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オーウェルの予見した社会は実現している

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
「長周新聞」記事にしては比較的クールな筆致に見える(米国の話が中心だからだろう。)が、書かれている内容は恐るべき監視社会の実情である。まさに「ビッグブラザーはあなたを見ている」だ。ジョージ・オーウェルの未来予見能力は凄いとしか言いようがない。


(以下引用)


◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9645
長周新聞  2018年10月20日
SNSという名の 国民監視システム」 
 フェイスブックの 個人情報流出が示すこと


アメリカの大手IT企業、フェイスブックやグーグルが

大量の個人情報を流出したことが、たびたび世間を揺るがせている。

フェイスブックは公称21億人以上が利用する交流サイトだが12日、

2900万人の利用者の個人情報が流出したことを明らかにした。

とくに、今回は日本人の情報も流出した可能性があると

日本政府に公式に伝えている。

日本人の月間利用者数は約2800万人にのぼる。


フェイスブックの利用者はサービスを無料で使えるが、

それは利用者の個人データを対価に 広告枠を売るビジネスモデル

裏づけられている。

同社はその広告枠で 年間400億㌦(約4兆2000億円)も売り上げている。

このたびの不正アクセス事件は、1400万人については

名前から性別、居住地、職歴、宗教、直近の検索履歴、婚姻状況、

シェアした訪問地、交流サイト(SNS)、視聴に使ったネット端末など、

詳細な情報がアクセスされていた。

また1500万人については、名前や電話番号、電子メールアドレス、

誕生日や職歴などが流出していた。


一方、米グーグルは八日、ソフトウエアの不具合から

最大50万人分の個人情報が 外部に流出する恐れがあるとして、

同社の交流サイト(SNS)サービス「グーグル+(プラス)」を閉鎖する

と発表した。

2015年から18年3月まで、外部のソフトウエア開発会社が

サービス内の個人情報-- ユーザーの名前や住所、電子メールアドレス、

職業、性別、年齢-- にアクセスできるようになっていたというのが、

その理由である。


過去にはフェイスブック利用者 4億2000万人の個人情報が流出したことで

大きな問題となったことがある。

また今年4月には、「フェイスブック利用者8700万人分の個人情報のデータが

不正に第三者に渡され、それが2016年のアメリカ大統領選挙で

トランプ陣営の選挙対策に使われ」たというニュースが流れた。

フェイスブックのザッカーバーグCEOはそのときの電話会見で、

「データ保護対策が十分でなかった。これは私の責任だ」と陳謝し、

同社は「再発防止策をとったので、今回のような問題は 再び起きない」

と釈明したばかりであった。


こうしたなか、アメリカ国家安全保障局(NSA)の元職員、

エドワード・スノーデンがツイッターで、

「フェイスブックは 監視システムであり、

ソーシャルネットワークの名のもとに 人人を欺いている」

「一般人のプライベートな生活に関する情報を集め、

売り上げや収入を得るビジネスは、監視機関とよぶべきだろう」

「それらのビジネスをおこなう人は、

戦争省から国防省に名称を変更するのと同様に、

監視機関を ソーシャルネットワークという呼び名に変更して

巧みに 人人を欺いている」と書いている。

アメリカ国内で監視社会の実態が明るみに出たのは2012年、

スノーデンによる告発がきっかけであった。

NSAはマイクロソフトやアップル、グーグルなど

IT独占企業と連携して、

国民のインターネットや通話データを傍受し、大量保管していた


ことが白日のもとにさらされた。


コンピューター・セキュリキィの専門家、ブルース・シュナイアー

(ハーバード大学法科大学院フェロー)の著書

『超監視社会 私たちのデータは どこまで見られているのか?』(草思社)

