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リアリズムによる平和主義の実践

「混沌堂主人雑記」から転載。
実に有益な内容のインタビューであり、右の人も左の人も読んで損はない。特に平和主義者ほど読むべきだろう。つまり、「リアリズムの立場からの実践的平和主義」というものがここにはあるからだ。
お花畑頭の平和主義に近い私がこんなことを勧めても半信半疑だろうが、私は、現実を知ったうえで、なお理想こそが人類を守ると思っているから、あえてお花畑の平和主義思想をいつも書いているのである。しかし、下に書かれたような姿勢こそが現実社会では有効であることは、読めば誰でも認めるだろう。
戦争とは利害によって企図され、正義の旗印のもとに開戦され、利害のために修復困難となる、というのが現実である。しかもその利害とは言うまでもなく一部の人間の利害であり、一般国民はひたすら大量に虐殺され、家財のほとんどを失うという、地上最大の愚行である。
その愚行が絶対に止められないのは、戦争は権力者によって起こされるからである。権力を持たない民衆にはそれを止める手段は有り得ない。したがって、そういう国家首脳を絶対に作り出さないことが民主主義の最低条件であるが、今の日本はそういう最大の愚行をすでに行い、しかもそれがどんどん破局的状況になりつつあるのである。


(以下引用)


http://www.mammo.tv/interview/archives/no252.html

上記文抜粋
・・・・・・・・・
#252 戦争はいつも正義を必要とする

伊勢崎 賢治 さん(東京外国語大学大学院教授)
世界各地で内戦、紛争が絶えない。戦闘を調停する行程をDDR(Disarmament,Demobilization&Reintegration:武装解除、動員解除、社会再統合)という。
今回、登場いただく伊勢崎賢治さんは、東ティモール、シエラレオネ、アフガニスタンでDDRに携わってきた紛争解決のエキスパートだ。
紛争に接した経験から平和の大事さをただ訴えるナイーブさに関心は持たないかわりに、紛争はなぜ起き、国際社会はどう関わり、何が達成されたのか。その研究を通じ、戦争をはやく終結させることに役立てたいと考えている。
紛争の現実とその解決にはどういう視点と技法が必要なのかについてうかがった。

先生は、内戦が長らく続いていたアフリカのシエラレオネで国連のPKO幹部として武装解除に関わり、またアフガニスタンでは、日本政府代表として反政府ゲリラや親政府民兵組織、軍閥といった武装勢力の武装解除に携わってこられました。
武装解除と聞くと、対立していたグループが平和の価値を共有し、銃を置くという印象がありますが、著書の中で武装解除は「あくまで武装勢力の利害調整」と書かれています。現実と格闘してきたからこその考えだと思いますが、その持論にいたった経緯について教えてください。

特にアフガンでの武装解除の際に顕著でしたが、私は武器を地上からなくすことを最初から目的にしていません。アフガン戦争では、タリバンが壊滅状態になった後、軍閥による群雄割拠の状態に陥りました。そのため軍閥の手にあった武器を一か所に集め、新しい政権のもとで強大な国軍をつくる必要があった。武装解除はそのために行ったのであり、それが現実です。
たしかに世の中から武器がなくなったほうがいいし、あっても使えない状況があればいいと思います。
でも、それは日本のように、暴力を唯一独占できる国家権力に支配されて暮らせる安心感と法による秩序があって言えることでしょう。


平和そのものに価値を見いだすよう説得するのは、それだけ困難だという現実が紛争国にはあるということでしょうか?

私は20代後半からアフリカで援助事業に関わってきましたが、その中で見たのは、たとえば警察という暴力集団がなかったら、秩序や治安維持が保てないという現実です。
ルワンダでは、高度な武器でなく、素手や棍棒、ナイフで虐殺が行われ、100日間で80万人が殺されました。こういう現実を見ると、治安はタダではないし、武力に頼る局面がないと人は秩序をつくりだせないことがわかります。だからといって暴力を容認しているわけではありませんが。

「武器はあっても使えない状況」をつくるには、信頼醸成が必要だと思いますが、どういった手順を踏まえるのですか?

武装勢力は、「銃を手放したらおしまいだ」と思っているから「銃をおろしても殺されない」という安心感の提供が欠かせません。国連のような信頼のおける第三者が「大丈夫だ」と言う必要があります。
しかし、アフガンでの対テロ戦争はアメリカ主導のため、国連は復興にあたってあまり積極的な活動をしたがらない。そこで日本が主導的にDDR(Disarmament,Demobilization&Reintegration:武装解除、動員解除、社会再統合)を行うことになったわけです。日本はそのために100億円を拠出しています。私は外務省の依頼を受け、この事業に関わったわけです。


武装解除させるにも、殺さない保証だけでなく、その後の生活設計を提示する必要がありますね。


社会的再統合というのは、社会復帰させ「武装解除すればいい生活が待っている」という夢を抱かせるわけです。はっきりいえば騙すことにしかなりません。産業が育っていない中で、何万人もの人が幸せに暮らしていくのは非常に難しい。
復興プログラムはうまくいかないことが多いのです。むしろ戦後の日本の復興が稀少例です。しかも無条件降伏後、日本軍の一部がゲリラとして山岳に籠り、アメリカ占領軍に攻撃をしなかった。それも不思議です。
ともかく紛争国では、敵対勢力同士が和平合意を締結しても、今度は双方の勢力内で「なぜオレたちの同意もなく和平を結んだ」といった反発を招き、治安が悪化することも多い。


その反発は、敵との妥協を良しとしないイデオロギーによるものですか?

いいえ、利害損得からくるものです。戦争は、たとえ金銭欲などの利害目的から始まったものでも、それを糊塗し、人々を戦争に駆り立てる正義を必要とします。
たとえば「革命」だとか「腐敗した政治を正す」や「イスラム主義への復興」「十字軍による聖戦」といったものです。
正義がつくられないと戦争は起こらない。「悪である敵を倒したい」という正義の裏には、「利権を握りたい。この地域に覇権を示したい」というエゴが必ずつきまといます。


翻っていえば、利害目的だから、利害調整による紛争停止も可能になるということですか?

そうです。内戦の場合、それをパワーシェアリングと呼びます。反政府ゲリラにも話し合いのテーブルに着いてもらった上で、新しい政府をつくる。
内戦が長期化すると互いに疲弊するので、そういうタイミングを見計らい第三者が介入し、権力をシェアさせる。

国際社会の掲げる平和や人権というのは、介入にあたっての動機としてあっても、実際、それを実現することを第一義にしない。そうであれば達成感を得ることは難しそうですね。

そんなものはありませんよ。むしろ国際社会は無力だと思うことが多い。先進国にいるから人権という概念を維持できますが、その概念がなかったら人は簡単に人を殺します。
私たちの中に「人を殺してはいけない」という宗教的な概念が細々とあるから野獣化しないだけです。それが人権で、だから大事にしないといけない。
人権を維持するには、唱えているだけではだめで、侵害した人間がいたら裁かないといけない。秩序はそうして保たれるからです。
しかし、紛争国の現実はといえば、人権侵害の象徴である戦争犯罪は裁かれないことが多い。数万人規模の殺害を指導した人物が裁かれないとなったら、「別に殺してもかまわない」というメッセージを後の世代に与えることになります。この影響は大きいと思います。

なぜ戦争犯罪が裁かれないのですか?

