセンブレナー下院議員(74)が発言するたびに、一部の参加者が「不同意」と書いた赤いカードを振りかざす。「違うぞ」「うそつき」とやじを飛ばした時、センセンブレナー氏は「ストライク・ワンだ」と応戦した。「集会を中止(ストライク・スリー)するぞ」との警告だ。議員は先月の集会でブーイングを浴び、数分後に中断した。


 参加者の約4割はトランプ大統領に抵抗するリベラル派市民の草の根運動「インディビジブル(不可分)」のメンバーだ。「不可分」には「一緒に戦う」という意味を込めた。


 「まるでホラー映画を見ているようだ。悪いことが次々と起きる」。参加したインディビジブルのメンバーで教員のジョセフ・クレイニックさん(46)は、トランプ政権を例えてそう嘆く。政権発足から半年。ロシアとの癒着、司法妨害、利益相反などさまざまな疑惑が噴出したからだ。集会開始前、クレイニックさんら約20人の市民は、米国憲法の一部を読み上げ、「大統領は憲法を犯している」と抗議した。


 2010年中間選挙で、保守派市民の草の根運動「ティーパーティー(茶会)」は、民主党議員や穏健派共和党議員の市民集会に参加して影響力を強め、保守派議員の大量当選に貢献した。インディビジブルはこの手法を導入。全米6000以上のリベラル系市民組織が参加する運動に発展した。ネットに公開された「抵抗の手引書」は200万回ダウンロードされた。


議員事務所訪問、集会中止が増加


 政治運動と無縁だったクレイニックさんだが、自宅電話の短縮ダイヤルに上下両院の共和党議員の番号を登録し、毎月のように議員事務所への訪問を企画する。2月に自宅で最初の会議を開いた際、5人だったメンバーは今や330人に膨れ上がった。「デモや抗議行動も意義はあるが、もっと実際に政治に影響を与えることができる行動をしたかった」と言う。


 市民による「つるし上げ」を恐れて集会を取りやめる共和党議員が増える中、センセンブレナー氏は意気軒高だ。自身の選挙区には保守的で豊かな白人が多く、18年中間選挙でも再選が確実視されている。リベラル派市民の抵抗運動の拡大について、氏は「茶会は財政再建という明確な目的を持っていたが、やつらは共和党の政策全てに反対している」と切り捨てた。


 選挙で、共和党の支持基盤の白人高齢者は投票率が高く、民主党支持者が多い若者やマイノリティーは低い。民主党の弱点は投票率だが、拡大する抵抗運動には若者の姿も目立つ。


 NGO「ウィスコンシン市民行動」のケビン・ケインさん(29)は40回以上、市民集会や抗議運動を企画した。オバマケアを守るためだ。大学卒業後、健康保険を提供してくれる雇用先はなかった。はしかウイルスが目に入り、1カ月の間、ほぼ視力を失った。26歳になるまで親の健康保険に加入できるオバマケアのお陰で治療を受け、失明を免れた。


中間選挙立候補視野に演説講座


 科学的事実を無視する大統領に危機感を持つ科学者やエンジニアが政治家を志す動きも出ている。4月20日、ワシントンのアメリカン大学で、政界入りを目指す科学者のための講座が開かれ、約80人が参加した。


 「演説する時は聴衆の一人を見つめて。一文を言い終えてから次の人に視線を移すのよ。途中で視線を動かしてはだめ」。演説トレーナーのクリス・ジャンキさんが説明した。「これは(演説上手な)ビル・クリントン元大統領が得意としたテクニックです」


 企画したのはNGO「314アクション」。円周率3.14にちなむ。米国でこの数字は科学の象徴だ。トランプ政権が発足した今年1月以降、会員は爆発的に増え、6月12日現在、約20万人。うち6000人が選挙への立候補を視野に入れている。


 NGO創設者で化学者のショーネシー・ノートンさん(38)は「議会が機能不全に陥る理由の一つは、イデオロギーが支配しているからだ」と言う。政界で科学者が一定の勢力を持つようになれば、事実に基づく政策決定ができるようになり、党派を超えた協力も可能になると信じる。科学者たちは博士号を持つ秀才ぞろいだが、政治は素人。選挙運動や資金集めの方法からインタビューの受け方まで、プロが指南し、政界入りを後押しするのだ。


 ノートンさんが住む北東部ペンシルベニア州で昨年、共和党が優勢な市教委が教科書から地球温暖化の項目を削除しようとした。「(温暖化に伴う)シロクマの被害を教えたら、子供たちが気落ちするから」という理由だ。住民の反対で削除は阻止されたが、ノートンさんは「事実が攻撃されている」と顔をしかめる。


 講座を受けた感染症研究者のジュリア・ビギンズさん(40)は来年、連邦議会か州議会の選挙に立候補する。地球温暖化という科学的事実を「大うそ」と喝破するトランプ氏が当選した時、「世界がひっくり返った」と感じた。「科学者は実験を繰り返し、事実を見つけることが仕事。ずっとそう生きてきた」。事実を認めない大統領へのフラストレーションが、科学者としてのキャリアを中断することへの不安を乗り越えさせた。


