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真夏の学徒動員

正直言って、オリンピックの競技のほとんどは大半の人にとって興味の無いものだろうし、子供ならなおさらである。現代のように身近にゲームが溢れている時代に、なんで暑い中で他人がやるスポーツを観戦しなければならんのか。冷房のきいた部屋でテレビゲームをしているほうがよほど健康的である。
まあ、真夏の八月にオリンピックを東京でやること自体がキチガイ沙汰だっただけのことだ。
これで競技者や観戦者から死者が出たら、それこそ安倍政権のレガシーになるだろう。それが小学生中学生ならまさに学徒動員の悲劇である。


(以下引用)


小学校の五輪・パラ観戦、辞退相次ぐ 熱中症を懸念


12/10(火) 11:50配信


朝日新聞デジタル


 来夏の東京五輪・パラリンピックで子どもたちに割り当てられる観戦チケットについて、東京都内53区市町村のうち24自治体で割り当てを辞退する小学校があることがわかった。検討段階も含めると、今月4日時点で計307校に上る。昨年の時点ではほぼすべての学校が希望していたが、移動や観戦の際に熱中症になるリスクを考慮したことが主な理由。自治体からは「苦渋の決断」との声も出ている。

 大会関係者によると、売り出される1千万枚を超えるチケットのうち、130万枚余りが「学校連携観戦チケット」として全国の子どもたちに割り当てられる見通しだ。開催都市の東京都は約100万枚と最も多く、私立分を含めて都が購入して配布する。

 五輪・パラの開催は来年7~9月で夏休みとも重なる。都教育委員会によると、区市町村立分について昨年11月に意向調査をした際、53区市町村(島嶼(とうしょ)部除く)全ての自治体が観戦を希望した。だが、今年8月に観戦会場や日時などの暫定案を提示したところ、一部の学年での辞退を含めると24自治体で観戦を辞退する小学校があった。

 都教委は辞退した学校がある自治体や学校数を明らかにしていない。朝日新聞が各自治体に問い合わせたところ、4日時点で、一部学年で辞退を決めた学校が206校あり、辞退を検討している学校が101校あった。都が私立小学校について意向を聞いたところ、都全体の7割超の学校で1~3年生の参加を見送る方針という。

 大会組織委員会は観戦に向かう際、原則として公共交通機関での移動を求めており、貸し切りバスの利用は認めていない。大勢の児童が電車を使って移動することには「混乱を招き熱中症リスクもある」といった声が自治体から出ている。特に競技場までの移動時間が長い多摩地域では、大半の自治体が全小学校で低学年を中心に観戦を取りやめることにした。















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人間を区別することの無意識的な非人道性

とある事情で一週間ほどSNSに触れることができなかったが、人間界に復帰して目を通したネット記事の中で目に付いたこれをとりあえず転載しておく。
まあ、逃げ口上にしても拙劣そのものである上に、障害者をこの一件に利用するという悪質さが、まさに安倍の人格の下種ぶりを示している。
私はカソリックには批判的だが、ローマ法王の



身体的能力や精神的能力に基づいて、人を“リーグA”や“リーグB”に分別するようなカルチャーを“社会的罪”と批判


という発言は、実にいいところを突いていると思う。つまり、障害者差別だけが問題なのではなく、些細な違いを理由に人間を「区分け」する思想そのものを疑うべきではないか、ということである。入試の1点の違いで一流大学を落とされた人間が、その1点の差で合格した人間より劣るとは言えないはずだが、世間は一流大学卒とそうでない人間を最初から「区別」して見るのであり、これは社会的罪悪の大きなものかもしれない。もちろん、大学だけの話ではない。


(以下引用)赤字部分は徽宗による強調。言われて初めて成る程と気づいた人もいるだろう。


「安倍氏は最悪」「日本の姿勢を象徴」米紙誌が安倍氏の“障害者言及”を批判「桜を見る会」名簿廃棄問題


日本はローマ教皇が言及した「障害者が尊厳を持って対処されていない国」なのか?(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)



「日本の首相、スキャンダルになっているシュレッダーを操作していた人物が障害者だったことを明かし、非難される」


 米国時間12月4日付けの米紙ニューヨーク・タイムズや米誌US News and World Reportが、こんなタイトルのロイター電を報じて、「桜を見る会」招待者名簿廃棄問題をめぐって、安倍首相が障害者に言及したことを批判している。


 米紙ワシントン・ポストも11月27日に、安倍政権の公文書廃棄問題を批判したばかり。“安倍政権の汚点”は次々と世界の知るところとなっている。

日本の姿勢を象徴

 記事は、「桜を見る会」の招待者名簿がシュレッダーで廃棄された問題について、安倍首相が、2日の参院本会議で、“資料が要求された日に名簿が廃棄されたのは偶然であり、名簿を廃棄したのが障害者雇用職員で、その職員の仕事のスケジュール上、4月の「桜を見る会」終了後すぐに廃棄できず、資料が要求された日に廃棄された”とコメントしたことに言及。