裁判には、お金も忍耐も必要です。紛争国は、社会が破綻しているから裁判官がおらず、外的な支援がないと公判が維持できない。しかも国際支援に持続性はなく一過性です。だから裁判が行われたとしても首謀者全員を裁けない。
シエラレオネでは、50万人が虐殺されました。その指導者がアメリカの支援で副大統領に就任しました。裁くよりも国家が崩壊しない秩序維持を優先させたからです。これが私たち人類の正義のキャパシティなのです。

DDRの事業がメディアに取り上げられることが増えていますが、平和を創設するすばらしい仕事という側面が取り上げられる一方、非常に矛盾を抱える仕事でもあるわけですね。

いま平和構築という言葉が流行っていて、憧れる人もいるけれど、私たちの仕事は、あくまで利害調整です。交渉相手は戦争犯罪者ですし、誰かに命令して殺させただけでなく、自ら殺してもいる。そういう経歴もわかった上で、私たちは交渉し、時には笑いかけないといけないこともある。アフガンでは、そういう奴らがいまは国会議員になったりしている。
私がアフガンで相手した軍閥は、日本の政治家と同じで、党利党略によって自分の主義主張を変え、私利私欲によって昨日戦った相手とも手を結ぶような節操のない連中でした。楽しくともなんともないですよ。

話をうかがっていますと、生々しいはずの現実が報道レベルになると、イデオロギーや安易な正邪の問題にすり替えられていることがわかります。メディアの喧伝する正しさについて観察する必要がありますね。


正義の形成において、口コミも含めたメディアの影響力は強い。先に話したルワンダでは、テレビも国営のラジオもないけれど、地元のFMラジオが敵対部族の憎悪を煽った。職にあぶれ世の中に希望をもてない若者が「奴らを殺しても当然だ」という過激なメッセージに衝き動かされてしまった。煽動は時間をかけて行われ、正義と憎悪を醸成します。
これはルワンダに限らず、どの国でも見られることです。たとえばいまの日本の報道では、タリバンが悪者になっていますが、悪の基準を殺した人数に設定するならば、アメリカのほうが世界中でもっと多くの市民を殺している。
北朝鮮に対する報道もそうです。確かにいい政権ではないけれど、あたかも国民全員が悪者のようになり、「例外的にとんでもない国だから報復するのが当然」という雰囲気になっていて、それに見合う映像をテレビが連日、朝から放送する。
このごろの日本のメディアは、大衆に迎合した民意を権力に操られることなく、自ら作り始めている。政治家に先立って煽動を行っているとは、恐ろしい事態ですよ。

メディアの問題はほかにもあります。先生は、ソマリア沖の海賊に対処するための自衛隊派遣について「戦後最大の違憲派遣」と批判していらっしゃいます。ところが内閣府の世論調査では63%が賛成。こうした支持の高さもあって、メディアは批判的に報道していません。自衛隊派遣の何が問題だと考えているのでしょうか?

私は自衛隊の存在そのものを否定も肯定もしません。武力がない世の中になったほうがいいけれど、私の生きている間に実現するのは無理でしょう。せめて武力を平和利用したい。自衛隊も平和のために活用すればいいと思う。
だからこそ、そういう意味で、カンボジアからイラク、ソマリア沖まで、自衛隊を派遣した政治判断はすべて間違えていると考えています。
そもそも日本人には、アメリカの始めた戦争に自衛隊が協力するのと国連でPKOに加わることの区別が付いていない。前者は戦争、後者は安全保障を目的にしているのです。
アフガンに対するアメリカの「不朽の自由作戦」への協力として、自衛隊はインド洋で給油活動を行った。アフガン戦争は、アメリカの個別的自衛権を法的根拠に開戦、NATOも集団的自衛権の行使に基づいた決定を行っています。
戦争当事国が「集団的自衛権を行使」しているのに、日本政府は「集団的自衛権の行使ではない」という見解をもって、自衛隊に戦争協力させた。テロリストは国家ではなく、したがって「これは戦争ではない」という屁理屈です。

日本も積極的に国際貢献をすべきだという思惑や自衛隊を海外に派遣することを政治目標にしている政治家の考えも背景にあったのではないでしょうか?

つまり、戦争も貢献になってしまえば、わかりやすい国威高揚にもなるわけです。
憲法9条の根幹は、軍隊を海外に出さない。ソマリア沖のように軍事力を派遣しないと守れないような国益を求めないことにあるはず。
繰り返しますが、憲法上、軍事力で国外の日本人の生命・財産を守ることはできません。同じ理由で日本は日中事変や満州事変を起こしたわけです。その反省があったはずです。


国民国家には国民を守る義務がありますが、それについてはどう考えていますか?

国内と国外とでは状況が違います。そもそも危険な地域に行かなければいい。

船舶を守るのは、同胞を保護するという情緒的な名分だけでなく、ビジネス上の権益を保護する問題もあると思います。

それくらいでしょう。生き死にの問題ではない。ビジネスや国益の問題に武力を使ってはいけない。それが憲法発生の原理です。
これは護憲派という立場と関係なく、たかがビジネスのことで根本原理を崩していいのか?という信念の問題です。
ソマリア沖を迂回するコストと生き死を真剣に比べた上での、憲法改正の議論ならすればいい。 
ただし、憲法は変わるまで日本の屋台骨です。それを守ろうとする信念くらい日本人はもつべきだと言いたい。
私は教条的な護憲派ではありません。ただ憲法は国益になるし、世界益にも有効だと考えています。国益と世界益を査定しないで、変える・変えないの議論をするのはおかしい。

憲法改正に限らず、以前だったら発言自体が問題視された核武装についても発言する政治家が現れるようになりました。特に核武装について、本気で実行するならアメリカとの対峙も辞さない軍事力を構築する構えなしにはありえないでしょうが、そういう現実的な判断よりは、愛国主義的な心情吐露の側面が大きいように思います。保守的なナショナリズムの台頭についてはどう考えていますか?

改憲派の反米派は、国粋的で核武装についても言及しているけれど、そこまでいくと嫌ですね。日本が核兵器をもつのはよくないと思う。どうしてかというと嫌だから。それ以外の理由はいらない。
日本の行く末に関して、特に若い人については、あまり心配していません。そのうちいまの世相の反動がくるだろうし、世界について考える意識をもつ人は、私の世代より遥かに多いと思うから。
実際、「アフリカの子どもを助けたい」といって海外に行ってしまう若者が、それも女性に多い。海外に行く若者のうち8割くらいが女性で、そう思うと男性は保守化して小さくまとまる傾向があるのかもしれない。
世界の動向に意識は向いているのはいいけれど、問題は日本で起きていることをおろそかにしすぎかもしれないですね。ホームレスや派遣労働、フリーター問題もそうだけど、発展途上国と同じ暴力的な構造の問題が国内にも起きていることにあまり目が向いていない。
でも、ワーキングプア問題で声をあげた雨宮処凛さんのように新しい運動の担い手も現れているから、これから日本も変わるのではないかと思いますね。
[文責・尹雄大]


・・・・・・・・
・・・・・・・・
抜粋終わり


私は伊勢崎の考え方好きです。

平和で殺されるくらいなら、武器をもつ。ってなるそれを良く知っている。

綺麗ごとだけでは、平和を守れない。

喰えない平和は、喰えなくなった人には戦争とおなじなのである。

兵法的っていうか、こういうアプローチが日本の平和運動には皆無だった。

そういう意味で期待してみたい。


お読みくださりありがとうございます。

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自衛隊上層部からすら危険視されている安倍総理の好戦的姿勢

「混沌堂主人雑記」から転載。
自衛隊統合幕僚幹部学校教授の伊勢崎賢治氏が、あえて元民主党の山尾しおりの応援演説に立ち、

「今、日本の国防の最大の脅威は、安倍政権です。」



と断定したのは非常に重い言葉であり、今すぐにできるだけ拡散すべきだろう。伊勢崎氏のような立場にある人がこう言ったということは、多くに人に知らしめたい事実である。もちろん、リアルに国防を考えるべき人間だからこそ出てきた言葉である。
安倍政権の好戦的姿勢は、冗談抜きで日本という国を火の海にしかねないものなのである。




(以下引用)


フェイスブック より

上記文抜粋
・・・・・・・
<超重要*拡散> 伊勢崎賢治さん、山尾しおり応援演説 全文

「今、日本の国防の最大の脅威は、安倍政権です。これは、リベラルな立場で言っているんではなくて、極めて専門的な立場で申し上げています。その理由をおはなしします。」
=========

