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在日米国人へ米大使館より離日勧告

ヤフーニュースから転載。
日本の統計数字がインチキであることはずっと前から分かっているが、とくに新型コロナの感染者数は東京オリンピックを何が何でも実現するために検査そのものをさせないようにしていたわけだから、今さら正確な人数は分からないだろう。その検査のための体制も無い。つまり、中国武漢でのコロナ騒動勃発以来、日本政府は事実隠蔽以外の何もしていなかったから今になって大慌てをしているわけである。
まあ、日本に来ている米人自体が新株コロナを持ち込んでいる可能性もあるのだから、米国人の一斉国外退去は日本人は大喜びしていいのではないか。ついでに出入国の抜け穴である米軍基地も撤去しろwww


(以下引用)



在日アメリカ大使館、日本の新型コロナ検査不足を指摘「有病率を正確に把握するのは困難」


在日アメリカ大使館のホームページ上に掲載された健康に関する注意情報(筆者撮影)



在日アメリカ大使館は4月3日、日本に滞在するアメリカ国民に対し、帰国を強く促す文書をホームページ上に掲載した。その中で、「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘した。同盟国のアメリカから、日本の検査不足が指摘される形となった。


ヘルスアラート(健康に関する注意喚起情報)と題した掲載文書は、まず日本全体で過去72時間で、一日平均にして約200人の650人以上の陽性が確認されたことを説明している。


そのうえで、「アメリカ国民が自国に帰国したいと望むのであれば、今にでもその準備をすべきである。アメリカに住むアメリカ国民ではあるものの、現在一時的に日本に滞在しているアメリカ人は、無期限に日本に滞在する用意がない限り、直ちに帰国準備をすべきである」と述べ、アメリカへの帰国を強く呼びかけている。


在日アメリカ大使館の文書は「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘している。赤色の下線は筆者による。(筆者撮影)
在日アメリカ大使館の文書は「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘している。赤色の下線は筆者による。(筆者撮影)

そして、アメリカとヨーロッパに比べて、日本の感染者数が比較的少ないとした上で、「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘している。


さらに、「今日の日本の医療制度には信頼がおけるものの、新型コロナの感染増加によって、今後数週間にわたり、その制度がどのように機能するかを予測することが難しくなっている」と述べた。感染者数の急増によって、持病を抱えるアメリカ国民がこれまで日本で慣れ親しんできた治療を受けられなくなる恐れを示している。


NHKの報道によると、4月3日に新たに日本全国で312人の感染が確認され、1日に確認された感染者の数が初めて300人を超えた。


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「一世帯三十万」給付の詐欺(「リテラ」より)

実に素晴らしい記事である。こんな記事が書けるのは、大胆さで言えば「日刊ゲンダイ」か「リテラ」かな、と思って後で確認したら「リテラ」だった。まあ、文章内容の精密さ、話が重要点に深く隈なく行き届いている点でははやはりリテラが上だろう。
ちなみに、私はこんな精密な文章(論説文)を書く能力は無いが、趣旨的にはまったく同じ内容の記事を、この十分の一くらいの文字数で書いている。それも無益ではないだろう。私にとってブログはツィッターと同じである。要点と冗談だけ言えばいい。


(以下「阿修羅」より引用)全国民必見、必読の記事だと思う。


安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到! 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資
https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html
2020.04.03 安倍首相の「1世帯30万円支給」に批判殺到! 一方で大企業には1000億円出資 リテラ

      
      首相官邸HPより


 この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。

 今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。

 報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」。給付を受けるには自己申告の必要がある。

 まったく、あまりにもめちゃくちゃだ。まず、どうして国民1人あたりではなく世帯あたりなのか。アメリカでは年収が約825万円以下の大人に最大約13万円(1200ドル)、子どもが約5万4 000円(500ドル)を給付することが決まっているが(しかも給付は複数回になる方向)、子どもの数が多ければそれだけ生活は苦しくなるというのに、日本の方針ではどれだけ家族が多くても単身者と同じ給付額になる。今朝の読売新聞は〈政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、1世帯単位で給付することが妥当だと判断した〉と伝えているが、こっちのほうが不公平ではないか。これでよく「子どもを産めよ殖やせよ」などと言ってきたものである。

