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日本政府は国後択捉の放棄を了承していた

「逝きし世の面影」から転載。
プーチンの「領土問題は棚上げにして、まず日露平和条約を締結しよう」は、何も図々しいことを言っているのではなく、実は、ロシアがこれまで何度も言ってきた「日露間に領土問題は存在しない」を、むしろ婉曲に言っているだけのことであり、下の記事を読めば、実際、日露間に領土問題は「存在しない」と言うべきなのである。
つまり、日本は条約によってはっきりと国後択捉の放棄を承認したのだから、領土問題があるとしたら、歯舞色丹だけであり、それについては早くから(旧ソ連時代から)ロシアは返還する意思を示してきたわけだ。
ところが、「四島一括返還」でないと了承しない、という日本側の申し立て(ダダをこねたと言うべきだろう)によって、歯舞色丹の返却もできないことになったのであり、それが日露(日ソ)を反目させようという米国政府の指示によるものであったことは、知っている人は知っているが、日本国民の大半は知らないから馬鹿な議論が横行しているのである。


(以下引用)



孫崎 享‏ @magosaki_ukeru 2018年9月17日
構図はこうです、①サンフランシスコ条約で日本は千島つまり、南千島の国後択捉を放棄、②米国:放棄されたものの帰属に日本の発言力はない、③ルーズベルトがソ連の参戦を要請、千島の獲得を認める、トルーマンも追認、つまり連合国側は千島をソ連領にすることを承認

孫崎享のつぶやき 2018-09-18

北方領土問題で押さえるべき歴史的背景、ヤルタ会議、ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約(日本国は、千島列島の権利、権原及び請求権を放棄する 首席代表吉田茂は演説し、国後・択捉は南千島と定義)日ソ共同宣言、ダレスの恫喝等
1;ヤルタ会議
1.
米国は日本本土を攻撃する時期に来たが、日本を滅ぼすにしても、自軍の戦死者を最小にしたい、関東軍が日本本土に帰ることになると、戦死者の出る可能性は高まるので、ソ連軍が関東軍を攻める展開にしたい。それでルーズベルト大統領はスターリンに参戦を要請すると同時に、千島列島をソ連が取るのを承認する旨述べる。
2.
戦争中ルーズベルト大統領が死亡し、トルーマンが後を継ぎますが、トルーマンは1945年8月書簡でソ連が千島をとるのを承認する。
2:(1)「ポツダム宣言で「日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする」とし、日本はこれを受諾する。
1.
連合軍最高司令部訓令第677で1000以上の島を日本の管轄とするが、千島を除外する。
3:サンフランシスコ講和条約
「日本国は、千島列島の権利、権原及び請求権を放棄する」。

