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売国奴の孫

まあ、安倍総理は一種の狂信者と思われるから、自分の信じていることや、それに伴う行動についてどのような批判を受けても、何も感じないだろう。自分の信条を否定することは自分自身の否定になるわけだから。祖父を尊敬する「売国奴の孫」は売国奴であり、売国行為を正当化しているに決まっている。


(以下引用)

「あなたはどこの国の総理ですか」


安倍晋三首相(左)に要望書を手渡す被爆者5団体の代表者=長崎市内のホテルで2017年8月9日午後0時23分、矢頭智剛撮影



被爆者団体、安倍首相に 禁止条約に批准しない方針で

 長崎への原爆投下から72年の「原爆の日」を迎えた9日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。平和祈念式典後に長崎市内で安倍晋三首相と面談した被爆者団体代表は、核兵器禁止条約に日本政府が批准しない方針を示していることに強く憤った。



 「あなたはどこの国の総理ですか」。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長を務める川野浩一さん(77)は被爆者団体からの要望書を安倍首相に手渡した際に迫った。「ヒバクシャの願いがようやく実り、核兵器禁止条約ができた。私たちは心から喜んでいます。私たちをあなたは見捨てるのですか」


 面談は式典後に首相らが被爆者団体から援護策などの要望を聞く場として設けられている。通常は冒頭で静かに要望書を手渡すが、川野さんは「子や孫に悲惨な体験をさせてはならないというナガサキの72年間の訴えが裏切られたという思いがあった」と異例の行動に出た理由を話す。川野さんは安倍首相に「今こそ日本が世界の先頭に立つべきだ」とも訴えたが、明確な返答はなかった。


 式典に参列した被爆者も、あいさつで条約に言及しない首相への失望を口にした。8歳の時に爆心地から約2・8キロで被爆した嶺川洸(たけし)さん(80)は「核兵器禁止条約が採択され、今が一番大事な時だ。わざわざ東京から来てあいさつするのに、なぜ被爆者に寄り添った言葉を語らないのか」と語った。【樋口岳大、加藤小夜】


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記者会見は「質問に答える場ではない」らしいwww

まったく、この男の増長高慢ぶりは目に余る。記者たちは、国民を代弁して「このハゲー、違うだろー!」と怒声を上げるべきである。



(以下引用)


菅長官、記者会見「質問に答える場ではない」 説明拒む


8/10(木) 20:39配信


朝日新聞デジタル


 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、菅義偉官房長官が首相官邸での記者会見で、「ここは質問に答える場所ではない」などと言って、説明を拒む場面が続いている。

 発端は、愛媛県と同県今治市の担当者が2015年4月、首相官邸を訪れた際、同行した学園幹部も当時、安倍晋三首相の秘書官だった柳瀬唯夫・現経済産業審議官と面会していたとの報道に関する今月8日の記者の質問。「しっかり国民に説明する準備はないのか」と問われ、「国会で述べた通りだ」と繰り返したうえで、「ここは質問に答える場所ではない。政府見解を、事実に関連して質問していただきたい」と記者の質問内容に注文を付けた。

 10日の記者会見では、この発言の真意を尋ねられたが、菅氏は「(記者会見は)全てのことについて答える場ではない」と主張。記者に「質問に答える場ではないと言ったら、会見自体が崩壊するのではないか」と問われると、「全く違う」と反論。この日も加計側と柳瀬氏の面会については明らかにしなかった。(南彰)



朝日新聞社




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詐欺師の言葉と行動の乖離に関わらず、言葉を信じる人々

ナチスがユダヤ人やロマ人(ジプシー)に強制労働をさせて武器製造に従事させていた、というのは私には初耳なので、下の文章の趣旨には賛成も反対もできないのだが、視点としては面白いと思う。下の記事の内容を一言で言えば、要するに、


「つまり、『ガス室は存在した』し、ナチスも『ユダヤ人』とレッテルを貼った人たちを
沢山殺害したが、

最も多くのユダヤ人とレッテルを貼った人たちを殺害したのは、

連合軍
なのではないでしょうか。」





という爆弾発言で、その手段は強制収容所内に連合国側のスパイがチフス菌をばら撒いた、ということである。
この推測の是非はさておき、東京大空襲や広島長崎の原爆投下を見れば、連合国側が非戦闘員や一般市民を殺すのに何のためらいもなく、「戦争においてはすべてが許されている」という思想であることは明白だ。
ところが、口では人道的思想を述べるために、その行動の残虐さや悪辣さに人々はとまどい、シオン長老の議定書に皮肉に描かれているように「口のほうを信じてしまう」のである。要するに、あの残虐な行動も、(最終的には)人道的な目的のためなのだから、許すべきだ、とアホな理屈をつけて、許してしまうのである。「原爆投下によって戦争終結が早まり、多くの人命が救われた」というペテンが、今でも欧米上層部の言い張る屁理屈であるし、欧米のアホな大衆はそれを信じている。どうせ死んだのは黄色い猿どもだし、敵どもだしwww

倫理や道徳においては、「目的が手段を正当化する」ことはありえないのである。





(以下「ギャラリー酔いどれ」から転載)



◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/08/06/8641320
velvetmorning blog  2017/08/06
本日は広島原爆投下(広島ホロコーストから72年
 原爆・原発・抗がん剤



本日は広島原爆投下(広島ホロコースト)から72年の日です。

原爆はホロコースト(生きながら焼き殺す)でした。

以下は原爆ホロコーストの裏側を書いた過去記事より


ヒトラー達ナチスは、優生学を信じていたので、劣性民族を奴隷として使用し、
使えない人物は処刑して戦争を行っていました。

なので、『ユダヤ人』や『ロマ人』と名付けられた
ドイツ人やオーストラリア人やポーランド人の多くは、
財産を没収され、強制収容所でドイツ軍のために労働させられました。

ナチスが、『ユダヤ人』や『ロマ人』と名付けた人々の財産で戦争し、
その人たちの労働力で戦争をおこなっていたわけですから、

これは驚くべき犯罪ですし、使えない人たちを人体実験に用いたり殺処分した
ことも含めて、人道上決して許すことが出来ない犯罪なのは、
誰の目にも明らかです。

この点に関して、当ブログは、いささかもナチスを支持出来ませんし、
ネオナチの人種差別主義者を決して許しません。


ところが、このことが、逆説的に、ある疑問を生じさせるわけです。

ナチスドイツが、『ユダヤ人』や『ロマ人』と名付けた人の労働力で武器を生産し、
戦争をおこなっていたのなら、労働力として必要不可欠な彼らを殺してしまったら、
戦争が出来なくなるではないか??
ということにです。

つまり、ナチスドイツが、最初から『ユダヤ人やロマ人と名付けた人々』の
消滅を計っていたのなら、それ自体がナチスドイツの戦争遂行を不可能にするから、
矛盾しているのです。


ここで、『東京大空襲』(東京ホロコースト)について
もう一度考えてみる必要があります。

米国が、なぜ10万人にも及ぶ一般人の無差別大量殺戮を行ったのか?

その理由として、東京の下町で一般市民が、大日本帝国軍の武器の部品を生産していた
ことが上げられます


米国は、日本軍に武器生産を止めさせ、戦争に勝つために、武器の部品を作る工場や
人々に対して空爆し、焼夷弾で焼き殺し、殺害したわけです。

10万人にも及ぶ一般人の無差別大量殺戮を行ったのです


これは、日本人なら知らない人は居ない話だと思います。


では、ドイツではどうだったのか?ということです。

それと同じことが行われていた??

答えはイエス、その一つがドレスデンの大空襲です。

ドレスデン爆撃( Bombing of Dresden)は、
第二次世界大戦末期の1945年2月13日から15日にかけて

連合国軍(イギリス空軍およびアメリカ空軍)によって行われたドイツ東部の都市、
ドレスデンへの無差別爆撃。

4度におよぶ空襲にのべ1300機の重爆撃機が参加し、合計3900トンの爆弾が投下された。

この爆撃によりドレスデンの街の85%が破壊され、

2万5000人とも15万人とも言われる一般市民が死亡した。

これも、歴史上まれに見る人道的な犯罪として広く知られているものです。


では、もう一つ重要なナチスドイツの武器生産工場であった
『ユダヤ人』や『ロマ人』と名付けられた人々の強制収容所では、
何が行われたのか?ということです。

当然、ここでも『東京大空襲』や『ドレスデンの大空襲』
と同じようなことが行われたはずです。

『ユダヤ人』や『ロマ人』と名付けられた人たちが、
ドイツ軍のために武器を制作していたからです。

当然ですね。

それをどうしたのか?

というのが、歴史上の最大の疑問になってくるわけです。


実際、なぜか、ナチスドイツを降伏させるために必要な武器生産基地である
『ユダヤ人』や『ロマ人』と名付けられた人たちが
強制収容所でバタバタと人々が死んで行き、ドイツは、
武器を生産出来なくなり戦争に負けました。

数多くの強制収容所で同様なことが起こりました。

これは、東京大空襲で武器生産をしていた一般市民たちが殺戮されたのと、同じです。


後に、彼らの非常に多くは、チフスのために死んだことが明らかになっています。

では、なぜチフスに罹ったのか?

一つ考えられることは、連合軍が強制収容所への食料や物資の補給ルートを断ったために、
強制収容所内で栄養不足が起こり、チフスの感染が劇的に増えたというものです。

薬の不足により死んだとする考え方です。

しかし、このことには、若干の無理があることも事実です。

強制収容所内では、医学実験が盛んに行われていたわけで、
医薬品も生産していたはずですし、ユダヤ人やロマ人と名付けられた労働者による
食料生産も可能だったはずですから。

実際に、ナチスは、工場労働の生産性向上のために、
厳しく栄養管理・健康管理を行っていたことが、様々な資料から明らかになっています。

(逆に言うと、不要な存在は、抹殺し、排除していたオドロクべき犯罪だった
ということでもあるのですが。。)


では、なぜこのようなパンデミック(広範囲に及ぶ流行病)が起きたのか?

