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現代の若者は老後生活にどんな希望があるか

「紙屋研究所」から部分転載。
老後資金に1億円必要だ、とか馬鹿なことをマスコミは言っているが、サラリーマンの生涯年収が2億円も行かないだろうという時代に何を言うのか。まあ、平均年収が300万として、40年間勤めても1億2000万円である。そこから、どこをどうすれば老後資金に1億円が出てくるのか。そもそも、年収300万では、毎日の生活だけで給与のほとんどは消えていく。爪に火を点すように給与の5分の1くらいを貯蓄しても、年間60万の貯金、40年で貯まるのは2400万までである。子供の学資とか冠婚葬祭、社会的交際費その他、必要なカネを支出したら、給与の5分の1の貯蓄どころか、生活費だけでも足が出るのではないか。
では、株や証券でも買って投資するか、と言えば、そもそもその投資資金が無いわけであり、投資したら、手数料が最初に消え、さらに、投資が失敗したら、カネは雲散霧消する。
要するに、老後資金を過大に考えるのは、ストレスを増やすだけの話である。今のような1億総貧乏時代には、「生きていけるだけで幸福」と思わないと生きていけない。

下の記事の佐竹さんの老後生活は、マスコミの阿呆な言説とは異なる、現実性のある、そしてある意味幸福な「下流老人」の老後生活だろう。


(以下引用)


最低生計費付近で生活する佐竹さん

 さて、どちらかといえば本書(上田本)に厳しいツッコミをしてきたが、本書のタイトルから予想されるような「自営業の老後のルポ」として一番面白いと思ったのは、3章の佐竹さんのケース紹介である。


 佐竹さんは、フリーライター。65歳。


 学生運動をして就職がうまくいかず、親のコネで労働金庫に入り、結婚・失職・離婚でフリーランスに。


 単身のフリーライターの男性。


 これだよ、これ。


 こういうケースの具体的な収支、生活を聞きたかったんだ!




 そしてそれが公開されている!


 「自分の生涯収支は公開しないのに、佐竹さんのは公開するんだ。ゲスいな」とは先ほどぼくと一緒に本書を読んでいた某氏。




 佐竹さんの収入の基盤は年金とアルバイト(配膳)の収入である。「月々の年金5万円+少々のバイト」(p.56)。ただしアルバイト収入が太い。繁忙期にかなり稼ぐが、安定分だけ見ると、生活保護的な最低生計費ギリギリだろうか。


 フリーライターとしての収入は変動が大きくて書いてない。


 つまり、経常的には最低生計費程度を稼ぎ、プラスアルファとしてライターとしての収入や繁忙期のプラス分がある、というようなイメージ。具体的な額は本書を実際に読んでほしい。


 支出は、変動がいろいろあるようだけど、だいたいその収入を少し下回る程度である。




 佐竹さんの1日も書いてあるが、午前中はジムで泳ぎ、午後は映画・DVD、原稿書き、そして夕食後に「仕事」(アルバイトなどだろう)か、読書。12時に寝ている。「ほぼ毎日このスケジュール」(p.62)。




 佐竹さんの考えと生活は、ぼくが想定する老後に一番近い。


 なにこの「佐竹さんは俺だ」感。


 どこが「俺」なのか。


 生活のレベルが、1人暮らしになった時に、(現行の生活保護基準での)最低生計費水準でよいだろうとする発想が一番親近感がわく。一般的にこれでは「健康で文化的な最低限度の生活」はできないだろうとされるし、ぼくもそう思うのだが、ぼく自身の生活に関わっていえば何とかイケるのではないかと思っている。


ジムで朝シャワーをすませるから水道・ガス料金安いの


ジムってシャンプーもあるしいいよね(p.63)


 これこれ。


 これですわ。


 ぼくも結婚同居前、東京に住んでいた頃は、フロなしアパートに住んでいて、ジムに通っていた。東京銭湯は1回400円を超えるから毎日入ると月1万2000円もかかってしまう。ところが、ジムに行くと、まずシャワーがあってボディーソープやシャンプーがある。その上、体をあたためるジャグジーがある。深夜なら月5000-7000円で(当時は)可能だった。ぼくは家にガス引いてなかったんだよね(うむ、全然「健康で文化的な最低限度の生活」じゃねえな)。



家賃の問題さえなんとかなれば…

 佐竹さんの場合、住居費がかかっていないというアドバンテージがある。


 友人の家を無償固定資産税だけ払っている)で借りている。


 ぼくも東京の独身時代は、23区内であるにもかかわらず月3万円のぼろ木造アパートだったが、家賃という固定費を低く抑えることでかなりの選択肢が広がる。住居費を除く生活費は工夫次第で何とかなると思うからだ。




 家賃の問題は、老後の資金を考える上でのネックにもなる。


 持ち家を準備すれば住居費は低くなるけども、その前に住宅資金を準備しなければならなくなるからだ。


 佐竹さんのように賃貸や借家を前提にしてみる。


 佐竹さんのような「原稿書き」という生活をする場合、どこでも場所を選ばないように思える。


 ただ、原稿を書く仕事について、いつも声がかけられるのは、やはり首都圏、できれば都内、さらにいえば23区だろう。


 配膳のアルバイトというのも、おそらく地理的条件があるはずで、佐竹さんのような「仕事をしながらの年金生活」は、「仕事がある首都圏」という制約が出てくるのかもしれない。


 場所さえ選ばなければ、公営住宅の、空いている古い・不便なところ(随時募集)を狙える。佐竹さんのようなケースでは、原稿がネットで遅れて、いつでも編集者から声がかかるという条件があるなら、また、アルバイト先に交通費の範囲内で行けるなら、選択肢はかなり広がるだろう。