 その上、問題なのは、支給対象の要件だ。「住民税非課税世帯」とは、単身者世帯ならば年収100万円以下、会社員と専業主婦、子どもが2人の4人世帯ならば年収約255万円以下といった水準であり、上記したアメリカと比較してもあまりにも狭い。しかも、「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」って、それは30万円を1回出したところでどうにもならないような困窮を極めた世帯であって、手厚い福祉が喫緊に必要だ。だいたい、1割でも2割でも収入が減れば大変なことになるのに、そうした世帯は自助努力でどうにかしろ、と言うのである。

 そして極めつきが、自己申告制であるということだ。すでに収入の目処がまったくたたないという大打撃を受けて生活に苦慮している人たちが出ているというのに、自己申告の手続きをしろと迫るとは……。生活保護でも同様な事態が起きているが、面倒な手続きを必要とすることによって、本来手を差し伸べられなければならない人が申請しないという事態が起きるのは確実だろう。しかも、希望者が申し込みで役所に殺到すれば感染リスクまで高めてしまうではないか(もし郵送制にしたとしても面倒な申告を要求すれば、問い合わせや相談が役所に殺到するのは目に見えている)。

 しかも、今朝の読売新聞は〈自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」(与党幹部)との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ〉と報じている。前述したように、収入減を証明する書類を用意しなければならないという手続きの煩雑さを増やすことは支援が必要な人をふるい落とす行為であり、その上、支給まで時間があまりにかかってしまう。繰り返すが、今回の現金給付の対象要件に当てはまる世帯というのは、きょう食べる物にも困るような困窮家庭だ。緊急な支援が必要だというのに、何を呑気なことを言っているのか。

■厚労省がホステスやホスト、キャバクラ嬢を休業補償から外す差別政策!

 本サイトでは既報でも言及してきたように、目の前の家賃や生活費に困っている国民がすでに出てきているいま、とにかくスピード重視で一律現金給付するしかないことはバカでもわかる話だ。だが、それをしないばかりか、対象要件を厳しく絞り、さらに生活に困窮しているとしても、新型コロナによる収入の減少が証明できない人は切り捨てようとしているのである。

 実際、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、「1世帯20万円支給」というニュースを受けて、玉川徹氏はこう吠えていた。

「日本以外の国では、誰というふうなことを問わないで全員に配るというふうにやっているところがある。それはなぜそういうことをやっているかって言ったら、それがいちばん早いからなんですよね。また、ここで優先順位ですけど、この現金給付で優先順位でいちばん高いのは、スピードです。とにかく早く出すってことが重要なんです。足りなかったらまた出せばいいだけの話ですから、スピードがいちばん大事なんですね。そこで所得制限してみたり、それに対する申請をどういうふうにするかとか考えてる前に、配っちゃえばいいんですよ、まず。足りなかったらまた配ればいいだけで。だから、ここでもまた優先順位を取り違えている」

 こんなことは考えなくてもすぐわかる話で、玉川氏の言うように他国ではもうやっていることだ。だが、安倍首相はそれを頑ななまでにしようとしない。新型コロナという脅威に瀕しても、安倍首相は国民に自己責任を強い、棄民政策を貫こうとしているのだ。

 現に、この現金給付問題だけではなく、政府はほかにも信じられないような方針を出している。一斉休校によって仕事を休まざるを得なくなった人への休業補償について、その対象から「暴力団員」とともに「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者、つまりホステスやホスト、キャバクラ嬢、性風俗従事者らを外しているのだ。

 ホステスや性風俗従事者にはシングルマザーも多いというのに、支援対象から外す……。暴力団員を外すこと自体にも憲法の「生存権」の観点から問題があるが、まるで「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者が「反社会的勢力」とでも言うかのように対象から外したのである。