 安倍首相のこのコメントに対して、ソーシャル・メディアでは大きな議論が起きているとして、以下のツイッターの声を紹介している。


「ねえ、このコメントは、名前は出していないけど、個人情報を暴露しているよね?」


「彼(安倍首相)は最悪だ。彼は職員のスケジュールにだけ言及することができたはず。なぜ、障害者という言葉を入れる必要があったんだ」


「障害者が廃棄したということは、“障害者だから仕方がなかった、障害者だからこういうことが起きた”ということを暗に言っている」


「首相のコメントは、偏見に凝り固まっており、人々を見下している。コメントには、障害者は間違いを犯すものだという首相の考えが現れている」


 また、記事は、


「首相のコメントは、1年前に政府が障害者の雇用数を水増ししていた問題(中央省庁の8割にあたる行政機関で、3460人の障害者雇用が水増しされていた)が発覚し、3年前に男が障害者は生きる権利がないという理由で19人の障害者を刺し殺した事件(相模原障害者施設殺傷事件のこと)が起きた日本の姿勢を象徴している」


という声もあることを指摘、日本政府や日本の障害者に対する姿勢も批判している。


 人権問題に敏感なアメリカである。アメリカのメディアが障害者を差別するような安倍首相の発言を問題視したのは当然だろう。

ローマ教皇の発言

 折しも、問題の安倍首相発言の翌日、12月3日は「国際障害者デー」であった。


 先日、訪日したローマ教皇は、この日、バチカン・シティーで、メジャーとマイナーがあるイタリアのサッカー・リーグに言及しつつ、身体的能力や精神的能力に基づいて、人を“リーグA”や“リーグB”に分別するようなカルチャーを“社会的罪”と批判、「障害者は人類のマイナー・リーグのメンバーではない。しかし、残念なことに、障害者が尊厳を持って対処されていない国もある」と主張した。


 日本の障害者の方々は、社会から尊厳を持って対処されていると考えているのだろうか?


 障がい者総合研究所が2017年8月に障害者に対して行なった「障がい者に対する差別・偏見に関する調査」によると、


・日常生活において、「差別や偏見を受けた」と感じている人は59%。


・障害者差別解消法(国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が、障害者に対して正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止した2016年4月施行の法律)が社会に「浸透していない」という回答が92%。


・障害者差別解消法の施行以降も、差別・偏見が「改善していない」という回答が89%。


・施行以降も合理的配慮を「受けやすくなったとは思わない」という回答が84%。


 障害者差別解消法以降も、障害者に対する対応が改善されていない現状が明らかにされている。


 そして、今回の安倍首相発言。


 日本が、ローマ教皇が言及した、“障害者が尊厳を持って対処されていない国”であることが証明されてしまったのではないか。






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「一党独裁制は悪!」(笑)

一見、多数政党制の、偽民主主義の、実は「自民党一党独裁」政治を行っている日本の政治を見ながら、社会主義国家とは一党独裁制であり、一党独裁制国家は悪に決まっている、という趣旨の発言をする人物の書いた文章ではあるが、日本共産党の「元社会主義国家」への姿勢や立場がある程度わかり、考察の参考にはなる記事である。
いや、一党独裁制は好ましくないとは私も思う。だが、後進国が先進国に追いつく過程では一党独裁制ほど効率的な政体は無いのであり、日本もソ連も中国もそれで躍進したのである。そして、社会主義と一党独裁制はまったく別の話だ。月とすっぽんを混同してはいけない。


(以下引用)2ページあると思うが、面倒なので最初だけ転載。




中国・北京の天安門広場 © JBpress 提供 中国・北京の天安門広場

(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家)

中国を高く評価している現在の綱領

 日本共産党の現在の党綱領では、中国やベトナムなどの「改革・開放」路線やドイモイ(刷新)路線を高く評価して、次のように規定している。


「今日、重要なことは、資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも、『市場経済を通じて社会主義へ』という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探究が開始され、人口が13億を超える大きな地域での発展として、21世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしていることである」


 具体的な国名は書いていないが、中国、ベトナム、キューバを「社会主義をめざす国」と評価していた。このことは、2004年1月の第23回党大会での不破哲三中央委員会議長(当時)が綱領改定報告で「『社会主義をめざす』国に北朝鮮をふくめているのか、という質問でした。7中総(第7回中央委員会総会)でもお答えしましたが、私たちが、現実に社会主義への方向性に立って努力していると見ているのは、中国、ベトナム、キューバであって、北朝鮮はふくめていません」と述べていることでも明白である。