 賃貸アパートは今後ダブつくようだから、自治体などが家賃補助制度を設けてくれれば、かなり助かる。


 家賃=住宅費用を社会保障に移転することは、切実で、しかも実行可能な政策課題である。




 というわけで、佐竹さん。


 上田が、会うなり、毛玉のついたレモン色のセーターを見て、「このユルさ! 他人とは思えない!」(p.56)と叫んだように、ぼくも他人とは思えなかった。


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資本家優遇政策では経済成長は不可能

「Think outside the box」ブログからの転載。
totb氏のブログは、栄養価はあるが味もそっけも無い、朝食にシリアルを食べるようなものなので、あまり愛読はしていない。しかし、時々有益なことを書くし、書かれた内容は強い裏付けがある、という印象だ。
下記記事に引用されているハジュン・チャンの「世界経済を破綻させる23の嘘」は、昔、図書館で借りて読んだが、実にいい内容だ、と感銘を受けたのだが、内容はほとんど忘れているww まだ、そこに書かれた「嘘」のほとんどは今でも大手を振ってまかり通っているので、(と言うのは、それらの嘘は資本家側の立場を有利にするためのインチキ理論だからである。)できれば手元に置いて、時々は読み返したい本である。そして、もっと多くの人がこの本の存在を知ってほしい。
とりあえず、下の記事は、すべてごもっとも、と言うしかない。その「ごもっとも」が完全に無視されているのが日本経済であり、今の日本社会だから、現在の経済の低迷ぶりは当然だろう。
記事中の、特に重要ポイントと思う部分だけ先に抜き出して強調しておく。



もっとも、最低賃金が高いか安いかは問題の本質ではありません。昔はこのような低賃金労働は、アルバイトの学生やパートの主婦など、小遣い稼ぎや家計を助けることが主な目的だったので、安くても社会問題にはなりませんでした。しかし、現在ではその賃金で生計を立てなければならない労働者が増えていることが問題なのです。


低賃金化を進めたことがデフレと日本経済の名目成長停止の主因ということです。

そもそも「国民生活が豊かになる」ことは「賃金の名目かつ実質ベースでの増加」とほぼ同じなので、低賃金化を進めれば国民が貧困化して購買力も低下し、日本経済全体が地盤沈下していくのは当たり前です。日本経済は、日本人の心に巣くう「生産性向上なくして賃上げなし」という思想の呪縛のために成長できなくなっているのです。



経済が全体として豊かになるためには、

  • 技術進歩するセクター(主に製造業)の生産性向上

だけでは不十分で、多くの人の直感に反しますが、

  • 技術進歩しないセクター(主にサービス業)の賃金上昇*3

具体的には、介護や保育のように十年一日の仕事の賃金を毎年2-3%上げていくことが必要です*4。言い換えると、経済成長とは「人間の価値」すなわち人手を要するサービスの価格が絶対的かつ相対的に上昇していく(割高になっていく)ことです。それを問題視して全力で抑制を続けているために、日本経済は成長できなくなっているわけです。*5


市場に任せさえすれば、誰もがその人の価値に見合った正しく公平な賃金をもらえる、という一般に広く受け入れられている説は、神話でしかない。まずは、この神話を脱却し、「市場は政治的なものであり、個人的な生産性は実は社会システムに支えられたものである」ということを理解しなければならない。そうして初めて、わたしたちはより公正な社会をつくりあげることができるのだ。





(以下引用)



2017-04-16           

最低賃金への競争~「失われた20年」は静かな文化大革命


最低賃金1500円」については2年前にも記事にしていますが、改めて検証します。 


blogos.com


結論を先に示すと、このような(⇩)「経済学的に正しい」思想が社会に広がったことが、賃金上昇を抑圧して日本経済を衰退に導いていることになります。

世界経済を破綻させる23の嘘

世界経済を破綻させる23の嘘


市場経済では、人々は生産性に応じて報酬を受け取る。大げさに同情するリベラルなら、ストックホルムの誰かさんがニューデリーの同等の者よりも50倍も高い賃金をもらっていることを受け入れがたい、などと言いかねないが、それは生産性のちがいを反映したものであるから仕方ない。そうしたちがいを人為的に――たとえばインドに最低賃金法を導入することによって――均そうとすれば、個人の才能と努力に対する不公平かつ非効率な報酬システムができあがるだけだ。自由な労働市場のみが、公平で効率のよい報酬システムをつくりあげることができる。*1


日本の最低賃金は先進国の中では低い部類に入ります。なので、「賃上げすると国際競争力が低下する」は説得力を欠きます。


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もっとも、最低賃金が高いか安いかは問題の本質ではありません。昔はこのような低賃金労働は、アルバイトの学生やパートの主婦など、小遣い稼ぎや家計を助けることが主な目的だったので、安くても社会問題にはなりませんでした。しかし、現在ではその賃金で生計を立てなければならない労働者が増えていることが問題なのです。


時給1500円×8時間×250日=300万円なので、国税庁民間給与実態統計調査」から年間給与300万円未満の男の推移を見ると、

となっています。年間給与300万円未満の男の数と日本経済のパフォーマンスは逆相関していることになります。


なお、年収300万円への賃下げは「フェミニズム的に正しい」ことにも留意が必要です。


president.jp


正規雇用者の給料を下げて、夫に600万円払っているのなら、夫に300万円、妻に300万円払うようにすれば、納税者も増えます。


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サービス価格のインフレが止まったのも同じタイミングです。


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そのメカニズムについては、日本銀行白川方明総裁(当時)が2011年3月2日の衆議院財務金融委員会で説明しています。*2


日本とアメリカのインフレ率の違いというものを過去十数年間分析してみますと、九割方が財ではなくてサービスでございます。


サービスの値段がなぜ下がっているかということ、もちろんいろいろな要因がございます。そのうちの一つの要因として、サービスというのは、これは御案内のとおり、労働集約的な活動が多いということで、賃金の影響を大きく受けるわけでございます。


低賃金化を進めたことがデフレと日本経済の名目成長停止の主因ということです。


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最低賃金1500円」を批判する人は、賃上げすると日本経済が立ち行かなくなると考えているようですが、現実は「賃下げしたから日本経済が立ち行かなくなりつつある」のです。


そもそも「国民生活が豊かになる」ことは「賃金の名目かつ実質ベースでの増加」とほぼ同じなので、低賃金化を進めれば国民が貧困化して購買力も低下し、日本経済全体が地盤沈下していくのは当たり前です。日本経済は、日本人の心に巣くう「生産性向上なくして賃上げなし」という思想の呪縛のために成長できなくなっているのです。