 一方、データ科学を専攻するレッドレス・スタッブスさん(26)は講義を中座し、考え込んでいた。出身地の中西部オハイオ州は石炭産地を抱え、産業の空洞化に苦しむ。「食べるだけで精いっぱいの人たちに温暖化の話を持ち出したら、会話はそこで終わる」。化石燃料反対一辺倒では共和党地盤の州では勝てない。「共通項は雇用であるべきだ」


 リベラル派市民に拡大する抵抗運動について、トランプ氏の当選を予測したアメリカン大のアラン・リットマン教授(歴史学)は「明確で具体的な成果を目指さない限り、煙突から上る(はかない)煙で終わる」と警告する。






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不真面目な真面目さ

「混沌堂主人雑記」から転載。
すべての中学生高校生に読ませたい文章である。世の中には、この種の「真面目さ」の罠にかかって人生を失敗する人間がかなりいるだろう。

ただ、そうすると、馬鹿な子供たちは、「勉強することは無意味」「頑張って勉強する奴は馬鹿」と勝手に脳内翻訳して、勉強への努力をすべてやめてしまうこと請け合いである。つまり、そういう危険性を持つ文章だから、これを子供に読ませる親や教師はひとりもいないだろう。

ここで言われているのは「努力は無意味」とか「勉強は無意味」ということではまったくない。「真面目」を批判しているのであり、実はその「真面目」は、「言われたことを無批判に受け入れ、ロボットのように行動すること」を意味していて、はたしてそれは「真面目」という言葉で表現すべきものなのかどうかも疑問はあるが、確かに世間で言う「真面目」には、そういう面が強い。
親や教師の言葉を頭から信じて、それに従うことは、ある意味楽な生き方であり、無責任な、不真面目な生き方だ、とすら言えるのではないか。そういう「不真面目さ」のツケが、この書き手の場合、就職活動の際に目の前に立ち現われてきたわけだ。
昔の(旧制中学高校の)学生などの間には、若者は人生に悩むのが当たり前、という風潮があり、ひねくれた学生などは、「悩みが無いのが俺の悩みだ」などと嘯いたという話を読んだことがあるが、若いころは人生の意味や諸行動の意義、日常の身の処し方に悩むのが自然だろう。その問題については思考停止をし、目の前の勉強だけに打ち込むことが、はたして「真面目」なのかどうか。真面目であるとはどういうことか、考えさせる一文である。
もっとも、人生問題など考え始めたら、延々と続く泥沼思考に陥るのがありがちだから、最初からそういうことは考えない、という思考停止(意識的「思考停止」)も立派な人生戦略だ。

なお、「人生問題の9割までは経済問題である」(9割だったか8割だったか忘れたが)という清水幾太郎の言葉は、人生問題に関して泥沼思考に陥りがちな人間が覚えておくといい金言だ。その言葉と「何でもカネで買える。愛情だってカネで買える」というホリエモンの言葉はよく似ているが後者は言い方があまりに下品であるwww


(以下引用)



http://www.wanabe.net/entry/majime  より

上記文抜粋
・・・・・・・・
「真面目さ」なんて社会で1ミリも役に立たないと早く気付くべきだった






真面目

小・中・高・大学と真面目に生きてきました。

大人たちが言う「真面目に生きていれば報われる」という言葉を信じて。



しかし、社会ではそんなものは1ミリも役に立ちません。

役に立つどころか、ただ生きるのを辛くするだけです。



世の中にはまだ真面目さが美徳だと思っている人がいるのだろうか?