 この3国が「21世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしている」と言うのだから、社会主義をめざす日本共産党として最大限の評価をしているということである。

中国評価の規定を削除へ

 ところが来年(2020年)1月に行われる第28回党大会でこの評価を削除するそうである。


 今年11月4日の第8回中央委員会総会で志位和夫幹部会委員長が綱領の一部改定案についての報告を行っているが、そこで「大きな改定が必要になりました」と述べている。


 前述したように現在の綱領では、中国、ベトナム、キューバについて、「社会主義をめざす新しい探究が開始」され、「人口が13億を超える大きな地域での発展として、21世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしている」と規定している。だがそれが実態に合致しなくなったというのだ。


 一般常識で考えれば、この間の中国やベトナムの経済発展は目を見張るものがあったが、根本的な体制の変化があったわけではない。それなのに志位氏はなぜ「大きな改定が必要」と言うのだろうか。


 志位氏の理屈はこうだ。


――中国、ベトナムなどの現状を評価する場合に、何よりも重要になるのは、それぞれの国の指導勢力が社会主義の事業に対して真剣さ、誠実さをもっているかどうかにある。


――ただし、中国やベトナムの国に住んでいるわけではないので、これらの国の指導勢力の真剣さや誠実さをはかる基準としては、対外的な関係――外部にあらわれた事実を評価するしかない。


 この基準に照らし合わせると中国は大きく変質してきたという。

「社会主義」と両立し得ない4つの問題

 志位氏は報告で4点について述べている。


 第1に、核兵器問題をめぐる問題である。


 中国はかつて核兵器禁止の国際条約を求めていたが、これに敵対する立場を取るようになってきたという。その時期は、志位氏によると「2008年から2009年ごろ、胡錦濤政権の最後の時期から習近平政権が始まる時期」(11月7日、綱領の一部改定案についての結語)だそうである。恐らく中国での核兵器開発が大きく進展したから態度を変更してきたのであろう。もともと核兵器開発に必死に取り組んできた国が核兵器廃止に本気で取り組むはずもない。


 第2に、東シナ海と南シナ海での覇権主義的行動である。


 中国公船による尖閣諸島の領海侵入、接続水域入域が激増・常態化している。他国が実効支配している地域に対して、力によって現状変更を迫ることは、国連憲章および友好関係原則宣言などが定めた紛争の平和的解決の諸原則に反するものだと指摘している。


 また2014年以降、南シナ海において大規模な人工島建設、爆撃機も離着陸できる滑走路、レーダー施設や長距離地対空ミサイルの格納庫、兵舎などの建設を進めてきたことについても批判している。


 第3に、中国は国際会議の民主的運営を踏みにじる横暴な振る舞いもしてきたと言う。2016年にマレーシアのクアラルンプールで開催されたアジア政党国際会議(ICAPP)総会で、中国共産党代表団が、同会議の宣言起草委員会が全員一致で確認した内容(核兵器禁止条約の速やかな交渉開始の呼びかけを含む)を一方的に覆したというのだ。


 第4に、人権問題の深刻化である。


 香港での自由と民主主義を求める市民の行動を抑圧し、武装警察部隊を展開させ、武力による威嚇まで行ったことである。またウイグル自治区で、大規模な恣意的勾留、人権弾圧が中国当局によって行われていることが問題だと言う。


 これらの中国の行動は、どれも、社会主義の原則や理念と両立し得ないものであり、中国を「社会主義をめざす新しい探究が開始」された国と判断する根拠はなくなったと結論づけている。

絶賛したベネズエラが失敗

 現綱領の骨格とも言えるもう1つの箇所でも改定が提案されている。それは、次のように規定している箇所だ。


「21世紀の世界は、発達した資本主義諸国での経済的・政治的矛盾と人民の運動のなかからも、資本主義から離脱した国ぐにでの社会主義への独自の道を探究する努力のなかからも、政治的独立をかちとりながら資本主義の枠内では経済的発展の前途を開きえないでいるアジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの広範な国ぐにの人民の運動のなかからも、資本主義を乗り越えて新しい社会をめざす流れが成長し発展することを、大きな時代的特徴としている」


 1999年2月、ベネズエラでチャベス政権が誕生した。同政権は「21世紀の社会主義」を掲げていた。同政権はマルクス主義政党によるものではなかったが、革命に成功したということで日本共産党はこれを大いに評価した。それがこの規定に反映されていたのだ。


 だがチャベス政権、その後を継いだマドゥロ政権とも政権運営に失敗し、経済ではハイパーインフレを引き起こし、大量の人民弾圧・人権侵害を行っている。到底、評価できるようなものではなかったのだ。そこでこの規定も削除するというのである。