は、NSAやFBI(米連邦警察)が

メタデータの収集・保管に血眼になっており、

アメリカこそが国民が、世界でもっとも監視のターゲットにされた社会

であることを浮き彫りにしている。



メタデータから 病歴等まで 監視 国民恐れる統治者

メタデータとは 文面や映像などのデータに付随するデータ、

たとえば電子メールの送受信のアカウントや 日付などである。

スタンフォード大学が約5000人の被験者を対象に

メタデータを分析した実験では、

病歴や薬物依存歴、人工妊娠中絶の経験までが 第三者に伝わってしまう

ことが明らかとなった。

インターネット検索エンジンの 検索履歴は、

メタデータの理想的な宝庫だ とされる。

グーグルの元CEO、エリック・シュミットは、

私たちは、あなたがいま どこにいるかを知っている。

これまでに どこにいたかも知っている。

いま なにを考えているかも だいたい知っている
と豪語している。

アメリカ国民の半分は、市町村、性別、生年月日が判明するだけで

一人に特定される。

そのうえ、インターネットの検索履歴を知られたら、

本人が自覚しない個人情報が、よそで形成されることになる。


フェイスブックやグーグル、アマゾンなどを使っていて、

画面に突然、自分にぴったりの広告や、

家族の誕生日の直前に ふさわしいプレゼントをすすめる広告が出てきて

驚くことは、よくある話である。

また、人間関係の把握はフェイスブックが力を入れていることである。

フェイスブックにアクセスするとき、フェイスブック上で

まだ友だちになっていない知人を「知り合いかも?」といい当てられて、

背筋が寒くなったという体験も 多くの者がしていることである。


大量監視データがあればターゲットの人物だけでなく、

その人間関係を明らかにすることができる


2013年、NSAがすべてのアメリカ人の電話通話のメタデータを集めている

ことが暴露された。

そのなかで、ある特定の人物のデータとともに、

その人物が連絡をとっている人物 すべてのデータを収集する

ホップサーチという捜査手法が 批判にさらされた。

それは、特定の人物が連絡をとっている人物の すべての情報をも収集し、

さらにその人物が連絡をとっている人物のすべての情報、さらに……、

というように何段階もホップ(跳躍)させて、

特定の人物とはなんらかかわりのない数百万人もの情報を収集する

というものである。


スノーデンが暴露した NSAの無差別大量監視プログラム

XKEYSCORE」(エックスキー スコア)

「テロ対策」を口実に開発されたもので、

大量の情報を検索する「スパイの グーグル」と呼ばれている。

個人の名前やキーワードを検索すると、関連するメールや電話の会話、

ネットの閲覧履歴など、あらゆるデータを見ることができる。

さらに個人のパソコンやスマートフォンにアクセスして、

遠隔操作でカメラを起動し 盗撮や盗聴をすることもできるといわれる。

このプログラムは、日本にも提供されていることも暴露されている。


こうしたことは、

フェイスブックやグーグルの情報流出を

一番願っているのはだれかを教えている。

そして、世界でもっとも自国民を恐れ、同盟国の国民をも恐れる

米国支配層
の戦戦恐恐とする姿を、あますところなく暴露している。






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世界の核の便所としての日本

「逝きし世の面影」から、記事の一部を転載。
孫氏の事業計画についての知識が無いので、特に感想も無いが、大きなことをぶち上げたな、という印象はある。フクシマの時から孫氏は太陽光発電を推進する意思を見せていたが、それがまだ続いていたのなら、本気だったということだろう。
そしてその孫氏の背後に私の推測のようにユダ金がいるなら、日本の原発村はそろそろ商売納めになるのではないか。もちろん、世界の非核化と太陽光発電を推進する一方で、日本を世界の核ゴミ捨て場にする、という計画もあるだろうから、そういう「便所管理」が日本の原発村の今後の主業務になることもありうるだろう。
なお、原発事業を便所扱いしたのは、言うまでもなく原発そのものが「トイレの無いマンション」に昔から例えられているからだ。日本人はそういうトイレの無いマンションをあちこちに作ってきた結果がフクシマなのである。


(以下引用)


『月も朧(おぼろ)に白魚の・・・』河竹黙阿弥の白波(盗賊)ものの名作歌舞伎劇の3人吉三か、それとも白波3人男???

5ヶ月前の2018年3月27日、ニューヨークのプラザホテルでムハンマド皇太子と孫正義の2人で、ソフトバンクとサウジ政府系ファンドで作った10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の資金を使い、世界最大の太陽光発電事業(事業規模は約22兆円)をサウジで始める、とぶち上げた。(もちろん、この『舞台回し』にはトランプ大統領が影の主役として関わっていると思われる)

田中康夫‏ @loveyassy 18:45 - 2018年10月19日

資金規模10兆円≒920億$「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」
ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が5兆円≒450億$を拠出
リヤドで10月23日~25日☪
「ビジョン2030」未来投資イニシアチヴ会議を皇太子が主催
欧米企業は軒並み欠席
孫正義@masason出席で話題騒然


