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降雨災害は「行政の犯罪」

「株式日記と経済展望」から、「ダイヤモンドオンライン」記事の一部を転載。

しかし、いったん指定されてしまうと「特別警戒区域」では宅地開発などが規制される他、「警戒区域」でも「地価が下がる」などとして、指定に反対する住民も少なくありません。

これが今回の大災害の一番の問題点(根本原因)だろう。ハザードマップの周知がなされないのも、「土建不動産関係業者への忖度」のためではないか、と私は疑っている。
とにかく、西日本や京都の一部ではほぼ毎年のように降雨災害は起こっているのであり、今回はただその規模が大きいというだけの話だ。起こる可能性が高い災害であることが分かっていながらそれを座視しているのは、「行政の犯罪」だ、と私は思う。
たとえば、ある状況を見過ごすことによって、誰かが大きな事故を起こしたり死んだりする場合、その状況で知らん顔をしているのは「不作為による犯罪」である。行政も同じことである。もちろん、何度も警告が出ていて災害可能性が高いことを知っていながら住人がそういう場所に住んでいたとしたら自業自得だと言えるかもしれないが、はたして今回の被害者たちは知っていただろうか。




(以下引用)



──土砂災害警戒区域指定やハザードマップといった対策は十分だったのでしょうか。


 土砂災害防止法では、土石流やがけ崩れなどの危険のある場所を「警戒区域」に、特に危険の大きいところを「特別警戒区域」に指定します。まず、都道府県が危険のある場所を調査して被害の及ぶ範囲を推定し特定。その上で市町村長に意見を聴いて、住民に説明をした上で区域を指定します。


 しかし、いったん指定されてしまうと「特別警戒区域」では宅地開発などが規制される他、「警戒区域」でも「地価が下がる」などとして、指定に反対する住民も少なくありません。そうした声を受けた市町村長の了解が得られず県などが指定をためらってしまうケースが多いのです。


 しかし、14年の広島土砂災害を受けて、指定を待っていては危ないということで、都道府県の調査によって判明した段階で公表しようという流れにになっているのですが、残念ながらまだ十分ではありませんでした。


 また、ハザードマップを作成しても、住民たちがそれを見ていない、見ていたとしても危機的な意識を持っていないため対策が取れていないという所が少なくありません。本来は、災害が起きたとき、どの方向へ避難すべきなのかまで理解していなければ意味がありません。しかし、ハザードマップからそこまで読み取っている人は、あまりいないのが現状です。


 また、災害対策はどうしても地震対策に偏りがちです。しかし、土砂災害も頻繁に起きています。その対策も充実させる必要があります。


──では、どういう対策を取っておくべきなのでしょうか。


 そういう意味では、自分たちが住んでいる土地の“癖”を知っておくべきです。昔の地図を見てみると、人々は自然堤防のような高台に住んでいて、低い土地には住んでいなかったりします。今は開発が進んで分かりづらいですが、日頃、そうした地図を見たり、歩いたりしながら“癖”をつかんで対策を取っておくべきなのです。そうすれば、逃げる方向なども分かります。


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避難所は捕虜の強制収容所か

これでは、ナチスや日本軍の(まあ、連合国もたいして変わらない気がするが、連合国の強制収容所の映像や話はほとんど映画でも見たことがない。連合国側ではソ連の強制収容所のことだけは知られているが、これは半分は意図的なものだろう。)強制収容所にも劣るのではないか。私など、贅沢は一切望まない人間だが、風呂だけは毎日入らないと気持ちが悪くて仕方がない。満員電車や人混みも大の苦手である。そういう人間には避難所生活そのものが災害のようなものだ。
前に書いたが、なぜ政府が旅館やホテルを借り上げて被災者に当座の住居(人間らしい生活のできる住居)を無償で与えないのか。これも前に書いたが、そういう被災者援助そのものが大きな経済効果にもなるのである。なぜ、被災者に非人間的な生活環境を強制するのか。


(以下引用)


