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人材派遣業による「中間搾取」

「株式日記と経済展望」から転載。
いい記事であり、「私のコメント」も要を得ていると思うので、私(徽宗)の前説は不要だろう。この問題(人材派遣業の中間搾取)は介護業だけの話ではない。現代日本の優先的に解決すべき問題であると思う。


(以下引用)


「介護職の貧困」は、彼らが必死になって働き稼いだ介護報酬が人材会社に
流れていく仕組みがある限り、介護職は貧困のまま続くというのが現実なのだ

2018年4月11日 水曜日

介護職の給料はなぜ「低賃金」のままなのか? その闇の深層 4月10日 中村淳彦

介護職にお金がまわらない

現在でも介護現場は、この苦難がいつまで続くのかわからないまま、日々の現状を乗り越えている状態だ。介護人材の不足はもやは慢性化し、それゆえ一部の現場ではいまだ介護職に労働基準法をはるかに超えた「ブラック労働」を強いている。


人材不足のそもそもの原因は、介護職の低賃金によるものだ。介護報酬の処遇改善加算と、熾烈な人材獲得競争によって、賃金は徐々に上昇しているものの、“介護”は63職種のなかで圧倒的な最下位のままだ。「普通に働いて」「普通の生活」ができない業種に人材が集まるはずがない。


「介護事業者をとりまく一部の周辺事業者が、本来であれば事業所に入るはずの介護報酬に群がり、介護職にお金がまわらないという、とんでもない問題が限界まで来てしまいました」


こう語るのは、株式会社日本介護福祉グループ創業者である藤田英明氏だ。


周辺事業者とは人材会社、有料紹介会社、求人広告会社、コンサルティング、フランチャイズ本部など、介護保険事業所をクライアントとする業者を指している。そもそも介護職の賃金は、介護保険の介護報酬が原資となっており、本来であれば介護職に分配されるべき報酬が、こういった周辺事業者に流れてしまっていることが、介護職の低賃金の大きな引き金になっているという。


「周辺業者のなかでも、特に一部の人材会社(人材派遣、有料紹介会社)への売上流出が深刻です。介護の求人はインターネットが中心で、人材の採用は検索システムが優れた人材会社に握られている。中小の事業所や介護運営会社では、人材募集をかけても応募すら来ないので、必然的に人材会社に利益を吸われ続ける構造になってしまっています」


試しに検索サイトで「介護求人」などと打ち込んでみる。検索上位にずらりと並ぶのは、なるほど人材会社のサイトがばかりだ。


介護職の有効求人倍率は東京で3倍以上、愛知は5倍以上、夜勤つきになると10倍を超える状況。介護の成り手がほんど居ないなかでの採用は困難を極める。


「介護業界は長年、人材会社のカモになっていました。経営者ごと大きな渦に飲み込まれて、大袈裟にいえば、一部の人材会社を筆頭にした周辺事業者のために、介護職が過酷な労働をしているという状況です。


例えば、ある介護福祉士が人材会社に登録したとします。


まず人材会社は6ヵ月間、どこかの施設にその介護福祉士を紹介します。なぜなら6ヵ月のペナルティー期間を過ぎれば、その介護福祉士が紹介された施設を辞めても、キャンセル料は発生しないからです。そして入職6ヵ月が経つころ、その介護福祉士に新たに転職勧誘のメールをバンバンを送るわけです。


今いるところよりも賃金や働く条件がよければ、人材は移ってしまう。こうやって退職させて、次の施設を紹介し、これを3回程度繰り返して大儲けするというビジネスモデルになっているのです」(藤田氏)

介護福祉士1人の紹介料は会社によって異なるが、約15万円~50万円という。1人雇うのに半年ごとにその金額を支払い続けなければならないとなると、事業所は破綻してしまう。零細事業所であれば月の利益が吹き飛ぶどころか、赤字運営になる金額だ。


介護は高齢者の日々の生活を支えているので、一度休業して事業所を立て直すことができない。慢性的な人材不足にあえぐ事業所で募集をかけても誰も集まらない。結局、人材会社に頼るしか運営する手段がなくなる。本来であれば介護職に分配されるべき介護報酬が人材会社に流れていく悪循環が、ひとつのスキームとして完成されているのだ。