英仏独など他の同盟国首脳を出し抜いて日本の安倍晋三首相だけが2016年11月8日投開票の大統領選に勝利した直後の11月17日に(まだ民間人であった)ドナルド・トランプに会いに行ったことが、現職のオバマ大統領の逆鱗に触れ、仕方なく二人で12月に史上初めてのハワイ真珠湾の戦艦アリゾナ記念館訪問になったと言われている。
『抜け駆け』で安倍首相と会った直後の2016年12月6日には、トランプ次期米大統領は実業家の孫正義社長とトランプ・タワーで会談しソフトバンクが米国企業に500億ドル(5兆円)を投資し5万人の新規雇用を創出することで合意した。したたかな企業家としての面目躍如。最後に笑うのは果たしてだれか、目が離せない。



『サウジ疑惑が波及も 孫氏10兆円ファンド、岐路に 』 2018/10/19 22:51日本経済新聞 

サウジアラビア政府に批判的な著名記者の殺害疑惑が、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が進める投資戦略に影を落とす可能性が出てきた。
世界中でサウジと距離を取る経営者も出始める中、ムハンマド皇太子と孫氏の10兆円ファンドは、親サウジの米トランプ政権もからんだ「投資トライアングル」だが根幹を揺るがす困難に直面した。
ソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ最高執行責任者(COO)はサウジが出資を検討している2つ目のファンドについて「(立ち上げる)確証はない」。
23日からサウジで開催される経済フォーラムはムニューシン米財務長官やJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)らが出席を見合わせている。
2017年5月ソフトバンクが新しい企業グループを目指していた10兆円ファンドに450億ドル(約5兆円)を出資するのがサウジアラビアのムハンマド皇太子だ。
当時副皇太子として来日していた16年9月3日。ここから2人の蜜月関係が始まった。
孫氏はトランプ氏が16年の大統領選に勝利すると米財界人とのツテをたどって会談。米国への巨額投資と雇用創出を約束した。象徴的なのがファンド設立時。サウジの首都リヤドの王宮でトランプ、サルマン国王のトップ2人の前で、孫氏ファンド立ち上げの調印をする。
米連邦準備理事会(FRB)が利上げに踏み切ってもカネ余りの「売り手市場」で、何処から資金調達したかがステータスとなる米国内で「サウジマネー」を嫌う動きが広まれば孫氏にとっては打撃となる。
最大リスクのムハンマド氏が失脚すれば、サウジ国内では同氏の肝煎りで進めてきた孫氏との投資戦略を覆す動きが出かねない。孫氏が築いた米・サウジとの投資トライアングルに激震が走っている。
(抜粋)
10/19 日経新聞




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菅官房長官は安倍政権の象徴

菅官房長官は、まさに安倍政権の顔であり、その象徴とも言える人物だ。
その性質を一言で言えば、「鉄面皮」であり、もう一言付け加えれば「恥知らず」である。
だからこそ県民葬で「県民の敵」安倍総理の原稿を代読するという、常人なら不可能な行為もできるのだ。恥を知らない人間ほど強いものはない。だが、それは、ルース・ベネディクトの考えを流用するなら、「恥の文化」である日本の、日本人としての特質を持たないということだ。
なお、私がマスコミに望みたいのは、「菅話法」を徹底的に批判してほしいということだ。
相手の質問や批判に対し、「そのご指摘は当たらない」とだけ答えて、なぜ当たらないのかの説明は無い。つまり、質問にまったく答えないわけだ。そういう無責任の極みである人間が「政府の顔」をやっている限り、政府は悪事のやり放題であり、民主主義は成立しないだろう。
まあ、マスコミ自体、政府と同じ穴のムジナであり、菅話法のでたらめさなど重々分かっていてそれを放置しているのだろう。マスコミは政府に睨まれるのが一番怖いのだ。


(以下引用)






◆菅官房長官への罵倒が意味するもの


「嘘つき!」「帰れ!」「卑怯者!」――。


 9日に執り行われた、故・翁長雄志前沖縄県知事の県民葬で、安倍晋三首相の弔辞を代読する菅義偉官房長官には、数々の罵声が浴びせられた。


 内地の人々からすれば、「厳粛たるべき葬儀の場で、罵声を浴びせるとはなにごとか」と眉を顰めたくもなる出来事なのかもしれない。


 しかし、沖縄知事選の前後、現地を取材して感じた、「菅官房長官の沖縄での嫌われっぷり」から考えれば、あの罵声はむしろ当然の結果だった。


 現地で取材して驚いたのは、新しく知事に選出された玉城デニー氏の支持者だけでなく、とりわけ支持する先のない、いわゆる「無党派層」も、そして驚くべきことに、熱心に自民党側の候補である佐喜真淳氏を応援する人でさえも、異口同音に「菅官房長官への怨嗟の声」をあげることだった。