『日露平和条約締結は日本の決断次第──そろそろ2島返還で決着の時だ』ニューズウィーク日本版‏@Newsweek_JAPAN · 3時間前

<プーチン発言は間違っていない。日本政府はサンフランシスコ講和条約で国後・択捉を一度は放棄している>
プーチン露大統領が12日、ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムで「年内の平和条約締結を」と発言したが、時事通信の記事によると、「プーチン氏が平和条約締結の期限を提案したのは初めて」(2018年9月12日付)。
「プーチン氏は平和条約締結後に北方領土の色丹島と歯舞群島の引き渡しをうたった1956年の日ソ共同宣言に言及した上で、「日本が履行を拒否した」と述べ、その結果、戦後70年にわたって交渉が続いていると主張」。
実際には一理も二理も、プーチン発言は正しい。
千島全島を放棄した日本
1945年8月9日、日ソ中立条約のソ連が満州、朝鮮北部、南樺太、千島への侵攻を開始した、ヤルタ協定(1945年2月)によって、「ドイツ降伏後数か月以内に、ソビエトは日本に宣戦布告。見返りとしてソ連は、日露戦争で失った土地―南樺太、千島を獲得すると連合国が合意したからだ。日本が降伏する以前に、千島・樺太の運命は日本の知らないところで決定されていた。
GHQによる7年間の占領期間を経て、「サンフランシスコ講和条約(1952年)」が締結され、日本は独立を取り戻した。問題になるのはこの条約内のこの文章。
(第二条c)日本国は、千島列島並びに(中略)樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
はっきりと書いているように、日本は主権回復(独立)と引き換えに、南樺太は当然のこと千島列島も放棄している。
国後、択捉をいったん放棄した日本
サンフランシスコ講和条約で放棄した「千島列島」とは、当然、国後島・択捉島を含む占守島までの全千島である。事実、1951年9月7日、吉田茂首相はサンフランシスコ講和条約で「放棄した千島列島には、北千島と南千島(国後島・択捉島)が含まれる」と明言した。
1956年の日ソ平和条約交渉の日本側の重光葵全権大使(鳩山一郎内閣の外相)は、、国後・択捉の両島を諦めて平和条約を併結する方針だったのである。
ところが急変し、国後・択捉・歯舞群島・色丹の「四島一括」の強硬路線に転換した。冷戦下にあって日ソ和解を嫌うアメリカの横やり、つまり有名な「ダレス恫喝」(沖縄を返さない)が強く影響したのだ。
態度を急変させた日本
結局、『日ソ共同宣言』がなされ日ソの国交は回復したが、平和条約の締結ができないまま、この異常な状態が70年以上続いたまま現在に至る。
政府は「ダレス恫喝」の前までは、国後・択捉の放棄を承認し、2島返還で決着(重光)という方向に動いていたが、その方針を1956年2月以降、強硬路線に転換したのは日本自身だったからである。
政府は「千島列島そのもの」の定義を1956年以降、無理矢理変更したのである。
わが国固有の北方領土という作られた物語
佐藤優は、
本書を読めば、現在、日本政府が不動の真実のごとく国民に提示している歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島返還という立場が、実は五五~五六年の日ソ国交回復交渉の過程で作られた物語であることがよくわかる
(前略)サンフランシスコ平和条約で日本は、国後島と択捉島を放棄していないという新しい物語なのである。政府が作った物語が、国民に定着する場合もあれば、そうでないこともある。歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島が、わが国固有の北方領土であるという物語を日本国民は信じ、五六年が経過した。そして、この物語は、当初から日本政府が四島返還を要求していたという神話に転化した。(中略)私も日本は今後もロシアに対して、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の返還を要求するのは、当然のことと考える。ただし、日本政府が1951年に国後島と択捉島を放棄したことがあるという歴史的事実を神話によって覆すことはできない。
結局、2島返還しか道はない
以上を総合すれば、日露平和条約の締結は、1956年の日ソ共同宣言で同意した「平和条約締結後の2島返還」での―日露の国境線を最終的且つ不可逆に解決すること―を日本側が飲むかどうかの決断に懸かっている。
(抜粋)

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東電訴訟のメモ

「MSNニュース」から転載。メモである。


(以下引用)







 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第26回公判が18日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、事故の被害状況が初めて審理された。避難先などで多くの患者が死亡した双葉病院(福島県大熊町)の看護師だった女性が証人として出廷し、「患者が亡くなったのは、原発事故が原因だった」との見解を示した。


 起訴状などによると、旧経営陣3人は大地震が発生すれば原発に巨大津波が襲来して事故が起きると予想できたのに対策を怠り、2011年3月の事故を招き、原発から約4.5キロ離れた同病院の入院患者ら44人を死亡させたとされる。


 この日午前の公判で検察官役の指定弁護士は、同病院の医師や職員、震災直後に救助に当たった自衛官や警察官が検察の聞き取りに供述した調書を朗読。関係機関の連携不足や長時間移動、避難先の医療環境などが原因で患者が亡くなったと主張した。


 午後の公判では、同病院の看護副部長だった女性が、患者の避難状況を証言。「(原発事故が起きず、患者が避難先から)双葉病院に戻ることができれば、医療器具や薬が使えたので、もう少し(命を)保てた」と述べた。