 中国も駄目になり、ラテンアメリカも駄目になり、社会主義への展望や流れはついにほとんど消えてしまったというのが、今回の綱領改定提案なのである。


 志位氏の報告では、キューバについても、マドゥロ体制を支えていることに憂慮しているという。残るはベトナムだけである。ベトナムは、「『経済上・政治上の未解決の問題』を抱えつつも、社会主義の事業に対して『真剣さ、誠実さ』をもってのぞんでいる」と言う。


 もはや、社会主義をめざす運動は、「21世紀の世界史の重要な流れの一つ」でなくなってしまったのだ。「資本主義を乗り越えて新しい社会をめざす流れが成長し発展すること」が「大きな時代的特徴」などではなくなってしまったということである。

そもそも一党独裁国家を評価することが間違っている

 今回の綱領改定提案は、要するに21世紀の世界についての日本共産党による特徴付けが、ほぼ間違っていたということである。本来は、この誤りの根底に何があったのか、このことを厳しく自己分析することこそが日本共産党指導部の責任であろう。


 だが、もちろんそんなことをする政党ではない。それどころか志位氏は報告で、こういう規定することには「合理的根拠があった」と強弁している。その理由として、1998年に日中両共産党の関係正常化を図った際、当時の中国指導部が毛沢東時代の覇権主義的干渉の誤りを認めたこと。2003年のイラク戦争に反対したことを挙げている。これで、それまでの中国共産党への評価を一変させたのである。前者について言えば、日本共産党との関係だけのことである。後者はアメリカが仕掛けた戦争だから反対したのである。中国人民にも、日本国民にも何の関係もないことだ。


 そもそも一党独裁国家が国内では人権弾圧を行い、外に向かっては覇権主義に走ることは常識である。これこそが諸悪の根源なのである。「経済上・政治上の未解決の問題」などという中途半端な言い方ではなく、一党独裁体制を厳しく批判することこそ日本共産党の責任であろう。「社会主義」を名乗る国に対して、その批判ができないのが日本共産党ということである。













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豚の国の国王にふさわしいのは肉屋か豚である

ワシントンポストの言説云々でなくても、現政権が自分たちに不利な公文書を改竄したり廃棄したりすることは、民主主義国家、あるいは近代国家では考えられないことだろう。それでは犯罪のやり放題であり、行政内容の厳正な継続性も不可能になる。
下の記事は、そうした安倍政権のキチガイ政治への海外からの客観的評価の報告としては悪くないが、後半は例によってユダ金マスコミお決まりのトランプ批判というネタに終わっているのが惜しい。
安部政治の犯罪行為は、長期政権による思い上がりではなく、国会の両議院で過半数を取っているから何をしても大丈夫だという確信から来たものにすぎない。仮にこれが不正選挙の結果でないなら、まさに日本国民がこの糞アホの下種の悪党を「日本国王」に選んだのである。


(以下引用)



「首相の思い上がりのあらわれ」米紙、安倍政権の公文書廃棄問題を痛烈に批判「桜を見る会」問題


米紙ワシントン・ポストが「桜を見る会」問題を痛烈に批判した。(写真:Shutterstock/アフロ)



 米紙が、安倍政権の「桜を見る会」をめぐる公文書廃棄問題に鋭いメスを入れた。


 米紙ワシントン・ポスト(米国時間11月27日付け)が、「日本の首相をめぐる奇妙な話 公文書と大型シュレッダー」と題する記事を掲載し、安倍政権の公文書廃棄問題を痛烈に批判している。


 記事導入部では、公文書をめぐる以下の問題を列記。


・議論を呼んでいる政府主催のパーティーの招待者名簿? 廃棄。


・首相官邸への訪問者名簿? 廃棄。


・スーダンやイラクに派遣されていた自衛隊が遭遇した危険な出来事が記されている活動報告? 最初は廃棄されたと言われていたが、後になって見つかる。


・安倍政権に脅威を与えた学校スキャンダル関係の重要書類? 改ざんされたものもあれば、廃棄されたものもあり。


 そして、安倍政権が公文書にこっそりとアプローチしていたことや1回1000ページの書類破棄能力がある産業用シュレッダーが、今週、日本のトップニュースになっていることに言及。


 「桜を見る会」に15000人という多数の人々が招かれて5500万円かかったことが問題となり安倍首相の支持率が落ちていることや、同会には反社会勢力のメンバーや投資詐欺で告発された会社の元会長も招かれたと言われていること、共産党の宮本徹衆院議員が5月9日に招待者名簿をリクエストした日に、その名簿がシュレッダーにかけられていたことなども指摘している。