ハーバービジネスオンライン: 写真/時事通信社 © HARBOR BUSINESS Online 提供 写真/時事通信社

 今回の知事選で、自公両党の候補である佐喜真陣営は「対立から対話へ」を標語として戦った。その佐喜真陣営に属する、とある地方政治家は、選挙後のインタビューに「何よりの失敗は、菅さんと佐喜真候補を並べて打ち出したことですよ。熱心に自民党の応援をしている人でさえ、菅さんだけは毛嫌いするのに。菅さんこそが“対立”の象徴だから当然ですよね」と答えてくれた。


 菅義偉はこれまで、沖縄からの要望を受け付ける窓口でありながら、「ことごとく沖縄の要求を蹴る」という態度を一貫して示してきた。死の直前に翁長雄志が、政府に対して剥き出しのファイティングポーズを取ったのも無理はない。


 知事選で惨敗を喫した佐喜真陣営の選挙は、その菅義偉が取り仕切っていた。おそらく菅には「自公両党の力を結集させる技量は、俺にしかない」という自負があったのだろう。だが自分が沖縄で「対立の象徴」として受け止められている自覚に欠けていた。菅が仕切る以上、沖縄知事選での自民党の敗北は半ば必然だったのだ。


◆いまだ沖縄に真摯に向き合わない安倍政権


 しかし、あれほどまでの惨敗の後も、安倍政権は玉城新知事と対談こそすれど安倍総理は原稿を読むだけに終始し、真摯に向かい合うことを避け続けている。


 そしてその意思表示であるかのように、翁長雄志前知事の県民葬に菅義偉を総理の名代として送りこんだ。官邸とてバカではない。知事選の敗因が「菅義偉という人物」「菅義偉の選挙の下手さ」にあることは知悉(ちしつ)しているだろう。にもかかわらず菅を送るとはこれ以上ないほどの、沖縄に対するイヤガラセだと言うほかはない。


 県民葬で菅義偉に叩きつけられた「嘘つき!」「帰れ!」「卑怯者!」という言葉の一つ一つは、沖縄の人の嘘偽らざる心の声だろう。


 その心の声を、もうこれ以上、無視するわけにはいかないはずだ。


【菅野完】


1974年、奈良県生まれ。サラリーマンのかたわら、執筆活動を開始。2015年に退職し、「ハーバービジネスオンライン」にて日本会議の淵源を探る「草の根保守の蠢動」を連載。同連載をまとめた『日本会議の研究』(扶桑社新書)が第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞を受賞。最近、どこよりも早く森友問題の情報を提供するメルマガが話題(https://sugano.shop/)


― なんでこんなにアホなのか ―








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もはや沖縄は精神的独立国家

まあ、とりあえず、速報だ。「来た、見た、勝った!」
いや、那覇に行ってもいないし、テレビも見ていないが、速報と言えば、例のマラソンの起源がすぐに思い出されるわけである。


(以下「ネットゲリラ」より転載)




那覇市長選で自民党負け、というんだが、ゼロ打ちで、開票前に当確出ているというから凄いw 今回も公明党の離反が目立ったようで、本土から公明党の偉いさんが来て演説しているというのに、「聴衆が一人もいない」という惨状で、まぁ、動員掛けなきゃこんなもんだw 

任期満了に伴う那覇市長選挙は21日に投票が行われ、沖縄県の玉城知事や野党が支援した現職の城間幹子氏が、自民・公明両党などが推薦した新人を抑え、2回目の当選を確実にしました。
那覇市長選挙の投票は午後8時に締め切られました。開票はまだ始まっていませんが、NHKの情勢取材や投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などでは、野党が支援した現職の城間幹子氏が、与党などが推薦した新人で元沖縄県議会議員の翁長政俊氏を大きく引き離して極めて優勢で、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、城間氏の2回目の当選が確実になりました。

公明党が離反しつつあるというのは、アベシンゾーのカルト好きが理由だろう。信者世帯数827万を誇る創価学会をないがしろにして、幸福の科学とか統一協会とか、マイナーな新興宗教と蜜月なんだから、元祖・下駄の雪としては面白くない。このところ、選挙のたびに、創価の三色旗を持って野党の応援に駆けつける信者がおりまして、マスコミは「末端信者の反乱」と説明するんだが、必ずしも、そうとも言えないんじゃないかなw

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日本への核配備と沖縄施政権返還のバーター案

「しんぶん赤旗」電子版から転載。
メモとしての保存である。

(以下引用)





2018年10月21日(日)


米公文書で判明

1965年当時、駐日米大使発言

“日本核配備認められれば沖縄の施政権を返還”