 看護副部長はまた、避難先に到着するまでの長時間の移動中に、バスの中で既に亡くなっていた患者に気づいたことを明かし、「顔がそうはくで、衝撃だった」と説明。「白い防護服にくるまれたり、席の下に倒れたりしている患者もいた」と当時の過酷な状況を振り返った。


 公判は今年1月の第2回期日以降、証人尋問が続き、旧経営陣の津波対策に対する認識などを巡って審理が続けられてきた。【飯田憲、岡田英】





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どこまで続くぬかるみぞ


「日刊ゲンダイ」電子版から転載。「バターン 死の行軍」www




(以下引用)





富士通は300人 「五輪ボランティア」企業からも“徴兵”開始

 9月の中旬から募集が始まる東京五輪ボランティア。学生だけでは足りないと感じたのか、今度のターゲットは企業で働くサラリーマンのようだ。すでに東京五輪のスポンサー企業にはボランティアの“徴兵”が始まっている。

「東京2020オリンピックゴールドパートナー」の富士通は、東京五輪組織委員会からボランティア枠300人のノルマを課せられたという。社内で募集をかけたところ、約2000人の応募があり、これを選抜して324人を送り出す予定だ。同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に300人の枠を課せられ、社内でボランティアを募集しているという。

 とうとう組織委は、学生だけでなく企業戦士も東京五輪のために駆り出すつもりだ。ノルマを課せられた企業サイドも断るのは難しいだろう。

 気になるのが、これが業務となるのかということだ。富士通ではボランティア活動には積み立て休暇や有休を利用してもらう予定だという。富士通の広報担当はこう言う。
「当社の社員はこれまでにも、さまざまなボランティア活動に参加しており、今回もボランティア活動を通じて良い経験を積んで、仕事に生かして欲しいと思っております」

 東京五輪の国内パートナー企業は45社、各社から300人のボランティアが集まっても1万3500人にしかならず、目標である8万人には遠く及ばない。ただ、これ以上の上積みは難しいようだ。

「300人の社員をボランティアとして送るだけでも、業務のバランスを考えたり、周囲の協力を得なければならない状況です。これ以上の人数がボランティアに割かれるとなると業務上の支障が出かねません」(富士通広報担当)

 このままでは、いずれ中小企業や町内会、PTAにも五輪ボランティアの枠が割り当てられるに違いない。戦争中の“国家総動員”と同じだ。1カ月間の祭典のために、ここまでやる必要があるのか。








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サマータイムによって生じる「システム時差」の問題

「ネットゲリラ」記事の一部だが、このコメントは鋭い指摘ではないか。金策に駆け回ってやっと入金したら、システム時差のためにすでに入金不能、ということは大いにありそうなことである。


(以下引用)



サマータイム対応システムと非対応システムの時差が原因で入金不能→倒産→連鎖倒産
これよ
トヨタの下請けとその取引先のシステム改修費を全額トヨタ本社がもってくれない限りアウト


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公文書管理庁と防災省の必要性

枝野氏のこの提言と、石破氏の「防災省(防災庁か?)」設置の提言は、いい提案だと思う。
前者は欺瞞だらけの安倍政権であぶり出された問題であり、国家数百年の政治の根幹となるものである。つまり、「政治の信頼性」の土台だ。後者は日本の宿痾である「毎年恒例の自然災害」への「やっているようで何もしてこなかった災害対策」への根本的対応である。
(私は、「自然災害は人災だ」と言っているが、それは対策がいつも「災害が起こってからの出動」であるからだ。確実に予想される災害に予め備えないという「政治の手抜き」は人災以外の何物でもない。「防災」のためには、それこそ、人々の現在の居住地域の根本的見直しからしなければならず、そこには土建業界不動産業界の利権問題や責任問題も絡んでくる大変な話なのである。要するに、海や川や山の近くは「災害可能性」の高い土地や住居であることを公的に明示し、そこに住むのは自己責任で認めるが、その土地や建物の値段は只に近い値段にする必要がある、ということだ。)



(以下引用)