安倍首相の性格と関係

 その他、指摘されている点を紹介したい。


・記録法をめぐる日米の法律の違い


 アメリカは「大統領記録法」で、大統領が関わった書類はすべて歴史的記録として保存し、国立公文書館に送ることが規定されている。一方、日本の法律では、公文書は最低1年は保存すべきであるとされてはいるものの、適切と見なされれば、保存期間が1年未満の公文書でも、官僚の自由裁量で処理することが許されていると説明している。


・ルール破りな安倍首相


 日本は「情報の自由」という点では、アメリカのような欧米の民主国家からは大きな後れをとっており、1999年に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」を通過させたものの、安倍氏は、そのルールを組織的に破り、法律の条項を元に戻そうとしてきたと指摘。


 「不都合な事実を隠蔽するために、書類を改ざんし、廃棄することはパターン化しているようです。彼らは、ルールを前の状態に戻し、公文書を出さずに済む方法を探そうとしていたようです。つまり、ルール破りとルール変更をごちゃ混ぜにしている。安倍氏が7年以上、首相として、政府と官僚を個人的にコントロールすることができた結果、こうなったのです」


という上智大学の中野晃一教授のコメントも紹介している。


・安倍首相の性格との関連性


 さらには、公文書問題は安倍首相の性格とも関係があり、首相在任期間が長くなるほど、そのことが明白になっていると指摘。立憲民主党の黒岩宇洋衆議院議員の「首相の思い上がりのあらわれです」というコメントも紹介している。


 そして、最後には、「安倍氏は、再検討のため来年の「桜を見る会」を中止すると発表したが、国民の信頼を取り戻すことはなかった」と結んでいる。

日米の政界で起きる“奇妙な偶然”

 この記事を読み、安倍首相とトランプ氏の共通点を見出した。


 アメリカでは「ウクライナ疑惑」をめぐり、トランプ氏の弾劾公聴会が開かれたが、その中で、議論されたことの一つに、9月9日の出来事がある。


 米下院情報委員会は、9月9日に、内部告発(7月25日に、トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した際、トランプ氏がゼレンスキー氏のホワイトハウス訪問とウクライナへの軍事支援の見返りにバイデン氏らを調査するよう求めたと考えられるようなやりとりがされたという告発)があるという事実を知ったが、その同じ日、トランプ氏は見返りを求めていたのではないかと疑っていたソンドランド駐EU米大使に電話で「ウクライナに何を求めているんですか?」と詰問された際、「何も求めていない。見返りは求めていない」と否定している。否定したのは、電話の時点で、トランプ氏にはすでに内部告発があったことを知っていたからだと指摘されている。そして、2日後には、見返りは求めなかったことを証明するかのように、保留にしていたウクライナに対する軍事支援を開始したのだ。


 これは、共産党の宮本徹衆院議員が5月9日に招待者名簿をリクエストした同じ日に、その名簿がシュレッダーにかけられていたことと呼応するような出来事だ。


 アメリカも日本も、政治の世界では“奇妙な偶然”が起きるらしい。


 ちなみに、同じワシントン・ポストの記事によると、トランプ氏は書類を破って捨てる癖があるため、政権の人々は破られてバラバラになった書類を継ぎ合わせる作業を行なっているという。


 しかし、バラバラに破られた書類は継ぎ合わせて元に戻せるだけ、トランプ政権は安倍政権よりまだましということかもしれない。





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ジャパンライフと安倍政権の結託の明白な証拠

共産党の調査力や追求力も凄いが、「日刊ゲンダイ」も素晴らしい。悪の権力を恐れないこの堂々たる姿勢を他のマスコミは見習うべきだろう。後追いでもいいから、この件は他紙やテレビも報道して当然だ。政権による犯罪共謀(犯罪隠蔽行為)の明白な証拠である。

(「日刊ゲンダイデジタル」より引用)


ジャパンライフへの検査 消費者庁が急きょ取りやめていた

2019年12月2日 15:00



「知らなかった」では済まない(2015年の安倍首相主催「桜を見る会」)/(C)日刊ゲンダイ

 悪徳マルチ商法のジャパンライフ元会長が2015年の「桜を見る会」に招待されていた問題で、驚きの事実が明らかになった。招待の約半年前、消費者庁が立ち入り検査を急に取りやめていたというのだ。当時の内部文書には「本件の特異性」「政治的背景による余波」などの文字が――。モリカケ問題とまるで同じ構図だ。

 内部文書の存在は、先月29日の参院消費者問題特別委で、共産党の大門実紀史議員が暴露した。

 消費者庁は13年ごろからジャパンライフの悪質性を把握し、調査を進めていたという。14年5月には、当時の取引対策課長が「いま見逃すと大変なことになる」と、法令班に対処を指示。被害が広がる前に、急いで立ち入り検査に入る方針を示していた。ところがその直後、7月の人事異動で山田正人取引対策課長に交代した途端、立ち入り検査の方針は取りやめになる。