考えられることは以下のことです。

すなわち、連合軍は、ナチスドイツを打ち負かすために、
ナチスドイツの武器生産施設を破壊し、人々を殺戮する必要があった。

しかし、同時に、米国は、欧州から米国へ逃げてきたユダヤ人とレッテルを貼られた
技術者達(当然のことながら、核の優秀な技術者に、
わざとユダヤ人というレッテルを貼らせたのでしょう)を、

『ユダヤ人をナチスの犯罪から守る』という名目で、原爆の開発を手伝わせていたので、

『ユダヤ人やロマ人と名付けられた人たちの強制収容所』
を空から爆撃する事が出来なかった。

そこで、『ユダヤ人やロマ人と名付けられた人たち』は、密かに死んでもらう必要があった。

そこで、強制収容所に潜入したスパイが、
生物化学兵器として強力な致死作用を持つチフスを持ち込んだ


チフスで人がバタバタと死んだので、強制収容所では、死んだ遺体から
チフスが他の労働者に感染しないように
(労働者が居なくなると武器を生産出来ずに戦争に負けてしまうという理由から)、
大事なガソリンや石油を使って焼却する必要があった。

この焼却の手伝いに、『ユダヤ人やロマ人と名付けられた労働者』も参加させられた。

それでも、生物化学兵器であるために、どんどん人々が死んでいき、燃料も足りずに、
焼却出来ずに、遺体がどんどん積み上げられていった。

そのことで余計にチフスが強制収容所に蔓延していき、ソ連軍がやってきた頃には、
凄まじい遺体の山があった。

それを見て、「『ユダヤ人の大虐殺』が行われていた。」という話になった。

という風に考えると、すんなり納得出来ます。


ガス室で殺された話は、ガス室において、チフスが蔓延しないように、
収容所に入れられた人々に対してドイツ軍が殺虫剤を撒いていた
と考えるのが当然ノーマルな考え方です。

ツィクロンBというのは、基本的に、広く使われている殺虫剤ですから。

ですから、間違いなく『ガス室は存在した』のです。

チフスの蔓延を防ぐために。


その行為を、米国は、『ユダヤ人とレッテルを貼った技術者』に
原爆の開発に協力させるため、それから、東京大空襲や原爆投下、ドレスデン爆撃などの、

人道的に見て重大犯罪である「一般市民への無差別絨毯爆撃=ホロコースト』を
正当化するためのプロパガンダとして、

『人々がガス室で殺されている』として利用したのです。


そしてソ連は、敵だったナチスの『人道上許されない犯罪』としたわけです。

実際には、最も多く人々が死んでいったのは、
チフスが原因だったことが明らかになっています。

これは、第一次大戦末期に、スペイン風邪(実際には米国が発生源)で
多くの人が死んでいったのと酷似しているといえましょう。

当ブログは、『スペイン風邪』も生物化学兵器であったと考えています。


ドイツは、武器を作るために強制収容所の労働力が必要不可欠であったため、
労働者の健康管理に気を使っていたのです。

彼ら労働者の存在無しには、戦争に負けてしまうのだから当たり前です。

ただし使えない存在に関しては、容赦なく切り捨てたのは、重大な犯罪です。

人道的に許されない重要な犯罪なのです。

ナチスが、人道的に許されない重要な犯罪を行っていたことは間違いありません。


つまり、『ガス室は存在した』し、ナチスも『ユダヤ人』とレッテルを貼った人たちを
沢山殺害したが、

最も多くのユダヤ人とレッテルを貼った人たちを殺害したのは、

連合軍
なのではないでしょうか。


ですから、戦勝国(連合軍)は、この事実を、
『ユダヤ人』とレッテルを貼られた人々に知られることを最も恐れているのです。

ナチスドイツが『ユダヤ人』とレッテルを貼った
ドイツ人やオーストリア人やポーランド人を大量に虐殺したのは連合軍(アメリカ)なのです。

それを利用して、彼らはプロパガンダを流し、
優秀なユダヤ系技術者を原爆の開発に関与させ、広島や長崎に原爆を投下させた
のです。

一つは、原爆の技術を独占している間に領土を拡大するため。

FRBによるドル支配、中東の石油支配体制を確立するため。

もう一つは、人体実験のため、ホロコースト(生け贄)のためにです。


この作戦を行った人物は、劣った有色人種や『ユダヤ人』を殲滅する団体
KKKの構成員であったトルーマンであることは、もはや疑いようがないと思えます。

そして、米ドルを印刷する権利を奪った勢力=FRBの勢力は、
自分たちが資金提供したソ連とドイツが欧州を巻き込んで闘い、結果的に、

それらの勢力を大幅に疲弊・弱体化させ、資金を貸し付けることに成功し、

第二次大戦後のドル支配の構造を築いていきます。



以下は、当ブログ過去記事


オバマ大統領の広島訪問に思うこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/05/28/8097630

広島原爆投下と抗がん剤開発 
その1 なぜ原爆の被爆被害の調査は、『ABCC調査』だったのか?
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/12/7052908

広島・長崎原爆ホロコーストとABCC調査と抗がん剤開発と原爆の量産について
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/08/09/7729718

原爆作ったスタンダード石油とデュポン=
マスタードガスで抗がん剤作ったゼネラルモータース(GM)とナチスの関係 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/08/10/7730649


6回投与で年間被曝限度の2千倍!の前立腺がん治療薬「ゾーフィゴ」さすが、
モンサントを買収した(ナチスの中核企業)バイエル薬品
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/04/26/8500960


さすが、悪の枢軸のモンサントを買収したバイエル社

本当に、とんでもない。

以下過去記事より

ナチスの中核企業だったバイエル社が、
遺伝子組み換え食料支配の根幹企業であるモンサントを買収 ―


この買収ですが、どこが金出したのか?