今、僕の紹介にありましたが、NGO職員とか、国連の職員。
僕もたぶん、護憲派で、リベラルで、平和主義者、みなさんと同じ・・(拍手)
・・だという印象をもたれているかもしれませんが・・、(笑い)
実は違った側面もありまして、 実は、僕は防衛省の自衛隊の先生です。もう10年やってます。ただの自衛隊ではありません。東京の目黒に統合幕僚幹部学校というのがあるんですね。陸海空の精鋭を育てる、高級過程というところで、幹部と候補生を10年教えてます。
なにを教えているか。戦争の勝ち方です。それを教える人がいないんです、日本には。なぜかというと、戦争にどう勝つかは、アメリカが考えるんです。自衛隊ってのは、非常にいいにくいんですけど、アメリカの二軍なんです。アメリカが考える戦略にどう従うか、ということだけをずーっと戦後70年考えてきた。
「もしかしたら戦争が回避できるかもしれない」
そういうことを主体的に考えたことが、日本はないんです。70年間。これはほんとなんです。自衛隊のカリキュラム、幹部候補生を教えるカリキュラムがそういうふうにできちゃってるんですね。
ボクはあまりテレビは観ないんですけど、今日の朝、たまたまみたら
朝からですね、自民党の安倍さんが出ているんですねCMに。
「この国を守る!」・・筆頭に出てくるのが、北朝鮮の脅威なんですよ。
僕は自衛隊の先生でありますし、国立大学の教員でもありますし、教えてる自衛隊の最高司令官は、安倍首相です。 その立場で非常に言いにくいんですけども。
今、日本の国防の最大の脅威は、安倍政権です。(笑い、拍手)
これは、リベラルな立場で言っているんではなくて、極めて専門的な立場で申し上げています。その理由をおはなしします。
実は、先月、今から3週間前 ぼくはソウルにいました。トランプ政権がこれから戦争やるやる、って言ってる ソウルって、北朝鮮の国境から、50キロちょっとしか離れてないんですよ。
ここから名古屋駅のちょっと先ぐらいです。そこに敵がいるんです。大砲向けてるんです。そこに呼ばれたんです。 
だれが僕を呼んだんでしょう。
アメリカ軍、陸軍の太平洋地区 最高司令官のロバート・ブラウン大将です。いちばんえらい人です。
ソウルでこの時期に太平洋地区の32カ国の、陸軍の最高司令官だけを呼んだ会議を開くから、そこで講演してほしいと依頼されました。アメリカに呼ばれたんです。
なんで、この時期に、アメリカの陸軍がそういう会議を開くか。
それもソウルですよ、ソウル。
アメリカは、一枚岩じゃないんです。
アメリカには大統領府がある。イケイケどんどんですね。安倍さんみたいに。
アメリカには、国務省があるわけです。外務省にあたる。
国防総省があるんです。軍があるわけです。軍の中でも、陸、海、空とある訳です。その中の陸軍です。戦争回避したいんです。彼らは。
なぜかというと、戦争が始まっていちばんおはちを食うのは、陸軍なんです。
それは、空軍であれば、基地を飛び立って、爆弾落として帰ってくるだけ。それだけですよ。爆弾落として、そのあとどうするんですか?
敵を倒すのは政権を倒すのは簡単なんです。アメリカの技術をもってすれば。
金正恩なんて、すぐ殺せます。
なぜ、それをしないのか。 リスクを考えているからですよ。
戦争というのは、敵国の政権を倒すだけで終わりじゃないんです。
その後に、人民がいるんですよ。
その人たちを統治しないといけないんです。そこではじめて、戦争に勝ったというんです。
日本人わかんないでしょ、この難しさ。だって、我々はうまく統治されたわけですよ。私たちは唯一の成功例なんです。我々が。
ところが戦後、アメリカはアフガニスタンで失敗した。だから私が呼ばれたんです。その前はベトナム。イラク。すべて、敵は倒したけど、そのあとの占領統治で失敗した。つまり、戦争に失敗してるんです。
だから、「開戦した場合のコストとリスクを将軍たちに教えてくれ」、という依頼でした。
これも、アメリカなんです。
大統領は、やれやれ言ってますけど。そこを考えて、じゃぁ日本政府はどうするか、って考えなきゃいけないんですよ。
ところがどうしたわけか、トランプ政権の足元で、きゃんきゃん、きゃんきゃん、小型犬みたいにきゃんきゃん吠えてる国があるわけです。これが残念ながら、我が国の首相なんです。
もし、開戦したらどうなるか。ソウルが火の海になる。50キロしか離れてない。
米軍を胎内に置く我々も狙われるかもしれない。たぶん、そこまでだったら、アメリカは総力をかけてあの政権を倒すでしょう。 倒した後が、問題なんですよ。
だって、200万人いるんですよ。あっちの軍が。
トップの首を落としたら、簡単に投降すると思いますか? しないんです。
そっからが大変なんです。内戦になります。
アメリカはいつでも、手を洗って、自分のとこに帰ってきます。
戦場となるのは、朝鮮半島かもしれない。ソウルかもしれない。もしかしたら日本かもしれない。
これが日本や韓国、こうした立場に置かれた国を「緩衝国家」といいます。
つまり、大国の戦争の狭間にある。戦場となるのは、我々なんです。
アメリカ本土じゃないんです。それも、通常戦力でできるわけです。何万人も死にます。試算が出てます。
だから、気をつけてほしいわけです。だって、アメリカの陸軍の軍人たちが、自分たちの代表に、気をつけさせるために、こういう会議を開いてるんですよ?
なーんで、日本の首相が煽ってるんですか?  ・・でしょ?
今、会場にお子さんたちがいらっしゃいますが、今ある平和がお子さんたちの代に、もし、なかったとしたら、それをそういうふうにさせる、最大の脅威は、
大変申し訳ないけど、安倍政権です。 安倍政権です。
ぜひ、これは、ほんとに ご近所の方に、ここに来られているみなさん、伝えて下さい。このままにしていたら大変なことになります。 ぼくだけじゃないんですよ、実は言ってるのは。自衛隊のOBたち、それも幹部経験者の一部の方はキャンペーンをはじめました、実は。粛々と。反政府運動はできないけども、立場としてね。安倍さんのあのやり方は、まずい。日本の国防を脅かす。
国防をだれよりも知ってる方が、そういってるんですよ。
絶対、安倍政権は倒さなきゃいけない。
山尾さんの話をします。
山尾さんが勝たなきゃならない理由はふたつあります。
一つは、もちろん、ここの自民党に負けるわけにはいかない。あったり前です、こりゃ。 絶対に勝たせてあげて下さい!
もう一つは、たとえ山尾さんがここで勝っても、たぶん、自公の力は弱まらない。つまり、ここで山尾さん勝っても、自公に勝てるわけじゃない。
それに対抗するには、それに反する勢力が、まとまらなきゃいけない。
まとまってますか?いま。 まとめる力が必要なんです。
それを期待しているんです。 (大きな拍手)
今回、幸か不幸か 無所属になったのは、ボクは結構うれしいんですね。逆に。
だからこそ、彼女のしがらみのない発言とか、指導力が、逆に発揮できる。
で、並み居る政党が、逆に彼女の元に集う。
その力を見初めたから、僕は彼女を応援しているんです。(大きな拍手)
野党をまとめるために、山尾しおりが必要です。
それだけじゃないんですね。僕が彼女に期待するのは。
戦後、世界のモラルに影響を及ぼすような、リードするような、日本の指導者、現われましたか?
たとえば、今のカナダの首相、トルドーさん。かっこいいですよ!難民とか、イスラムとの戦いについても、米国にはない新しい価値観。 忘れちゃいけない、ドイツのメルケルさん。また政権を維持しました。ああいう、一国のリーダーだけじゃなく、それ以上のものに。
その力を 彼女に、ボクはみたんです! (大きな拍手、歓声)
絶対、彼女はやるでしょう!  ね。
ボクは、ついて行きますよ(笑)ホントに。 あの、側近として。こき使って結構ですから。(拍手)
そういうわけで、今日の僕のメッセージは二つです。
絶対勝たせなきゃいけない理由は、この地元です。
もう一つは、彼女は、日本を率いるリーダーです。
世界のモラルをリードする人間です。 そこです。
ほんとにほんとに、僕は、なにもしょってません。一研究者ですから。
安全保障専門家を自負しています。
今の自衛隊の幹部すべて、幸か不幸か どんなにえらい自衛隊の幹部でも、戦ったことないんです。それはよかったかもしれない。
ボクは逆に戦う現場にいました。国連の多国籍軍を率いる立場にありました。アメリカ兵とも行動を共にしました。 実際 僕の命令で、人が亡くなっています。
その立場の人間として申し上げます。
今一度、申し上げます。
安倍政権をこのままにしておいたら、我々の子ども、孫、今ある平和は続きません。
最大の 国防の脅威は、安倍政権です。これを、僕の立場で、申し上げます。
ありがとうございました。  (大きな拍手)
 
~~10月17日 愛知7区 山尾しおり 瀬戸つばきホール
      「立ち向かう集会」にて
伊勢崎賢治さん(東京外語大学大学院平和構築学教授)の応援演説でした!