【西日本豪雨】避難所生活の問題点がこちら



http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1531537601/

1: 2018/07/14(土) 12:06:41.44 ID:CAP_USER9
西日本豪雨 避難所、トイレ切実 水道復旧に時間 我慢、健康直結

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018071390135524.html

 西日本豪雨では、住宅を失うなどした七千人近くが避難所に身を寄せている。水道の復旧に時間がかかると予想される中で切実なのが、過去の災害でも深刻だったトイレ問題だ。排水管が壊れた水洗トイレを使うと、逆流してあふれる恐れがある。仮設トイレがあっても行くのは嫌だと、水分や食事を控えがちになる人も多いが、脱水症やエコノミークラス症候群を引き起こしかねない。専門家は「健康に直結する問題。利用ルールを徹底し、みんなで管理を」と呼び掛けている。
 避難所に設置される仮設トイレは数が不足しがちな上、圧倒的に和式が多い。過去の災害でも、足腰の悪い高齢者や和式を使い慣れない子どもなどから「真っ暗で怖い」「しゃがめない」などの声が聞かれてきた。
 内閣府の調査によると、二〇〇四年の新潟県中越地震では「トイレが不安で水を控えた」とする人が、震源地に近い同県小千谷市で避難者の約33%に上り、エコノミークラス症候群の一因になった。屋外に設置することが多い仮設トイレは雨天時や夜間に行きにくく、プライバシーの問題もあり女性から敬遠された。
 「足腰の悪い人や外出したくない夜間は、建物内の既設トイレを活用して」と訴えるのは、NPO法人「日本トイレ研究所」の加藤篤代表理事。水が流せなくなった洋式便器に携帯トイレを取り付ければ、排水できなくても個室空間は利用できる。子どもにもお勧めの方法という。
 ただ、携帯トイレばかり使うと可燃ごみが大量に発生するため、昼間などは屋外のトイレと組み合わせるのが効果的。安心して利用できるよう、仮設トイレは原則として男女別に設置し、照明をつけ、個室に鍵をつけることも重要だ。
 東日本大震災の教訓を踏まえて、内閣府は一六年に避難所におけるトイレ確保のガイドラインを策定。設置場所や防犯対策については、障害者や女性の意見を積極的に取り入れ、バリアフリートイレも確保するよう自治体に促している。
 加藤さんは「避難生活でトイレは唯一のプライベート空間。我慢せずに声を上げてほしい」と話している。
(東京新聞)

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水道法改正案見送りへ

産経のネット記事だが、ここに書かれている「水道法改正案」は水道民営化法案のことではないか。としたら、法案の内容紹介が明らかにおかしい。まるで、学校の部活での教師による子供のリンチ(しごき)を「教育的指導」と言うようなものだ。
まあ、何はともあれ、水道法改正案が見送りになったのは喜ばしい。


(追記)水道民営化法案はとっくに衆院で可決されていたのではないか、という疑問があったので、調べてみると、やはり可決されていたようだ。とすると、下の改正法とは別なのだろうか。まあ、私はいつもあまり調べないで記事を書くので、間違っていたなら訂正しておく。なお、例によって、記事が長いので(実際はほんのわずかの長さだが)容量オーバーだとされたので、記事の引用は無しにする。







(以下引用)





水道法改正案、今国会見送りへ

政治
2018/7/13 22:57

 自民党の関口昌一参院国対委員長は13日、国会内で国民民主党の舟山康江参院国対委員長と会談し、水道法改正案の今国会での成立を見送る方針を伝えた。舟山氏が記者団に明らかにした。改正案は、市町村などが手掛ける水道事業の広域化などを促し、水道管の老朽化対策を急ぐ内容だ。


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オウム事件の「覚醒剤」側面と公安マター

「逝きし世の面影」から転載。容量の関係で一部カット。


(以下引用)



