徽宗皇帝のブログ
はっきり言ってトロいんだよ、トランプに少しでも期待している連中は。俺も政治については「ひどくトロい」がね。その悪臭に堪えられず長年避けてきたからな。でも「不動産屋」トランプが何をやろうとしてるかと言えば、全部マネーに関わっている。「エコノミー」が原動因だ。この経済的下部構造を外したら、「ヘゲモニー」と「イデオロギー」の上部構造をうわっ滑りするだけで浅薄な誤解しか生まれない。
お笑いタレントのビートたけし（78）が16日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演。埼玉県八潮市の道路陥没事故をきっかけに上下水道管などインフラの老朽化が全国で問題となっていることを受けてコメントした。
自身が過ごした昭和時代を振り返り「我々の世代はどこ行っても工事だったけど、あれだけ突貫工事やったんだからそれが同じ時期に同じ状態でダメになってくるってちょっと怖いね」とコメント。2016年には福岡の博多駅前で道路陥没が発生したが、元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫氏は「全国で大小さまざま、年間で数千カ所の陥没事故は起きている」と説明した。
慶大大学院の岸博幸教授は下水道、道路などインフラの耐用年数は「だいたい50年」とし、「本来はもっと早い段階から保守対策、維持管理で予算を使わないといけないが、残念ながら維持管理にお金を使っても選挙で票にならない」と指摘。「政治家からすると新しいインフラを作って地域を元気にすると言った方が受けがいい。そうなると維持管理や老朽化対策に使われるお金は少ないままになる」と続けた。
もともと日本人は新品好きなのでは…という話題になると、たけしは「国会議員の選挙演説聞けば“あの橋は私が作ったんだよ！”って。“あの橋は私が直しました”とは言わないもん。直しましたってあまり票が入らないじゃない」と指摘。すると東国原氏も「補修だとテープカットをしないけど新しいものを作るとする。それが全部メディアに載るわけだから」と話していた。
記事配信
国民民主党代表を役職停止中の玉木雄一郎衆院議員（55）が12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。米共和党のドナルド・トランプ大統領（78）が解体を目指す国際開発局（USAID）と自身の関わりについて言及した。
トランプ米大統領はUSAIDについて、自身のSNSに「閉鎖しろ」と投稿した。同日の記者会見で「全てが詐欺だ。有効活用されているのはほんのわずかだ」と述べた。USAIDは職員が休暇に入るよう指示を受けるなど機能不全に陥り、世界各地で支援を巡って混乱が拡大している。
玉木氏はこの日、「【USAIDと私】」と題する長文を投稿。「私はUSAIDと実際に仕事をしたことのある数少ない国会議員の一人だと思っていますが、それゆえ、USAIDとの関係について、謂（いわ）れのない誹謗中傷を受けて当惑しています。やめていただきたいと思いますし、批判している皆さんも、正直、一呼吸置いた方がいいと思います」とした。（以下省略）
（引用２）知廉氏のコメントである。
ちなみに、安倍昭恵が石破の頭越しにトランプに呼ばれた事で、安倍元首相とトランプの関係構築の結果とさるようか見立てがありましたが、あれは安倍暗殺の真相を昭恵に全て話させたのでしょうね。帰国後、目立ちたがりの昭恵さんが完全に沈黙してるのも奇妙です。
また、トランプのガザ米国所有のアイデアは弁証法的には面白いですね。ネタニヤフの戦争を止めてしまえば、彼は逆に政権基盤を失うでしょうし、アラブ側は数十万のパレスチナ人を受け入れるなんて出来る訳もなく、ガザのパレスチナ人の地位保全に動く事でまとまればハマスもまた復活すると思います。
スティーブン・ブライエン著：13/02/2024
ウクライナ戦争の継続を強く支持してきたヨーロッパの指導者たちは、トランプ大統領とピート・ヘグセス国防長官によって深刻な打撃を受けた。彼らの多くはショックを受け、息をのんでいるに違いない。
まずはヘグセスから。彼は次のように宣言した：
米国は、平和維持を含め、いかなる理由でもウクライナに軍隊を派遣しない。
米国はウクライナに武器や支援を提供したり、その費用を負担したりすることはない。ウクライナへの支援は欧州のNATO加盟国に委ねられる。
アメリカはNATOを支持するが、アメリカの参加は公平かつ公正でなければならず、NATO加盟国は拠出金を大幅に増やさなければならない。