もしいるんだとしたら、早くその考えを改めないと大変なことになってしまいますよ。





真面目に生きてきた学生時代

本来の意味はさておき、現在「真面目」という言葉は、

先生の言うことや決まりをきちんと守れる子供

などに向けて使われています。


学生時代のぼくはまさにそんな子供でした。

真面目なことは良いことだという風潮を疑うことなく、そんな人間になろうと努力していました。



先生の言うことは素直に聞きました。

あれをやれと言われればそれをやり、あれをやるなと言われればそれをやめました。

それができない生徒は、自制心も礼儀もない未熟な人間だと思ってました。



特に、先生は勉強しなさいと言いました。

勉強をすれば、自分が望む、良い会社に入れ、良い生活が手に入ると言う。

だから僕は、勉強をして、良い成績をとることを最優先に努力をしてきました。



勉強をしない生徒は、辛いことに耐えられず目の前の娯楽を我慢できない心の弱い人間だと思っていました。



小学校・中学校・高校。



年を重ねるごとに、それまで成績が良かった同級生も、

「もう勉強なんてしたくない!」

と、脱落していきました。

1人、また1人と。



それでもぼくは勉強を続けました。

好きな人にフラれて満足に食事がとれないときも、

ケガで大好きだった陸上ができなくなって世の中に絶望していたときも。



真面目に勉強さえしていれば、最後は報われると信じて。



こうしてぼくは、旧帝大という、みんなが「良い大学」と呼ぶ大学に入学しました。

もう少しだ。

あとは、この大学生活をそのまま走り抜け。

良い会社に入りさえすれば。



真面目に価値はないと気づいた就職活動

高校時代に大好きだった陸上ができなくなってしまった僕は、かなり心を擦り減らしていました。

そんな状態で、大学受験という激戦に臨んだものだから、それを終えた頃にはすっかり燃え尽きていました。

無気力で、何もする気になれない。

何もしたくない。



それでも勉強だけはやろうと、歯を食いしばりました。

ここで崩れれば今までやってきたことがすべて水の泡になる。

真面目に勉強さえやっていれば、最後には報われる。



残る気力を振り絞って、講義は全出席し、テストも全力で臨みました。

フラフラになりながらも、好成績をキープし続けました。



そして、いよいよ最後の聖戦、就職活動がやってきました。

長かった。

ここで良い会社に入ることができれば、これまでのすべての努力が報われる。

報われるんだ。



そして僕は絶望しました。

なぜなら、就職活動では、勉強を頑張った人より、学生時代に好きなことに打ち込んだ人の方が圧倒的に有利だったからです。



自分の頭で考え、自分の興味のあることに没頭し、楽しみながらユニークな体験をし、様々な経験と能力を身につけた人こそが社会に必要とされる人材だったのです。



そして、勉強こそが最優先事項で、何を犠牲にしてもそれだけはやらなくてはいけないと、時間と労力を捧げ、その苦労の総量で自分の価値が決まると信じてきた真面目勢は苦戦を強いられました。



いやいやいやいやいやいやいやいやいやいやいやいやいやいやいやいやいやいや。

社会に必要な人材を育てるための義務教育・学校教育じゃないの?

それにフルコミットした結果、まったく的外れなことになるって。

ありえないでしょ。



日本の教育システムってなんなの?



それに従って苦痛に耐えた人より、思いっきり楽しんだ人の方が報われるって。

なんだそれ?

なんなんだよそれ?