 しかも、毎日新聞の取材に対し、厚労省は「風営法上の許可を得ている事業者であっても、公金を使って助成するのはふさわしくないと判断した」とまで述べている。それでなくても外国人や生活保護者に対する差別言辞が跋扈しているというのに、さらに政府は「公金を使って助成するのはふさわしくない人びと」という線引きをおこなっているのだ。これが差別でなくて、何と言うのか。

 社会的弱者ほどダメージが大きいのに、政府自らがそんな弱者にしわ寄せをする──。その上、一方で政府が何をしているかといえば、強者の保護だ。

 なんと政府は、新型コロナの影響を受けた大企業に対し、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用したかたちで1000億円程度の出資する案を検討しているといい、全体の投融資の規模は総額4000億円程度になる、というのだ(共同通信2日付)。

■大企業には1000億円の出資を検討! 463兆円の内部留保があるのになぜ?

 中小企業には返済が必要な「融資・貸付」で、大企業には「出資」……。言うまでもなく、安倍政権下で大企業の内部留保は肥大しつづけ、2018年度の法人企業統計によると、その額はなんと463兆1308億円で過去最高を記録している。大企業にはこの貯めに貯め込んだ内部留保があるのだから、こんなときこそフル活用するよう政府はまず促すべきだ。なのに、スピードが命の問題に直結する生活困窮者への支援には金を出し渋るなかで、安倍首相は大企業への出資案を着々と進めるのである。

 国民がいまどんな生活を強いられ、何を求めているのか、それを想像しようとも知ろうともしない安倍首相。だが、より深刻なのは、「これでは国は壊滅する」と安倍首相に進言する者がいないという現実のほうだろう。

 実際、安倍首相は「1住所に布マスク2枚配布」などという噴飯ものの愚策を英断であるかのように発表したばかりだが、朝日新聞デジタル2日付記事によると、なんとこの世紀の愚策を、安倍官邸は1カ月以上前から構想。その“発案者”について、記事ではこう書かれている。

〈「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。〉

 布マスクを配ることで「不安はパッと消える」と言い切る官邸官僚は国民をバカにしきっているとしか言いようがないが、この書きぶりからすると、問題の〈経済官庁出身の官邸官僚〉というのは、“影の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相補佐官兼秘書官のことだろう。

 前述した大企業への出資案にしても、永田町では「今井首相補佐官主導によるもの」という声が出ているが、今井氏が推し進めてきたアベノミクスや原発輸出などの政策を見ればわかるように、今井氏の頭にあるのは経産省の利権拡大ばかりで、国民の生活や安全を守ろうという視点はまるでない。だが、そんな今井氏を安倍首相は「なんて頭がいいんだ」と惚れ込み、安倍首相が唯一進言に耳を傾ける存在になっている。新型コロナ対応でもそれは変わらない、ということなのだ。

 バカ殿とその家臣による愚策によって、守られたはずの命、落とさなくていい命が失われてゆく──。そんな悲劇を起こさせないためにも、愚策には「ふざけるな」と声を大きくあげてゆくしかない。いまこそ、奴らに言うことを聞かせなければいけない「国難」なのだ。

(編集部)

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自分の「収入減」をどこまで証明できるか

すぐに、「三十万円給付」という数字だけが独り歩きし、「収入減世帯」限定であり、その証明が非常に難しいということは無視されるだろう。
会社が倒産したとか失職したとかいう人は収入減を証明できるだろうが、フリーランスの人は、そもそも前年とは仕事の内容も違うだろうし仕事相手先も違うこともあるだろうから、コロナのせいで収入が減少したという証明は不可能に近いのではないか。特定時期が稼ぎ時の仕事は収入減の証明は可能か。事業者はともかく、ホストやホステスは収入減の証明は可能か。
手続きが面倒くさくて理解できないから手続きできない、いらん、という人が厖大に出るだろうことを見越しての「三十万円現金給付」である。まさにお役人流の仕事の流儀だ。









マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相=国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 © 毎日新聞 マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相=国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影