日本経済の衰退は、ボーモルのコスト病への対処を誤ったためと言えます(詳しくは下の記事を参照)。




経済が全体として豊かになるためには、

  • 技術進歩するセクター(主に製造業)の生産性向上

だけでは不十分で、多くの人の直感に反しますが、

  • 技術進歩しないセクター(主にサービス業)の賃金上昇*3

具体的には、介護や保育のように十年一日の仕事の賃金を毎年2-3%上げていくことが必要です*4。言い換えると、経済成長とは「人間の価値」すなわち人手を要するサービスの価格が絶対的かつ相対的に上昇していく(割高になっていく)ことです。それを問題視して全力で抑制を続けているために、日本経済は成長できなくなっているわけです。*5

日本は悪くない―悪いのはアメリカだ (文春文庫)

日本は悪くない―悪いのはアメリカだ (文春文庫)


昭和四十年代、卸売物価は安定しているのに、消費者物価ばかりが上がったことがあった。日銀は金融引き締めなどを検討していたが、下村さんは断言した。「上がっているのはサービス価格です。それだけ人間の価値が上がったのですから、心配いりません」


トレンドを延長すると、サービスの財に対する価格は現在の1.2倍になっていてもおかしくありません。


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장하준は最初に引用した「経済学的に正しい」思想が「神話でしかない」と指摘していますが、


市場に任せさえすれば、誰もがその人の価値に見合った正しく公平な賃金をもらえる、という一般に広く受け入れられている説は、神話でしかない。まずは、この神話を脱却し、「市場は政治的なものであり、個人的な生産性は実は社会システムに支えられたものである」ということを理解しなければならない。そうして初めて、わたしたちはより公正な社会をつくりあげることができるのだ。


日本人は「神話」に基づいて「最低賃金への競争」を20年間も続け、泥沼に沈みつつあるのです。互いが互いを攻撃して経済社会が疲弊する様は文化大革命を想起させます。「失われた20年」とは、いわば「殺人のない文化大革命」のようなものです。*6


ケインズが『一般理論』に記したように、既得権益よりも思想のほうがはるかに危険だったということでした。


totb.hatenablog.com


totb.hatenablog.com


totb.hatenablog.com


totb.hatenablog.com


totb.hatenablog.com


*1:強調は引用者、以下同。


*2:学芸員はガン」発言の山本幸三議員への回答。


*3:生産性が変わらないサービス業労働者の賃金をどんどん上げていくということ。サービス価格は割高になっていくが、経済全体では所得が増えるために成長する。


*4:カネは有限のリソースではなく、人間が帳簿上で無限に作り出せるので、制約ではありません。


*5:1990年代には日本の物価が海外に比べて高いことが「内外価格差」でしたが、2000年代に入ると逆転して日本が割安になっています。日本は自主的に先進国から脱落しつつあるわけです。


*6:日銀を激しく批判していたリフレ派の山本議員(地方創生担当大臣)が今度は学芸員を「儲けの妨げ」になるとして攻撃していることから、日本版文化大革命を仕掛けた勢力とその目的が何かが分かります。ソ連崩壊時に国家財産を掠め取って私物化(民営化)したオリガルヒの真似であり、その障害は「抵抗勢力」とされて国民から袋叩きにされます。


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土方の人生、神様の人生

人を活かすも殺すも会社次第、上司次第である。突き詰めれば、社長(経営者)次第だ。
今現在、不幸な労働環境で苦しんでいる人は、思い切って転職するといい。特に、IT技術などの「手に職のある」人間ならそうである。土方から神様まで、百階級特進だwww
前にも書いたが、IT技術は基本的に独学で習得できるはずである。若い人なら、国家資格を取るより、手に職をつけるべきである。その中から未来のスチーブ・ジョブズやビル・ゲイツも出てくるのではないか。学歴信仰はそろそろオワコンだろう。

まあ、若者なら、肉体労働の仕事に就くというのも悪い選択肢ではない。進学校や大学を出て土方をするのもカッコいいではないか。肉体労働ができるのも若い間だ。その間は体を動かして働く、というのも爽快だろう。東大卒の土方、なんて漫画の主人公みたいである。東大卒の野球選手と本質的には同じなのだが、野球選手は神様、土方は底辺扱いだ。

女優もタレントもホステスも売春婦も色を売るという点では同じなのだが、世間の多くの人は衣装と化粧(正確には、肩書)だけに目がくらむwww




(以下引用)



ワイ、IT土方から 小さな企業に転職した結果wwwwwwwwww

転職した


1: 2017/04/23(日)22:45:29 ID:Mvt
神として扱われて草
2: 2017/04/23(日)22:46:52 ID:TqH
組める人いると助かるよね

 

 
3: 2017/04/23(日)22:47:55 ID:6DD
信頼大事よね
4: 2017/04/23(日)22:48:24 ID:Mvt
>>3
せやな
5: 2017/04/23(日)22:48:36 ID:1qN
パソコンの大明神
12: 2017/04/23(日)22:51:30 ID:Mvt
>>5
あかん
6: 2017/04/23(日)22:48:58 ID:Mvt
半戦力外が神で草
Excelでマクロ
かんたんなアプリ作るだけで神wwwwwww
8: 2017/04/23(日)22:49:50 ID:6DD
(縁の下の力持ちィー!)?
11: 2017/04/23(日)22:50:39 ID:Mvt
>>8
IT土方から総務(社内SE)
9: 2017/04/23(日)22:49:56 ID:Oqe
ワイも過労死ワールドから抜け出して市の出向機関で定時帰りの神扱い生活しとるで
13: 2017/04/23(日)22:51:40 ID:Mvt
やワイ神
14: 2017/04/23(日)22:52:05 ID:8XG
ええなぁ
ワイは一回親切でやったら以降便利使いされてるわ…
15: 2017/04/23(日)22:52:18 ID:Mvt
>>14
あかんでしょ
16: 2017/04/23(日)22:53:06 ID:Zpl
>>14
ワイも
気になって色々修理していたら当然のようにやらされたから、馬鹿らしくてやらなくなったンゴ
21: 2017/04/23(日)22:56:21 ID:8XG
>>16
部長「休憩時間に終わらせようとするからこんな中途半端になるんや。家でやってきたらええやんけ」
ワイ「は?ふざけんのも大概にせーや?(そうっすね。頑張ります」
23: 2017/04/23(日)23:02:08 ID:Zpl
>>21
彡(゚)(゚)「壊れとるやん。直したろ!」