写真

(写真)公表された1965年7月16日付の米国務省会談記録


(拡大図はこちら)

 米軍の支配下にあった沖縄の地位をめぐる米政府内の会合で、ライシャワー駐日米大使(当時)が、日本や沖縄への核兵器配備が認められれば沖縄の施政権を日本に返還しても構わないとの見解を示していたことがわかりました。米研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」が米情報自由法に基づいて入手し、公開した米公文書に明記されていました。



 沖縄には最盛期に1300発もの核兵器が配備されており、アジア太平洋地域で最大の核貯蔵庫になっていました。これらは朝鮮半島やベトナムなどでの使用が想定されており、米側が沖縄での核兵器維持に固執していたことがうかがえます。



 1965年7月16日付の「琉球諸島における米国の政策」と題した「秘密」指定の会議メモによれば、ライシャワー氏は、日本が(1)沖縄を含む日本の国土に核兵器配備を容認する(2)有事の際に米軍司令官が琉球諸島全体を統制することを保証する―との条件が満たされた場合、「施政権または“全面的な主権”を日本に返還しても、われわれの基地を島(沖縄)に保持できる」と述べています。



 さらに、リーザー陸軍長官(当時)が「沖縄を日本国憲法の制約の外に置くような新たな協定を想定しているのか」と聞いたのに対して、ライシャワー氏は「核兵器は日本の憲法上、禁止されていない」とした上で、「そのようなものは必要だろう」との見解を示しました。



 また、ライシャワー氏は同年11月に予定されていた沖縄の立法院議員選挙(現在の県議選に相当)に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金を投入することを提案していました。同氏は「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」として問題ないとの認識を表明。沖縄に対し、日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示し、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」と主張しました。



 ライシャワー氏が想定していた「沖縄を憲法の制約の外に置く枠組み」は、69年11月に佐藤栄作首相とニクソン米大統領(いずれも当時)が交わした沖縄核密約として結実しました。この密約は今日も維持されており、沖縄が今も「憲法の外」に置かれ続けていることを示しています。










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庶民のカネは全部ユダ金が強奪

自民党政権によって続いてきた法人税減税の「効果」が明白である。つまり、庶民の懐からユダ金(大企業の背後はすべてそれだろう。つまり、「企業背乗り」だ。)の懐に入っていったわけだ。
ランクを見ると、「自動車」「電信電話」「金融」の三つが大儲けをしていることが分かる。金融は異常に長期続いた低金利政策の恩恵を受けているのだろう。まあ、国債を買っているだけでも儲けられるのだから楽なものだ。あるいは、政府の株高維持政策により、「(政府の株価維持用株を)夜売って、朝買う」だけでも儲けられる。政府は朝のニュースで株価上昇とされるのだけが目的なのだから、朝には上がり、夜には下がっているのがほぼ確実なのである。


(以下引用)




内部留保額でわかった「利益を貯めこみ過ぎ企業」トップ10


2016.09.06 07:00


利益を貯めこみすぎの企業も



 財務省が6月に公表した法人企業統計によると、今年3月末時点の「内部留保額」は過去最高となる366兆6860億円。第二次安倍政権がスタートした2012年12月から34%も増加した。

 一般的に内部留保とは、企業の利益から従業員への給料や株主への配当を差し引いた「利益剰余金」を指す。言わば、「企業内貯金」である。

 その“貯金額”が過去最高となっているのに、懐は寂しいというサラリーマンが少なくない。厚労省が5月に発表した2015年度の実質賃金は、前年より0.1%減って、5年連続のマイナスだ。

 そこで本誌は、上場企業の「時価総額トップ100社(8月26日時点)」のうち、内部留保額からランキングを作成して実態を探った。

1位 トヨタ自動車 16兆7942億4000万円
2位 三菱UFJフィナンシャル・グループ 8兆5875億7800万円
3位 ホンダ 6兆1943億1100万円
4位 NTT 5兆742億3400万円
5位 三井住友フィナンシャルグループ 4兆5344億7200万円
6位 NTTドコモ 4兆4130億3000万円
7位 日産自動車 4兆1507億4000万円
8位 日本郵政 3兆5259億3200万円
9位 キヤノン 3兆4304億4700万円
10位 三菱商事 3兆2259億100万円