『政府やマスコミが、挙国一致で隠したオウムの覚醒剤』

気象庁が想定外の規模の『記録的な豪雨被害』を警告する中での法務大臣と安倍首相ら自民党関係者の宴会ですが、オウム幹部7人の死刑の前日の前祝だった可能性も十分にある。
北朝鮮の日本人拉致問題だけで首相の椅子を手に入れた安倍晋三としては、青バッジ(救う会)の主要メンバーである住吉会系の暴力団組織の行っていた覚せい剤密売でのオウムとのズブズブの関係が表に出ることが一番困るのである。
29人もの犠牲者を出したオウム教団の犯罪ですが、幹部7人の集団死刑執行直後に新たに27歳の女性信者の殺害疑惑まで飛び出したが、事実なら死んだのは30人ですよ。
これ等のオウム犯罪の一番の特徴とは、尼崎市の連続不審死事件と同じで、被害者とか被害者家族の訴えを警察組織が一切無視して事実上黙認していたことなのです。
なぜ警察は巨悪を見過ごしたのか。間違いなく主導していたのは刑事警察では無くて、公安警察マターだったから警察組織としてオウムには手も足も出せなかったのである。 

『オウムの話から覚せい剤を抜くとは、キムチから唐辛子を抜くようなもの』覚せい剤密造と公安警察の深すぎる関係

そして今の安倍内閣で影の実力者として、表の政治権力を動かしているのが公安警察出身の中村格とか北村滋。裁判所の逮捕令状が出ている強姦犯人でも無罪放免にできる実力があれば、まだ警察の捜査が始まる前の段階だったオウムの覚醒剤の大量製造と密売などを『揉み消す』など簡単なことだったのである
ただし、地下サリンからオウム裁判が始まるまで、マスコミ各社はオウムの覚醒剤を散々報道していたのである。(ところが裁判が始まった途端にマスコミが忖度して沈黙する。マスコミ御用達の有識者達も全員が横並びで沈黙して『無かったことにする』が、いくら何でもこれは無理である。オウムが大量生産した覚醒剤は、たった二十数年前の話なので今でも覚えている人が大勢いる)




新安保条約批准後、内閣総辞職を表明する前日、右翼に刺された岸信介首相

「王道楽土」の夢を支えたのは「アヘン」だった 『阿片帝国日本と朝鮮人』朴橿 (著)、岩波書店 出版年月日2018年3月15日

戦前の日本がやっていたことについては、今もベールに包まれていることが多い。日本と麻薬の関係もその一つ。佐野眞一さんの『阿片王 満州の夜と霧』(新潮社)などで初めて知ったという人も少なくなかったのではないか。
『阿片帝国日本と朝鮮人』(岩波書店)は戦前、日本が関わった海外のアヘン問題を扱っている。それも日本人だけでなく、朝鮮人についても書いている。余り類書のない珍しい本だ。

財政難に苦慮
19世紀末から1945年の敗戦まで、日本が外地で深く広範にアヘンに関係していたことは、知る人ぞ知る有名な話だ。
日清・日露戦争で帝国主義国に成長した日本は、経済・財政基盤が脆弱だった。版図は拡大したが、戦争費用やその後の占領地維持費用に苦しんだ.
内務省衛生局長だった後藤新平は1898年「アヘンを主要財源とし、外債を集めて台湾の拓殖を推進する」と提言(意見書)している。
アヘン厳禁ではなく中毒者に治療上の吸引を認める漸禁主義がとられた。明らかに抜け道がある。
1932年建国の満州国で早々と阿片法が施行され専売公署という担当の役所も設置された。当時の満州国では、歳入予算6400万円のうちアヘン専売による収入が1000万円を占めていた。栽培は許可制で政府に納入し、専売の形で小売人から中毒者に渡る。そこに在満の朝鮮人密売人も動員された。満州国では国民の3%、90万人が吸引者と言われ、アヘンは不足していた。違法栽培、密売が横行し、そこに利権も生まれる。外国の目が届きにくい蒙疆(内モンゴル)ではアヘンの原料栽培が盛んになり、政府予算の20%以上をアヘン収入で支えた。日本軍部の特殊工作の資金も、アヘン利権を通じて生み出された。
アヘンは裏世界ではない。アヘンを軸にした財源づくり、公的なシステムが出来上がっていた。そこに、日本人だけでなく朝鮮人も末端で関与したという。
日本の植民地だった朝鮮でのアヘン生産と朝鮮人のアヘン関与だ。朝鮮人のアヘン・麻薬業者が満州などでは吸飲者に対する「加害者」の立場でもあった。満州国建設時の夢のようなスローガン、「王道楽土」の非情な内実が浮かび上がる。
(抜粋)