バイエル社のサイトに出ていました。

5銀行(バンクオブアメリカ・メリルリンチ、クレディ・スイス、
ゴールドマン・サックス、HSBCおよびJP モルガン)

毎度おなじみすぎますね。。

ドル詐欺の本体です。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/09/15/8190534


化学兵器の抗がん剤よりも、納豆菌

納豆をすりつぶして取り出した成分で24時間以内にがん細胞が死滅
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/03/31/8061423



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微罪逮捕と拘束者虐待



巧妙な「捕虜虐待」である。
これは憲法で規定された「拷問の禁止」に抵触するのではないか。



(以下引用)



2017-07-25

この男、共謀につき - 頻発する微罪検挙、警察に従わなければ人間に排ガスをすわせるのは当然と考える重久真毅警備部長 - 警視庁から沖縄県警に送りこまれる警察官僚の実像


 


共謀罪施行後のリアルな沖縄


 


共謀罪施行で露骨弾圧 基地反対運動で頻発する“微罪検挙”
2017年7月25日


共謀罪施行で露骨弾圧 基地反対運動で頻発する“微罪検挙”|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL


キャンプ・シュワブ前で初の「人間の鎖」/(C)共同通信社


 普天間基地辺野古移設で対立する沖縄県と安倍政権が再び法廷闘争に入った。埋め立て承認取り消しをめぐる違法確認訴訟で敗訴が確定した県は24日、新基地建設工事の差し止めを求めて那覇地裁に提訴。判決まで工事停止を求める仮処分も同時申請した。


 


  移設反対派の市民による抗議活動も熱を帯びている。22日には炎天下、キャンプ・シュワブのゲート前に2000人が集結。基地フェンス沿いの約1・2キロにわたって「人間の鎖」をつくり、新基地反対を訴えた。大きなトラブルには発展しなかったが、11日の共謀罪法施行以降、警察当局による取り締まりが厳しくなっているという。参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表がこう言う。


 


 「抗議活動に対する当局の警戒態勢は一層ものものしくなりました。ゲート前に人が集まり始めると、100人ほどの機動隊がすぐさま現れ配置につく。人波が少し動いただけで機動隊は前進してきますから、威圧感は相当なもの。参加者は大人数ですし、抗議の声を張り上げている。はずみで(基地との境界線を示す)黄色いラインを越えてしまうことがあるんです。これまでは見過ごされていたのに、その程度の軽微な違反でもしょっぴかれるようになりました」


 


排ガス吸わせる嫌がらせも

 連日繰り返される「微罪検挙」は地元メディアの報道で知れ渡り、糸数事務所には「抗議運動に参加したいけれど、警察が怖い」「参加しただけで捕まるのか」といった問い合わせが相次いでいるという。

 市民に恐怖感を植え付け、活動を自粛させる。当局の思惑通りにコトが進んでいるのだ。

 機動隊が排除した市民をエンジンを吹かした警察車両の横に長時間留め置く嫌がらせ事案も頻発。6日の県議会で追及された県警の重久真毅警備部長は、「排ガスを吸いたくなければ違法行為をやめていただくことかと。違法行為を繰り返させないために必要な権限を行使する」と居直った。

 共謀罪法はナントカに刃物だ。廃止に追い込まなければ、この国の市民運動は根絶やしにされてしまう。


 


あたかも


どこかにあった強制収容所のようだな。


警察に従わなければ排ガスを吸わせるのも当然だと考える


警視正 重久真毅 警備部長。


 


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「排ガス嫌なら抗議やめろ」 警備部長 辺野古の排除対応容認 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース


 6日、県議会総務企画委員会で比嘉瑞己氏に答弁した。比嘉氏が「市民を排除した後、1時間近く排ガスを吸わせていいのか」と質問したところ、重久警備部長は「排ガスを吸いたくなければ違法行為をやめていただくことかと(思う)。違法行為を繰り返させないために必要な権限を行使する」と答えた。


 


この島は巨大な収容所なのか。


言うことを聞かない人間には排ガスを吸わせるのもいたしかたない、


と、笑ったかどうかはわからぬが、


 


沖縄で排ガスをすわせ弾圧の実績をつくれば


本土に帰還の際にはきっと


ファビュロスな地位が約束されているんだろう。


 



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本土からやってきて


ちゅらな「かりゆし」をきるより


きっと特高警察の古びた制服の方が似合うだろう。


 


沖縄にも特高警察に引っ張られたまま帰ってこなかった人たちはいっぱいいた。


そのまま沖縄戦の地獄の辺土になげこまれ、特高に連れ去られて犠牲になった数は明らかではないが。


 