一方、トランプ大統領はロシアのプーチン大統領と1時間半の電話会談を行った。重要なのは、プーチンがウクライナやその他の安全保障問題について米国と交渉を始める意思があると述べたことだ。
トランプとプーチンの会話は、例えば安全保障問題、エネルギー、人工知能、「ドルの力」、「その他の様々なテーマ 」など、多くの話題に及んだ。
電話の後、トランプはウクライナのゼレンスキー大統領にプーチンとの会話を「知らせる」電話をかけたようだ。彼はまた、すぐに交渉チームを立ち上げた。マルコ・ルビオ国務長官、ジョン・ラトクリフCIA長官、マイケル・ワルツ国家安全保障顧問、スティーブ・ウィトコフ大使兼特使を交渉のリーダーに指名した。
重要なのは、参加者のリストにキース・ケロッグ退役中将が含まれていなかったことだ。ケロッグは、ウクライナで譲歩を引き出す方法として、ロシアへの制裁を大幅に強化するというアイデアを公然と宣伝していた。ケロッグは、現在の対ロ制裁を10段階で評価すると「3」であり、（それが可能であるとして）それをはるかに引き上げることを提案したのである。これらの発言は、トランプ大統領のプーチンとロシアに対するアプローチを直接損なうものであり、ウクライナ戦争を継続させるためのケロッグのアイデアだったようだ（中略）。ケロッグが再びウクライナのプレーヤーとして登場するかどうかはまだわからない。
欧州の戦争推進派の指導者たちは、EUとともに、足元から敷物がかなり引き抜かれた今、将来を考えるには時間がかかるだろう。
ヨーロッパ諸国には、ウクライナで戦争を続けるための武器も兵力も資金もない。また、米国がこのゲームに参加しないのであれば、戦争を続けることへの支持も得られないだろう。実際、欧州が米国抜きで独自に戦争を続けようとすれば、NATO同盟の将来が危うくなる。
ヨーロッパの指導者の多くは、国内的に問題を抱えている。ドイツ、フランス、ポーランド、そして野党の有力候補の当選を阻止するために大統領選挙が中止されたルーマニアでさえ、欧州の指導者層が不安定さを増している例である。グルジア、セルビア、スロバキア、おそらくモルドバでも、米国とEUによる選挙プロセスへの干渉が暴露され、現在の欧州政治の汚い本質が浮き彫りになっている。
トランプ政権は、ウクライナを含む上記の国々の多くでCIAの隠れ蓑のような役割を果たしてきたUSAIDを清算しようとしている。その資金源と支援が絶たれたことで、EUは財政面をはるかに超える深刻な問題を突きつけられることになった。EU（そしてそれとともにNATOも）が民主主義を維持しているというインチキな主張が露呈したのだ。正統性の喪失は、支配エリートにとって現実的な脅威である。
トランプは地政学的に重要な視点を持っている。それは次のようなものだ： ヨーロッパの安全保障は重要だが、ロシアに脅かされているわけではない。欧州の安全保障は重要だが、ロシアに脅かされることはない。米国が直面しているのは、（主に欧米が供給する）非常に近代的な産業基盤、膨大な労働力、ますます充実し強力になる軍事力を持つ中国の復活である。トランプ大統領からすれば、世界の力関係のバランスを取るために、より友好的なロシアが必要なのだ。そこからここに到達するためには、トランプは、深い混乱と相互敵対に陥っている米ロ関係を再定義する方法を見つける必要がある。トランプ大統領はプーチン大統領との90分間の対話の中で、将来的に関係改善の基礎となりうる経済力と技術力に言及した。
ウクライナのために協定を見つけることができるかどうか、今すぐには誰にもわからないが、双方が何かを解決できるという楽観的な見方をする理由はある。
欧州が反発してウクライナの合意を妨害しようとするかどうかを見極める必要がある。現実には、プーチンとトランプが協定に合意した場合、欧州にできることはほとんどない。
投機筋がコメを買い占めた？
農水省見解が胡散臭い
レアな人気商品を大量に買い占めて抱え込み、価値が高騰したところで一気に売りさばく――。そんな「転売ヤー」が、ついに「コメ」にまで手を出し始めたのかと衝撃が広がっている。
きっかけは、昨年の「令和の米騒動」からコメの価格が一向におさまらず高騰を続けている問題を、国会で繰り返し追及された、江藤拓農林水産大臣が述べたこの言葉だ。
「米はあると。（中略）どこかにスタックしていると考えざるを得ない」（1月31日）
「今回は、今まで米を扱ったことがないような人が参入している気配がある。どこにどれだけあるか、いま、調査を一生懸命かけています」（2月3日）
要するに、コメの生産は十分に足りているにもかかわらず、一部のけしからん投機筋の人々が買い占めて抱え込んでいるために、価格が下がらないというのだ。