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戦争肯定論のアホさ

どこかで読んだのだろう、「人類の文明(あるいは科学)は戦争によって大きく発展した」という、戦争肯定派に都合のいい理屈に感心して、戦争肯定論を自分の思想にするアホもたくさんいる。(確かアニメ化もされたラノベの「まおゆう」もそういう阿呆の書いたものらしく、経済は戦争によって維持発展する、という思想らしいので、私は最初から嫌悪している。)
奴隷解放同様、科学も経済も、戦争が無くても改善可能だったのだ。ただし、これは悪政を肯定するわけではない。戦争と革命は別である。革命は上と下の攻防であり、下からの異議申し立てが無いと悪政は(支配者が変わる以外には)ほぼ永遠に続く。戦争は横の戦い(国と国の戦い)であり、権力と権力の戦いにすぎない。勝者が善であるわけではない。
歴史的に見れば、「何とかの乱」はだいたいにおいて反乱を起こす側にこそ正当な理由があり、それは未遂に終わった革命である。つまり、革命は、我々が思うより多い。しかし、下にいる側は弱者であるからほとんど失敗に終わる。


(以下引用)





さんがリツイート

俺は中学の頃、お婆ちゃんが「どんな戦争も悪」と言うと「南北戦争が無ければ奴隷解放は100年遅れた筈ですが?」等と早口で捲し立て、困るお婆ちゃんを見て「ハイ論破!」みたいな人間だったので、今はテレビもネットもそういう人が一杯いて自分を見てるようで恥ずかしいので全員死んで欲しいです。




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「私が法律だ」

前回の記事で私が「表現の自由」そのものに反対していると勘違いしている人もいるかもしれないが、私は「表現の自由」という言葉の危険性を言っているだけだ。表現の自由を「恣意的に」規制するお上のやり口には当然反対する。まあ、表現することとそれを公開することとはまったく別の話であるわけだ。物事を分けて考えるのは論理的思考の基本である。




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年次改革要望書(アーミテージレポート)の事実はテレビで伝えるべきである

「ギャラリー酔いどれ」から転載。末尾の叫びは酔いどれ氏のものだが、私も同感。


(以下引用)容量オーバーの時は一部カットの予定。


◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571
長周新聞  2018年10月15日
年次改革要望書 … アーミテージレポート … 
 属国は 何を押しつけられてきたか