 政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の目玉となる「現金給付」について、収入が減った世帯を対象に、1世帯当たり30万円を給付する方針を固めた。


 自民党の岸田文雄政調会長が首相官邸で安倍晋三首相と会談後、記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して、1世帯30万円支給すべきだと申し上げ、意見・認識が一致した。首相の了解をいただいた」と述べた。


 経済対策は7日にも閣議決定する見通し。【飼手勇介】













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レジ袋有料化の翌日にはエコバッグ禁止になるかwww

うろ覚えだが、今回のコロナ騒動で、アメリカのどこかの州ではエコバッグが禁止され、レジ袋限定になったという記事をどこかで読んだ気がする。エコバッグの何がコロナと関係するのかは知らない。

(以下、某ツィートを引用)


コロナ騒動でみんな頭から抜けてないか心配なんだけど4/1からほぼ全てのスーパーやドラッグストアー、百貨店などでレジ袋有料化スタートです。みんなエコバッグ持参しような


(徽宗追記)念のために探すと、やはり「エコバッグ禁止」がアメリカでは始まっているようだ。下の記事はFNNニュースだが、他にもエコバッグ禁止を伝えるニュース記事はある。エコバッグによる自己防衛(家庭経済防衛)も許さない、というわけである。コロナ云々は口実だろう。



日本でも見かけることが増えた「エコバッグ」。

しかし、エコバッグに潜む感染リスクがアメリカで問題視されている。

エコバッグ利用者は「えー! 知らなかったです」、「エコバッグが!? エコバッグが禁止なの? なんで?」などと話した。

感染者の数が世界で最も多い24万人以上に達しているアメリカ。

ニューヨークのコンビニでは、レジの前に箱を積み上げ、透明の板を設置するなど、感染防止対策が強化されている。

さらに、繰り返し使用するエコバッグに付着したウイルスが、客と従業員間で感染を拡大させるおそれがあるとして、使用の自粛を求める動きが拡大。

さらに、ニューハンプシャー州では、エコバッグの使用そのものが禁止されている。

買い物客は、「(このルールをどう思う?)他人との接触を最小限にするのに役立つと思う」と話した。

アメリカの微生物が専門のジャーバ・アリゾナ大学教授は、「汚染されたエコバッグをカウンターに置いた場合、カウンターの中の食料も汚染される可能性がある。いろいろなところに持ち運んで置いたりするので、エコバッグは使う度に洗ったほうがいい」と話した。

この専門家は、使うたびにお湯で45分洗うことを推奨している。

日本では、1日からレジ袋の有料化店舗が増え、エコバッグはさらに普及する見通し。

すでに愛用している買い物客は「玄関に広げて干しとくくらいで、洗ったりはしないですね。肉汁とか漏れたら洗いますけど」、「地球のためにレジ袋を使わないようにと思って(エコバッグ)ずっと使っているので、これについているかもしれないけど、それを言われると、一体どうすればいいのかなって。洋服だってなんだって、全部ついてるのかと思いますけど」などと話した。

ちなみにアメリカでは、客が持参したエコバッグにレジの店員が商品を詰めることが多いのに対して、日本では客が自分でエコバッグに詰めるのが主流。

日本では、どこまでエコバッグ感染を警戒すべきなのだろうか。

感染症にくわしい昭和大学病院二木芳人客員教授は、「アメリカが切羽詰まっているあらわれなのだろう」と指摘。

そのうえで「日本では、自分で袋詰めするため、そこまでに気にしなくてよいのでは」と話している。










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COVID19患者の治療費問題(4月4日追記、アパホテルの件)

やっと、まともなCOVID19対策がひとつだけ出てきたようだ。私自身も軽症者用にホテルの借上げをしろと自分のブログで書いてきたし、他の人がネットで言っているようにオリンピック選手村の利用の方が安上がりかとも思うが、逆に安上りにはしたくないのかもしれないwww 今回借り上げるホテルがAPAホテルならまたしても仲間だけへの援助で大笑いである。
この記事には書かれていないが、都が借り上げるホテルに収容される軽症患者の治療費やホテル使用料は当然無料かタダに近い低料金だと思うが、それが高額だとしたら、患者援助でも何でもなく、患者の中にはこの措置を拒否して自宅へ帰る(そしてスプレッダーになる)人もたくさん出てくるだろう。その辺りが不明なのは大問題ではないだろうか。