日本の学校で真面目が奨励されるワケ

まあ、教師が生徒を扱いやすいようにするためですよね。

教師からしたら自己主張されるより、従順な方が楽で良いですから。

それに1人1人の個性に対応するキャパもないから、画一化した育成方法になってしまう。

今のペーパーテスト至上主義ももちろん悪影響を及ぼしている。



結果、自分の主張を持たない、没個性の真面目人間を生み出す教育になる。

その型に見事にハマってしまった人は、晴れて立派な真面目クンとして完成する。

しかし、直感的に(あるいは理論的に)それが受け入れられなかった人は、真面目くんになることを拒否する。



教育とは、自分の頭で考え、自分の意見を言える人間を育てるためのものだ。

それなのに、今はそれと真逆のことが行われている。

その結果、天然で自分の頭を使える人だけが社会に必要な人材として成長しているだけ。

教育でそういう人材に押し上げてやるべき人には、本来の意味での教育の効果は全く発揮されていない。

ただ、表面的な知識を与えることに終始している。


真面目クンの正体

ぼくは、

教師たちが真面目を賞賛する目的も、社会が本当は何を必要としているかも、1度も考えることはありませんでした。

ただ大人たちがみんな言っていることだからと、その正当性も吟味せずに勉強に多大な労力を費やしました。

勉強する意味も考えたことがないのに、勉強という苦行に耐えている自分は尊いんだと思っていました。

与えられたものを盲信することを続けた結果、自発的になにかに興味を持つという好奇心とそれに従って自分で動くという行動力が空っぽになっていました。



真面目くんは就職活動のエントリーシートを書き始めて、自分の長所が「真面目なこと」しかないことに気付きます。

そして、その後、真面目は長所じゃないということに気付いて絶望します。



「勉強だけできても社会では通用しないよ」



それは聞いたことあります。よく聞く言葉です。

わかっているつもりでした。

でも、全然わかっていなかった。

なぜなら、自分の頭で考えられないから。



不幸にも量産型真面目クンになってしまった人は、以下のような特徴を持ちます。

真面目クンは自分の頭で考えることができない。

常識を鵜呑みにし、これまですべてのタスクを与えられてきたからだ。



与えられた枠組みで頭を使える人はいるかもしれないが、そもそもその枠組みを疑ったり、考えたりすることはできない。

与えられた課題はこなせるかもしれないが、課題を見つけ出すことはできない。

社会では課題を解決することより、課題を見つけることの方が100倍重要だ。



与えられたものがすべての出発点だったため、自分のために何かをやることが苦手だったり、好奇心が極端に弱かったりする。

仕事という枠組み以外で、自発的に何かをやるようなことはない。世界を広げるのが苦手だ。



さらに、自分の個性が希薄であるため、真面目であることにしか自分の価値を見出せず、より一層真面目であろうとする。

真面目クンは自分の個性を伸ばすことに無頓着だ。



苦痛を引き受けることこそ価値があると思っているので、そういうことを任されたときに、断れない。単に気が弱くて断れない時もある。

結果、すごくストレスを抱えることになる。



自分を捨てるな、真面目を捨てよう



真面目というのは美徳ではありません。

簡潔に言えば、自分より上のものに従ってさえいれば安泰と思考停止し、自分の意思や欲求を育てようとしなかった人たちを指す侮蔑の言葉です。

少なくとも、今使われている意味で言えばそうだ。



そのことに気付いた僕は、「真面目」という言葉と、「誠実」「真摯」という言葉を明確に分けて使うようになりました。

(先生に言われた勉強を頑張っている子供に、「真面目だねえ」と言うことはあっても、「真摯だねえ」とは言わないから)



そして、

過去のことにいつまでも文句を言っていても仕方はない。

今からでも、自立した人間にならなければいけない。

と決意。



とにかく思考停止しないようにと細心の注意を払い、脱・真面目に取り組んできました。

「自分の頭で考える」「常識を疑う」は永遠のテーマです。



真面目君とは頑張ってるんだけど、頑張り方を間違っている人です。

自分で考えるという本当に苦しい作業を避けて、ただ苦労さえすれば尊いんだと、自分ではない何かの指示に従っている人です。



自分の頭で考え、自分がどうしたいのか・何をやるべきかを考える。

苦痛を引き受けることで、自分の価値を保とうとしないで欲しい。

自分を犠牲にしないで欲しい。

自分を尊重した上で、他人にも誠実であればいいんだから。

自分の頭で考えることから逃げないで欲しい。

自分の欲求を見つめ直すことを怠らないで欲しい。



ここに書いたのは高度に教育された真面目クンの例ですが、大なり小なり真面目な一面を持っている人は多いと思います。


1人でも真面目の呪縛から逃れられ、自分らしい生き方をしてくれる人が増えてくれることを願います。



2017/6/16追記

真面目という言葉の意味を履き違えているという批判があったので、そのコメントに応える記事を書きました。

・・・・・・・・
・・・・・・・
抜粋終わり


真面目さと真摯さ・誠実さは、違う。

真面目は考えてない・その他のモラルは無い。

真面目なら、大量殺人も、強姦も許されるのか?

素直も同じだ。



私は、多分ADD系の発達障害ぽい。

たぶん、多くの定型者の人よりも、真面目・素直と言われる。

が、その阿呆な真面目さ・素直さで、自分を他者を傷つけてきた。

まあ、そりゃ、対人関係能力やその他の空気を見る弱さもあるが、そもそも真面目ってことは、そういうことは関係ないし、その阿呆さを他人に利用されてきたのもある。

それで心底思い知ったのだが、「真面目さ・素直さ」だけでは、ダメのだ。

物事の本質・状況の大局を見ないと、その真面目さ・素直さは、「地獄行きの舗装道路」なのである。

「おろかで勤勉なやつが一番ダメだ。これが軍隊や組織を破壊する。こういうやつは、命令が誤りであっても、その命令を阿呆に実行して、組織・軍隊を完全に破壊する。即軍隊・組織から追放すべき」

とかいう趣旨の事が、なにか軍事関係の本であったように思う。

まあ、こういう一番ダメなやつばかり、日本は意図的に作ってきた。天皇の上長の「道具」として。
で、挙句に権力・国家に「捨てられる」のだ。前の戦争の多くのBC級戦犯となった人々のように。

>簡潔に言えば、自分より上のものに従ってさえいれば安泰と思考停止し、自分の意思や欲求を育てようとしなかった人たちを指す侮蔑の言葉です。

多分、これは大間違いでない。あたりに思う。


私はできるだけ、ひねくれて・不真面目に・行きたいと思う。

それは私なりに「真面目」でなく「真摯」に生きるための、スパイスに思っている。


お読みくださりありがとうございます。




拍手

殷鑑遠からず

新自由主義とグローバル化が売国であり、亡国への道であることを実証する事例だろう。
好記事である。

近未来の日本を映し出す鑑(鏡)は、眼前の韓国にある。



(以下「ギャラリー酔いどれ」から転載)



下痢壺によって日本も一歩手前まで来ておる、エコノミック・ヒットマンIMF、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kankokudeunerininaruminsyuunotatakai.html
長周新聞  2017年6月9日付


    韓国でうねりになる民衆の闘い

     多国籍企業と傀儡に反撃

     新自由主義破綻の産物


韓国では、朴大統領弾劾の大規模な国民的行動を経て
5月の大統領選挙で文新大統領が当選し、
旧来の保守政治が国民的な力によって鉄槌を下された。

だが、1997年の通貨危機を契機にした新自由主義政策による
グローバル化推進のもとで、若者の非正規雇用や失業が増大する
といった社会的な問題は解決していない


また、THAAD(高高度迎撃ミサイル)配備をはじめ
アメリカが北朝鮮に度重なる軍事挑発をおこなうなかで、

アジアを戦場にした戦争の危機に反対する国民世論が高揚している。

そうしたなかで、朴大統領弾劾の重要な勢力として役割をはたした
組織された労働者が先頭に立って、引き続き文新大統領を縛り、
国民の要求を実現していくたたかいが続いている。