彡(^)(^)「Foo~いいことをすると気持ちいいンゴねぇ。」

上司「業者呼べばいいだろ!余計な事をするな!」

彡()()「」

後日

上司「これ壊れとるやん!彡(゚)(゚)、直せ!」

彡(●)(●)「は?業者呼んで下さい。」

上司「業務命令だ!」

彡(●)(●)「正当な業務の範囲内やないですし、あんたが前に自分で業者呼べと言うたんでしょうが。ワイは絶対やりません。」

無事窓際に異動になったもよう。
24: 2017/04/23(日)23:03:41 ID:OT0
>>23
や上糞
17: 2017/04/23(日)22:53:23 ID:dQ0
ITドカタが他の小さい会社に下ると、そういう小さい会社を相手にしてる
IT企業がさらに苦しくなる悪循環

ある意味ざまぁ
19: 2017/04/23(日)22:55:20 ID:QUc
ワイもや、転職サイトさんマジ感謝
20: 2017/04/23(日)22:55:47 ID:Mvt
>>19
今売り手市場すぎぃ!
25: 2017/04/23(日)23:03:51 ID:Oqe
ワイ壊れとっても下々が騒いで「ボスケテ!」って騒ぎになるまでほっとくで。

そのほうが直してから感謝されるからな。
22: 2017/04/23(日)22:59:00 ID:Mvt
入力して記録しておくだけのアプリ(C#+SQLITE)これで神


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1956年段階で既に返還寸前だった北方領土

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
岸(「昭和の妖怪」という仇名がまさにぴったりだ。)という売国奴によって、日本の針路は大きく歪められ、今、その孫(「平成の妖怪」は褒め過ぎか。ただの化け狸だ。)によって売国は最終段階に入っている。


(以下引用)



岸信介の大罪、

◆https://jp.sputniknews.com/opinion/201703043399355/
Sputnik 日本  2017年03月04日
元KGB長官の回顧録:日本との領土交渉の新事実が明らかに!


アンドレイ イルヤシェンコ

2017年初め、KGB初代長官イワン・セロフの回顧録がモスクワで出版された。
彼は1954年から1958年までKGB長官を務めた人物だ。
今回初めて詳細が広く一般に明らかになったソ連史の数ある出来事の中には、
「北方領土」をめぐる1950年代末のソ日交渉のエピソードも含まれている。


日本との関係再建に関する事前交渉は1955年6月3日、ロンドンで
在英ソ連大使ヤコフ・マリクが参加して始まった。

最初に双方は覚書を交わし、日本側はソ連に南樺太とクリル諸島の返還を要求、
ソ連は日本に米国との「安全保障条約」の放棄と
米艦船に対する日本の海峡封鎖を要求した。

双方にとって、こうした条件はそもそも受け入れられるものではなく、
状況は行き詰まっていた。

しかし、8月9日、マリクは在ロンドン日本大使館の庭園で行われた
日本代表団団長、松本俊一との個人的な会話の中で、突如、

ソ連は日本に歯舞諸島と色丹島を引き渡す用意があり、
日本に対する日米同盟放棄の要求を引き下げると告げた。

松本の回想録によると、松本にとってこの知らせは衝撃だった。

どうやらソ連大使は、1956年6月に強硬派のモロトフ外務大臣に代わって
ドミトリー・シェピロフが外務大臣になった後の
原則的妥協を早まって口にしたらしい。

シェピロフにはいったいどんな動機があったのだろうか?

モスクワは新たなアプローチの代償として何を得ようとしていたのだろうか?

セロフによると、米軍基地について日本と取引をする算段だったようだ。

しかし、セロフの回顧録に詳細は記されていない。


ふたつ目の出来事は1956年10月、モスクワで行われた鳩山一郎首相と
ソ連のニコライ・ブルガニン首相の交渉で起こった。

10月15日、双方は「二国間関係の早急な正常化のため、共同宣言に署名し」、
領土問題を含む平和条約締結に関する交渉を関係正常化後に継続することで
公式合意した。

署名の準備は全て整っていた。

しかし、同じく交渉に参加していていた農林水産大臣の河野一郎が、
事実上のソ連トップであったニキータ・フルシチョフとの面談を要望した。

フルシチョフは、公式合意が得られた後としては驚くべきことに、これに同意し、
10月16日、17日、18日の3回、河野との会談を行った。

この後、日本への歯舞・色丹の引渡しに関する項目が、
1956年10月25日に署名された共同宣言の本文に追加された。

一方で、これを最後の譲歩とし、実際の引渡しは
米国が琉球諸島などの日本領を返還した後に実施するとした
フルシチョフの要求は本文には入らなかった。

代わりに、ソ連は、日本の国連加盟を支持すること、ソ連領内に残っている
第二次世界大戦時の日本人抑留者を全員本国に送還すること、
日本の漁師にとって好都合な体制を導入することなどを義務づけられた。

共同宣言の本文がこのように大きく変質した理由については、
歴史家の間でも一義的な解釈が得られていない。

しかし、セロフの記述によると、島と米軍基地の交換に関するソ日間の議論は、
外務省経由だけではなく、ソ連諜報機関の入っていたKGBを通じても継続された。

フルシチョフがモスクワで日本大使と会談したことが伝えられたのは、
今回が初めてだ。

この問題の議論を任された戦後初の在日ソ連大使イワン・テヴォシャンは、
ソ連首相の職を退いて東京に赴任した。

これは当時としては前例のない出来事で、
ソ連政府がいかに真剣であったかを示している。


その後、日本の現首相の祖父である岸信介首相が
フルシチョフの算段をすべて葬り去った1960年1月19日がやってきた


この日、世論の強い抗議にもかかわらず、
日本は米国と新たな安全保障条約」を締結し、これにより、
米国による日本全国での軍事基地の使用を許可したのである。

1960年1月27日、ソ連政府は「当該の島を日本に引き渡すことで、
外国軍が使用できる領土の拡大を促すことはできない」という理由で、
日本への島の引渡し問題の検討を放棄すると発表した。