全ての日本国内のマスメディアがすべて及び腰になる中で、しんぶん赤旗(7月8日日曜日の書評欄)が唯一『阿片帝国日本と朝鮮人』朴橿 (著)を紹介していた

1935年の日本のモルヒネ生産量が世界四位。ヘロインでは一位の阿片帝国だった。満州国での岸信介の役割は有名だが、経済的に脆弱な大日本帝国自体が、麻薬ビジネスを積極的に興産した国家でもあった。
満州で麻薬ビジネスに深く関与した岸信介を敬愛する孫の安倍晋三首相ですが、因果は巡る糸車。最大の支持基盤である『救う会』と覚醒剤ビジネスの住吉系暴力団、見て見ぬふりの公安(秘密政治)警察との『関係』は最大のタブーとして現在も封印されているのですから怖ろしい。

★注、
7月13日付毎日新聞朝刊では、オウム教祖の裁判が一審だけで終了した(短期間で終わった)原因として、ヤクザに刺殺されたオウム教団のナンバー2だった村井幹部関連の案件を全て削除した検察側の対応を批判する教祖の一審弁護団長のことが記事になっている。暴力団との覚醒剤取引でのキーマンは矢張りオウム真理教の村井幹部であったらしい。

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空き家は膨大にあるのに、まともな家に住めない人たち

おそらく、家が水没した人たちは水が引いてもその家には住めないだろう。家の補修や新しい住居を得る手立てができるまで何日かかることになるか。その間体育館の中で無数の人々と雑居生活を送らねばならないわけである。しかも、これから酷暑の季節だ。衛生問題も大きい。
今、日本中に空き家が膨大にあり、ほとんど使われていない公共施設も膨大にあり、客がほとんど来ずに倒産を待つだけのホテルや旅館も膨大にあるはずだ。
なぜ、政府がカネを出して、それらの旅館やホテルや空き家を借りて被災者に貸さないのか。半額料金にしても、ホテルや旅館に確実に収入が入る。これこそ最高の景気浮揚対策ですらあるではないか。カジノ法案など通している場合か。エゴイストのノータリンども。


(以下引用)






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水道は公共財産である

水道は一社独占の形態しか成り立たない、というのは、言われてみれば、そうだろうな、と思う。だからこそ公共財産(公共事業)だったわけである。水道が無い時代には、お百姓さんたちは、旱魃の時には水争いで殺し合いまでした。その時に、水を買い占めることが可能だったら、企業(商人)が買い占めをしなかったはずがないし、そのために人が何万人渇き死にをしようが金儲けを優先しただろうと思う。
我々が税金を払っているのは、そうした「生活の安全保障」のためであって、水道局は非営利事業であるから国民の生命が守られているのである。
水道を民営化していいなら、警察も司法も消防署も民営化していい、という事になるだろう。それがどんなに恐ろしい事態なのか、想像できない人もいるのだろうか。



さんがリツイート

「水道管は一系統しかないため一社独占の形態しか成り立たず、競争原理は働きません。」「生活必需性が高く、価格が上がったからといって消費を減らせるものではありません。市場原理に委ねてはいけないものです」 (関良基氏) 一度民営化したあと再公営化すれば訴訟のリスクも。




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高梁川という名前の記憶

昔、小学校の社会科で、高梁川と何とか川に囲まれた地域は川の底が川の周囲の土地より高く、川の増水で水が堤防を越え、洪水被害が出やすいところだ、と習った記憶がある。高梁川という名前の漢字が奇妙だった(漢字だけ見ては読めなかった)ので印象に残っている。
問題は、50年以上も前から洪水の危険地帯だと社会科の教科書で習うくらいだのに、そういう場所に住宅地を作るということをやってきたことだ。
50年に1ぺんくらい、来るか来ないかの災害だから、覚悟してそこに家を作り、住んでいたのだとは私は思わない。おそらく、住んでいた人の大半は、そこが危険地帯だということすら知らないで「家を買わされた」「土地を買わされた」人々ではないのか。では、こういう災害が起こった時、その土地の危険性を購買者に知らせないで売った側に対して何かの罰則はあるのだろうか。無いと私は思う。売り得、逃げ得だと思う。
これは戦争と同じパターンだ。戦争が終わると国民は、戦争は二度とこりごりだ、と思い、戦争に反対する。だが、年月が経ち、戦争の記憶が薄れ、戦争に無知な若者が社会の多くを占めるようになると、また「戦争で金儲けをする連中」が、「国を守れ」「軍備をしろ」「敵に備えよ」「戦争ができるように法体制を整えよ」と言い出すのである。