(4月4日追記)「アパホテル」を使うんじゃないか、という予想は大当たりだったwww 
まさに大笑いである。下の記事は今見たばかりで、上記記事を書いた時点では神に誓って(神は信じていないが)読んでいない。

アパホテル「軽症や無症状の人 全面的に受け入れ」新型コロナ


アパホテル「軽症や無症状の人 全面的に受け入れ」新型コロナ


全国にホテルを展開する「アパホテル」は、新型コロナウイルスに感染した軽症の人や症状がみられない人を全面的に受け入れる意向を政府に伝えたことを明らかにしました。


「アパホテル」では「政府から受け入れの打診があり、全面的に受け入れる意向がある旨を伝えています。今後、具体的な提案があれば、スタッフの安全策を図ったうえで、国難とも言える新型コロナウイルスに対応していきます。また、医療従事者の宿泊についても、半額で利用できるようにし、全力で支援していきます」としています。







(以下引用)









■97人新たに感染


 東京都内で新型コロナウイルスの感染者を受け入れる病床が逼迫(ひっぱく)している事態を受け、都は軽症者について、自宅での療養に加え、都内のホテルを借り上げて一時滞在場所として活用する方針を決めた。すでに一部のホテル業者と合意し、最終的に1000室程度の確保を目指している。一方、都内では2日、1日当たりでは最多となる97人の感染を新たに確認。累計の感染者は684人に上り、病床の確保が喫緊の課題となっている。


 都によると、退院者を除いた同日時点の入院患者は628人に達し、700床ほどの病床の9割が埋まっている。都は、入院患者の大半を占める軽症者を退院させて別の場所に移し、集中的な治療が必要な重症患者の受け入れ枠を確保する必要があると判断した。


 政府の専門家会議は1日、「医療崩壊」を防ぐため、入院治療が必要ない軽症患者らを自宅療養以外に施設に宿泊させることの検討を提言した。都は、自宅での療養も検討しているが、家族らへの感染の懸念もあるため、より安全な移送先としてホテルも活用することにした。


 関係者によると、ホテルへの移送の対象とするのは、検査で陽性が判明したものの、医師の診察で入院の必要がないと診断された人。ホテル内での感染を防ぐため、都は棟全体を有償で借り上げる方針で、とりあえず数百人分程度の部屋を確保したという。都幹部は「医療崩壊を防ぐだけでなく、東京五輪・パラリンピックの延期で経営難が危惧されるホテル業界への支援にもつながる」としている。


 都によると、2日に感染が判明した97人には、患者らの間で集団感染が発生している永寿総合病院(台東区)に関係する21人のほか、慶応大学病院(新宿区)の関係者も含まれており、医療機関での集団感染も深刻化している。小池百合子知事はこの日、報道陣に「まもなく3桁という数字で大変多い」と述べ、危機感を示した。












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不眠不休で麻雀か猥談でもしてたのか

NHKニュースの要旨らしいが、官僚たちが不眠不休で働いてマスク2枚か。

(以下引用)


新型コロナウイルス対策の要として、厚生労働省内部に設けられた通称「コロナ本部」。官僚たちは不眠不休で働いていました。また、自治体の保健所でも、想像を絶する事態が起きていました。対策の最前線をルポします。


(徽宗追記)NHKの悪口を言いたいわけではないので、こういう「まともな広報」もしていることも伝えておく。他のテレビ局や新聞もこういう情報は積極的に伝えるべきだろう。


家賃払えない人に住居確保給付金




新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失っただけでなく、住まいも失ったり、家賃を払えなくなったりする人が増えるおそれがあり、国はこうした人たちに家賃を支給する「住居確保給付金」の活用を呼びかけています。