この日本はいつから再び 警察国家 になってしまったのか。


 


警察国家とは、国民の行動や表現・思想など人権や自由を制限する強権政治によって、国民経済や国民国家の確立を図ろうとする国家のあり方をさす。あるいは現代において、警察が強大な権限を持っている国家のことであり、警察の力で国民の生活を隅々まで監視統制する国家のこと。(Wikipedia)


 


 


警察官は、法の執行者 (law enforcement officer) としての公僕 (public servant) である。


 


「排ガス嫌なら抗議やめろ」 警備部長 辺野古の排除対応容認 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

  小口幸人弁護士は「国民の生命、身体を守るのが警察の最大の責務であり、警察法でもそう規定されている。警察による制裁を是認する人が県警の要職に就いているのは問題だ。警察の役割について根本的に理解を間違えているとしか言えない」と指摘した。


 


民主主義国家において、警察が守るべき法は、まずもって憲法に記されている人民の権利、そしてその憲法のもとの諸法であるべきだが。


 


しかし今の高江や辺野古


警察がかくも懸命に守っているのは、


この国の法などではない。


安倍の暴走政権だ。


 


生粋の警察なら、


安倍の暴走運転を取り締まってみろ。


 


「排ガス嫌なら抗議やめろ」 警備部長 辺野古の排除対応容認 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

  小口幸人弁護士は「国民の生命、身体を守るのが警察の最大の責務であり、警察法でもそう規定されている。警察による制裁を是認する人が県警の要職に就いているのは問題だ。警察の役割について根本的に理解を間違えているとしか言えない」と指摘した。


 


この男、共謀につき、


なんとか本土に返却できませんか。


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テレビ局の体質は安倍政権と一緒

ゴミタレントに何百万何千万も払うなら、下っ端労働者の労災くらい完備しろよ。クズテレビ局。こういう根性だから作る作品も屑で、テレビ離れが起こるのだ。


(以下引用)



ドラマ撮影で失明のスタントマン、労災認められず 背後にテレビ局の「やりがい搾取」


8/7(月) 9:59配信


弁護士ドットコム


ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマン(40代)が労災請求したところ、三田労働基準監督署が請求を却下していたことが分かった。男性は審査請求(不服申し立て)を行い、労災認定を目指している。

三田労基署が管轄する東京都港区には、NHKを除いた主要テレビ局(民放キー局)が集まっている。テレビ局は、俳優など「実演家」の労災保険料を払っておらず、男性の労災が認められるかどうかは、実演家の権利向上をめぐる分水嶺となりそうだ。

厚生労働省は近年、リーフレットなどを通し、個人事業主である実演家も「労働者性」があれば、労災は認められると発信している。男性を支援している映画監督で、日本俳優連合(日俳連)理事でもある高瀬将嗣氏は、「労基署の判断は、厚労省の方針と真っ向から対立するものだ」と憤っている。

●テレビ局は労災保険だけでなく、傷害保険にも未加入

高瀬氏によると、男性は2014年11月、民放キー局が自社制作した連続ドラマの撮影に参加。アクションシーンのリハーサル中、「もらい事故」で左目を強打し、失明した。

こうした事故に備え、映画会社では傷害保険に入っているところもあるそうだが、放送局は未加入。事故の都度、治療費や見舞金などを払うことが通例だという。この局も男性の治療費を一部立て替えていたが、連ドラの放送が終わると、「後遺症は自己責任」として、支払いを打ち切ったという。

男性は労災請求のため労災証明も求めたが、局は「労働者ではない」と拒否した。局側の主張は、キャスティングや演出などは、「口頭」で請負契約を結んだアクション監督に一任しており、スタントマン個人とは契約をしていないなどというもの。労基署の判断も局の主張をなぞったものだった。

●年収300万以下が半数の実演家…労災の個人加入は不可、民間保険は負担デカすぎ

一般に労働者性の判断は、(1)指揮監督下の労働であるか、(2)報酬が労務の対償であるかによる。

高瀬氏は、スタントマンは指定された場所で、指定されたパフォーマンスが求められており、労働者だと主張している。現場で難度の高いアクションを要求されても、断るのは容易ではないという。

「自主的なトレーニング中の事故について、面倒を見てくれとは言っていない。しかし、撮影のような仕事中のケガについては、制作サイドが労災や包括保険で対応すべきだ。

たとえば、建設現場では、元請けが下請けの分も労災保険料を払っている。実演家の場合、労災保険料は賃金の0.3%。テレビ局が払えない額だとは思えない」(高瀬氏)

「体が資本」の実演家たちにとって、ケガは収入が途絶えることと同義だ。そこに労災保険があれば、休業補償が受けられるし、万一のときは障害補償や遺族への補償もある。

しかし、実演家は原則として個人では労災保険に加入できない。「一人親方」などに認められている「特別加入」も対象外だ。一方、民間の保険は通常、補償の幅が狭く、手厚い補償を望めば、保険料は高額化する。

年収が何千万円もあるのなら、それでも良いのかもしれない。しかし、日本芸能実演家協議会(芸団協)の2014年の調査によると、実演家のおよそ半数は年収300万円未満。華やかなイメージと異なり、年収1000万円以上は約8%しかいない。

今回のスタントマンの男性も、日当は2万円だったという。その彼に対し、このテレビ局がかけた言葉は、「ケガをしないのがスタントマンだろう」という心無いものだったという。

●労災保険料払わないなら、民間保険などの活用を検討すべきでは?