その姿は日本社会の一歩先を行っているといえる。

韓国の現状は日本にとって他人事ではなく、
同じ境遇にあるアジアの隣国の実情に学ぶ意義は大きい。

 
組織された労働者が先頭に

韓国は非正規大国と呼ばれ、
OECD加盟国のなかでスペインと一、二を争っている。

日本では最近の調査で労働者の四割を非正規雇用が占めたが、
韓国ではすでに2009年に約52%を占めて以降、

一時期は55%をこえたという調査もあるほどの「非正規大国」である。

加えて若年層の失業率は2ケタに達している

OECDが5月14日に発表した韓国の2017年1~3月期における若年層(15~24歳)
の失業率は10%にのぼる。

また国連の調査で11~15年の純移民流入数を見ると、日本が35万人であるのに対し、
韓国は30万人である。

人口が日本の半分未満の韓国に、日本とほぼ同規模の移民が流入しており、
グローバル化に拍車がかかっていることを物語っている。

青年の失業率は2ケタに達しているうえに外国人労働者の受け入れ増大で、
若年層の雇用状況はとりわけ厳しい


韓国では、1997年の通貨危機を契機にアメリカ主導による新自由主義政策がとられ、
グローバル化を促進した


グローバル化とは人、モノ、カネの国境をこえた移動を自由化するものである。

20年間におよぶグローバル化のなかで韓国社会の構造は激変し、
貧富の格差は拡大し、国民生活の疲弊は露骨なものになり、

労働者や農民、中小業者や商店など各界各層の憤懣が充満してきた。

そうしたなかで韓国史上初ともいわれる大規模な国民的な行動が高揚してきたが、
とりわけその先頭には労働者が立ち

「労働者、民衆が直接動かなければ政権交代しても世の中は変わらない」

「大統領選挙のたたかいにおいて労働積弊の清算と社会大改革の要求を掲げる」
と訴えた。

民主労総は大統領選挙闘争のなかでの要求として

①最低賃金1万(約1000円)、②非正規職撤廃、③財閥体制解体要求、を掲げた。

5月9日に投開票がおこなわれた韓国大統領選挙において、

第一野党「共に民主党」の前代表・文在寅(ムンジェイン)が
41・0八%の得票で当選した。

次点の保守派・自由韓国党の洪準杓(ホンジュンピョ)は24・03%で
倍近い差をつけている。

今回の選挙では、労働者を先頭に「今こそ社会を根本から変えるときだ」

「朝鮮半島を再び戦場にすることは絶対に許さない」というスローガンを掲げ、

大衆的な世論が高揚するなかでたたかわれた。

これに対して保守勢力は「北朝鮮の脅威」を煽ることで延命と巻き返しを図り
THAAD配備強行や米韓合同軍事演習もそのために強行した。

だがこの思惑はうち砕かれた。

大統領選挙をたたかうなかで労働組合など41団体は、ソウル光化門の
米大使館の前で記者会見を開いて

「朝鮮半島戦争の危機高める米韓キーリゾルブ・イーグル演習と
THAAD運用訓練の中断、THAAD配置撤回」を要求した。

「対北先制攻撃を既定事実化した軍事戦略と大規模動員、訓練の様相は、
北朝鮮の反発を呼んで朝鮮半島の戦争危機をいっそう高めている」

として戦争演習の即刻中止を求めた。

また「数十年の悪循環を解決する道は、双方の軍事行動を中断して
平和交渉を開始して敵対関係を根本的に清算することだ」

「戦争演習を中断して朝鮮半島非核化と平和協定締結の道に進まなければならない」
と申し入れた。

その後当選した文新大統領に対しても、THAAD配備中止を迫っている。

こうした大衆的な行動は文大統領がアメリカいいなりで
THAAD配備を進めることにブレーキをかけている。

民主労総は5月10日に声明を出し就任直後から保守勢力との妥協に向けて動く
文大統領に対し「妥協は統合ではなく不正であり、屈服であり、退行にすぎない」
と指摘した。

また、「パククネ政権退陣非常国民行動」も声明で、

労働者や農民をはじめとした人人こそ、新たな社会をつくる主体であり、
大統領ではなく自らの力で

「働く人が尊重され、人権が尊重され、正義が通用し、平等で平和な国」をつくろう
と継続したたたかいを呼びかけた。

また、「“最低賃金一万、財閥体制解体”が、今は全国民的要求になった。

六月の社会的ゼネストで争点になるだろう」と表明し、

ひき続き闘争を継続していくことを宣言した。

民主労総は六月の社会的ゼネストをたたかう5大要求10大課題として

①財閥体制清算、②最低賃金1万実現、
③公共および安全インフラ拡充で100万人の正規雇用創出、
④労働法全面改正およびすべての労働者の労働3権保障、
⑤社会公共性強化、⑥生命、安全が尊重される社会建設などを掲げている。