この根拠としているのは、「消えた21万トン」だ。農水省は、農協を含む大手の卸の集荷量が低下していることをもって、他の業者がコメをためこみ、本来はあるはずの21万トンが従来の流通から消えたと主張をしている。官僚からの情報に「依存」するマスコミもそんな「買い占め説」を盛んに広めている。
《コメの高騰が続く背景には、一部の生産者や業者が、コメをより高く売れるタイミングまで市場に出さずいるとみられています。そこで、農水省は、備蓄米をJAなどの集荷業者に販売。コメを抱える業者に「価格が下がるかもしれない」とけん制して、市場に出回るよう、促そうという狙いがあります》（テレ朝news 2月12日）
このような話を聞くと、「買い占めているのはどの業者だよ、みんなが困っているときにとんでもないヤツらだ」と怒りが込み上げてくる人も多いだろう。実際、ネットやSNSでは「米を買い占めているのは誰だ」と「犯人探し」まで始まっている。
ただ、個人的にはこの「投機筋の買い占め説」はかなり胡散臭い話だと感じている。
多くの専門家が指摘しているが、この説の大前提である「米自体は足りている」という農水省の主張自体がどうにも疑わしいからだ。
今回の米高騰のきっかけは昨年8月に、スーパーの棚から一斉に米が消えた「令和の米騒動」だ。これは前の年の猛暑の影響もあってコメの供給量がシンプルに減少したことで発生した。
農水省によれば、23年秋の主食用米の収穫量は661万トン。しかし、これに対して需要は705万トンもあったので「40万トンの米不足」が起きていた。それが24年春から徐々に露呈して、夏にはついに店頭からコメがなくなったというわけだ。
それをうかがえるのがコメの在庫量だ。農水省の「民間在庫の推移」を見ると、昨年7月は82万トン。その前年7月の在庫は123万トンなので、41万トン少ない。確かにこちらから見ても「40万トンの米不足」なのだ。
ただ、問題はここからだ。この時期、農水省は「9月になって新米が出回れば米不足は解消します」と盛んにアナウンスをしていたことを覚えているだろう。吉村弘文大阪府知事が備蓄米放出を要請しても、「全国的に見れば需給ひっ迫にない」としてあっさり却下した。
しかし、冷静に考えればそんなうまい話などあるわけがない。9月に出回る新米というのは基本的に10月から食べ始めるものだ。では、例年9月に我々が食べている米はどういうものかというと8月に出回っているものだ。しかし、今回は8〜9月の時点ですでに「40万トンの米不足」に陥っているのでそれがない。つまり本来は10月に食べ始めるはずの新米を、農水省は9月に「先食いしろ」と言っていたのだ。
これが問題の「先送り」でしかないことは、先ほどの「民間在庫の推移」がすべてを物語っている。24年7月の在庫が前年に比べて41万トン少ないことは述べたが、9月になるとどうなるかというと、前年比で50万トンも少ない。10月は44万トン、11月は43万トン、12月が44万トンとほぼ同じ状況が続く。
つまり、農水省は新米が出回ればすべて解決みたいなことを言っていたが、なんのことはない民間在庫的には「40万トンの米不足」が昨年7月からずっと継続していたというワケだ。
これが「米価高騰」に大きな影響を与えていることは容易に想像できよう。
確かに、新米が出回った昨年9月、スーパーの棚にはコメは戻ってきた。しかし、それはあくまで「先食い」の結果であり、表面的な問題の解決にすぎない。民間在庫の「40万トン米不足」は絶賛継続中なので、米の取引に関わる人たちの多くは「去年の今頃に比べてだいぶ少ないな」という品薄感がある。
そうなれば当然、取引価格も上がることは言うまでもない。そこに加えて、商売人としてはまた昨年夏の米騒動のようなことが起きてもいいように、リスクヘッジとして「いつもより多く在庫を抱えておくか」となるのでさらに価格は釣り上がる。結果、我々の手元に届くときは、「5キロ4500円」なんて目を疑うような高値になってしまうのである。
国民の目を背けたい農水省
絶対に「コメ不足」と言わないワケ
こういう構造的な問題がある中で、「投機筋がお茶碗32億杯分のコメを買い占めているぞ！」と言われても正直ピンとこない。というか、「農水省にとって都合の悪い話から目を背けさせるために、卸業者に罪をなすりつけているんじゃないの？」と穿った見方さえしてしまうのだ。
なぜかというと、今回の米価高騰は「農水省にとって都合の悪い話」が大いに関係しているからだ。それは今回、「40万トンの米不足」を引き起こしてきた減反政策についてだ。