 ちなみに、山田課長が09年に経産省大臣官房総務課に在籍していた時の上司は今井尚哉首相秘書官だ。

 大門によると、消費者庁の会議で配られた7月31日の「処理方針の確認文書」には、消費者庁の弁護士が検査に入るべきだと主張したのに、山田課長が「立ち入り検査を行うほどの違法事実はない。召喚(呼び出して注意)でいい」と発言したという記述がある。

モリカケそっくりの政権とズブズブ

 この時、会議ではもうひとつ「要回収」の文書も配られていた。会議後に回収する内部文書だ。そこには「本件の特異性」「政務三役へ上げる必要がある」などの記述があり、最後にコメ印付きで「政治的背景による余波を懸念」と書かれていた。ここでいやでも思い出すのが、森友問題で改ざんされた決裁文書に書かれていた「本件の特殊性」という文言だ。

 政治的な事情によって、予定されていたジャパンライフへの立ち入り検査が見送られ、文書による注意で済ませた結果、被害が拡大。特に、15年1月から3月には被害事例が急増している。その最中に桜を見る会の招待状が送付されたわけだ。ジャパンライフはこの招待状で客を信用させ、破綻前の“最後の荒稼ぎ”に利用したのである。

「しかも、その招待状は“首相枠”だったことが分かっています。大門氏が入手したジャパンライフのお中元リストにも、安倍首相や菅官房長官らの名前があった。たまたま桜を見る会に招待されたのではなく、政権とズブズブだった疑いもあるのです。『本件の特異性』など内部文書の記載を見れば、少なくとも14年7月の時点で、役所側はジャパンライフはマル政(政治家案件)だと認識していた。政治の影響で被害が拡大したとすれば、安倍首相の説明責任は免れません」(ジャーナリスト・横田一氏)

 ジャパンライフによる被害者は約7000人、総額2000億円に上る。これだけの疑惑がありながら、今週末で国会を閉じて逃げ切りなんて、世論が許すはずがない。








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日本は「西側」か「東側」か

まあ、米国の「香港人権民主主義法」は完全な内政干渉であり、人権とか民主主義と名付ければ他国の内政に干渉していいという「西側」お得意の図々しい手法である。下の記事の「報復措置」はまだ穏健な部類だろう。NGPと言われる西側の「草」もすべて追放して当然である。
なお、私は日本という国はアジアの一国である以上、西側ではなく東側に属するのが当然だと思っている。西側が資本主義、東側が社会主義(もしくは共産主義)という分類は今では意味をなさない。西側とは、要するに白人至上主義国家群であり、ユダ金支配グループにすぎない。かつて社会主義国家だった国々(ロシア、中国、キューバ)だけが、新自由主義(これが現在の西側の実態)の侵略から辛うじて生き残っている。それは、資本主義的経済に移行しても社会主義の美しい理想が根底ではまだ死んでいないからだろう。



(以下引用)





 【北京=比嘉清太】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)報道局長は2日、米国で「香港人権・民主主義法」が成立したことに対し、米軍の艦艇や航空機が整備のため香港に立ち寄ることを拒否する報復措置を発表した。米国の非政府組織(NGO)5団体に対しても制裁を科す。


 香港人権法は、香港の「高度な自治」が機能しているかどうか、毎年検証することを米政府に義務付けている。トランプ大統領が11月27日、法案に署名したことで成立し、習近平(シージンピン)政権は強く反発していた。中国が米軍の活動などに対し報復に踏み切ることで、米中関係が一定程度、冷え込むことは避けられない見通しだ。


 また、華氏は、ニューヨークに拠点を置く国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など5団体について、「香港独立派の活動を扇動している」と、制裁対象とした理由を説明した。具体的な制裁内容は明らかにしなかった。また、「状況の発展に応じてさらに必要な行動を取る」と語り、米国が香港問題に関して対中圧力をさらに強めた場合、報復措置を拡大させる考えを示唆した。

















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ある売国奴への墓碑銘

東海アマ氏による、中曽根康弘への「弔辞」である。
ここに書かれた内容に私はほぼ全面的に賛同する。日航機墜落事件は「陰謀論」扱いされ、真偽は不確かだが、それ以外はほとんどが事実であり、隠されてすらいない。しかし、東海アマ氏は凄い記憶力である。


(以下引用)



中曽根康弘が死んだ

カテゴリ : 未分類

 https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019112901001737.html

 中曽根については、特別の思いがある。
 それは、この男が、レーガンやサッチャーとともに、フリードマンの提唱した「金儲け最優先思想」の新自由主義を世界に拡大した旗手であったこと。
 https://jinjiseido.com/media/neoliberalism