枝野氏、公文書管理庁設置を提唱

森友問題受け




米ワシントンで記者会見する立憲民主党の枝野代表=14日(共同)

 【ワシントン共同】立憲民主党の枝野幸男代表は14日午後(日本時間15日午前)、米ワシントンで記者会見し、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを踏まえ、公文書管理や公開に強い権限を有する「公文書保管管理庁」の設置を提唱した。「権限、機能を大幅に拡大しなければ民主主義国家として恥ずかしい」と述べた。


 これに先立ち枝野氏は、米国の秘密保全法制で機密の指定・解除をチェックする「情報保全監察局」を置く米国立公文書館を視察した。会見で「各省庁に対し強い影響力を持ち、公開の在り方を管理している」と指摘した。







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親の犯罪行為

「谷間の百合」ブログから、記事の前半を転載。最後の「なんで親にそれを容認する権利があるのですか。」という言葉は、ある意味、目から鱗である。
確かに、言われてみれば、殴られたのは子供であり、親がそれを容認する権利などあるはずがない。それを不自然に思わない人間は、「子供は親の所有物である」と心のどこかで思っているのではないか。「俺が(私が)養っているから、子供はすべて俺に(私に)従うべきであり、子供のことについては俺(私)が決める権利がある」というわけである。
これを拡大すると、家が貧しいから娘を芸者として、芸者置屋、要するに売春元締めや女衒に売り飛ばしていい、という話になる。今でも、子供を芸能界に入れる親というのはそれに近いと私は思っているのだが、今の世の中は子供のほうから(当人は無知だから)喜んで「売春世界」に飛び込んでいく。まあ、カネが貰えれば、あるいは華やかな生活ができれば何でもいい、ということだろう。(ちなみに、昔の芸者界というのは今の芸能界と同じだと思えばいい。すなわち、庶民の憧れのキラキラした世界である。ただし、カネを積めば売春もする、というのは今の芸能界の枕商売と同じだ。人気芸者は今のアイドルに相当する。昔の政治家が芸者と結婚することが多かったのは、アイドルが金持ちや政治家と結婚するのと同じだったのである。)
スポーツの世界でも、人間を売ったり買ったりするというのは売春業界と同じである。才能のある子供(芸者なら、美人に相当)の周辺にはカネの亡者が集まる、というわけだ。親がその亡者の代表で、高いカネで売りたいから、子供を厳しい指導者に預けるわけである。子供自身が望んでいる、ということももちろんあるだろうし、才能はどこまでも伸ばすのが子供のためだ、という考えもあるだろうが、四捨五入すれば、すべてカネのため、ということになるのではないか。それでなぜ悪いと言われれば、カネのために詐欺をし、人殺しをしてなぜ悪い、と言われるのと同じで、「見つからない犯罪(法で裁けない犯罪)は犯罪ではない」と主張するようなものである。
まあ、そうは言いながら、私自身、優れたスポーツ選手のパフォーマンスを眺めて、いい「暇つぶし」をさせて貰っているのだが、彼ら自身はそういう「見せ物」人生が楽しいのかな、と時々思ったりする。せめて巨額の報酬でも貰わないと割の合わない人生のように思うわけだ。で、だいたいにおいて、彼らが稼いだカネの大半は、周辺の亡者どもの懐に入ったりする。

なお、「戦前のほうが(一般人の)権利意識は強かった」というのはまさにその通りだと思う。上からの暴力や圧迫に対して庶民が弱くなったのは、治安維持法施行からだろう。この法律は共産党が主な対象だったが、事実上、一般庶民の抵抗をすべて禁じるものであったように思う。



(以下引用)