金属労組は「財閥改革」「製造業の発展」「労組破壊の禁止」という3大議題を
集中的な争点化することを表明した。

公共運輸労組は「青年の雇用拡大」や「公共医療、健康保険強化」
「成果年俸制廃棄」「民営化阻止」などを要求している。


非正規職の要求も代表 企業・地域の枠こえ

組織された労働者はまた、非正規雇用労働者の利益を代表してたたかっている。

5月19日には金属労働者がウルサン(蔚山)で、
造船下請労働者の大量解雇阻止・ブラックリスト撤回を掲げて
金属労働者決意大会を開催した。

現代重工業は、労働組合に加盟した非正規職労働者のブラックリストを作成し、
雇い止めを乱発してきた。

昨年と今年あわせて3万人もの労働者の首を切ろうとしていることに抗議し、
金属労組ウルサン支部の現代重工業社内下請支会は橋の上で
39日にわたるろう城闘争を続けてきた。

ろう城中の組合員たちは電話を通じて
「元請・下請の労働者は団結して反撃しよう。これだけが、労働者が苦しむことなく、
人間らしく生きていくことができる道だ」と力強く訴えた。

また、サムスン重工業では5月1日、コジェ(巨済)にある工場で
タワークレーン同士が衝突する大事故が発生し、

26歳の青年労働者をはじめ6人が死亡し、25人が重軽傷を負う大惨事が起きた。
死傷者31人は、全員が下請労働者であった。

労働者は5月22日、市民社会団体とともにソウル・光化門広場で記者会見を開催した。

警察と労働部は「原因は単なるクレーンの運転ミス」とし、
労災を否定して幕引きを図ろうとしている。

これに対し「死亡事故の責任は明らかにサムスン重工業にある」とし、
工事期間に追われて労働者に無理な作業を強制させたことや、
安全対策がきちんとされていなかったことが事故の原因だと弾劾した。

韓国において、職場で命を落とす労働者は年間2400人以上にのぼる。
その多くが非正規職の青年労働者たちである。

1年前には19歳の下請青年労働者がソウル地下鉄のドア事故で命を落としている。

5月21日には、仁川(インチョン)空港の非正規職労働者が感電する事故が発生した。

郵政職場では今年すでに5人もの配達労働者が労災や過労で命を落とした。

郵政事業の業務量は増えているのに、人員は削減されて
長時間労働になっていることが背景にある。

文大統領は2003~08年のノムヒョン政府時代に大統領秘書室長を務めた人物であり、
グローバル化を推進する資本の利害を代弁して、非正規雇用を拡大した張本人でもある


現在文政府と労働者のあいだでとりわけ大きな焦点となっているのが、
「非正規職撤廃」である。

文大統領は5月12日にはインチョン(仁川)国際空港を訪問。

非正規職労働者と対話し、「任期内に公共部門労働者の非正規職ゼロ時代を開く」
と語った。

しかし、ここで約束した「1万人の正規職化」の内実は無期契約職への転換でしかない。

賃金などの労働条件が正規職と同じになるという保証はどこにもなく、
労働者の「非正規職撤廃」の要求に応えるものではない。

従来非正規労働者のたたかいは正規の労働者のたたかいとは孤立したもので、
多くは抗議の自殺で世の中に訴えた。

2003年には31歳の非正規労働者がソウルで開催された「全国非正規労働者大会」で
抗議の焼身自殺をおこなった。

翌2004年には現代重工業構内で下請労働者が
「下請労働者も人間だ。人間らしく生きたい」と訴えて焼身自殺を図った。

こうした非正規労働者のあいつぐ死を賭しての訴えに応え、
組織労働者が非正規雇用労働者の利益を掲げたたたかいを開始した。

正規、非正規をとわず、企業や地域の枠をこえて、組織された労働者が
全国民的な課題を掲げたたたかいの先頭に立っている。


まともな社会つくる力 明日の日本映し出す

韓国では昨年以来、朴大統領の退陣を求めて全国各地で
230万人をこえる韓国史上初といわれる闘争が発展した。

既存の政党や労組などの組織動員をはるかにこえたもので、
労働者や農民、青年・学生や高校生、幼い子どもを抱えた家族連れなど
幅広い層が参加した。

背景には、1997年のアジア通貨金融危機でIMF(国際通貨基金)が乗り込んで
新自由主義にもとづく構造改革を強行したのに続き、

2000年代に入って急激なグローバル化の道を突き進んだ結果、
外資の略奪や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み、
国民の暮らしが散散なものになってきたことへの怒りがある。