「おいおい、そんなもんは2018年にとっくに廃止になったよ」と失笑する人もいるかもしれない。しかし、農水省は減反政策廃止後も、主食用米の全国の生産量の「目安」を示しており、米から転作する農家に補助金まで出して、主食用米の生産量を絞っているのだ。
そして、この動きは近年加速していた。例えば、21年秋の主食米の収穫量は702万トンだった。需要はだいたい年間700万トンと言われているのでトントンだ。しかし、それが翌22年秋になると30万トンも落ち込んで、670万トンになる。「主食用米の作付面積が125万1000ヘクタールと21年産より5万2000ヘクタール減ったことが背景にある」（日本経済新聞 2022年12月16日）からだ。
では、なぜ農水省は廃止になった今も「減反」に執着し続けるのかというと、「生産調整をすることで米価を安定させて米農家を守るため」だという。しかし、一部の専門家やジャーナリストたちはこれはあくまで建前に過ぎず、実際は「JAの利益を守るため」だと指摘している。
減反が進んで「米不足のムード」が定着すれば当然、売り手市場になる。では、売り手は誰かというと、米農家ではない。
日本の農家は海外のように大規模化も進んでいないので、個人の零細農家ばかりだ。そこでJAが「概算金」を払って農家から米を引き取り、卸売業者と取引をする。しかも、減反が進めば兼業農家や「土地売却農家」が増えるので、それらの預金がすべてJAバンクに入る。
つまり、減反政策で一番潤うのは、実は農家でも国民でもなく、JAだというのである。
実際、令和6年産米の相対取引価格（JA全農などと卸売業者との間の取引価格）は2万4665円（12月速報値）。一方、令和4年産の相対取引価格は1万3920円なので1万円以上も上がっている。
もちろん、農家に払われる「概算金」も上がっているが、ほとんどは大規模農業ビジネスをしているわけではなく、個人農家でもともと赤字。物価高騰で肥料や燃料も上がっているので、大した恩恵はない。しかし、JAは「中間マージン」で扱う量も膨大なので、相対取引価格が高騰すればするほどうまみも大きい。
もちろん、これにはいろんな意見があるだろう。ただ、どういう理屈をつけようとも、食料自給率38％という異常事態にもかかわらず、我々の血税をつっこんで米の生産を絞ろうという「減反政策」は異常だと言わざるを得ない。
世界では、食糧をたくさん生産して国内の需要が十分に賄えるようになってから、「あまったら海外に売る」が常識だからだ。
わかりやすいのは、インドだ。
ご存じのようにかの国は14億もの人々がいる。それだけいれば、食糧確保が大変だと思うだろうが、食糧自給率は100％。それを支えているのが「米」だ。農水省の資料によれば、インドの米生産量は中国に迫る勢いで、23〜24年で1億3400万トンである。ただ、消費に関しては1億1500万トンという感じで、供給量がかなり上回っている。
その「余ったコメ」を海外に売っており、インドは毎年、1000万～2000万トンを輸出するとのことだ。結果、世界に流通する米の約4割をインド産が占めている。
では、なぜインドは日本のように減反政策で価格安定化などをしないのかというと、食糧安全保障のためだ。農業というものは当然、冷害や不作もあるので、生産が落ち込むことも想定される。そうなれば急に国内が米不足になるということもある。そのときに減反などしていたら、日本のように米の価格が高騰して最悪、国民が飢えてしまう。
そこで「余ったコメ」を海外に流していれば、米不足が起きたらこれを引き上げればいい。実際、2023年7月にはインド国内の供給確保などを優先するために米の輸出禁止を決め、世界の食料価格にも大きな影響を与えた。
こういう形で着々と、世界中の国々が自国の食糧安全保障に力を入れている中で、食料自給率38％の日本では、「スーパーから米が消える」という恐ろしい事態が起きた。
農水省は「米はたくさんある。新米が市場に出回ったら解決です」と盛んに触れ回った。確かに、農水省の言うとおり、新米が店頭には並んだが、価格は2倍近く高騰をした。どう考えても「減反」という異常なことを続けてきた“副作用”である。だが、農水省はかたくなに「米不足」は認めず、挙げ句の果てにこんな「説」を唱え始めた。
「お茶碗32億杯分の米を買い占めている投機筋の業者がいる」――。
農水省がこれまでやってきたこと不条理な米政策を考えれば、国民の目を「何か」から背けるスケープゴートではないかと勘繰らざるを得ない。
謎の投機筋を追うのも結構だが、すぐ近くに世界的にも珍しい「生産調整」とそれに伴う特殊な「利権団体」があるのに、なぜ目を瞑るのか。
いろいろな意味で、この国の未来に希望がもてなくなってきているのは、筆者だけではないはずだ。
（ノンフィクションライター 窪田順生）