個人事業主である実演家は、長らく労災の対象外だと考えられていた。しかし、パフォーマンス集団「マッスルミュージカル」団員の労働者性が認められる(2009年)など、実演家の労災認定は増えているという。

そもそも、もとをただせば、俳優やスタントマンの多くはかつて撮影所の契約社員で、労災も適用されていた。それが1970年代頃からの撮影所の倒産に伴い、個人事業主化せざるを得なくなったという経緯がある。

厚労省も2016年11月、芸能関係事業者などを対象に、実演家との契約が「雇用契約」でなくても、労働者性が認められれば、労災保険に加入する義務があるとするリーフレットを発行している。

ただし、厚労省の担当者によると、会社が労災保険料を支払うことは、実演家を労働者と認めることになり、安全管理や労働時間など、各種労働法規に縛られることになるという。

もし、制作会社がそれを不都合だというのであれば、体を張る実演家に対し、危険性に見合った報酬や補償を払ったり、民間保険を活用したりすべきではないか。安いギャラで活用し、ケガをしたら自己責任などというのであれば、単なる「やりがい搾取」といえないだろうか。

失明した男性スタントマンは現在、仕事に復帰。しかし、距離感覚がつかめないため、裏方に徹しているという。

高瀬氏は、「制作側は、代わりはいくらでもいるという態度だから、これまで問題があっても、なかなか声があがってこなかった。なにより、私の事務所もされたことがありますが、『事故があったことが公になったら視聴率に関わってくる』という根拠で事故自体を隠蔽しようとしたケースもある。それらを是正するためにも全力で支援したい」と話している。



弁護士ドットコムニュース編集部




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弁慶がな、ぎなたを

これほど明白で、証拠も膨大にある政治事件も希なのではないか。
それでいて、まだとぼけ続けている政府も政府だし、それを騒がない国民も国民である。

なお、下村文相の「やあ、加計さん。しっかりやってくれよ」は、句読点の打ち方の間違いではないか。「やあ。加計さん(の件)、しっかりやってくれよ」ということだと思うのだが。まさか下村文相が加計学園の幹部ごときとまで顔見知りだったとは思えないし、加計孝太郎(だったか)自身はこの場にはいないのだから、「やあ、加計さん。」という呼びかけはおかしくないか。まあ、目の前の人物を、その所属団体の名前で呼ぶこともあるが、そうなると、加計学園の人間に「しっかりやってくれよ」と激励する意味が分からない。加計学園のために「しっかりやる」のは政府側の役人だろう。



(以下引用)


速報 安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の”謀議” 官邸で特区申請前に 

週刊朝日取材班週刊朝日#安倍政権 


リニューアルされた安倍内閣の面々(C)朝日新聞社

リニューアルされた安倍内閣の面々(C)朝日新聞社




 いまだ真相究明に程遠い状況の加計学園問題。中でも最大の謎の一つが、2015年4月2日、愛媛県今治市の職員2人が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問していることだ。
 
 訪問の時期は、今治市が国家戦略特区を使った獣医学部の新設を国に提案するより2カ月も前──。市町村の課長クラスが官邸を訪問することも異例だが、安倍官邸が訪問の詳細を頑なに明かそうとしないことから、問題の〝核心〟との疑念が深まっている。

 本誌はこのときの面会相手が経済産業省出身の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)だったとスクープ(7月23日速報)。同月24、25日の国会の閉会中審査でこの事実関係を問われた柳瀬氏は「記憶にございません」を7回以上、連発した。

 8月2日には、愛媛県の中村時広知事が、この訪問に県職員3人も同行していたことを明かした。徐々に真相が明らかになる中、8月8日発売の「週刊朝日」では核心に迫る新たな証言を詳報している。
 
 今治市の関係者がこう明かす。

「実は、問題となっている訪問には、複数の加計学園幹部が同行していたのです。加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ。当時はまだ国家戦略特区の枠組みがどうなるかもわからない段階。首相秘書官から『準備、計画はどうなのか』『しっかりやってもらわないと困る』という趣旨の話があった。最初から『加計ありき』を疑わせるような訪問で、萩生田(光一前官房副長官)、柳瀬両氏が国会で頑なに資料、記憶がないと言い張ったのは、詳細を明かせば、それが一目瞭然でバレてしまうからではないのか」

 獣医学部の新設は官邸主導で最初から「加計ありき」で進められたのではないか──。

 異例のメンバーによる官邸訪問は、そんな想像を抱かせるに十分な状況証拠だ。
 だが、話はこれで終わらない。この日、官邸には意外な人物もいたのだ。前出の今治市関係者がこう続ける。

「面会のため一行が官邸内に入ると、下村博文文部科学相(当時)もやってきて言葉を交わしたそうです。『やあ、加計さん。しっかりやってくれよ』というような話も出たと聞いています」