ソ連にとってクリル諸島への米軍基地の展開は、
たとえ仮定の話であっても、受け入れられるものではなかった


フルシチョフはどうやら、日本に米国との同盟を放棄させ、
この国を中立国に変貌させることは不可能だと悟っていたようだ。

しかし、島を日本に引き渡した場合に、これが米国によって軍事基地化されることは、
フルシチョフの計画には入っていなかった。





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子供にはこの美味さが分からない

安倍総理や自民党や維新の会や日本会議の連中の思考法はこれに似ている。自分の味覚に合わないものは無価値なものか悪しきものと決めつけて追放しようとする。子供舌連中www




(以下引用)


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1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/04/23(日)12:13:01 ID:CSt
野菜軍は以下の選手との契約を結ばず永久追放処分とする事を発表します

・ナス選手
・ニンニク選手
・オクラ選手
以上


引用元: ・【公示】野菜軍、戦力外通告のお知らせ


3: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/04/23(日)12:13:28 ID:Rrj
超無能

5: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/04/23(日)12:13:35 ID:8XG
ぐう無能

6: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/04/23(日)12:13:37 ID:CSt
全部需要無いし有能なんだよなぁ

8: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/04/23(日)12:14:56 ID:ZvY
これは有能

9: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/04/23(日)12:15:09 ID:7DO
東京駅で狙撃されそう

10: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/04/23(日)12:15:14 ID:WrH
わいGM、ニンニク選手を獲得

12: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/04/23(日)12:15:22 ID:dOn
暴動待ったなし!

15: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/04/23(日)12:16:32 ID:fqk
新勢力はパクチー選手、セロリ選手、パプリカ選手かな?

16: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/04/23(日)12:16:33 ID:bRI
茄子の良さも分からぬ若造が権力を持つなんて



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現在の労働市場への管見

コピーが半端になったが、fromdusktildawn氏のツィートである。こういう断片的な言葉でも、「現場を知っている人間」の言葉は聞く価値がある。評論家や経済学者の言葉はほとんどが寝言だが。
「若い人でないと採用しない」という方針だった社長の考え方がどういう意味のものかは知らないが、若くない人は「物覚えが悪く、年齢と立場が釣り合わないから命令がしにくい」ということだろうと推測できる。まあ、要するに「使い勝手のいい奴隷」を経営者としては採用したい、ということだろう。それが「若い人」が求められる理由ではないか。
だが、その若い人が採用できない、という理由は何か。その職場自体に、若い人を惹きつける魅力が無い、ということが第一に考えられるし、現在の労働市場が売り手市場になっている、ということも考えられる。後者だとしたら(fdtd氏の言葉はそれを匂わせているが)、いったいどういう業界で、それほど売り手市場になっているのか。まさか社会全体が労働的に売り手市場になっているとは考えにくい。fdtd氏はIT業界の人間だと思うのだが、IT業界は「人手不足と需要拡大」が起こっているのではないか、と思われる。
まあ、そのほかには「建設業界」と「介護業界」はかなりな人手不足だと思うが、建設需要は関東東北近辺に限定される話だろうし、介護業界はいくら人手不足でも、薄給苛酷労働では、労働者不足は当然の話である。つまり、労働市場にはかなりな偏りがある、と思われる。
なお、IT業界には実は学歴は不要だ、と聞いたことがある。技術さえ持っていれば、学歴不問で採用される、というわけだろう。高学歴を持たない、あるいは名門大学を出ていない若い人にとっては魅力的な話かもしれない。もっとも、その仕事の中身はIT土方と呼ばれる苛酷なものであるとも聞いたことがあるwww



(以下引用)




1年前まで「若い人でないと採用しない」という方針だった知り合いの社長が、あまりにも採用できなくて、とうとう「年齢は関係ない」とか言い出した。差別解消には、人手不足と需要拡大が一番効く。 / “年齢差別で滅ぶ日本”






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「司法と行政の支配者」を法的に打ち破れるのか

ネットゲリラ記事の読者コメント欄にある「拡散希望」に応じて、(もちろん、「告発プロジェクト」の趣旨に賛同して)転載する。
まあ、5月中に北朝鮮からの「安倍政府応援ミサイル」着弾(もちろん、フェイクミサイルでも完全な嘘でもOK)で、危機気分を煽っておき、解散総選挙、というシナリオがあるかもしれないから、今のうちに「ムサシ対策」をしておかないと、いくら安倍を法的に適正な方法で攻撃しても無駄だとは思うのだが。



(以下引用)





蟻地獄 | 2017年4月22日 08:39 | 返信

拡散希望 <ついに>安倍夫妻を刑事告発!森友デモ実行委員会が発表!
宇都宮健児氏、古賀茂明氏、マック赤坂氏らも賛同!


http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29221


--- 2017年4月20日13時 東京地検に告発状提出 !! ---
--------------------------------------------------------------------------------------
森友デモ実行委員会・告発プロジェクト
声 明
森友デモ実行委員会では、これまでにあらゆる角度から安倍政権の問題点を追及してきました。
このたび、私たちはこの森友問題の諸悪の根源である安倍晋三、昭恵夫妻に焦点を当て、忖度官僚を含め、市民の立場から刑事告発をすることを決意しましたことをここに表明致します。


これまで日本国内では、市民側から一国の行政府の長である総理大臣を名指しで刑事告発した前例はありません。このことは画期的であると同時にある意味、一線を飛び越えた行動でもあるわけです。


私たちの向かう敵はあまりにも巨大であり、尚かつ大きな権力に立ち向かうには多くの支持者が必要であるとの専門家のご意見から、
【森友デモ実行委員会・告発プロジェクト】
を立ち上げ、これまでに各界の方々から多くの賛同をいただくことができました。


本日までに弁護団を要請、司法関係者のご協力のもと、告発状の作成並びに各手続きを進めてまいりました。そしてようやく告発状提出の準備が整い、刑事告発する運びとなりました。


これまで、各界著名人、各団体、個人の賛同を得てここまできましたが、今後はさらに全国的に個人、団体での賛同者を呼びかけていきます。


安倍政権に異議を唱える皆様、是非とも賛同者として名を連ねてください。そして日本全国からの賛同者を募り、何が何でも安倍政権を退陣に追い込みましょう。


今後の詳細等については賛同者に実行委員会事務局より個別にご報告いたします。1人でも多くの皆様に賛同者となっていただきますよう、宜しくお願い致します。
★全国10万人告発賛同者を目標とします★