「住居確保給付金」は仕事を失った人のうち、住まいも失ったり、家賃を払えなかったりする人に国や自治体が家賃を支給するものです。
就職活動中の家賃を原則として3か月間、最長で9か月間、受け取れます。
世帯の生計を支えていたものの2年以内に仕事を失い、ハローワークを通じて求職の申し込みをしていることなどが条件で世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられています。
この基準は地域によって異なります。
東京都によりますと例えば東京の中心部などでは2人世帯の場合、月収19万4000円、預貯金78万円以下で、毎月6万4000円を上限に支給されます。
単身世帯の場合、月収13万7700円、預貯金50万4000円以下となっていて、毎月5万3700円を上限に支給されます。
申請には運転免許証などの本人確認の書類や、失業中であることを証明する書類、それに世帯収入や預貯金が確認できる資料などが必要です。
ただ、自治体によって書類や資料が異なるケースもあるため、都道府県など全国およそ1300か所に設置されている「自立相談支援機関」などに事前に確認する必要があります。
最寄りの「自立相談支援機関」は、厚生労働省や都道府県のホームページで確認できます。



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「死のう(死ぬこと)は一定(決まっている)」

「神戸だいすき」記事から転載。一部、あまりに主観的かつ私的な部分はカット。
日本の状況は世界支配層から見れば「アクシデント」だったと思う。つまり、BCGが日本人の体質を変えていたために、撒いた新型ウィルスの「効き」が悪かったのだろう。だから改めて外国株のウィルスを拡散中なのではないか。数日前からの感染者は、ほとんどが外国から帰国した人や入国した人(中には米軍基地を利用してフリーパスで入国した軍人軍属や便乗外国人もいるだろう。カルロス・ゴーンの例のように、いくらでも抜け穴はあるわけだ。)が感染源ではないかと私は思っている。世界を飛び回るビジネスマンや遊び人や不良外国人は夜の世界(つまり濃厚接触の世界)のお得意さんでもあるだろう。
これから日本がどうなるか分からないが、コロナが引き金となった「経済崩壊」の後がどうなるか、庶民の我々も早めに覚悟しておくのがいいと思うが、暗い想像になりそうで気が乗らない。まあ、年金制度崩壊で、年金にしか頼れない肢体不自由老人は自殺するしかないことは第一に予測できる。その時に自殺する勇気が無い人間は、今のうちにコロナで死ぬのもさほど悪くはないのかもしれない。

(以下引用)


どう言い逃れても日本のパンデミックは小さ過ぎる

マドモアゼル愛さんのユーチューブで聞いたと思うんだけど、何べん言っても、日本の感染は、よそとは違う。

しかも、例年、普通の風邪とインフルエンザで亡くなる人が、数千人は、あるのだけど、今年は、コロナ騒ぎの手洗い励行で、そっちも、消えてしまって・・・


風邪とインフルで亡くなる人の数が、例年の3分の一以下なんだそうです。

それに、新型コロナの70人弱を足しても!
例年の冬期の流行り病の死者よりはるかに少ないんですよ。

なのに、なんで騒ぐ!こんなに。

どう考えても、おかしいでしょ!!!!!

病気の性質は感じ悪いよ。

感染した人は「経験したことのない苦しさだった」とおっしゃいます。

でも、だからといって、大げさすぎるでしょう!!数字的に。

被害は病気によるものではなく「経済が死ぬところにあります」

社会の動きが止まることによる被害が出ます。

そして、これは、V字回復はできません。

病気の死者数、感染者数はV字回復できても、経済は、生き物ですから、突然蘇生するのは無理です。



(中略)



え?例年、世界中で400万人が肺炎で死亡ですって?


大花慶子 ハナリン
@ohanakeiko
その通りですね♪
引用ツイート
syu
@PeaceIzm
·
今日(4/1)の時点で全世界でコロナによる死者数が41,000人を超えたと報道していますが、これまでも肺炎で年間400万人が死亡してたんですよ?
まだ2ケタ違うんですけど…(笑)
ここから100倍になっても、毎年と同じなんですけどね~
口を開けて冷や汗をかいた笑顔

何で今年だけ? コロナだけ? 
この騒動がインチキだからでしょ?