米韓FTAで痛めつけられてきた農民の怒り、
多国籍企業化した財閥企業がグローバル化によって国内に貧困を押しつけている
ことへの怒り、
若者は非正規雇用だらけになり就職すらできないことへの怒り、
規制緩和によってセウォル号のような事故を引き起こす社会への怒り、
THAADを配備して同胞である北朝鮮に対して
敵対的な関係を強めることへの怒りなど、

韓国社会全般を覆っている矛盾が噴き上がり為政者を震撼させた。

この間、韓国は日本社会以上にグローバル化を推進し、
そのもとで社会構造は様変わりしてきた。

その引き金になったのは、20年前のアジア通貨金融危機だった。

対外債務支払い不能(デフォルト)による国家破たんに直面し、
それを防ぐためアメリカが主導するIMFに緊急融資を要請した

IMFはそれと引き換えに、厳しい新自由主義政策を迫った。

金融機関は公的資金投入によって不良債権を整理して救済し、
徹底的な構造改革を強行して犠牲は労働者や国民に押し付けた


IMFの構造改革によって、社会と経済の仕組みは激変した。

公共部門の構造改革では、大規模な人員削減をやって民営化を強行。

労働部門では解雇自由化を進める整理解雇制を導入し、
派遣労働を自由化して失業と非正規雇用労働者を空前の規模に増大させた。

さらに外資に対する開放政策を推進した。

制限のない自由変動為替レートへの移行(為替自由化)や
外国人の株式投資限度の撤廃、

外国人の国内短期金融商品・会社債買い入れ制限の撤廃、
外国人の直接投資に対する制限の縮小・優遇政策の制定(資本自由化)や
貿易自由化を徹底的に進めた。

金融機関も外資の支配が強まり、例えばハナ銀行は外資比率が七割超えで
主要株主はゴールドマン・サックスであり、

外資比率九九%の韓美銀行の主要株主はシティグループというように、
外資の存在感が強まった。

こうした財閥や金融機関がもうければもうけるほど、
外資や伊藤忠(サムスンの筆頭株主)のような日本企業に
利益が流れ込む構造になった。

4大財閥がグローバル化を急激に進めたために、国内産業は空洞化した。

1990年からの20年間で農林漁業の就業人口は294万人から166万人へと
128万人減少した。

軽工業部門の労働者は213万人から110万人へと112万人減少し、
半減している。

そうして若者の失業や非正規雇用は世界的に例を見ないほど拡大した。

米韓FTAは2012年3月15日に発効し、今年で丸4年を迎える。

農産物輸入が大幅に増加し、農家に打撃を与えている。

とりわけアメリカからの輸入が急増している。

米韓FTA締結は農業への影響だけではない。

韓国では2014年と2015年上半期に、「病院営利子会社許可」
「経済自由区域営利病院の規制緩和」「遠隔医療などの新医療技術の規制緩和」
「医薬品規制緩和」「臨床試験の規制緩和」「医療部分の民営化」など

営利病院を認める規制緩和も強行した。

また2013年には水道の民営化を認める動きが始まり、
最近水道支援法なる新たな法案が出された。

これが立法化されれば、水道の民営化は容易になり、
ライフラインである水が営利目的で扱われるようになる。

こうした韓国社会の構造的なひずみが大規模な国民的行動となって噴き上がっている。

社会や国家に寄生して食い物にしていく多国籍企業や外資、
その傀儡(かいらい)に成り下がって腐敗している為政者に対する
民衆の反撃となっている。

新自由主義にもとづくグローバル化の破たんは
アメリカの大統領選挙やヨーロッパではイギリスのEU離脱などとも関連して、

世界中で露わになっており、韓国社会の動きもその一端を示している。

「まともな社会にせよ」の力が世界的に呼応しながら日に日に強まっている。

社会の生産を担い、社会の真の主人公である労働者が先頭に立ち、
全国民を団結させた力で為政者を縛りあげ、
豊かで平和な社会をめざした進撃を開始している。

この世界的潮流はおしとどめることなどできず、腐朽衰退しながらも
支配の地位を手離さない資本との矛盾を先鋭化させている。

明日の日本社会を映し出す動きといえる。



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性犯罪厳罰化という危険なツール

さすがに宗純氏で、性犯罪厳罰化の危険性について指摘しているのは、私以外には彼くらいのものだ。
日本の警察や検察や裁判所を信頼しているような人間は、ネットの「冤罪事件関連記事」など見たことも無い人間だろう。そして、性犯罪厳罰化は、警察権力に強大な力を与えるツールであり、性犯罪被害者の救済になどほとんど役立たず、むしろ冤罪を膨大に作り出すだろうと私は予言しておく。
そもそも、性犯罪厳罰化で被害者の何が救済されるのか。性犯罪の加害者がより厳罰を受けるので被害者の気が晴れるだけのことではないか。加害者が懲役3年であるのが5年になるとかいったようなこと(厳罰化の内容は熟知していないが、そういう類のものだったと思う。)で、被害者の何が救済されるのか。そして、強姦をするような人間が、最低刑が懲役3年だったのが5年になることで、やるのを思いとどまるか。3年と5年に、それほどの抑止力としての違いがあるか。
一方、強姦が親告罪であったのが非親告罪になったというのは、警察と検察にフリーパスを与えた、ということである。これがどれほど恐ろしいことか、想像できない人が、世の中のほとんどなのだろうか。
予言しておく。共謀罪と性犯罪厳罰化によって、冤罪事件は現在の3倍以上、もしかしたら10倍以上に拡大し、その半分以上は、権力の非道や悪事を批判し、追及する人たちへの冤罪になるだろう。