尚、告発にあたり、弁護士費用、書類作成その他諸経費を賛同金で賄っています。賛同される方は一口1000円の賛同金をお願いします。賛同金払込完了後、正式に賛同者としての受付を完了します。


何としてもここで安倍政権を退陣に追い込み、徹底的に糾弾したいと思います。


【代表弁護士】
★大口昭彦(第2東京弁護士会)
★一瀬敬一郎( 同 )


【相談役】
★三井 環(元大阪高等検察庁公安部長)


【告発者(共同代表・順不同)】
★田中正道(告発プロジェクト・共同代表)
★藤田高景(告発プロジェクト・共同代表)
★武内 暁(告発プロジェクト・共同代表)
★木村 結(告発プロジェクト・共同代表)
★木村 真(大阪豊中市議会議員)
★佐高 信(評論家)
★古賀茂明(フォーラム4提唱者)
★高野 孟(インサイダー編集長)
★鈴木邦男(のりこえねっと共同代表)
★浅野健一(ジャーナリスト)


★森友デモ実行委員会・告発プロジェクト 田中正道★
(メール申し込みkenchan_1188@icloud.com )
(FAX申し込み 048-855-3747)
(お問い合わせは 080-7933-6196 田中まで)


【賛同者申し込みにつきましては】
☆氏名 ☆住所 ☆電話番号 ☆メールアドレス
を明記の上、《メール及びファックス》にてお申し込みいただきますよう、よろしくお願い致します。
【Facebookやmessengerでの受け付けは致しません)


☆振込先:
【ゆうちょ00250-4-104087森友実行委員会】
(口座は15日に作成しました。現在仮口座のため、手続き上、25日過ぎに振り込みお願い致します。





(徽宗追記)まあ、エイプリルフールの記事としてなら笑えるが、こういうアホなことを官邸が言う、というのは日本政府の上層部のアホさを示しており、それを指示通りに官邸ツィッターに載せる事務員(だと思う)も意地が悪い。つまり、我々の上にいるのはアホの極みなので、宮仕えの宿命を耐え忍ぶだけです、という意思表明ではないか。


             さんがリツイート
4月21日

なんだ、このバカな発信は。 爆心地にいなけりゃ屋内退避で十分だろうが、どこに着弾するのか即座に観測して予想地点を出せるとでも? 出せたとして、被害範囲から逃れるリアクションタイムがあると思えない。 官邸が率先して不安を煽っているようにしか思えない。


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「ロスチャイルド支配」から脱しつつある世界

「大摩邇」から転載。
かなり長い記事なので、ボリビアの事例以降の記事は省略するかもしれない。
私が自分のブログを書き始めて以降、ずっと言い続けてきたのは、政府とは本来社会主義的政策を採るべきもので、それが福祉政府だということだが、一部の特権階級の利益拡大のためだけに働く政府が西側諸国の政府のほとんどであり、そこには例外なく中央銀行が「民間企業」である、という事実がある。



(以下引用)



04:09

ボリビアは、ロスチャイルドの銀行を追放する南米初の国になる

ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12266957088.html
<転載開始>
NEW ! 
テーマ:


Bolivia Becomes First South American Country To Ban Rothschild Banks
https://worldtruth.tv/bolivia-becomes-first-south-american-country-to-ban-rothschild-banks/

ボリビアはハンガリーの足跡をたどっている。そして、ロスチャイルドの銀行群を国から蹴り出した。

ボリビアは、米国政府またはロスチャイルド所有の銀行システムからの、財政的圧力に応じないことにより、財政的自立を取り戻す。

南米の国では、国際通貨基金(IMF)を拒絶し、財政的、経済的奴隷制度から解放される国が、増加しつつある。

YNW reports:国際通貨基金(IMF)と米国を支配する世界銀行は、1944年に設立されて以来、世界経済の中心的な役割を果たしてきました。

これらの国際的な銀行組織、悪名高い銀行家ファミリーのロスチャイルドによって、個人的に管理されている銀行は、民間銀行が経済を奪うことを可能にする。金融部門の規制緩和を国に仕掛ける、最強の圧力団体である。

地球の人口の99%が、エリート1%によって支配されているという事実に、目を覚ます人が増えています — しかし、ロスチャイルドファミリーと言う一つのファミリーが、すべてを支配していることは、知っていましたか?

 
ロスチャイルド所有銀行の完全リスト

政府が規制緩和された金融セクターの救済を余儀なくされると、IMFまたは世界銀行は、中央銀行家たちと財務大臣によって、秘密裏に書かれたローンパッケージを準備する。それらは、国家主権を損なうもので、労働者、家族、環境に害を与える緊縮政策を採用するように強制しています。

ボリビアは、南米で初めてこの策略から、成長し脱出する国となった。彼らは、財政的な独立を得るために一生懸命働いており、ロスチャイルドの管理下にある銀行を自国から追い出す過程にある。

True Activist reports:

ボリビアは、エボ・モラレスが大統領に就任する前は、IMF /世界銀行に課せられた緊縮財政の影響を受けた民営化により、人々と資源を搾取されていた。南米で、最も貧しい国でした。

ボリビア国民は、何年にもわたる大衆の抵抗運動で、最悪の民営化を阻止することができました – 特に国の水道の民営化、これらのロスチャイルド規制機関によって課せられた足かせの多くは、依然として残っている。

2006年にボリビアの第80代大統領になったモラレスは、ボリビアの先住民アイマラ族出身の初の大統領だった。就任以来、ボリビアにおける米国と多国籍企業の影響力を克服する戦いと、貧困削減に焦点を当ててきました。

10年後、民主社会主義者のモラレスは、バランスのとれた予算を維持しながら、ボリビアを、南米経済の中で最も急速に成長させることに成功しました。かつての悲惨な政府の負債を、大幅に削減しました。

ボリビアの新たな経済的自立は、今や強化されている。かつて彼の国を奪った機関を、拒否するモラレス。

ほんの数週間前、モラレスは、ボリビアは米国、世界銀行、IMFの要求や脅迫にはもはや反応しないと発表しました。

南ボリビアのタリハ訪問中、モラレスは言った:

「以前は、IMFからの信用を得るために、私たちは国の一部をあきらめてしまいましたが、私たちは、経済的かつ政治的に自らを解放しました。私たちは、もはや他の国や機関に依存していません」

モラレスは、民営化と外国の影響力に抵抗し拒絶する国の能力と、人々の団結を称賛した。

一方,国際的な銀行カルテルが、国境を越えて活動することを禁止するよりも、ボリビアは、モラレスのリーダーシップの下で、はるかに多くを成し遂げました。

ボリビアは、モラレスが就任して以来、マクドナルドやコカ・コーラをはじめ、多くの多国籍企業を追い出してきた。米国の悲惨な薬物戦争に、協力することも拒否している。

また、国家予算の14%を教育に費やしており、これは南米の国で2番目です。対照的に、米国では、国家予算のわずか1.7%しか教育には使われていません。

モラレスはまた、外国の石油・ガス企業に対し、利益の82%をボリビア政府に支払うように強制した。ボリビア政府への利益は、貧困層に利益をもたらす、さまざまな人気のある社会プログラムに、資金を提供するために使用されます。 その結果、ボリビアの貧困は大幅に低下した。

モラレスの下でのボリビアの変容、それは、どんなに貧乏人であっても、国際的な銀行家によって課された足かせを捨てることができる、人々に力を返すことができるということです。

via:
NeonNettle.com, YourNewsWire.com, TrueActivist.com

エボ・モラレス
フアン・エボ・モラレス・アイマ(Juan Evo Morales Aima, 1959年10月26日 - )は、ボリビアの政治家であり、社会主義運動 (Movimiento al Socialismo : MAS) を率いる。2005年12月18日の選挙で大統領に当選した(任期は2006年1月22日より)。
ボリビア史上初めての先住民出身の大統領である。



エボリューション(Evolution)大統領か、天の意思を感じる(笑)

この話、何か今住んでいる国と似ているような気が・・・(笑)
水道の民営化なんて特に・・・財務大臣がグルだとあるね。


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政府が「富者による搾取」を放置してはならない理由

「ネットゲリラ」から転載。
ジャン=リュック・メランション(この氏名の表記法の意味が分からない。「=」と「・」の使い分けにどういう意味があるのだろう。)の公約は、まさに私の理想に近い政治である。

平均賃金の20倍も貰えば、生活し人生を楽しむには十分以上だろう。日本の平均賃金が300万円くらいとすれば、6000万円である。年収6000万円であなたは不満だろうか。それとも自分の働きは年収10億円20億円の値打ちはあると思うだろうか。
しかし、年収が10億円も20億円もある連中は、こういう政策にはもちろん大反対で、だから共産主義は資本家から蛇蝎のごとく忌み嫌われる。もちろん、彼らの目の前で飢えた子どもが死のうが戦争で若者が死のうが平気の平左である。それが資本主義だから当然だ、というわけである。無能な人間は生きる価値なし、というのが資本主義の大原則だ。社会福祉など、富者から貧者への富の転移であり、共産主義そのものだから、これもどんどん削減するべし、となる。まあ、要するに弱肉強食のジャングルの思想であり、人間の皮をかぶったケダモノの思想が資本主義、言い換えれば経済的自由主義の思想である。
政治が富者から貧者への富の転移を制度的に行わないと、富は確実に富者に集中し、富者はますます富み、貧者はますます貧しくなるのが社会の基本原理だ。つまり、社会主義的政策を採る、福祉的政府というのが政府のあるべき姿なのであり、富者による貧者の搾取を放置したり援助したりするような政府は一般国民全体の敵に等しい。安倍政権の政策が後者であるのは言うまでもない。


(以下引用)



当選しないから言いたい放題

野次馬 (2017年4月20日 22:25) | コメント(14)



3億8千万強奪の犯人がさっそく捕まってて笑ったんだが、韓国人で、空港から持ち出そうとして発覚だそうでw つうか、それだけ多額の現金を持っていると知らなきゃ襲わないよね。事前にブログやTwitterで「これから3億8千万おろしに行きます」と予告してから銀行に行くヤツはいないので、知っている人間は限られる。バレて当然だw ところで、フランスの大統領選挙が何やら面白いというんだが、極右と極左の激突、というんだが、ルペン潰しの刺客なのか?


フランスの大統領選挙で急上昇しているダークホース候補が、富裕層の元にやってくるだろう。フランス共産党の支持を得ているジャン=リュック・メランションは、40万ユーロ(425,000ドル)以上の所得に対して100%の税金を導入すると述べている。
なぜ400,000ユーロなのか?それはフランスの平均賃金の20倍に相当する。所得税の最高税率は現在45%で100%に引き上げると効果的に所得を400,000ユーロに抑えることができる。
メランション氏の他の経済政策の提案を簡単に見てみましょう。

・フランスの労働時間を4日に短縮
・労働者の休暇の増加
・最低賃金を16%引き上げる
・相続された富に対する税(相続税)を上げる
・原子力を放棄する。 2050年までに100%再生可能エネルギー
・新しく自由貿易協定は締結しない
・NATO、国際通貨基金、世界貿易機関からの脱退
・フランスのエネルギー会社EDFとガス供給業者Engieを国有化

メランション氏はまた、通貨の切り下げを含む要求が満たされなければ、ユーロを脱退すると脅している。

年収4600万以上は税率100パーセントだそうでw 資本家の全否定、いかにも共産党らしい主張で頼もしいw 日本共産党だって、さすがにそこまでは言わんだろw


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国民年金と「お母さん貯金」

引用した孔徳秋水氏のブログ記事タイトルに触発されて、記事を書こうと思ったのだが、引用記事自体は、思考の邪魔になるのでまだ読んでいない。どうせ、株を買って自分の老後資金を作れ、というような話だろう、と思っているが、後で読むことにする。