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「マスク2枚」への様々な反応

「阿修羅」記事コメントに引用されていたドミーという人のツィートだが、なるほど安倍総理の以前の発言と照らし合わせるとしみじみと趣深い。これは見事な皮肉である。
ついでに、安倍総理と同郷で、やや右っぽい漫画家のツィートも載せておく。「マスク2枚」へのアクロバット的擁護で、私程度の頭脳には意味不明である。その後のツィートでは「布マスク」には伝染防止効果が低いという否定的な意見も少し載せたりしている。と同時に、ヨーロッパのマスク不足を考えれば、マスク2枚でも有難い、という意見をリツィートしたりしている。安倍擁護陣営もご苦労なことだ。これほど擁護しにくい馬鹿政策も希だろう。
「安倍は馬鹿だから批判してもどうしようもない」と国民に思わせ、あきらめさせて沈黙させる高度な戦略かwww 


(以下引用)


安倍晋三内閣総理大臣より

「かつてない規模で」
「異次元で」
「大胆な」
「前例のない」
「思い切った」
「全国津々浦々へ」
「きめ細やかに」
「躊躇なく」

と謳うかつてない強大な政策パッケージの一つが本日発表されました

【全世帯へ布マスク二枚を配布】
他の方のつぶやきで「店員がマスクをしていると売り物が売り切れてるのにマスクをするとはけしからんとか怒鳴るクレーマーがいるからそれ防止のため」のマスク2枚、という説を見て「なるほど、これで少しはバカが黙って店員さんが救われるといいな」と思いました(遠い目)

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馬鹿なのか喜劇役者なのか

これを提案した官僚も馬鹿だが、それに乗った安倍総理の馬鹿さも素晴らしいレベルである。まあ、私は安倍総理が本物の馬鹿なのか、馬鹿を演じているのか判断しかねているが、このCOVID19が日本人大量整理(殺処分)計画なら、見事な旗振り役である。



布マスクで「不安パッと消えます」 官僚案に乗って炎上


4/1 22:30時点


クルーズ船などを除く。厚労省などによる




国内で確認された感染者



2419人



死者



69人



退院者



456人


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 新型コロナウイルスの感染拡大防止をめざし、安倍晋三首相が表明した全世帯に布マスク2枚を配布する施策に疑問の声が上がっている。市販マスクの品薄解消のための、1カ月以上前からの「腹案」だったが、予算規模や確実に行き渡るかなど不明な点が多い。


 2日の衆院本会議。自らも布マスクをつけて登壇した安倍首相は、改めて布マスクの配布を表明し、強調した。「急拡大するマスクの需要の抑制を図り、国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう速やかに取り組んでまいりたい」

 菅義偉官房長官の会見での説明によると、1枚あたりの単価は200円程度。配達費用も含め単純計算で数百億円かかるとみられる。再来週以降、日本郵便の配達システムを活用し、5千万余りの全世帯に配る。菅氏は「このシステムは北海道ですでに実施されており、その経験を生かして速やかに配布できる」と胸を張った。


 総務省の2019年の統計によると、1世帯あたりの平均構成人数は2・18。単身世帯から子育て世帯と人数にはばらつきがあるが、菅氏は、一律2枚の根拠について、小中学生には別途優先供給しているとし、平均的な世帯人数から計算したと説明した。


 実はこの構想は1カ月以上前から首相官邸内で浮上していた。「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。


 2月上旬ごろから、官邸幹部ら…












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「兄ちゃん、マスクしなよ」「お前こそしなよ」(新版「鳥取の布団の話」

もう、「マスク二枚」は「一杯のかけそば」並みに流行しているので、世間では一枚のマスクを貧しい家族が分け合って着用する覚悟をしているだろうが、二つ前ほどの記事(自衛隊がなぜ感染しないか、という話)の中に引用した井口博士情報がリアルさをもってきたようだ。
先ほど見たばかりの「ネットゲリラ」常連コメントの一部に、井口博士情報を再度加えて載せておく。
なお、「鳥取の布団の話」は小泉八雲の「怪談」の中にあると思うが、怖い話である。強欲な質屋だか金貸しだかに布団まで持っていかれて凍死する貧しい兄弟(子供たち)の話で、ユダ金の番頭(安倍政権)にカネを全部持っていかれて貧困化した日本国民の象徴みたいな話である。

(以下引用)


>今治タオルの会社の外国人にでも作らせたか?