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日本民主主義最後の戦いになるか

少し前から、マウスを使うときにはタッチパッドを停止し、不規則動作を防ぐ、ということができなくなり、マウスの動きも不安定になっているため、記事のコピーもあまりできない。したがって、いい記事があっても紹介できないので記事を書く意味もあまりないわけで、更新回数が激減しているわけである。
まあ、今後も更新が無い場合はそういうことだと思っていただきたい。べつに死んだり病気になったりしているわけではない。
このパソコンの不調はウィンドウズ10のためだと思うが、パソコン機体のためかもしれない。デルという安物のノートパソコンである。ついでに言えば、ウィンドウズ10は文章を書く上では最悪の、予想どおりの糞ソフトであるので、それを使わずに済む人は、幸せである。
下の記事は「ギャラリー酔いどれ」からの記事だが、選挙関係の記事は、よほどの事件でも無いかぎり、これでたぶん打ち止めになる予定だ。
立憲民主党の候補者数が200人もいれば面白かったのだが、現在の候補者数はどれくらいだろう。結果的には、前原小池安倍の陰謀は、一応の成功はしたと言えるように思う。選挙直前で野党第一党自体が自ら消滅するという、過去の民主主義国家において空前絶後の事態が起こったのだから、いくら野党が足掻いても、わずか2週間では手も足も出ないのは当たり前だろう。しかし、選挙において、自公希維に3分の2を取らせないことは、まだ可能だと思われる。とにかく、この4党に票を投じることは、日本を完全に破壊する行為だと理解した上で、選挙に臨むことである。
私の考えでは、選挙区においては、立憲民主党候補は或る程度の勝算を持つ候補だろうから、比例区では共産党に入れることで、共産党の野党協力による共産党当選者減少を防ぐのが同党の「仁義」に報いることだと思う。今回の選挙では、立憲民主党の比例区当選者は予想以上に多くなるような気がしている。



(以下引用)




◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52189375.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2017年10月17日
怪しい世論調査操作 <本澤二郎の「日本の風景」(2766)


<選挙屋「ムサシ」がコンピューター操作懸念?>

元自治大臣の白川勝彦が野党候補に対して「選挙開票監視団」を編成せよ、
と警鐘を鳴らしている。

過去において、選挙の投開票は自治省の仕事だったが、現在は総務省である。

同省は必ず選挙屋「ムサシ」に選挙業務の一切を任せている。

自動開票機はコンピューター操作が可能で、
アメリカではいつも不正選挙論争が噴き上がる。

米大統領選挙では毎度のことである。

同じことが日本でも、と専門家が指摘して久しい。


<怪しい自公圧勝説の垂れ流し>

選挙の公正さを確保するためには、開票前の世論調査の公表はすべきではない

それを日本は無視して 新聞テレビが率先して、公正選挙を封じ込めている。

まだ有権者の半数は態度を決めていない。

その段階で、世論調査の結果、自公圧勝とはじき出して、世論操作を行っている


これも不正選挙の一翼を、新聞テレビが演じている。

特に現在の日本の新聞テレビは、権力監視の力を喪失してしまっているため、
余計に不正を助長しかねない。

白川の指摘は十分、理由のある所だ。

「自公圧勝」という世論を創造しておいて、実際に、

そのようにコンピューターを操作すると、どういうことになるのか。

勝ってる候補の数字が減少して、敗北している候補が勝つ?

理論的に起こりうる。 専門家の指摘は頷ける。

回避する手段はないものか。

人間の手での開票が最善である。そうすればいい。

しかし、現実は機械で「ムサシ」に一切任せている。 野党にも責任がある。

例えば開票前投票の票は、いくらでも差し替えして操作できる

したがって、選挙屋任せの投開票を中止するほかないのである。


<有権者は安倍嫌い、それでも勝つ?>

首相官邸がまるで犯罪の巣である という現実に国民は、本心から辟易している。

それだけではない。

消費税を10%も引き上げると、庶民の財布はさらにしぼんでしまうだろう。

「いったん許すと、ついで15%、20%へと跳ね上がってゆく。

財務省にとって笑いが止まらない」

「したがって、有権者は命がけで、

自公の勝利を許してはならない今回の選挙なのだ」

原発もNOである。 しかし、消費大増税はもっとNOである。

過去の選挙で 増税公約で勝利した政党はない
 のである。

ご存知、国民は安倍が大嫌いである。

それでいて圧勝して3分の2確保?

こんな事態を許してはならない。アメリカのような不正選挙が行われると

民主政治は毛ほども残らない。 だが、理論的にそれも可能なのだ。

北朝鮮問題は幻想でしかない!


<野党候補は選挙監視団編成を!>

油断大敵である。

投票前投票の票の入れ替えは、同じ文字がたくさん出てくるので、
監視団が不正をある程度はチェックできるだろう。

コンピューターの事前操作を、素人は察知できないだろうが、
目を皿のようにして開票現場に立って監視を強めれば、
それなりの公正さを担保できるかもしれない。

経験がないので、なんともアドバイスが出来ないのが残念である。

「白川に聞け」である。

安倍事件と消費増税10%阻止が、

無党派が投票に向かうカギではないだろうか


日本を破局へと追い込んではならない






これから3日が切所ですぞ!

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215788/1
日刊ゲンダイ  2017年10月19日
立憲民主潰しに血眼  安倍自民が苦戦する激戦74選挙区


大手メディアが「自公300議席」と報じている10・22総選挙。

しかし、289選挙区のうち、自民党候補が「当選圏内」に入っているのは、

せいぜい150程度だ。

残りの140議席は、どうなるかまったく分からない

自民党は51の選挙区で野党候補と接戦となり、

23人の無所属候補にリードを許すか接戦となっている。

安倍自民党は立憲民主つぶしに血まなこになっている。

16日夜、安倍首相も出席した選対会合では、49の激戦区を重点区として指定。

投票日まで残り4日。 自民党はこの重点選挙区を徹底的にテコ入れする方針だ。

激戦区の多くで 立憲民主と戦っている

政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「自民の最大の敵は、勢いを失った希望の党ではありません。

安倍政権が恐れているのは、立憲民主旋風の背後にいる市民の力です。

組織票ではありませんから、立憲民主の候補がどれだけ伸ばすのか読めないのです。

安倍自民はなりふり構わず総力を挙げて立憲民主をつぶしにくるでしょう」


実際、北海道や東京など、自民が激しく競り合っているのは立憲民主だ。

自民がことごとく競り負けると、議席は激減する。

自民は立憲民主の勢いに戦慄しているという。

何しろ、動員もしていないのに、
枝野代表の街頭演説には1000人単位の人が集まり、

党のツイッターフォロワー数は数日で第1党になって、現在約18万人で独走中。

個人献金も1日余りで900人超から、計1700万円が集まった。

応援する有権者の熱気が、自民とはまったく違うのだ。

さらに、自民が立憲民主を“目の敵”にする大きな理由がある。
山口朝雄氏が続ける。

「選挙後の政権運営を考えると、なにがなんでも立憲民主の議席を少なくしたい

のだと思う。 改憲や安保法制で同じ立場の 『希望』や『維新』は仲間

のようなものです。 一方、立憲民主は筋を通す本物の野党です。

政権にとって目障りな勢力が力を持つことはどうしても避けたい。

立憲民主さえいなければ 国政を自由勝手にできる。

それに立憲民主に躍進されてしまうと、トータルの数字で与党が圧勝しても、

勝利がかすんでしまいます。もし立憲民主が50台に乗せたら、

勝者は立憲民主のようになってしまう。

何としても最小限の躍進で食い止めたいのです」

自民 VS 立憲民主 ――この戦いが選挙を決める。



◆http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/307.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 10 月 18 日  kNSCqYLU
東京12区、北海道10区も大苦戦
 「全勝神話」公明党に異変 (日刊ゲンダイ)



http://www.asyura.us/imgup/img10/1130.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215786
日刊ゲンダイ  2017年10月18日 