(追記)今調べると、高梁川が「天井川」であるというのは私の記憶違いかもしれないが、洪水の多い川だったことは確かなようだ。ウィキペディアから転載する。


現在の倉敷平野部では、高梁川の洪水に幾度も悩まされたため、度々河川の改修・治水工事が行われた。その後、1907年(明治40年)から始まった改修で東西の分岐点が、古地から現在の倉敷市酒津で東西に分岐するように変更され、東高梁川東松山川)、西高梁川西松山川)となった。旧分岐点から新しい西流(西高梁川)までの流路は柳井原貯水池となり現在に至る。[2]



(以下引用)











 西日本を襲った記録的な豪雨による犠牲者はさらに増え、毎日新聞の10日午後9時現在のまとめで、死者は13府県で159人に上った。新たに鳥取県で死者1人が確認された。安否不明者も依然として56人おり、被害の全容は見えない状況が続くが、多くの高齢者が河川の氾濫で犠牲になった様子が浮かんできた。


 地区の約3割が水没した岡山県倉敷市真備(まび)町では、警察や自衛隊が水の引き始めた地域を中心に捜索。10日には男女18人の遺体が新たに見つかった。この地区の犠牲者は計46人に達し、県内で亡くなった人の8割超を占めている。


 真備町地区の死者をみると、年齢が判明した35人のうち30人が65歳以上の高齢者だったことが、県への取材で判明。70代の女性は家族と一緒に避難中にはぐれて死亡。90代の男性は自宅1階のベッドで遺体で見つかった。いずれも水死とみられる。身元不明者の中にも、高齢者が複数含まれている可能性がある。


 この地区では1級河川・高梁川水系の支流の堤防が決壊。短時間のうちに多くの住宅が濁流に次々とのみ込まれ、災害弱者の高齢者が避難できないまま犠牲になった状況がうかがえる。


 また、広島県でも被害の拡大が確認された。主要道路や交通網の相次ぐ寸断で「孤立状態」に陥った呉市で、新たに5人の死亡が確認された。市内では天応地区や安浦地区を中心に土砂被害が広範囲に及ぶ。市内の死者は計13人になり、現在も10人以上が安否不明のままになっている。


水が引き、地面が見え始めた真備地区=岡山県倉敷市で2018年7月10日午前10時14分、本社ヘリから小出洋平撮影 © 毎日新聞 水が引き、地面が見え始めた真備地区=岡山県倉敷市で2018年7月10日午前10時14分、本社ヘリから小出洋平撮影

 多数の住宅が大量の土砂で流された同県熊野町の住宅街「大原ハイツ」では、安否不明になっていた3人の死亡が確認された。


 国土交通省によると、崖崩れなどの土砂災害は10日午後1時現在、29道府県で424件発生した。


 一方、気象庁によると、被災地では10日も午前中から気温が上がり、各地で真夏日になった。愛媛県大洲市(34・8度)や岡山県倉敷市(32・8度)は今季最高を更新。被災地では多くの住民が避難所生活を強いられており、同庁は熱中症への注意を呼びかけている。


 岡山、広島両県では、JR山陽線(笠岡-海田市間)は復旧のめどが立っておらず、JR西日本は同区間の利用者に対し、山陽新幹線による代替輸送を9日から続けている。区間内の定期券などを6日までに購入した人が対象。【高橋祐貴、松本紫帆、隈元悠太】