介護保険は40歳以上が毎月支払う介護保険料と、国、都道府県、市区町村の公費でまかなわれており、その介護保険に応じた介護報酬の売上を事業所が介護職に分配する仕組みになっている。3年ごとに改定される介護報酬は、介護職に分配することが前提で制度設計がされており、しかし現実は、介護職に分配される前の段階で手にするべきお金が事業所からなくなっているのだ。

「ぼくらは介護サービスを提供することがメインの仕事です。事業所の家賃や光熱費、人材教育費などの固定費がかかるため、少ない介護報酬のなかで人材確保にまでお金はなかなか回りません。


しかし、人材を集めることに特化した人材会社は、先ほど述べた検索システムの最適化にお金をかけたり、人を集めるために就職祝い金の予算を組んだりといった、求職者に対するサービスを提供できる。


人材の確保や育成、介護職のキャリアパスなどは介護事業所の企業努力ではあるけれど、実際のところ、そうしたことに特化した人材会社にわれわれが勝つのは難しい。直雇用のほうが圧倒的に還元率は高いのに、こうした負の連鎖に介護事業所や介護職は苦しめられている」(藤田氏)


UAゼンセン賃金実態調査によると、介護職の2017年8月の平均賃金は、前年度と比べて若干上昇しているものの。入所系介護職正規雇用で21万5749円、非正規雇用介護職14万2853円と依然として低水準のままだ。


介護事業所で働く過半数が非正規で雇われており、単身者であれば「相対的貧困」に該当する金額だ。泥沼のダブルワーク、トリプルワークなど、生きていくために長時間労働を強いられる「介護職の貧困」が社会問題になって久しい。彼らが必死になって働き稼いだ介護報酬が人材会社に流れていく仕組みがある限り、介護職は貧困のまま続くというのが現実なのだ。(後略)



(私のコメント)

今日は介護職の低賃金の問題ですが、日本の雇用環境に問題があるのではないだろうか。それは人材派遣会社の問題でありピンハネビジネスが横行しているからだ。小泉構造改革のおかげで人材派遣の業種が飛躍的に広げられて、人材派遣会社で働く若い労働者が飛躍的に増えたからだ。

人材派遣会社は民間のハローワークのような働きをしていますが、問題はそのピンハネ率だ。人材派遣会社といえば聞こえがいいが、ピンハネ口利き屋であり、テレビなどで大宣伝をしているから有名会社ですが、若い人はそのブランドで人材派遣会社に登録をしてしまう。

人材派遣会社は就職氷河期に重なるようにして拡大しましたが、就職できないから人材派遣会社に登録する人が増えたのでしょう。ならば最近は人手不足になり介護職の賃金が上がっているかというと上がっていない。ならば賃金を上げれば人が集まるかというと、仕事がきついから集まらない。

就職氷河期には人材派遣会社にピンハネされて、人手不足の時には少し賃金を上げても人が集まらないジレンマ状態になってしまっている。人材派遣会社にとっては介護保険があるから介護師を斡旋するのは確実な商売になる。介護施設は零細企業であり、単独で募集をかけてもなかなか介護師は集まらない。

それに対して人材派遣会社はテレビなどで大宣伝をしてネットで人集めしてる。なぜテレビで大宣伝ができるかといえばピンハネ率が高いからであり、若い人たちはそのブランドに釣られて派遣労働者になってしまう。人材派遣会社は派遣労働者からも派遣先からもピンハネをしているから大儲けだ。

そのマージン率は30%程度であり、異常に高い割合だ。派遣労働者に研修費や交通費や有給所得費などの福利費用などが入っているためですが、零細な介護施設などではそのような費用が払えないからだろう。しかしこの30%という数字も推測であり、多くの人材派遣会社はマージン率を公表していない。