「戦前は学校でも軍隊でも体罰は絶対禁止だった。」

スポーツ界の暴力問題を取り上げるとき必ずといっていいほど言われるが、むかしと違っていまの時代に暴力は許されないと言っていることです。
むかしがいつを指すのか、もし戦前だということならそれは違うと思いました。
違うと思ったものの確信がなかったので調べたところ、やはりわたしの思っていたことは正解でした。
「少年犯罪データベース」というサイトの「戦前は学校でも軍隊でも体罰が絶対禁止だった。」という記事があったからです。
戦前は体罰は絶対悪で犯罪として処理されていたということです。
教師が生徒を殴ったりすると傷害罪で取り調べられたそうです。
逆に生徒が教師を殴ることはよくあったそうで
「戦前は生徒たちの自尊心がやたら高くて反逆的で、小学生でさえ何かというと徒党を組んで同盟休校したり、教師を吊し上げたりしていた。」と。
また、親も権利意識が強く、すぐに学校に怒鳴り込んだり、訴訟を起こしたということですが、以上のようなことは、「坊ちゃん」や「次郎物語」や題名は忘れましたが新田次郎の小説などから感じ取ることができると思います。
新憲法で基本的人権や個の尊厳が謳われ、人はそれを戦後の思想のように錯覚しているのですが、戦前の方がはるかに権利意識が強かったということです。
さらに、自尊心や反逆心が横溢していたのです。

コーチが子どもを殴っても、親も当人もそれを良しとしているのは狂っています。
なんで親にそれを容認する権利があるのですか。








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欧米とユダヤ

宣戦布告無しに戦争を開始したことで日本は延々と非難され続けているが、同様のことを(何度も)しているイスラエルをアメリカや欧州諸国が非難したためしがない。
つまり、欧米とはユダヤ支配国家群というのが歴然としているということだ。




イスラエル軍、シリア首都にミサイル攻撃か: シリアの防空部隊が同国首都ダマスカスの空港を狙ったイスラエルのミサイルを迎撃している様子を捉えたとされる映像。シリア国営アラブ・シリア通信(SANA)が公開(2018年9月15日撮影)。 © AFP PHOTO / HO / SANA シリアの防空部隊が同国首都ダマスカスの空港を狙ったイスラエルのミサイルを迎撃している様子を捉えたとされる映像。シリア国営アラブ・シリア通信(SANA)が公開(2018年9月15日撮影)。

【AFP=時事】シリア国営アラブ・シリア通信(SANA)は、イスラエルが15日深夜、シリア首都ダマスカスの空港に向けてミサイルを発射し、シリア側の防空システムによって複数が撃墜されたと報じた。


 同通信は軍関係筋の話として「われわれの防空システムは、ダマスカス国際空港(Damascus International Airport)へのイスラエルのミサイル攻撃に対応し、複数の敵ミサイルを撃ち落とした」と報道。さらに、同国防空システムが作動する様子を捉えたとする動画を投稿した。


 動画は不安定に揺れながらも、夜空に小さく明るい爆発が起こる様子を捉えている。また、映像中には市街地の明かりも映っている。 


 一方、同通信は、死傷者数や被害状況を伝えていない。


イスラエル軍、シリア首都にミサイル攻撃か: シリアの防空部隊が同国首都ダマスカスの空港を狙ったイスラエルのミサイルを迎撃している様子を捉えたとされる映像。シリア国営アラブ・シリア通信(SANA)が公開(2018年9月15日撮影)。 © AFP PHOTO / HO / SANA シリアの防空部隊が同国首都ダマスカスの空港を狙ったイスラエルのミサイルを迎撃している様子を捉えたとされる映像。シリア国営アラブ・シリア通信(SANA)が公開(2018年9月15日撮影)。

 AFPのダマスカス特派員は15日深夜、大きな爆発音1回と、それに続く数回の小さい爆発音を聞いた。


 イスラエル軍はこの件についてコメントを拒否している。


 在英NGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表はAFPに対し、「イスラエルのものと思われるミサイルがダマスカス国際空港近くの武器庫を破壊した」と述べる一方、死傷者数は分かっていないとした。