 新自由主義の「小さな政府政策」により、日本専売公社、日本電信電話公社、日本国有鉄道の三公社を民営化し、半官半民だった日本航空の完全民営化を進めた
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9B%BD%E6%A0%B9%E5%BA%B7%E5%BC%98

 新自由主義を実際に日本経済に持ち込んで、労働者の基本的権利を剥奪し、総ルンペン化=奴隷化政策を実現したのは、小泉純一郎=竹中平蔵政権であった。

 正力松太郎とともに、日本の核武装開発(原子力開発)の旗振り役であったこと。
 中曽根と正力が合議して導入した、東海村1号機は、プルトニウム239が容易に取り出せる核兵器用の原子炉であった。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
 導入時には、すでに商用としては軽水炉が一般的であり、黒鉛炉は軍事用としての需要しかなかった。

 そして、岸信介・笹川良一・文鮮明とともに国際勝共連合=日本会議の創始者であったこと。
 岸信介・正力松太郎・中曽根康弘・児玉誉士夫・笹川良一、以上の人物は、全員、A級戦犯として収監され処刑を待つ間に、朝鮮の昭和通商によって、麻薬を販売した巨額の(現在価値にして数兆円といわれる)資金を米軍に提供し、引き換えに釈放され、以降は、CIA工作員となった人物である。
 この資金が「M資金」と称され、戦後の詐欺事件に大きく関与した。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/M%E8%B3%87%E9%87%91

 中曽根こそ、戦後日本の疲弊、日本をアメリカの属国に仕立てた最大にして最悪の原因者であるといえよう。
 その中の一コマではあるが、中曽根は、1985年、坂本九らを乗せた日航ジャンボ機が御巣鷹山に墜落した事件について、「秘密は墓場に持って行く」と語っている。
 いったい、何が秘密なのか?

 日航123便墜落の暗黒に差し込んだ光
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-339.html

  日航123便、墜落原因の続報 森永卓郎・青山透子・ベンゼン環
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-445.html

 自衛隊のファントム2機が日航123便を仮目標として追尾し、相模湾上空でオレンジ色の標識ミサイルを発射した。
 それは、偶然か意図的かは不明だが、垂直尾翼に命中、123便は制御を失って、圧力隔壁が破壊されたまま迷走し、御巣鷹山に墜落した。
 このとき、乗客の証言を封じるため、自衛隊の秘密部隊が先遣隊として入り、まだ存命だった多数の乗客を、火炎放射器で激しく焼いて殺害した。理由は、カメラなどの記録を破壊する目的だったといわれている。
 そして、それを目撃した後発隊自衛官を自殺に見せかけて殺害した。

 こうした一連の残酷な作戦を承認した最高責任者は、中曽根康弘首相であった。
 「墓場まで秘密を持って行く」という中身は、上のような身の毛もよだつ恐ろしい作戦だった。
 ファントムの乗務員は、二人とも直後に自殺したといわれるが、実際には殺された可能性が強い。
 落合由美・川上慶子は、たまたま後部機体が600mも離れた沢に落ち込んで尾根からは見えない位置にあり、翼の下に埋もれた状態だったため殺されずにすんだといわれる。

 中曽根は、墓場ではない、地獄に秘密を持ってゆくのだ。

 今、起きている安倍晋三独裁政権を準備したのもCIA工作員になっていた中曽根康弘であった。

  http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=297629

 http://netizen.html.xdomain.jp/CIAJAP.pdf

 https://blogs.yahoo.co.jp/hijyoshikimono/17415717.html

  https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b

 上のリストには含まれない有名人も多数いる。例えば、ジャニー喜多川、彼は1970年代の反権力的フォークソングや文化活動を、当たり障りのない商業的恋愛路線に切り替えた功績者であるといわれる。
 1980年代には、日本の芸能界から、独立系、反権力アーティストは、すべて追放されていた。

 こうした、左からの思想運動を徹底的に弾圧し、いわば、日本の「赤狩り政策」を実現したのが、中曽根康弘・谷口雅春を中核とした日本会議グループであった。
 彼らは、社会党を見せかけの反権力政党とし、ガス抜き機関路線を作り出し、やがて、村山内閣によって原発容認にまで進んだ。これもCIAの戦略である。

 中曽根に関しては、まだ資料が十分に揃っていないので、ある程度まとまった後に、きちんとしたブログを書きたい。






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まさに類は友を呼ぶ

安倍政権そのものが犯罪者集団だからwww




さんがリツイート

え!
ジャパンライフって検挙されてないの?
会長・社長・役員、誰一人逮捕されてないんですか…?

被害者は一様に「騙された」と証言してるのに詐欺罪に問われないの?
…何故?アベ友だから?