第4次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。

これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが

主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した

21世紀における 日米同盟の再構築とする文書で、

表向きは対等な「提言」という形だが、実態は

宗主国アメリカが 植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。


ここ二十数年で進行した 郵政民営化も 人材派遣自由化も 米軍再編も、

すべてアメリカが1994年以後突きつけてきた年次改革要望書と、

それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった


それは日本の主権が侵された 異常な現実 を突きつけている。


「年次改革要望書」は、1993年の 宮沢―クリントン会談 で合意し、

翌年から毎年10月に提出されるようになった。

表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、

日本側の要望は まったく実行されない。

その実態は アメリカ側が日本に押しつける 一方的な政策命令にほかならない。

しかもアメリカの要求は 通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など

多岐にわたり、法律業務、競争政策をふくめ、

国の制度自体を変える 内政干渉を含んでいた。


90年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で

米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする

株式交換型M&A(三角合併)解禁 を求め、

「競争 政策」で独占禁止法の罰則強化や 公正取引委員会の権限強化を

要求している。

これはNTTなど 日本の巨大企業を規制し、外資が日本市場に殴り込みを

かけるための施策だった。

さらに 郵政民営化、

立法・行政の施策決定過程への 外国人利害関係者の介入拡大、

日本を訴訟社会にして 日本企業の弱体化と

アメリカの弁護士業界進出をはかる司法制度改革 などを盛り込んだ。


その要求にそって日本政府は1997年に独占禁止法改定をおこない、

持株会社を解禁(金融持株会社も含む)した。

持ち株会社は 傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、

以前は禁じていた制度だ。

持ち株会社の解禁によって 製造に直接携わらない持ち株会社が

グループの頂点に君臨し、

末端の製造部門を 徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。


98年には地元小売店や商店街を守るための

大規模小売店舗法(大店法)を廃止し、大型店出店を野放しにした。

海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。

同年には、「約半世紀ぶり」ともいわれる建築基準法抜本改定を強行した。

もともと日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、

建築物の建て方(仕様)を細かく規制した「仕様 規定」だった。

それを「国民の生命、健康、財産の保護のため

必要な最低限の性能があればよい」とする「性能 規定」へ転換した。

日本で 古来から培われた建築基準を崩した ことで、

外国の建材や工法がどっとなだれ込んだ。

その結果が 現在の自然災害における家屋被害拡大にもつながっている。


99年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した

技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、

必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、

若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった


さらにアメリカは 制度変更後も 着実に実行しているか目を光らせ、

毎年の年次改革要望書に盛り込んだ。

例えば大店法を廃止した翌年の1999年には、

大型店出店の動きがある地方自治体の活動を監視し、

大型店出店を国を挙げて援助することを促している。

このころから「市場参入と事業の運営、許可、規準、資格、検査、試験、

認定制度に関する規則等の民間規制は 事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある」

と明記し、それこそ「聖域のない 規制緩和」を要求し始めている。


そして2001年になると小泉―ブッシュ間で、

今後「日米規制改革 イニシアティブ」の名で

年次改革要望書の発行を継続する と決定した。

このとき小泉首相が 身振り手振りを踏まえながら絶叫していた

「聖域なき 構造改革」は この年次改革要望書の具体化だった。


なかでも「年次改革要望書」で1995年から実行期限まで区切って

要求したという 郵政民営化 はその典型だった。

03年段階で郵政事業庁を廃止し、日本郵政公社を発足させていたが、

同年の年次改革要望書が「(郵政三事業の民営化計画を)2004年秋までに

作成するよう指示を出した ことを特筆する」と記述すると、

小泉政府は ますます強引に制度構築に奔走した。

2004年6月の経済財政諮問会議で「骨太の方針2004」に

郵政民営化を盛り込み、十分な論議もなく、

郵便局現場で今後の不安が拡大するなか 3カ月後の9月に閣議決定した。

そして2005年8月に 郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると

「自民党をぶっ壊す」と叫び、郵政解散選挙を演出

そして郵政民営化に反対した議員の選挙区に 小池百合子などの刺客を送り込み

メディアを挙げて 郵政民化営反対の動きを袋だたきにしてつぶすことで、

アメリカの対日要求に忠実な施策を着実に実行していく隷属構造を強化した。



郵政民営化法成立によって当時、郵貯、簡保の国債分を除いて200兆円

もあった国民財産は 民営化でいつアメリカ金融資本に奪われてもおかしくない

ようになった。

120兆円資産の簡保は、今後「透明性のある競争の確保」

「民業を圧迫する 政府保証を排除せよ」などといって

さらに弱体化させ、最終的には分割、解体、経営破綻に追い込み、

M&A(企業の合併・買収)や営業権譲渡で

米国系民間保険会社が吸収する危険も 指摘される事態となった。


この郵政民営化以後、アメリカの対日要求を 首相直属機関である諮問会議などが

せっせと「国の方針」に作り直し、

それを短時日のうちに閣議決定して 法案作成、国会採決へとすすむ流れが

より露骨になった。

郵政民営化の次は 農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた

金融・共済の解体、日本の医療制度や 国民皆保険制度の破壊

などの動きを強めている




属国打破が全国的課題

年次改革要望書自体は 自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期(2009年)