選挙区は全員当選 ――「全勝神話」を誇る公明党に異変が起きている。

選挙区に出馬している9人のうち、なんと3人が落選危機に直面している。

もし、9人中3人が落選したら公明党に激震が走る。

「10日の第一声で山口那津男代表が『小選挙区で最も激戦なのはここ』

と訴えた北海道10区と、太田昭宏前代表が出馬している東京12区

さらに大阪6区は接戦となっています。

“まさか”が起きる可能性があります」(政治評論家の伊藤達美氏)

中でもヤバイとされるのが東京12区。

選挙区内の自民党組織とギクシャクしているのが原因だ。

都議選の時、18年間連立を組んできた自民と手を切り、

都民ファーストと連携した結果、12区がある北区から出馬した

都議会自民党幹事長だった高木啓氏が落選してしまった。

自公の間にシコリが残り、いまだに隙間風が吹いている。

野党共闘候補である共産党の池内沙織氏が猛追している。

「池内氏は前回も太田氏と戦い、比例復活しています。

12区は共産党の重点選挙区です」(都政関係者)

北海道10区も野党一本化で立憲民主の候補が追い上げている。

大阪6区も同様の構図だ。

しかも、創価学会員の一部が公明党にソッポを向いているという。

ある学会員が語る。

「流れが大きく変わったのは2年前の安保関連法の成立直前です。

『創価大学有志の会』の反対署名は1300人以上に膨れ上がりました。

その後、サイト発起人に対する嫌がらせなどで“沈静化”したかに見えますが、

反対運動はゲリラ化し、全国に拡散。

ネットなどで反対運動が激しくなっています」

実際、選挙戦が始まってから、若手学会員らしきツイッターの間で

公明党はむしろ立憲民主党に近い立ち位置なの

にどうして批判の刃を向けるのか


といった疑問を投げかける書き込みが急増している。

水面下で公明への批判票が立憲民主に流れる可能性もありそうだ。





腐れユダ米の、永遠の隷属国家 でいいのか?

ユダ米は落ち目の三度笠、没落してゆく893帝国でしかない、

◆http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6463.html
日々雑感  2017/10/18
米国の 対日FTA戦略 に乗ってはならない


日米両政府は16日、米ワシントンで日米経済対話の第2回会合を開いた。

日本政府同行筋によると、ペンス米副大統領は日米2国間の自由貿易協定(FTA)

に強い意欲を表明。11月6日の日米首脳会談でトランプ大統領が正式提案に踏み込む

可能性に日本政府は警戒を強めている。

経済対話は麻生太郎副総理兼財務相が出席し、米国はペンス氏のほか、
ムニューシン財務長官やロス商務長官、ライトハイザー通商代表が同席。

4月の初会合でペンス氏は会議の席上、日米FTAに触れなかったが、

今回は会議で強い意欲を表明しており、事実上の交渉要請と言えそうだ。

これに対し、日本は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への

米国復帰を期待する従来の方針を説明。

両国の主張は平行線で、「FTAを巡る両国の認識は一致していない」

(日本政府筋)まま会議は終わった。

ただ、トランプ政権が2国間交渉を求めるのは「時間の問題」とみられている。

米農業界がTPP離脱で失った輸出増のチャンスを取り戻そうと

早期の交渉入りを求めるのに加え、議会内でもFTA締結を通じた

アジア太平洋地域での影響力保持を主張する声がある
からだ。

日本が2国間交渉に応じない姿勢を示したとしても、

トランプ氏は交渉入りを強く要求する可能性がある。

米通商代表部(USTR)の元幹部は

「首脳間の関係が良くても、それは率直な意見交換ができるということにすぎず、

トランプ氏は最終的に『米国第一』の立場から判断するはず」と予想する。


日本にとって2国間交渉はのめない要求だ。

米国抜きでTPP発効を目指す交渉が進む中、リーダー役の日本が

日米FTAにかじを切れば

「米国の復帰を前提としたTPP11の交渉が頓挫しかねない」

(交渉筋)からだ。

日本は日米首脳会談で
トランプ氏が日米FTAを提案した場合の対応について検討を急ぐ。

一方、トランプ政権の本気度には疑問も残る。

カナダとメキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)と米韓FTAが再交渉中で、

中国にも市場開放を迫っており、

現在のUSTRの陣容では日米FTAまで手が回らないとみられるためだ。

米国では通商交渉前に議会と協議する必要もあるが、

米通商関係者は「日米FTAを巡り政権と議会の間に動きはない」と指摘する

(以上「毎日新聞」より引用)



米国大統領トランプ氏は 公約通りTPPを蹴って、

二国間自由貿易協定の日米FTAを 締結しようと強硬姿勢でいる。

日本の安倍政権は愚かにも 米国のトランプ氏が締結承認しないと解った上で

TPPの国会承認を強行した。

それによりTPPの承認条件が日米FTA交渉の出発点に嵩上げされてしまった

安倍自公政権に国際交渉の常識を持ち合わせた政治家が皆無なのか、

それともそうした国際的な常識すら理解できない暗愚な政治家ぞろい

なのか知らないが、日本は極めて厳しい立場に立たされている。

それも安倍自公政権がTPP国会承認を強行したためだ。


自由貿易と言いつつ、日米FTAは不平等条約

なぜならISD条項「投資家対国家間の紛争解決条項」
(Investor State Dispute Settlement)が盛り込まれている
からだ。

米国の企業のみならず貿易団体が 貿易・投資に関して不当に損害を被った、

と提訴すれば 世界銀行の内部機関(「紛争解決処理センター」)が裁定する。

つまり米国支配の世界銀行の内部機関が裁定を下し

それに日本政府は従わなければならない、

という極めて不当な不平等条約が仕組まれている。

一足早く締結された米韓FTAではISD条項により

韓国内の法律が75本も改廃させられている。

歴史上これほど酷い内政干渉があっただろうか。


まさしく安倍自公政権は売国政権

今もチマチマとした個別事項で日米FTAを交渉しているようだが、

ISD条項を認めない、という交渉から入るべきだ

さもなければ日米貿易に関する交渉はすべて英語ですべきとか、

日本国内の契約書もすべて英文で行うべきとか、

様々な因縁をつけて日本の慣習が破壊されてしまうだろう。

それは決して「国際化」というものではなく、文化の侵略だと認識すべきだ。

現在、日本の義務教育で小学校一年から簡単な日常英会話を教えているようだが、

碌に満足な日本語も操れない小学生に英会話を教えてどうするつもりだろうか。

英語などの言語は自動翻訳機に任せれば良い。

日本国民は日本文化の認識を深化させることこそが重要だ


世界の各国民は「みんな違ってみんな良い」という

相手国の言語や文化や慣習を尊重するという前提に立って

国際関係を前進させるべきだ。


二ヶ国間貿易協定のFTAは 自由貿易の名を借りた経済植民地主義だ。

かつて欧米列強が軍事力を前面に押し立てて植民地を世界中に獲得していた

帝国主義が「自由貿易」を騙って 経済植民地をせっせと作っているに過ぎない。

関税自主権を自ら放棄する二ヶ国間FTAなどは

後世の歴史家が必ず経済植民地主義として批判する
だろう。

しかし米国の忠実なるポチ・売国政権の安倍自公政権は

日米FTAにいつの時点かで 必ず踏み切るだろう。

安倍自公政権を日本の未来のために倒さなければならない



下痢壺の功績って何かあったかねぇ? 損害以外なーんにもないし、

存在自体がまさに「国難」ですよ。

DNAが半島起源(背乗り)なんで、半島連中が団子状態で悪さをしておる。

小泉以降、朝鮮征倭会がユダ米の走狗=分断統治の尖兵となり下がり、

すっかり日本をおかしくした。

朝鮮カルト・統一協会=自民党、朝鮮カルト・創価学会=公明党、

朝鮮同和=維新、 これらへの投票は止めましょう!!