 当日の首相動静を確認すると、下村氏は15時35分から57分まで、山中伸一文科事務次官(当時)とともに官邸で安倍首相と面会している。一方、今治市の記録では職員らが官邸を訪問したのは15時から16時半までで、確かに官邸内にいた時間は重なる。

 下村氏といえば、後援会の「博友会」が13年と14年に加計学園の山中一郎秘書室長(当時)から計200万円分のパーティー券代を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑が浮上したのは記憶に新しい(下村氏は違法性を否定)。

 15年4月2日の官邸訪問について下村氏に取材すると、事務所を通じ、「(今治市職員や加計学園幹部らと)首相官邸で会話を交わした事実はございません。また、私が今治市職員らと柳瀬唯夫首相秘書官との面談をセッティングしたという事実もございません」と回答した。

 政府はこれまで、官邸の入館記録が破棄されたなどとして面会の詳細について答えていない。国会では、菅義偉官房長官が「今治市に聞かれたらいかがでしょう」(7月10日)と答弁したので、今治市企画課にも取材を申し込んだが、「(訪問の)相手方や内容等については、今後の今治市の業務に支障が生じるおそれがあるため、今治市情報公開条例の趣旨にのっとり、お答えを差し控えさせていただいております」

 加計学園に幹部が官邸を訪問したか、柳瀬氏や下村氏と面会したかなどの事実関係を複数回、問い合わせたが、「取材も多く、バタバタしている」とのことで、期限までに回答はなかった。柳瀬元首相秘書官は「これ以上お伝えすることはありません」とのことだった。(週刊朝日取材班)

週刊朝日 2017年8月18-25日号より抜粋 



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日本という国の政治の裏の掟

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
日本という国を愛し、国民の幸福を増大したいと思っているような志のある教師は、首になる覚悟で、下の文章をプリントして生徒に配るといい。その子供たちが大人になれば、日本も生まれ変わる可能性もあるだろう。


(以下引用)




◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466
現代ビジネス 2017/08/05
なぜ日本はアメリカのいいなりなのか?
 知ってはいけないウラの掟


 内閣改造でも絶対に変わらないこと  矢部 宏治 


私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえも
よくわかっていないウラの掟が数多く存在し、
社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。

たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、
大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、
結局なんの成果もあげられなかった。

なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。

はたして、この国を動かしている「本当のルール」、
私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは?

知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治が、

「戦後史の闇」を解き明かす。


事実か、それとも「特大の妄想」か

それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、
すぐにネット上で、「また陰謀論か」 「妄想もいいかげんにしろ」
「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、
よくあります。

あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。

自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か?」と驚いているのは、
じつは私自身だからです。

「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』

をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、

複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。


ひとつ、簡単な例をあげましょう。

以前、田原総一朗さんのラジオ番組(文化放送「田原総一朗 オフレコ!」)に出演し、
米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。

ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、
大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。


<★☆☆☆☆〔星1つ〕 UFO博士か?

なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。

先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが(略)

なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、

〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、

(略)東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕?>


もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、
まったく当然の話だと思います。

私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、
こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。

けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、
東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、

それぞれ非常に重要な米軍基地
(「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」)がある
ことをみなさんよくご存じだと思います。

そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、

じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。


さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、

残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。

なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル

(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)のなかに、

  ○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。

  ○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、
    現実に提供が困難な場合以外、
    アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。


という見解が、明確に書かれているからです。


つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、

アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。

そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。


北方領土問題が解決できない理由

さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、

そうした法的権利をアメリカが持っている以上、

たとえば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、

次のような大原則が存在するというのです。

  ○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かない
    というような約束をしてはならない
*註1

こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。

そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、
ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について
文書で合意した非公開議事録(事実上の密約)があることを意味しています。

したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、

ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。

ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです


たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って
素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、

その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。

なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出す
のではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。

ところが、日本での首脳会談(同年12月15日・16日)が近づくにつれ、

事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。

その理由は、まさに先の大原則にあったのです。


官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、
アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、

やはり実現せず、結局11月上旬、
モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、

返還された島に米軍基地を置かないという約束はできないという基本方針が、
ロシア側に伝えられることになったのです。

その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの

日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、

「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、

それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています
(「朝日新聞」2016年12月26日)。

ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、

1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、
完全に確定していたのです。

もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、

「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かない

と約束するつもりだ」などと返答していたら、

彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した

鳩山由紀夫首相(当時)と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。


「戦後日本」に存在する「ウラの掟」

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえも

よくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、

社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。

そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、

米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、

占領期以来の軍事上の密約を起源としている
のです。


私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、

そうした「ウラの掟」の全体像を、

「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、

短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。

また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、

おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、

あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。

なので 大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、

しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、

この本を読まないほうがいいかもしれません。

けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。

みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになる
からです。

私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟(全9章)と、

その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態は、

いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、

猛烈な勢いで広がり始めています。

今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、

「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、

否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。

そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、

さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会を

いちからつくっていく
ために、ぜひこの本を読んでみてください。

そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、

全体像に触れていただければと思います。

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本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、