に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと

引き継いでいる。

だがアメリカが シナリオを書き それを時の政府が忠実に実行する関係は

まったく変わっていない。


2016年3月に米日経済協議会(USJBC)が

「アベノミクスの中心転換 経済成長に不可欠な新しい構造・規制改革」

と題する提言を発表した。

事実上、年次改革要望書にかわる文書だが、

そこにはTPP協定実施に向けた 関税・非関税措置の撤廃、

法人税率の25%への引下げなどの要求とともに、

今年成立させた 働き方改革関連法や 統合型リゾート推進法(カジノ法)を

優先課題として明記していた。

そして軍事・政治問題の対日要求を 系統的に突きつけてきたのが

アーミテージレポートで、これまで4回発表している。


2000年に発表した第1次レポートでは

活動領域を太平洋全域に広げた「安保再定義」について

「日本の役割の下限を定めた と見なすべきで上限を示すものではない」

と指摘し「米日二国間の防衛計画に 

もっとダイナミックなとりくみを求めている」と強調した。

そして集団的自衛権の行使容認、有事法制の国会通過、

米軍と自衛隊の施設共用と訓練の統合、PKF本体業務への参加凍結解除、

米軍再編計画の実行、ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、

軍事情報を共有するための秘密保護法制定、などの要求を突きつけていた。


その後の日本の動きを見ると、2001年にPKO法を改定し

PKF本体業務への参加凍結を解除した。

2003年には 弾道ミサイル防衛システムの導入を決定し、

有事関連三法(武力攻撃事態法など)を成立させた。

さらに2004年には有事の際米軍が民間施設を接収したり、

国民の行動を制限することを定めた有事関連七法

(国民保護法や 米軍行動関連措置法)が成立。

法整備はアーミテージレポートの要求に沿って進行した。

「米陸軍第一軍団司令部の 座間移転」

「岩国基地への 厚木艦載機移転」を盛り込んだ

米軍再編のロードマップ発表も同時期だった。


そして東日本大震災を経て2012年に発表した第3次レポートの対日要求は、

原発再稼働、TPP推進、

日韓「軍事情報 包括保護協定」(GSOMIA)締結、

新たな安保法制の制定、武器輸出三原則の撤廃、などを要求した。

安保関連では「平時から緊張、危機、戦争状態まで安全保障の

あらゆる事態において、米軍と自衛隊が

日本国内で全面協力できるための法制化を、

日本側の権限において 責任もっておこなうべき」

「米陸軍と海兵隊は 陸上自衛隊との相互運用性を高め、

水陸両用作戦などで 機敏であり展開しやすい軍体制の方向へ

発展していくべきだ」とより突っ込んだ内容に言及した。

さらに「国家の防衛には 攻撃責務の備えが必要だ

という事実を はぐらかしている」と記述し、

集団的自衛権に関連して「平和憲法の改正を求めるべきだ」と明記した。

それはまぎれもなく 日本を再び戦争に引きずり込む

危険な内容をはらんでいた。


ところが安倍政府が「国防」を叫びながら実行したのは、

特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の撤廃、原発再稼働、安保関連法成立、

TPP関連法成立、日韓GSOMIA締結(2016年)など

アメリカによる対日要求の丸呑みだった。

攻撃専門部隊である水陸機動団(日本版 海兵隊)を発足させ、

改憲を声高に叫んでいる。


そして今月発表した第4次アーミテージレポートは、

日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を

日米が共同使用可能にする基準緩和などを要求した。

それは事実上、自衛隊を丸ごと 米軍傘下に組み込み、

日本全土を米軍基地化していく方向性 を示している



こうした「年次改革要望書」と「アーミテージレポート」が示しているのは、

日本国内の政治に 主権がない 現実である。

さらにあらゆる施策が 海の向こうで作られ、

その顔色ばかりうかがう 売国的な政治家によって、

国民無視の施策が 次から次に まかり通る異常さである。

日米安保体制に基づく アメリカによる日本支配は、

基地のある町や沖縄だけ にとどまらず日本全土に及んでいる。


この属国状態を 打破する

全国民的な運動が 切実に求められている





吐き気を催す 「売国」の常態 ですが、

国民は ほとんど知らない のだと思う。

NHK以下 カスゴミが報道しないし、

3S(sports,screen,sex)洗脳で ゴマクラかされておる。

TVなど 在日鮮人の 狂騒だらけで 見る番組もない。

ユダ米の 内戦化、自己解体を 切望する。

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現代の「女工哀史」

これ、21世紀の日本の話です。日本の恥。


(以下引用)無料記事部分のみ転載。



残業代は時給300円 工場逃げ出した外国人実習生
編集委員・堀篭俊材
2018年9月15日09時13分
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ベトナムから来た実習生たちは約1カ月、簡単な日本語や日本の習慣などを教わった後、それぞれの職場に散らばる=大阪市中央区




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 平成の初め、国際貢献の名目で受け入れた外国人たちはその後、好不況に合わせた雇用の調整弁として都合よく使われてきた。いま技能実習生と呼ばれる外国人たちが置かれる実態は「共生」にはほど遠い。人手不足の日本を支える隣人たちと、どう向き合うべきなのか。
 スマートフォンの画面にアイロン台が映し出される。壁の時計の針は午前0時35分を指していた。
 こっそり撮った動画を見せながら、中部地方の縫製工場から逃げ出してきたカンボジア人の女性実習生4人が口々に訴えた。
 「月曜から日曜までほとんど休みなく、朝8時半から深夜まで、ミシンやアイロンをかけさせられていた。長時間残業しても、残業代は満足に出ない」
 4人は8月中旬、NPOが運営する「外国人労働者救済支援センター」(岐阜県羽島市)に保護を求めてきた。
 縫製の技術を学ぼうと来日し、小さな工場で働いていた。彼女たちの話によると、給料明細書はもらえず、基本給は月6万円。残業代は時給で1年目300円、2年目400円、3年目500円だった。この地域の最低賃金を下回る。会社側は否定するが、「それ以上は話せない」。
 4人のうちの1人、32歳の女性は7歳になる一人息子を母親の元に残し、2年前に来日した。夫と離婚し、彼女の稼ぎが頼りだ。月12万円ほどの手取りは家への仕送りと、来日をあっせんした業者に払った2千ドル(約22万円)の借金返済でほとんど残らない。
 「お金のためと我慢してきたが…


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