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なぜ安倍総理は激高したのか

ネットゲリラ記事のコメントの一部を転載。
安部の発言の火病ぶりが面白い。よく書き起こしをしたものだ。まるで筒井康隆の初期の作品に出てくるような「上ずり言語」である。


(以下引用)


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◆ホームページからの昭恵写真削除強要FAXは今年2/23に議員会館の安倍晋三の部屋発信
今年の2/23日に学園側に送られてきた、昭恵夫人名誉校長辞任のファックスは衆議院第一議員会館1212号室、安倍晋三の部屋からだった。
(※しかも昭恵自身は自分が名誉校長を辞めたこと自体も知らされないままでw)
+初村滝一郎とかいうゴミ秘書による恫喝電話

◆翌2/24日の衆議院予算委員会での民進今井への主犯安倍の答弁
何度も何度も断ったというのはですね、安倍晋三小学校について 申し上げたわけであります。
それと、隠ぺいというのはですね、これは失礼ですよ。

で、あなたたちはすぐにそうやってレッテル貼りをしようとしている。
この問題についてもですね、まるで、まるでわたしが関与しているがごとくの、ずーっとそういうですね、
えーイメージ操作をこの予算委員会のテレビつきしつ(ママ)の時間を使ってですね、えんえんと繰り返していますが、みなさんそれが得意だし、それしかないのかもしれない。

それしか、ま、ないのかもしれませんが、隠ぺいというのはですね、隠ぺいというのはー隠ぺいというのはじゃあ、わたくしが隠ぺいしたんですか?

わたくしがですね、わたくしがですね、ホームページ、ホームページからですね
わたしが森 とっぅも学園のホームページに対してわたしが隠ぺいしようがないじゃないですか。
そういうイメージ操作はねえ、やめるべきですよ?
そういうことをしてるからですね、国民の信頼をうることが、みなさんはできないんです。

これはっきりと申し上げてね、はっきりと申し上げて、いいですか、で、そういうですねえ、
そういう、すいませんちょっと野次はやめていただけますか? たいせつなところなんですから。
こういうですね、こういうたいせつな議論をしているときに、正確な議論をするべきなんですよ。
で、そのなかでですね、そのなかで、この、お、えー、先方がですね、家内の、あの、おー、ぅ、えー、名誉校長という、ホームページのページをですね、隠ぺいしたという言い方はですね、これは取り消して、まず取り消して、え、っう、いっい、ぃ隠ぺいというものをですねまずわたしに質問する前に、じゃあ取り消してください。?
-------------------------------------------------
謎沸点wと思ってはいたが、
前日に自分が隠ぺい指示した件で図星を突かれたと誤認してしまい、
それで強烈に火病発しまくりながら、全言動を振りしぼって思いっきり自供していたわけねwwww

主犯は安倍。安倍はモロに主犯すぎるwww


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面倒くさい、で終わること

まあ、たいていは、こういう面倒くさいオッサンに反論するのも面倒なので、心の中で「このアホ」と思うだけで、表面的には笑顔でつきあうものだが、そういう態度が、「自民党支持だけは、人前で表明しても大丈夫」という風潮を助長するわけである。
安倍総統治下の今のご時世に、自民党支持を人前で表明するのは完全なアホか事大主義者であることの表明でしかない。
このツィートを書いた人の行動は偉いし、我々一般庶民すべて、政治論争を面倒くさがらずにやるべきだと思う。政治論争がちゃんとできるだけの素養を身につけることが真の大人の条件だろう。それができないなら、50歳60歳でも中身は子供である。

遺書にたった一言、「めんどい」と書いて自殺した中二の男子がいたというが、「面倒くさい」を「めんどい」と縮めるほど何もかも面倒くさくなれば、やがては生きること自体が面倒くさいと思うだろう。この世は基本的に「四苦八苦」の世であり、「面白きこともなき世を面白く」生きるのが知恵者の人生である。
面倒くさいことが嫌なら、何より人間関係ほど面倒くさいものは無く、恋愛や家族ほど面倒くさいものは無い。しかし、面倒くさいなかに面白さも楽しさも幸福もあるからこそ、人は苦労して勉強し、苦労して仕事もし、恋愛したり結婚したりするわけだ。

「ゴドーを待ちながら」を書いたサミュエル・ベケットは、朝起きて、特に何かをする必要性を感じないので、一日中ベッドの中で寝ていることが多かったというwww (まあ、嘘か本当かは知らない。)


(以下引用)



            さんがリツイート
11時間前

職場で。「確かに自民も問題だけどさ、野党もだらしないし、なにしろ民主が一番悪い」とまだ言ってる「やっぱり自民」のオサンが居たので「今の自民に投票するって、国会で平気で嘘つく総理にOK出すと同じことよ。そんな恥ずかしい投票したこと、子や孫達に言える?」と言ったら、黙り込んでしまた。


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マスコミ(大新聞)は今回もまた大政翼賛会を務めている

安部総統のマスコミへの号令一下、大新聞は「自公300議席確実」の予測記事を掲載www
その罪、万死に値する。



            さんがリツイート
12時間前

前回の衆院選、つまり2014年衆議院議員総選挙の時には、こういうことが起きていた。 つい最近も、これとそっくりな見出しを新聞各紙で見たように感じるが、気のせいだろうか。


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森友問題再燃

いいタイミングである。マスコミがこの件をもっと大々的に報道すれば面白い。


(以下引用)






【森友学園問題】佐川宣寿国税庁長官を告発 市民団体、証拠隠滅容疑で
【森友学園問題】佐川宣寿国税庁長官を告発 市民団体が証拠隠滅容疑: 衆院予算委員会の集中審議で、民進党の福島伸享氏の質問に答弁する前財務省理財局長の佐川宣寿氏 =5月8日、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)© 産経新聞 提供 衆院予算委員会の集中審議で、民進党の福島伸享氏の質問に答弁する前財務省理財局長の佐川宣寿氏 =5月8日、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題で、学園側と交渉した近畿財務局の記録を廃棄したと虚偽の国会答弁をして証拠を隠したとして、学者らでつくる市民団体が16日、佐川宣寿国税庁長官ら2人に対する証拠隠滅罪などの告発状を東京地検に提出した。


 佐川氏は、交渉記録の電子データについて国会答弁で「自動的に消去され、復元できない」と説明しているが、市民団体は「虚偽であることは明らか」と指摘。国有地を格安で売却して国に損害を与えた背任の証拠隠滅罪で告発した。


 また、市民団体は、当時の近畿財務局の担当者について、国に最大8億1900万円相当の損害を与えたとして、背任罪で告発。告発状では、国有財産法や財政法によって、国有財産を譲渡する場合には適正な価格で行う職務上の義務があると指摘している。


 団体代表の醍醐聡東大名誉教授は「これほど明確な背任の罪はない。佐川氏は背任の露見を意図的に妨げた」としている。





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一部の利権よりも全国民の人権を尊重する姿勢の政党しか選ぶに値しない

私は、選挙区は立憲民主党か共産党のうち候補の立っているほうへ、比例区は、平等な扱いをするために、選挙区候補の立っていないほうへ入れる予定だ。まあ、立憲と共産の選挙協力があるからこそ、こういうことが可能になる。
この共産党の行動は、党利党略よりも日本の未来が良くなることが政治や選挙の目的である、という思想に基づいている、と私は高く評価する。



            さんがリツイート
4時間前

共産党は偉いよな。立憲民主党ができれば、この選挙で自分への票が減るのは目に見えてたのに、結党を歓迎し、さらに小選挙区で候補を下ろして支援するんだもんな。今までそんな行動とる政党を、過去の共産党を含め見たことないね。政治行動的にお人好しかもしれんが、見てる先があるのだろう。きっと。


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もりかけロンダリング選挙

「もりかけロンダリング選挙」というのはいいフレーズである。わりと破壊力があるし、この選挙の実態(安倍の意図)を示している。

問題は、ムサシを使うことで、そのロンダリングに本当に成功してしまった場合である。小池氏は、それでも、ロンダリングにはさせない、もりかけ問題について国民の許しを得ているわけではない、と予め釘を刺しているわけだが、自民党やマスコミなどは「過半数を得たことで与党は信任された。もりかけ問題は終わった」と強弁することは目に見えている。
さて、ムサシ予防策があるのかどうか、あっても選挙に間に合うかどうか、不安である。