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なぜハザードマップは誰も知らない状態なのか

ハザードマップを作っても、自治体がそれを周知させる努力をしないのは、当然、土地や住宅の価格がそれで大きく影響され、暴落が起こりかねず、場合によっては裁判沙汰になる可能性が高いからだろう。
今回の倉敷市(真備町)の水没状態を見れば、町全体がすっぽり居住不適地であったのは明白である。つまり、起こるべくして起こった水害だ。
カネ儲けのために、居住不適地に住宅地を作り、家を作り、売りに出すということを明治から今までやり続けてきた結果である。


(以下引用)


朝日新聞デジタル

ハザードマップと重なった浸水域、それでも犠牲者防げず




 住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市真備(まび)町は、過去にも同じ河川が繰り返し氾濫(はんらん)していた。危険を知らせる洪水ハザードマップは、今回とほぼ同じ浸水域を想定しており、河川改修も計画していた。予測していた災害で、なぜ30人近い犠牲者を出したのか。


■真備町、水の流れにくい河川


 「一挙に水が出た。急激な水位上昇があった」


 8日夜、倉敷市防災危機管理室の河野裕・危機管理監は、想像以上の速度で河川の水位が上がっていった状況を記者団に語った。


 真備町は1級河川の高梁川へと注ぐ支流の小田川流域にある。住宅地や田んぼが広がるが、堤防の決壊で地区の約4分の1にあたる1200ヘクタールが浸水した。倉敷市はほぼ半数の住家が床上浸水したとみている。


 倉敷市は6日午前11時30分、真備町を含む市内全域の山沿いを対象に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。午後10時には真備町全域に「避難勧告」を発令した。地域防災計画では、小田川の氾濫(はんらん)危険水位に達することなどが発令基準になっているが、見回りに出ていた市職員や消防団の情報から、早めに発令することにした。すぐにエリアメールや防災無線などで住民に情報を伝えた。


 しかし、その後も水位の上昇が続き、7日午前0時47分には国土交通省が小田川右岸で水流が堤防を越えたとの緊急速報を出した。倉敷市では、その約40分後までに真備町全域に避難指示を出した。国交省が堤防の「決壊」を把握したのはその約4分後だった。


 真備町は地区の東側を高梁川、南側を小田川に囲まれている。


 岡山大の前野詩朗教授(河川工学)によると、今回の決壊は、高梁川と小田川の合流地点付近が湾曲して水が流れにくくなっているため、上流側の水位が上昇する「バックウォーター現象」が起きたことが原因とみられる。流れなくなった水は勾配が緩やかな小田川の方にたまりやすく、決壊したという見方だ。


 国交省の資料によると、二つの河川の合流地点付近では、1972年や76年などにも大規模な浸水が発生していた。国交省は湾曲部分よりも下流側に合流地点を付け替えて水を流れやすくする工事を計画し、今秋には工事用道路の建設を始める予定だった。


 一方、倉敷市は洪水時の地区ごとの浸水域を色分けして示したハザードマップを作成していた。今回の水害後、国交省がドローンを飛ばして上空から確認すると、地区内の浸水被害は想定とほぼ重なっていた。倉敷市は全戸にハザードマップを配っていたが、住民の男性(48)は「そんなものがあったとは、知らなかった」と言う。


決壊した小田川の堤防(右下)と浸水した真備町周辺=2018年7月9日午後、岡山県倉敷市、遠藤真梨撮影© 朝日新聞 決壊した小田川の堤防(右下)と浸水した真備町周辺=2018年7月9日午後、岡山県倉敷市、遠藤真梨撮影

 想定されていたはずの災害。倉敷市の担当者は9日夜、「命を落とした方がいるということは本当に残念だ」と述べたものの、原因について問われると、「その質問に答えるにはまだ早すぎる」と語った。


■ハザードマップ、1300市町村が公開


 浸水が想定される区域や避難場所などを住民に伝える洪水ハザードマップは、市町村が作成する。


 国や都道府県などの河川管理者が、流域に降る雨の量や堤防が切れる場所などを想定して浸水想定区域図をつくり、市町村が避難場所や経路を記入して完成させる。昨年3月時点で約1300市町村が公開している。倉敷市もその一つだ。