老後資金をどうするか、と言えば、私は国民年金を払い続けて、その支給開始年齢を待つのが現状ではベストだろう、と考えている。ただし、年金支給年齢の引き上げ政策には国民的運動を起こして反対するべきだ、という考えだ。年金支給が70歳くらいから、となれば、支給されてもそれほど生きていられそうもない。
私は、国民年金制度は「お母さん貯金」のようなものだと思っている。そのお母さんがひどい奴だと、貯金したつもりが、いつの間にか消えてしまうわけだwww  日本政府は、子供が預けたお金をちゃんと子供のために積み立ててくれるいいお母さんだろうか。それとも、子供の預けた金をパチンコや自分のための買い物や仲間との遊びに使うグータラお母さんだろうか。もしも日本政府が後者なら、国民の貯めたはずの金は雲散霧消してしまうことになる。そして、国民年金を払わない人間の中には、政府をそういう政府だと見ている人は多いはずである。そう思わせる根拠が、年金支給開始年齢引き上げである。自分たちが支給されるはずの年になる頃には、どうせ年金制度は消滅して、納めた金はただ取られになる、と思っているわけだ。そもそも、自分が70歳くらいまで生きられる可能性がどれだけあるというのか。
しかし、人間は易きに流れるものだから、給料がいくらあっても、そこから老後資金を自分で積み立てよう、という気持ちにはなかなかなれないものである。そもそも、自分に老後がある、というのは、若い時分には考えにくいことだ。
これは、子供にお小遣いやお年玉を上げると、全部あっと言う間に使い果たすのと同じである。
そこで、「お母さん貯金」の出番だ、となるわけである。政府がお母さんの代わりに国民の老後資金を「強制貯蓄」させる、というのが国民年金なわけだが、それにお金を取り上げられる子供は不満なのはもちろんだ。まして、その使途が怪しいとなればなおさらだ。
しかし、少なくとも今日までは、政府の「お母さん貯金」は見事に機能してきた。いいお母さんであったわけだ。ならば、政府がよほど怪しい動きをしないかぎり、政府に金を預けるほうが、安全確実だろう、と思われる。
まあ、株を買ったりするよりははるかに堅実であることは確かである。

年金もそうだが、こうした「強制貯蓄」として、マイホームを買う、という方法もある。中古住宅だろうが新品だろうが、適切な金額で家を購入しておけば、若いころはローンで「可処分所得」が減って遊興娯楽の金が少なくなるが、老後にマイホームがあると、生活費の中で一番金のかかる住居費用が不要になる。これは実に大きなものだ。少なくとも、家がある、ということからくる精神的安定感は大きなものだ。地震でも来たらどうする、という考えもあるが、地震や火事が来れば、どうせ自分の命もあるとは限らないのである。



(以下引用)







自分の年金は自分で作れ
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アメリカが、「401K」を導入したとき、「金持ち父さん」は言ったそうです。


 


大変な時代が来る…もう国は老後の面倒などみてはくれない…


 


税制も経済も大きくかわる…みんな死ぬまではたらかなければならなくなる…


 


これをみんなに言っても理解してはもらえないだろう…


 


みんな、「国が面倒を見てくれる」と信じて、何ら投資の技術を身に着けていない…


 


 


いよいよ日本もそうなりつつあります。


 


アメリカでの先行事例がありながら、同じ悲劇が日本でも繰り返されようとしつつあります。


 


しかし、国や制度を変えようとしても、なるべくしてなっている現在の状況は,そうそう変えられるものではありません。


 


人民が金融や税制に無知で、そのことに何ら問題を感じていない以上は、主権者として監視義務を国民が果たすことなどないのです。


 


…となれば…


 


自分たちが「喰う側」に回って生き延びるしか方法はありません。


 


そして、主権者としての義務を果たさない”タダノリ国民”を喰い尽くした先の世界においては、金融や税制に騙されることのない、主権者としての義務を果たせる、しぶとい人民のみが残るのです。


 


(;´Д`)ノ は~、ホントに「進撃の巨人」の世界そのものになっちゃいましたね~


 


 


さて、それで個人確定拠出年金制度も始動した今年、ますます金融や株式投資などの知識や技術が自分たちの老後の生活に直結する時代の始まりであるこの年に…


 


水瀬ケンイチ氏が「ほったらかし投資術」にいきついた経緯について、その著書で述べられていることを少しご紹介いたしましょう…


 


適切なタイミングで売買しようとしても、通常逆に損をします。


 


売買を繰り返せば繰り返すほど損が拡大していきます。


 


アクティブファンドが、インデックスファンドに負けている事実があるように…


 


プロでもそうなのです


 


そうであるならば、インデックス積立投資で、あとは”ほったらかし”にすればよいではないか…


 


 


きっかけは、老人ホームに入るのに「一時金で1000万はザラ」と聞いたことでした。


 


「老後資金は自分で作らねば…」と考え、調べるうちに”株式投資”に行き当たりました。


 


そして、いろんな方法を試しましたが、うまくいかず、生活に支障をきたしました…


 


四六時中、株のことが気になってしまうのです…


 


相場下落中など、いてもたってもいられず、トイレに駆け込んで売買したこともありました…


 


勉強はめいっぱいやりました…


 


ファンダメンタル分析にチャート分析、企業の決算短信の分析…土日がまるまる潰れました…


 


 


そんな水瀬氏に転機が訪れたのは『ウォール街のランダムウォーカー』に出会ったことでした。


 


インデックスファンドを買って、あとは何もしない投資法が、アクティブに銘柄選択や売買しているプロの投資信託にアウトパフォームしていると知ってからでした…


 


これを始めてから、水瀬氏は自分の時間を取り戻すことができたといいます。


 


「バカのひとつおぼえ」のように、毎月、一定の比率でコツコツ積立投資をして10年以上…


 


現在、利益だけで高級車が何台も買えるくらいに増えているのだそうです。


 


 


( ̄^ ̄)b まあ、ここから景気後退入りして3分の1くらいに減る場面もあるかもしれませんが…


 


(-。-;) そういうときこそ、実は”買い”で、売ってはいけないときなんですね~


 


 


自分の感情と、自分の資産の管理…売買のタイミングを当てに行くよりもずっと重要なこと…


 


水瀬氏は、失職などの万一のときのため、生活費の2年分を現金でもち、残りから投資しています。


 


 


私もそんな感じですが、年に2~3回ある暴落、急落のとき用のプール資金でもあるのですw


 


一部では「2018年から景気後退入りか…」とも言われています。


 


しかし、そのときこそ”買い”ですからね…ただ、暴落中に買うには技術がいるのです。


 


普段の”ちょこっと売買”を続けているのは、私の場合、第一にそのときのためなんです…ww


 


 


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