とりあえず、「もりかけロンダリング選挙」という言葉を拡散するだけでも意味はあるだろう。





2017/10/16/ (月) | edit |

689px-Akira_Koike.jpg ■共産党・小池晃書記局長(発言録)

(森友・加計問題について安倍晋三首相は)丁寧に説明すると言いながら、この選挙が終わって、結局は「もりかけロンダリング選挙」にしてね、「これで国民の信を得ました」ということは絶対に許されないですよ。

ソース:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171015-00000024-asahi-pol


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1 名前:(^ェ^) ★:2017/10/15(日) 21:30:48.87 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171015-00000024-asahi-pol

■共産党・小池晃書記局長(発言録)

 (森友・加計問題について安倍晋三首相は)丁寧に説明すると言いながら、この選挙が終わって、結局は「もりかけロンダリング選挙」にしてね、「これで国民の信を得ました」ということは絶対に許されないですよ。

 この問題の本質は、単なるスキャンダルではない。行政の中で、どういう意思決定をされたのかがまったく見えないわけですよ。我々が追及すると「記憶がない」、記録はあるだろと言うと「捨てました」、出てきたら「怪文書だ」、本物と分かると「正確ではない」と。こういう逃げ回りをやったから、みんな怒っている。みんなが納めた税金が首相夫妻の友人のために使われたんじゃないかという疑惑が、まったく晴れていないわけですよ。(民放報道番組で)




(徽宗追記)これまで選挙に行ったことのない人々よ、一生に一度でいいから、自分の日曜日(休日)の貴重な1時間か2時間を犠牲にして、日本を救うために貢献してください。それだけで、他には何も世のためになることをしなかった人でも、(日本国民を戦争の危険と独裁政治から救ったと)一生誇れます。
或る意味、わずかな投資(犠牲)で、見返りがこれほど大きいものは、国政選挙以外には無い、とすら言える。



  さんがリツイート
20時間前

これ、バンバン拡散してください。使ってください。


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安部一派の望む推移

「内田樹の研究室」から転載。
面白い記事であり、これが「サンデー毎日」によって没にされたのも理解できる。あまりにも真実すぎることを書いたからだろうwww 大マスコミがユダ金とCIAによって支配されているなら、当然の措置だ。
没にされたことについて内田樹は不平は述べていないが、今はネットというものがあるので、こうして公表できたのは幸いである。そして、それを読める我々も幸いである。
さて、安部総理以下、「戦争がしたくてしたくてたまらない人々」が、今度の選挙で大勝した場合、どのようなことが起こるかは自明である。まあ、何とか挑発して北朝鮮を暴発させることに意を注ぐだろう。その後については、内田樹の文章の一部を先に引いておく。


米朝間で戦争が始まった場合でも、北朝鮮の備蓄を考えると、戦闘そのものは長期化することはないだろう。けれども、戦闘が終わっても、その後の朝鮮半島は手の付けられない惨状となる。
それでも隣国(徽宗注:日本のこと)の内閣支持率は急騰が期待できる。というのも、「こんなこと」があると思ったからこそ、特定秘密保護法も、集団的自衛権の行使容認も、安保法制も、すべて「打つべき手を事前に打っておいた」という事後的な正当化ができるからである。
半島で戦闘が終わっても、まだ正常化にほど遠く、例えば北朝鮮からの難民がボートで脱出して漂着する可能性があったとしたら、政府は「国難的危機のときに悠長に国会審議などしていられない。行政府に全権を」と訴え、国民的熱狂の中、一気に改憲を実施して、緊急事態を宣言しようとするだろう。
宣言がなされれば憲法は停止され、国会は休会となり、政府が発令する政令が法律を代行する独裁制が完成する。
自民党の改憲草案を読めばわかる通り、緊急事態宣言下は選挙が行われないので、最初に宣言に同意した議員たちは終身議員となる。彼らが同意し続ければ、緊急事態宣言は法理上半永久的に延長可能である。
緊急事態宣言下では反政府メディアも反政府的な市民運動も存立できない。院外での抗議のデモや集会を行えば、それ自体が「社会秩序の混乱」と解釈されて、緊急事態宣言の正当性の根拠を提供するだけだからである。




(以下引用)



こちらは「サンデー毎日」没原稿


こちらは「サンデー毎日」の没原稿。
9月末日締め切りで、9月19日に書き上げてのんびりしていたら、解散、小池新党、民進党解党、希望維新連携、立憲民主党結党・・・と文字通り政局が日替わり。おかげで「北朝鮮と安倍政権」という論の枠組み自体にまったくニュースとしての鮮度がなくなってしまった(北朝鮮のミサイル攻撃が明日にでもあるぞ、というあの官邸の煽りは何だったんだろう)。
でもまあ、書いたわけなので、このまま筐底に腐らせるよりは日の眼を見せてあげようということで、ブログにて公開。