 イスラエルは今月、過去18か月間にシリアで200回余りの空爆を実施したことを認め、対象の大部分がイランに属する標的だったと明らかにした。


イスラエル軍、シリア首都にミサイル攻撃か: シリアの防空部隊が同国首都ダマスカスの空港を狙ったイスラエルのミサイルを迎撃している様子を捉えたとされる映像。シリア国営アラブ・シリア通信(SANA)が公開(2018年9月15日撮影)。 © AFP PHOTO / HO / SANA シリアの防空部隊が同国首都ダマスカスの空港を狙ったイスラエルのミサイルを迎撃している様子を捉えたとされる映像。シリア国営アラブ・シリア通信(SANA)が公開(2018年9月15日撮影)。

 またイスラエルは、レバノンのイスラム教シーア(Shiite)派原理主義組織ヒズボラ(Hezbollah)への武器提供を防ぐ目的で、シリアを空爆したことも認めている。


 イスラエルによるシリア攻撃は、報じられている範囲では今月4日のものが最新だった。シリア国営メディアはこの攻撃について、沿岸部タルトス(Tartus)と中部ハマ(Hama)の両県で、同国軍の防空システムがミサイル数発を撃ち落したと報じていた。


【翻訳編集】AFPBB News








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テレビに重用される連中

私は池上彰の出る番組をほとんど見たことが無いのだが、彼について想像していたことと、下の「証言」がまったく一致している。まあ、テレビ局的には便利な存在なのだろう。つまり、「御用解説者」だ。この「御用」というのは、権力層に都合がいい、ということである。


(以下「阿修羅」から転載)




森永卓郎×阿川佐和子×大竹まこと:原油価格の下落と黒田バズーカ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=kovHYNwTTA0
ポッドキャスト「大竹紳士交遊録」【1月5日 森永卓郎(経済アナリスト、獨協大学教授)】
http://podcast.joqr.co.jp/podcast_qr/shinshi/shinshi150105.mp3


(書き起こしここから)


森永:私は権力に袋叩きにあって、そうそうそうそう、あの朝まで生テレビっていうのが久しぶりに、朝6時近くまであってですね、もう袋叩きにあったんですけれども。


阿川:一人で?


森永:えーと、私ともう一人、外務省の元国際情報局長の孫崎さんっていう人が。


阿川:ああ、孫崎さん。


森永:彼は安全保障についてしか話さなかったんですけれども、彼もボコボコにされてました。CM中に「安全保障のモリタクだ」とかって言って、みんなからいじめられていて。


大竹:すごいいじめられて。


森永:でも、もう本当にみんななんか戦争をできる国にしようとしている人ばっかりで。


阿川:そうなんですか?


森永:そうそうそう。で、私ついついですね、「そちらにお座りの右翼のみなさん」って言ったら、もうみんな立ち上がって、「森永、今の訂正しろ」と。「訂正しなかったら訴えるぞ」みたいに言われて、ボコボコにされたんです。で、もう本当に大変だったんですけれども。


大竹:いや、でも、森永卓郎さんの時代がいつ来るかいつ来るかと思ってたら、時代はいつの間にか池上彰さんの時代になっちゃいましたね。


阿川:本当ね。


森永:池上さんの方が今、世の中のニーズに合っているんですね。


大竹:合ってる。


森永:池上さんはですね。


阿川:どこが違うんですか、森永さんと。


森永:私は論評しかしないんですけれども、池上さんは解説をするんです。


大竹:論評はしない?


森永:論評はしない。


阿川:なるほど。もう少し解説を入れられればいいのかな。


森永:池上さんは、僕はこう思いますよっていうのは言わないんですよ。どうなってますかっていうのを丁寧にやさしく説明する。そうすると、ああ、みんななるほどって思うんですね。


大竹:ということはあれですか、世の中は何かをわかりやすく説明してたり解説してくださる方が、世の中のニーズに答えているってことになるわけですか?


森永:それも、それっぽいって言うか、当たり障りのない解説を求めて・・・。


阿川:暗に批判してるな。


森永:いやいやいやいや。


大竹:暗にちょっとちょっと今したよ。


阿川:暗に今ね、大したことやってないのにさってそういう心があったでしょ?