あの籠池さんは、逆らったばかりに詐欺罪でおそらく有罪…


















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これが資本主義社会の現実

昔流行った「金持ち父さん貧乏父さん」は、最初の部分だけ読んで、誠実で真面目な生き方をしている実父を「貧乏父さん」と呼ぶ神経が嫌で、途中で投げ出したが、その主張の中心と思われる「雇い人でいる限り、金持ちにはなれない」という考え方は正しいと思ったものだ。
つまり、法律を作るのは経営者側に属する(加担する)人間だけなのである。であるから、自然と「金持ちはますます金持ちになり、貧乏人はますます貧乏人になる」ように社会制度や法律は作られていく。
当然、社会は「見えない身分社会」となり、極端な格差社会となる。

(以下引用)


さんがリツイート

消費税を上げて、何をするかと思えば、法人税減税を検討。
 
「10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通し」

























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ITは世界を幸福にしたか

だいぶ昔に、デートをしながら、お互いにそれぞれのスマホ(ケータイかもしれない)しか見ていないカップルの話を読んだことがあるが、IT機器というのは、「遠いところと簡単につながるが、その反面近くの人間関係が疎かになる」傾向があると言えるのではないか。
家族や友人や知人とお喋りするより、ネットで「面白い話、興味深い情報」に触れているほうが有意義だと考えるわけだろう。もちろん、「蟹は自分の身体に合わせて穴を掘る」のだから、実は「自分の好きな話題やその種の情報」にしか触れないわけで、知見が広がるより、或る種のステマや心理操作によって「消費ロボット」化していく可能性もある。
ITの大衆化によって世界は知的になるより、無知や誤解が凶悪に拡散されてきたわけで、まあ、あまりいい未来は想像できない。


(以下引用)





ざっくり言うと

  • 2010年のiPad発売発表で、スティーブ・ジョブズはジャーナリストを驚かせた
  • 自身の子どもにiPadを使うことは禁止している、と公表したため
  • 色々と問題が起こると思うとしており、多くの技術起業家も同様の意見だそう


Appleの生みの親、スティーブ・ジョブズが子供にiPadを使わせなかった理由


<br />StockSnap/Pixabay<br />

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2010年、iPad発売発表で、スティーブ・ジョブズは「子供がアクセスできるテクノロジーの量を制限している」と公表し、ジャーナリストを驚かせたことがあった。

子供が、何の制限もなくテクノロジーにアクセスできる環境が、どのような影響を与えるのか。今日の社会的・技術的環境において「ローテクの親」として子供に接する、ということはどういう意味を持つのだろうか。

ニューヨーク・タイムズの記者ニック・ビルトンは、iPadの発表に対し「ジョブズさんのお子さんはiPadを楽しんでいますか?」と質問を投げかけると、「まだ子供に使わせたことはないよ」と想像とは違う答えに戸惑ったという。というのも、ビルトンはジョブズの家庭環境は、テクノロジーに囲まれたオタクの楽園のようだと想像していたからだ。


Jess Foami/Pixabay


さらに、ジョブズは「うちの家庭でiPadを使うことは禁止しているよ。子供が使うと、色々と問題が起こると思うんだ」と打ち明けており、多くの技術起業家たちも、同様の意見を持ちあわせていることが明らかになっている。

ここでいくつかの例を挙げてみると、WIREDマガジンの元編集者であり、3D Roboticsの現CEOであるクリス・アンダーソンは、5人の子供を持つ父親である。クリス自身も、育児や時間をタブレット上で管理している。そんなアンダーソン家のルールは「寝室でのスクリーン使用の禁止」と至ってシンプル。また、TwitterとMediumの創設者の1人であるエヴァン・ウィリアムズも、テクノロジーに対して慎重で、iPadを持たない代わりに数百冊の本を置いているんだとか。さらにTwitterのCEOであるディック・コストロは、共同スペースでのみ、子供達のガジェット使用を許可しているという。


Niek Verlaan/Pixabay


では、本当に子供とテクノロジーの関係は危険なものなのだろうか。
ワシントン大学のジョン・コンスタンチノ博士によると、新しいテクノロジーによって、情報やコミュニケーションへのアクセスが無限になると、暴力的、またはひきこもりがちな子供達に、悪い影響を与えやすいと主張している。

iPadという便利なガジェットを作り出したジョブズだが、彼と子供達との生活環境はそれとはかけ離れたものであったと、伝記作家ウォルター・イサクソンは語る。ジョブズは毎晩家族と夕食を取り、本や歴史、様々なことについて話し合っていたという。テクノロジーの最先端をゆく起業家が取り組んでいたローテク育児。みなさんも子供とテクノロジーのあり方について、一度検討してみてはいかがだろうか。


(大紀元日本ウェブ編集部)







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