北朝鮮の核実験とミサイル発射によって東アジアの軍事的情勢が緊張度を増している。「米朝もし戦わば」というようなシミュレーションを妙にうれしげに語っている専門家たちがいる。戦争が始まるというのがそんなにわくわくすることなのだろうか。日本の国土にミサイルが着弾して多くの死傷者が出たり、稼働中の原発が被弾したりするリスクを考えたら、石にかじりついても軍事的衝突を回避したいと望むのが「人情」だと思うけれども、そうではない人たちも日本人の中には多くいるということである。
安倍首相は北朝鮮への圧力の行使にはたいへん熱心だが、「全力を挙げて戦争を回避する」ということは口にしない。だから、国際社会からは「首相はほんとうに朝鮮半島情勢の鎮静化を望んでいるのか」について懸念が語られている。その懸念について誰も責任ある回答をしないようなので、私が海外の皆さんの懸念について、日本人を代表してお答えしたいと思う。
安倍首相は本気で「戦争をする気でいる」。だから、そのための環境づくりにたいへん熱心なのである。彼が続く内政面での失敗にもかかわらず、いまだに高い支持率を誇っているのは、彼の好戦的な構えを好感する有権者がそれだけ多いからである。
仮に起きた場合に、米朝戦争がどれほどの規模のものになるのか、首相もその周辺もたぶん何も考えていない。そういう実務的なことを考えて、コントロールするのは米軍であって、自衛隊は米軍の指示に従って動けばいい。そう考えている。
そして、米朝戦争の主戦場は朝鮮半島かせいぜい日本海にとどまるであろうと期待している。万が一不運にもミサイルが日本国内に着弾する場合も、政府は住民の生命財産の保全にはそれほど強い関心を持っていない。以前、山本太郎参院議員が国会で稼働中の原発へのミサイル着弾の被害予測について質問した時、当時の原子力規制委員会の田中俊一委員長は「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は、求めておりません」と回答した。安倍首相は「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」と質問を一蹴した。要するに原発は軍事的攻撃に対してきわめて脆弱であることを認めた上で、原発被弾に伴う被害のシミュレーションも、住民の避難計画の策定も、何もしていないと認めたのである。
避難計画というはふつう「考え得る最悪の状況がもたらす被害を最小化するため」に立案されるものだが、首相は「考え得る最悪の状況」は「仮定」のことなので、それに基づいて具体的に何かの備えをすることはしないと答えた(備えがあれば、自慢げに「万全の備えをしております」と答えたはずである)。
しかし、政府は原発への被弾については想定していないが、ミサイルによる日本領土の攻撃は想定している。想定しているからこそ、全都道府県に対して、ミサイル着弾時の避難訓練の実施を要請しているのである。
だが、原発が被弾して、3・11の時と同じように放射性物質が飛散することになった時に、地域住民は「頑丈な建物や地下に避難し、できるだけ窓から離れ、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守」ったとして、その後はどうすればいいのか。それについては何の指示もない。
国民を軍事的被害から守るための手立てを十分に講じることをしないまま、首相や外相は北朝鮮情勢を鎮静化することには興味を示さず、むしろ無用の挑発を続けている。
この事実から推論できるのは、(官邸がまったく思考能力を失っているという可能性を排除した場合)、彼らは戦争を始めたがっており、いったん戦端が開かれた後も、戦争被害を最小化することにはあまり興味を持っていないということである。いや、むしろ被害が大きく、国民の「敵」への憎悪や反感が募れば、それによって内閣支持率がV字回復することは高い確率で期待できると考えているのではないか。
というのは、カラフルな実例があるからだ。支持率50%に低迷していたジョージ・W・ブッシュ大統領は9・11直後に支持率92%を記録して米大統領としての「史上最高の支持率」を記録した。保守党史上最低の支持率に苦しんでいたマーガレット・サッチャーはフォークランド紛争に勝利して、「Great Britain is great again」と宣言して、73%という驚異的な支持率を獲得した。おそらく安倍首相は彼らの成功体験に強い羨望を抱いているはずである。
米朝間で戦争が始まった場合でも、北朝鮮の備蓄を考えると、戦闘そのものは長期化することはないだろう。けれども、戦闘が終わっても、その後の朝鮮半島は手の付けられない惨状となる。
それでも隣国の内閣支持率は急騰が期待できる。というのも、「こんなこと」があると思ったからこそ、特定秘密保護法も、集団的自衛権の行使容認も、安保法制も、すべて「打つべき手を事前に打っておいた」という事後的な正当化ができるからである。
半島で戦闘が終わっても、まだ正常化にほど遠く、例えば北朝鮮からの難民がボートで脱出して漂着する可能性があったとしたら、政府は「国難的危機のときに悠長に国会審議などしていられない。行政府に全権を」と訴え、国民的熱狂の中、一気に改憲を実施して、緊急事態を宣言しようとするだろう。
宣言がなされれば憲法は停止され、国会は休会となり、政府が発令する政令が法律を代行する独裁制が完成する。
自民党の改憲草案を読めばわかる通り、緊急事態宣言下は選挙が行われないので、最初に宣言に同意した議員たちは終身議員となる。彼らが同意し続ければ、緊急事態宣言は法理上半永久的に延長可能である。
緊急事態宣言下では反政府メディアも反政府的な市民運動も存立できない。院外での抗議のデモや集会を行えば、それ自体が「社会秩序の混乱」と解釈されて、緊急事態宣言の正当性の根拠を提供するだけだからである。
なぜ安倍首相はそのような事態の到来を願うのか。彼が単に独裁的権力を享受して「ネポティズム政治」を行って、身内を厚遇し、政敵を失脚させ、イエスマンに囲まれて、私腹を肥やそうとしているというような解釈はまったく当を失している。ネポティズムは目的達成のための手段であり、またその「副産物」であって、目的ではない。
安倍晋三は身内を重用するために政治をしているわけではない。そもそもそのような利己的な人物に対して国内の極右勢力が熱狂的な支持を与えるということは考えればありえないことだ。
彼がめざしているのは「戦争ができる国」になることである
彼の改憲への情熱も、独裁制への偏愛も、たかだか手段に過ぎない。彼の目的は「戦争ができる国」に日本を改造することにある。国家主権を持たぬ属国であるのも、国際社会から侮られているのもすべては「戦争」というカードを切ることができないからだと彼は考えている。そして、たいへんに心苦しいことであるけれど、この考え方には一理あるのである。だから、極右の人々は安倍首相に揺るがぬ支持を与えているのであるし、自民党や維新や民進党の議員たちがこまめに靖国神社に参拝してみせるのは、そうすれば「戦争ができる国になりたい」と(口には出さず)念じている人々の票が当てにできるということを知っているからである。
「戦争ができる国になりたい。戦争ができない国であるのは理不尽だ」というのは、ある意味で現実的な考え方である。というのも、現実に世界の大国は「戦争」カードを効果的に切ることによって、他国を侵略し、他国の国土を占拠し、他国民を殺傷し、それを通じて自国の国益を増大させるということを現にしており、それによって大国であり続けているからである。国連の安保理事会の常任理事国はどれも「そういうこと」をしてきた国である。だが、日本はそうふるまうことを禁じられている。東京裁判によって、サンフランシスコ講和条約によって、日本国憲法によって、「そういうこと」をすることを禁じられている。戦争に負けたことによって日本人は「戦争ができる権利」を失った。失ったこの権利は戦争に勝つことによってしか回復されない、そういう考え方をする日本人がいる。私たちが想像しているよりはるかに多くいる。でも、そう思っているだけで口にしない。だから匿名でネットで発信し、自民党やその他の極右政党に投票する。
重要なのは、彼らがそう思っていることをはっきりと口にしないことである。なぜ、彼らは「戦争ができる国になりたい。自国の国益を守るために他国を攻撃するのはすべての国に固有の権利のはずだ」と言い切れないのか。それはここでいう「他国」にアメリカも含まれているからである。
日本の極右がねじれているのは、はっきりと「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」と言うことに対しては激しい禁圧がかかっているからである。その言葉を口にすることはアメリカの属国である現代日本においては指導層へのキャリアパスを放棄することを意味している。政界でも、官界でも、財界でも、学界でも、メディアの世界でも、出世したければ、脳内にどれほど好戦的な右翼思想を育んでいる人物でも「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」ということは公言できない。したら「おしまい」だからである。
けれども、アメリカが日本から奪った「戦争する権利」はアメリカと戦争して勝つことによってしか奪還できないのは論理的には自明のことである。この自明の理を「一度として脳裏に浮かんだことがないアイディア」として抑圧し、対米従属技術を洗練させ、後はひたすら中国韓国を罵り、国内の「反日」を敵視することでキャリアを形成してきた日本の指導層の人々の言うことが、こと国家主権と戦争の話になると何を言っているのか分からないほどに支離滅裂になるのはそのせいなのである。
はっきり口に出して言えばいいのに、と私は思う。安倍首相は「戦争ができる国」になりたいだけではない。「アメリカとも、必要があれば戦争ができる国」になりたいのである。「思っているでしょう?」と訊いても必死で否定するだろうけれど、そう思っていると想定しないと彼の言動は説明できない。
彼は属国の統治者であり、あらゆる機会に宗主国アメリカに対する忠誠を誇示してみせるけれど、まさにそのアメリカが日本に「与えた」最高法規をあしざまに罵り、そこに書かれているアメリカの建国理念や統治原理に対して一片の敬意も示さない。彼はアメリカが自国の国益増大に資すると思えば、どのような非民主的で強権的な独裁者にも気前の良い支援を与えて来た歴史を知っている。朴正煕も、マルコスも、スハルトも、ピノチェトも(CIAの役に立つと判断されていた間は)ノリエガも、アメリカは支持した。今のアメリカの国益を最大限に配慮する限り、どれほどアメリカの建国理念や統治原理を憎んでいても、属国の支配者の地位は安泰であることを知っている。その地位を利用して、彼はまず「アメリカと一緒に戦争する権利」を手に入れた。まだ戦争そのものにはコミットしていないが、憲法違反である戦争参加を制度的には合法化することに成功したし、御用メディアと御用知識人たちを活用して、交戦は主権国にとって当然の権利だという「空気」を醸成し、山本七平のいう「感情の批准」をいま着々と進めている。
だから、ここまで来れば、彼の支持者たちは「次の一手」を期待している。それはまず「アメリカの許諾を得ずに勝手に戦争をする権利」であり、最終的には「アメリカとも戦争をする権利」を手に入れることである。
私がわからないのは、アメリカの国務省がこれくらいわかりやすい話についていつまでも「知らないふり」をしていることである。たぶん使える限り引っ張って、どこかで日本人の抑圧された対米憎悪の「びんの蓋」が外れる気配を見て取ったら「泣いて馬謖を切る」つもりでいるのだろうと思う。わが宗主国はその点では憎いほどにクールな国である。


というようなことを9月19日に書いたときには「時宜にかなった記事だ」と思っていたのだけれど、政局の前に吹き飛んでしまった。
テレビニュースが「面白い」時は、こういう原理的な分析は相手にされないのである。
でも、ここに書いたことは今もそのまま私の意見である。




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