ANTIFA大阪 @antifa_osk


>マスク委託生産 山口県、新型コロナで緊急対策: 日本経済新聞 《制服や白衣を製造販売する県内企業に布製マスク12万枚の生産を委託。マスクの生産委託にまで踏み込むのは都道府県で初めてという》


そうかー
山口県の企業が布製マスクかー
なーるほーどねーーー


>このマスクを委託生産してる会社って倫理法人会と密接な関係なんですね。いわゆる「歴史戦」フロントラインのみなさんですな。詳しく知りたい人は宗教右派について書かれている本を読んだらええやんか。宗教右翼が国を滅ぼす。本気で気持ち悪い。



◆マスク委託生産 山口県、新型コロナで緊急対策(2020/3/23・日本経済)


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57123450T20C20A3LC0000/


>山口県は23日、新型コロナウイルス感染に関する緊急対策を発表した。保育施設に配布するマスクを県内企業に生産委託して確保するなど感染防止策と、2020年度の補助金早期支払いなどによる資金繰り支援策の強化が柱。すでに実施中のコロナ対策も合わせた事業費の総額は5億4900万円になる。


>マスクは特に未就学児向けの確保が難しくなっているため、制服や白衣を製造販売する県内企業に布製マスク12万枚の生産を委託。県が買い取って幼稚園や認可外保育施設の児童に1人あたり2枚ずつ配布する。マスクの生産委託にまで踏み込むのは都道府県で初めてという。幼稚園や障害者施設の消毒用アルコール購入費なども補助する。



chimakoba @chimakoba1


>とことん地元やお友達優遇だね。



rough/社畜のつぶやき @rough4646


>あまりにもわかりやすい展開というか、ネットでは即答え合わせがされちゃうわけだよね。首相が率先に利権を活用しちゃうんだから。 そりゃお肉券お魚券の話も出てくるわけだよ。



コロニー460840 @colony460840


>コロナウィルスまでも政治利用できるのは安倍さんしかいない。



まさかね・・とは思いますがこれだけ国外では大騒ぎになってるのに
日本だけ何故か温度差というか政府が余裕ぶっこいてカネも出さないのって
なんか理由があんじゃないかと陰謀論者みたいなこと思ってしまいました。


補償出せば支持率も上がるはずなんですけどねー・・何故か布マスク2枚だけ。
まさかまさか・・日本はインバウンドで外国人だいぶ来てましたから
随分前から新コロ流行っててもう既に集団免疫が出来てるなんてことないですかねぇ・・。
それとBCGとかの合わせ技で辛うじてオーバーシュートしないとか。
それ既に政府や一部の連中は知ってて危機煽るだけ煽って脅しといて
意外に大したことなかったら政府が封じ込めたとかなんとか
そんなシナリオ描いてませんかね。
その方が支持も盤石なものになるでしょうしねぇ・・。
とまぁ陰謀論ですかね(汗)



Q: どうして国会議員の先生たちはマスクしないでも平気なのか? 
A: もうワクチンが作られていたから。
についてである。
実は、昨年6月25日の国会で新型ウィルスパンデミックに対する特別法の法令が可決していた。
だから、国会議員の有力者は、昨年暮れに何かのウィルスが撒かれることを知っていたのではないか?
ということが指摘されている。この話は12分目あたりにある。
エイズHIV用のワクチン「GP120」。国会議員の有力者たちは、これを注射している可能性が高いということである。

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