森永:いやいや、大したことないですよ。あれはすごいことなんです。自分の意見を言わないで、ずうっと解説だけするっていうのはなかなか難しいんですよ、欲求不満になっちゃうので。


阿川:それはそうですよね。大抵感情が入りますよね。でも池上さんも時々、感情が入って、この間の選挙後のあれの時には・・・。


森永:でもね、体制側には感情は入らないんですよ。


阿川:ん?安倍さんに怒られたっていう噂があったじゃないですか。


森永:あのね、そこら辺がね、本質の所を突かないんですね。


阿川:暗に批判してますね。


森永:はあ、いやいやいやいや。私ね、池上さんからNG出されてて・・・、あの、1回・・・。


大竹:なんでNGなんですか?


森永:池上さんがずうっと解説してて、「じゃあ、それは論理的に消費税を上げちゃいけないっていうことですね」って言ったら、池上さんはそう言わざるを得なくなって、その後、あんなやつとは絶対に共演しないっていう。


阿川:そんな。


森永:その前にも事件があったんですよ。なんで沖縄に在日米軍がいるんですかっていうのを私は、あれは海兵隊って言って占領する部隊なんで、日本がアメリカに逆らうと、あの兵隊さんたちが日本を占領に来るんですよっていう解説をしたらですね、全部没になって、で、その後、池上さんが呼ばれて見事な解説をしてですね、関係各所に一切迷惑のかからない素晴らしい解説をしたんで。


阿川:じゃあ、池上さんが森永を嫌っているというより、森永さんが池上さんを嫌っているっていう。


森永:いやいやいや、そんなことないですよ。私はいつでも共演OKなんです。

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菅官房長官の驚愕の発言

私は新聞は取っていないしテレビも見ないから、安部プーチン会談の詳細は知らないが、「ネットゲリラ」コメントの中にある菅官房長官談話は事実なのだろうか。事実だとしたら、これは菅官房長官の物凄い越権行為なのではないか。もし、それが安倍総理の意思だとするなら、その旨を言うべきだと思うが、そう言ったのだろうか。菅発言内容を詳細に知らないので何とも判断できない。
なぜ、官房長官(要するに、政権スポークスマンであって、それ以上特に何の権限も無いはずだ。)ごときが、日本の外交の重大事項について総理を飛び越えて発言する資格があるのか。この菅発言はソ連を硬化させ、日ソ平和条約の締結を不可能にするだろう、恐るべき発言である。

なお、私は北方領土など、軍事的意味以外には何の価値も無い土地だと思っている(まあ漁業権の問題もあるだろうが)ので、プーチンが軍事問題を理由に北方領土を返さないのは当然の話だと思っているし、最初からソ連との近い戦争を考えている(北方領土問題で騒ぐのはそういう連中だけだ。)ならともかく、平和な状況下ではそれで日本が何か大きな不利益を蒙るとも思っていない。



(以下引用)



平和条約は四島帰属解決後=日本の従来方針を堅持―菅官房長官
菅義偉官房長官は12日午後の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が年末までに無条件で日ロ平和条約を締結するよう日本政府に呼び掛けたことに関し、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する基本方針の下、引き続き粘り強く交渉する。この姿勢に変わりない」と述べ、従来の政府方針を堅持する姿勢を強調した。

終了
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プーチン安倍外交の平和条約で少なくとも二島がかえって来るんじゃね?とか
根拠なき楽観論を吹聴する安倍サポのお花畑脳哀れ。
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北方領土に米軍基地は置きません、と、それだけ約束すれば、最低でも二島、プラスアルファが還ってくる。それが言えない時点で、日本は独立国ではないと見做されている。アメリカの植民地だと。アメリカの手羽先に領土は一寸たりとも渡さない。プーチンの方が筋ですw

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猿のほうが「人間」より木登りは上手い

hatenaブログ(?)から転載。ブログというか、匿名報告である。
大企業で出世するのはどういう人種であるかというと、「木登り上手」の口先人間で、上がすべて「木登り上手」だけになると組織の没落が始まる、ということだ。


(以下引用)