(以下「大摩邇」から引用)*引用文はもちろん「逝きし世の面影」。



『共謀罪よりも危ない110年ぶりの刑法改正(性犯罪の厳罰化)』

共謀罪の強行採決で騒然となる中で、満場一致で国会で可決されたのが110年ぶりの刑法改正(性犯罪の厳罰化)ですが、これは警察による恣意的な運用しだいでは(マスコミや有識者が大問題だとした)『共謀罪』よりも遥かに危ないことに、なぜ誰も気が付かないのだろうか。実に不思議だ。
共謀罪論議では、犯罪組織(ヤクザ)周辺の一般人が捜査対象に含まれる可能性が大問題だとされた。
ところが、『共謀罪』(犯罪組織)ならいくら範囲を広げても日本人全てが含まれる可能性はゼロである。ところが国民の『不道徳な性生活』なら、生きている限りすべての人間が関係してくるのですから怖ろしい。
110年ぶりの刑法改正『性犯罪の厳罰化』でマスコミとか有識者は『欧米先進国はもっと厳しい』(日本は性犯罪に甘すぎる)と主張しているが、この欧米先進国の基準(グローバルスタンダード)こそが大問題で、そもそもユダヤ教・キリスト教・イスラム教などのアブラハム一神教は、原則的に個人のプライバシーには介入しない仏教とは大違いで、一般市民の性生活に対してトンデモナク厳しい戒律を持っている。(先進国だと言われる欧米諸国では強姦殺人で有罪なら自動的に最高刑になる仕組みがある。またパキスタンなどイスラム法を採用している国では同性愛は死刑になる。キリスト教徒が3割以上の韓国では同性愛が発覚した軍将校が懲役刑になり大問題となっている)

『(性善説で)警察の違法行為を取り締まる制度がまったく存在しない、世界的にも珍しい特殊なガラパゴス島の日本』

週刊新潮の『 「女性記者」の身辺調査を指示した官邸の強権 〈暴挙!菅官房長官、望月記者の調査を警察に命じた!〉』によると、定例記者会見で悪代官の菅官房長官を答弁不能に追い込んだ東京新聞の望月衣塑子記者のスキャンダル発掘(人身攻撃)では、今のところ法務省関係者や警察官に赤ワインを送ったとか取材用ハイヤーの私的使用の可能性でカスリ傷程度だという。
しかしこれが、今回の110年ぶりの刑法改正『性犯罪の厳罰化』の下半身攻撃では、いくらでも冤罪が可能なので、共謀罪よりもはるかに危ない。
今回男女の別を廃止したので、今後は女性でも強姦罪で捕まえることが出来るし、最低刑が懲役3年から5年に引き上げられ『有罪』になったら最後、情状酌量での執行猶予が付かず全員を刑務所送りに出来るのである。

★注、
共謀罪で一般市民を監視する警察を心配する野党とかマスコミ、有識者ですが、その同じ警察が性犯罪を(被害者の申告無しで勝手に)取り締まることに何の危険性も感じないとは面妖である。大人の常識なら一方(共謀罪)が危ないなら、まったく同一組織なのですから、もう一方も必ず危ない。

『欧米並みの厳しい性犯罪法令の根本的な「矛盾点」いくらでも冤罪が生まれる恐怖』 

そもそも『人間の性生活』ですが基本的に人前では決して行わない。必ず密室で行われる(証言者は被害者に限られている)ので他の刑法犯罪とは違い『親告罪』だったのです。(今までの刑法でも証言者が被害者以外に存在する可能性がある、複数での強姦事件は親告罪では無い)
ところが、今回の改正で被害者の同意(被害の申告)無しに勝手に警察が介入できる。(欧米のような監察制度が無い日本の警察が、ほぼ無限大の権限を持った意味はトンデモナク怖ろしい)
『性犯罪の厳罰化』なら最高刑を欧米並みにもっと引き上げるべきだが、今回は逆に最低刑を引き上げている。しかも女性限定だった強姦被害を男性にも広めるなど基本的に無茶苦茶。
今回の110年ぶりの刑法改正『性犯罪の厳罰化』では弱者の保護ではなくて一神教的な人間の性に不寛容な『道徳』が優先しているのですが、そもそも我が日本国はキリスト教など一神教信者の比率は1%だった。



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