 約7万戸が浸水した2000年9月の東海豪雨やその後の水害で、多くの住民が避難場所を知らなかったことが問題になり、水防法が改正されて、大きな被害が予想される川について作成が義務づけられた。


 東京都荒川区は2016年、荒川で最大規模の洪水が起きた際の浸水想定を国土交通省が公表したことを踏まえ、ハザードマップを改定した。区内の11万5千世帯のうち、9万世帯が最大5メートル以上の浸水被害を受けると想定している。


 15年の関東・東北豪雨では、茨城県常総市を流れる鬼怒川の堤防が決壊した際に、多数の住民が自宅に取り残され、ハザードマップが避難行動に結びつかない実態が明らかになった。国交省は16年に手引を改め、「早期の立ち退き避難が必要な区域」も設定することを盛りこんだ。


 荒川や入間川が流れる埼玉県ふじみ野市では、昨年3月からハザードマップにこうした区域を明記している。担当者は「ただマップをつくるのではなく、中身を住民に知ってもらい、水害のリスクを実感してもらうことが重要」と話す。


 ただ、作成が義務づけられているのは一定規模以上の河川が対象で、中小河川では浸水想定区域図がなく、危険性が示されていない場合がある。昨年7月の九州北部豪雨では、浸水想定区域として示されていなかった筑後川の支流があふれて多くの犠牲者が出た。


■避難「地域・個人の力も必要」


 住民に避難を呼びかける自治体の情報提供も、災害のたびに改められてきた。


 市町村長は、災害対策基本法に基づいて避難情報を出す。避難情報には、高齢者らが避難を始める目安の「避難準備・高齢者等避難開始」、住民に避難を促す「避難勧告」、さらに危険性が高まったときの「避難指示(緊急)」がある。


 内閣府は2005年、避難勧告などの判断基準や伝達方法に関するガイドラインをつくった。前年の04年に全国で死者・行方不明者98人を出した台風23号などの災害が相次いだためだ。


 09年に兵庫県佐用町などで死者・行方不明者27人を出した台風9号や11年の東日本大震災を受け、14年にガイドラインを改定。避難情報は空振りを恐れずに早めに出すことを強調した。14年に77人が犠牲になった広島土砂災害が起きると、避難準備情報の段階から「自発的に」避難を始めるという表現をガイドラインに盛り込んだ。


 16年の台風10号では、岩手県岩泉町で高齢者施設の入居者9人が死亡した。町は避難準備情報を出していたが、施設側は高齢者らが避難を始める目安という意味を理解していなかった。これを受け、内閣府は「避難準備情報」の表記を「避難準備・高齢者等避難開始」に改め、「避難指示」は「避難指示(緊急)」に改定した。


 それでも、被害は繰り返された。


 NPO法人のCeMI環境・防災研究所の松尾一郎副所長は「避難情報やハザードマップなど、行政は知らせる努力、住民は知る努力が重要。行政の力だけでなく、地域コミュニティーや個人がきっちり動くことが必要だ」と指摘する。





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集中豪雨の中の「納涼ビールパーティ」

外は大雨の中、醜い政治家の顔を見てビールを飲んで、参加者は何が楽しいのか。お化け屋敷ならまだ「納涼パーティ」の出し物になるかもしれんが、別に暑いわけでもないのだから「納涼ビールパーティ」の意味が分からん、ととぼけてみたが、もちろん参加者は好きで出ているわけではない。政治家の政治資金集めのパーティに出ないと、どんな意地悪をされるか分からないからだろうwww


(以下「ネットゲリラ」読者コメントより引用)



『Tad @CybershotTad
これもまたひどい。自民党・西田昌司議員の納涼ビアパーティ。開かれたのが豪雨による被害がどんどん拡大していく7月7日。「足元の悪い中…盛況のうちに」とかブラックジョークにもほどがある。
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12389325123.html』
twitter.com/CybershotTad/status/1015971708904169473
 
西田昌司
『選挙区 京都府選挙区』
(ウィキペディア)
 
会場:リーガロイヤルホテル京都
 
京都 大雨特別警報中








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政権の「保険」としての死刑囚

2018年(今年)1月の「日刊ゲンダイ」記事らしい。
予言的中である。


(以下引用)




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