かつて日本代表するPCメーカー、そしてシステムインテグレーター大手6社に数えられるNEC。それを退職した今、機密に触れない程度に、特に研究所の裏事情説明していこう。おそらく製品部門は違う苦しみを抱えているだろうが、高額なボーナスもらってるんだから耐えてくれ。

IT音痴研究所トップ

私が入社したのは、研究発表でのいわゆる一本釣りだった。釣りあげた部門も、当時の研究比較的近かったため、給料をもらいつつ研究ができる、という不純な動機があったのは確かだ。大手特有研修体制も魅力に感じた。


雲行きが怪しくなったのは1年目の夏である。当時研究所トップであるE氏による、研究発表の総評の場で「まだそんな研究していたのか」という発言だった。NECシステムインテグレーションといえば、重要事業の柱であり、事業からの引き合いも非常に強かった。折しも、AWS日本国内での事業が躍進し、オンプレミスとは違う流動性の台頭に、研究テーマとしては佳境の段階であった。そこに貢献するミッションは他の研究テーマでは代用できないものである


それをE氏は「そんな研究」と一蹴したのだ。翌年、予算はつかず、研究チームは文字通り解散となった。そしてシステムインテグレーション研究NECから完全に姿を消すことになった。E氏は光通信の元研究者で、正直なところなぜ偉くなったのか、今でも疑問であるが、少なくとも大のつくIT音痴であることは仲間内では有名である。それこそ当時はデータベースとは何か、すら知らなかったようである


E氏が理解できる、できないはあったにせよ、そして価値提供方法まで突き詰めて考えられていたかは怪しいけれど、少なくとも、なんのためにやっているのかわからない研究ではなかった。「バイオプラスチック 漆ブラック」などいった、海のものとも山のものもつかぬものより劣っていたのだろうか。カーボンナノチューブ研究すらまだ留保しているのに。


そしてE氏はNEC常務となり、CTOとなった。社内では最高級(給)のブロガーと称され、「未来について考える」だとか、「~について意識しなければならない」といった、きわめて抽象的、かつ薬にも毒にもならないビッグワードを垂れ流し、評論し、何かをいっているようで、実際には何ひとつ具体的な行動や指示を出せない人物である。そして未来創造会議というような、何ら結論の出ないもの露出するようになった。あれを見た人は、NECが何の会社なのかわからないだろうし、それは製品として何を提供するのかすら伝わらないだろう。漫画雑誌企画会議ですらもっとマシなものだろう。

(中略)
談合事件役員人事

ここ数年のNECもっとインパクトがあった事象は2件の談合による指名停止であろう。煽りをくらい、全く無関係研究所予算がまずは削減された。そして賞与が大幅に減額である。社内ですら、談合当事者やその上司名前は完全に秘匿され、明に責任をとった人物存在しないことになっている。おそらく、公表した場合、全社員から報復を受けることを恐れたのであろう。


すると、不透明な人事はいたるところにあることに気がつく。前期の大幅に未達だった中期計画責任者だった遠藤社長会長になり、その策定の中心人物だった新野副社長社長となった。そして次の新中期計画は1年目でとん挫したにも関わらず社長以下留任ときたもんだ。


グローバルビジネスの低迷。これからNEC生命線とまで言われていたグローバルBU。彼らは海外売上比率を25%を目指すと宣言していた。中期計画に対して、何ひとつ貢献できずKPIを外したそのトップ、真っ先に責任を取らなければならない人物M氏は、翌年副社長となった。その自浄作用の無さもさることながら、株主債権主の銀行は一体何を考えて、彼らの役員人事を承認しているんだろうか。株価は買値の1/10となった、もう値動きすら見たくないから早く潰れてくれ、と思っているのだろうか。


今後、NECは暗黒の時代を迎えるだろう。折しも今年は3000人のリストラを掲げ、断固と構造改革を実施する覚悟を強調する新野社長しかし、彼にあるのは覚悟だけであり、スタッフを減らす方策すら定まっていないだろう。現状、10人が事業仕事をし、8人が彼らの事務担当するような人員である。そして今回の早期退職は主に事業の主力たちが手をあげるようである

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