ぼうごなつこ さんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに

四コマ・マンガとして描いてもらいました。

全部読んでも3分しかかかりませんので、
まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。


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第一章「日本の空は、全て米軍に支配されている」


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第二章「日本の国土は、全て米軍の治外法権下にある」


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第三章「日本に国境はない」


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第四章『国のトップは「米軍+官僚」である』


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第五章「国家は密約と裏マニュアルで運営する」


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第六章「政府は憲法に縛られない」


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第七章「重要な文書は、最初すべて英語で作成する」


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第八章「自衛隊は米軍の指揮もとで戦う」


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第九章『米は、「国」ではなく「国連」である』

__________________________________

*註1 原文は次の通り。

「このような考え方からすれば、例えば北方領土の返還の条件として

『返還後の北方領土には施設・区域〔=米軍基地〕を設けない』との

法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、

安保条約・地位協定上問題があるということになる」

(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月/
『日米地位協定の考え方・増補版──外務省機密文書』所収 2004年 高文研)




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ゲシュタポ内閣

  1. なるほど。




                さんがリツイート
  1. 10時間前
  1. 官僚の人事権が政治家から公安のボスの手に移ると。いつもの公安焼け太りの構図である。因みに07とかISと呼ばれる公安の中でも幅広情報を取り扱う総合情報分析室という警備局長直属組織、公正なる選挙の名目で全国各地から瑣末な情報拾ってくる、ここを最初に作り一大組織にしたのが杉田和博である
  2. 1件の返信 196件のリツイート 104 いいね
  1. 内閣人事局長に杉田官房副長官を起用 | NHKニュース
  2. 57件のリツイート 27 いいね
  1. 返信先: さん
  2. 野田聖子氏と河野太郎氏を表向きのガス抜きにして、ウラでは萩生田光一氏を自民党幹事長代行に据えて党内に選挙資金と公認権で睨みを効かせ、杉田和博氏を内閣人事局長に据えて人事権で官僚に睨みを効かせたのが、安倍改造内閣の性格を表している。裏切りの恐怖にかられた「政権内徹底監視内閣」。
  3. 58件のリツイート 29 いいね

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細野の明日はどっちだ

細野豪志の民進党離党表明(と言っていいかと思う。)についての、「阿修羅」記事の一部である。だいたい、私も同じような感想だ。
細野は憲法改正論者で、共産党との選挙協力には絶対反対という人間であり、なぜ自民党に入らないのか不思議なくらいの右翼的人間なのだが、新党を作る云々という話もあり、お手並み拝見である。
「ネットゲリラ」氏は細野に甘いが、どういう理由なのかよく分からない。


(以下引用)



記事コメント

前原も離党してくれたらよかったのに
[ 2017/08/03 22:01 ] 名無し [ 編集 ]

原発利権をしっかり手中に収めているので、安心して離党できますねw
[ 2017/08/03 22:04 ] 名無し [ 編集 ]

結局,静岡県知事の座も拒否されて
党代表選にも出れずにこのザマかよ
[ 2017/08/03 22:05 ] 名無し [ 編集 ]

細野は原発大推進男
[ 2017/08/03 22:10 ] 名無し [ 編集 ]

細野の受け皿ってモナくらいじゃないの?
[ 2017/08/03 22:16 ] 名無し [ 編集 ]

ちーがーうーだーろっ!

民進を民意の受け皿作りの核にします!ぐらいのことはいえないのかねぇ(呆
[ 2017/08/03 22:21 ] 名無し [ 編集 ]

隠れ自民な輩は出ていった方がよい。
前原も出ていかないのか。色気出して代表選なんて言ってる場合かよ。
[ 2017/08/03 22:26 ] 名無し [ 編集 ]

どこに行くかは知らないが、このままだと国民がしっかり政治家の憲法観を選ばない限り護憲やまともな改憲を掲げる政党が無くなるね。
いやもう確定事項なのかもしれんけど。

ホント、安倍政権云々以前に日本政治全体がきついわ。
繰り返しやけど国民がちゃんと選ばんと。
[ 2017/08/03 22:37 ] 名無し [ 編集 ]

細野は、野党共闘から外した方がいい。
[ 2017/08/03 23:05 ] 名無し [ 編集 ]

細野は、前の選挙の時、原発反対でトップ当選の大河原雅子を外し、
鈴木を推薦した男。
いつも、自民党を有利にする。
[ 2017/08/03 23:10 ] 名無し [ 編集 ]

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灘校の、「自ら考える能力を養成する歴史教科書」採択に関わる右翼の圧力

ここに言及されている記事は非常に冷静かつ的確に現在の日本の「非常事態」あるいは「異常事態」的な右傾化をスケッチしており、ぜひ多くの人に読んでほしいものだ。元記事自体がコピーできない仕様のようなので、記事紹介だけしておく。





            さんがリツイート
8月2日

教科書採択について灘校に自民党議員やネトウヨがテンプレート通りの抗議ハガキを送って、採択とりやめをさせようとした鬱陶しい事件の経緯を灘の校長先生が淡々と報告されています。 ぜひ読んでください。


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