日本が特殊なのは、人材派遣会社の多さであり、それだけ儲かるから多くの人材派遣会社が存在しているのでしょう。しかし実態的にはピンハネ業であり口利き屋だ。本来の人材派遣会社は専門職を紹介する会社であり、人集めができない会社のための人材斡旋屋なのだ。

マージン率が30%ということは、直接雇用ならば20万円もらえる給料が14万円になってしまうことであり、非常にバカバカしい状態だ。介護施設も人手が集まらないから人材派遣会社に頼るのでしょうが、14万円では派遣労働者もすぐに辞めてしまうだろう。このようなことに介護保険が使われていますが、もっと効率的な運用ができないものだろうか。

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最初に立ち上がる人

「ボランティア」であるはずの顧問が、事実上、当たり前のように各教職員に割り振られ、「全員顧問制」の義務となっている状態に違和感を抱いていた。

こういう、理不尽な慣習が大手を振って全国的にまかり通っていること自体が不思議である。おそらく、「生徒のためだから」という一言で押し切られ、それを断ると「生徒に対する愛情がない」と非難されるのだろう。弱い者にすべての負荷を押し付けるという点では日本の行政の縮図でもある。
まあ、下の記事のような教師が出てきたことは救いである。今後、彼に続く教師たちが全国で立ち上がり、「異常な部活」自体も是正されていくのではないか。
先覚者や抵抗の先に立つ者、革命の前衛は迫害されるものであるが、後の人は必ずその恩恵を受け、感謝することになる。

(以下引用)


「部活顧問を拒否します」中学教諭が職員会議で宣言、長時間労働に一石

1: 名無しさん 2018/04/07(土)06:54:45 ID:6vD
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教職員の労働環境が過酷であることを問題視する指摘は近年、学校の内外で増えてきた。
部活や遠征で休日がつぶれ、平日も部活後に夜遅くまでデスクワークをしないと日々の業務が回らないという実態が教職員を疲弊させる。教職員にも当然、自らの生活があり、「生徒のため」といって割り切るのにも限界がある。

「顧問の押し付け、事実上のパワハラ」


「部活の顧問を押し付けるのは、事実上のパワハラです」。九州地方の公立中学校で教壇に立つ30代教師はこう話す。この4月からの新年度、部活の顧問になることを断った。「ボランティア」であるはずの顧問が、事実上、当たり前のように各教職員に割り振られ、「全員顧問制」の義務となっている状態に違和感を抱いていた。



職員会議の場で、「部活の顧問になることはお断りします」と宣言した。校長以下、教職員たちは水を打ったように静まり返ったという。後になって、「そういう時代だよね」と理解を示してくる教職員が複数いたことが救いだ。



「残業代は出ない。プライベートは削られる。教師に求められる役割が多すぎる」と、この中学教諭は話す。LINEなどをきっかけとした生徒間のトラブルの解決を任されるだけでなく、公園で生徒が騒がしければ学校にクレームがきて対応を求められる。「スマホを与えたのは親で、公園の騒ぎは学校外の話。何でも学校に持ち込まれてはたまらない」。



公立中学校などの教職員にとって、部活は時間外労働として認められていない。教育職員給与特別法(給特法)の規定で時間外勤務手当は払われず、代わりに「教職調整額」として基本給の4%が支給される。単純化して言えば、どれだけ部活指導で平日夜が削られても、基本給が月20万円程度なら8千円ほどしかもらえない。「いくらなんでも割りに合わない」(上記の中学教諭)という状態が続いている。



https://www.bengo4.com/internet/n_7672/






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膿自身が「膿を出し切る決意」www


総理はコメディアンでも目指されているのか。あるいは単純に理解能力の問題なのか。


は痛烈である。まあ、コメディアンになれるほどの知性は無いはずだから、後者だろう。

道義的問題は別として、単に知的能力(理解能力)だけで考えても、安部をこのまま総理にしておくのは、日本という国家と国民にとって「今、ここにある危機」だと理解している国民はどれだけいるのだろうか。それとも国民も皆、「安部化」しているのか。


(以下引用)

小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho

安倍総理は昨日は大阪まで行って「国民の行政への信頼が揺らいでいる。徹底的に調査し、膿を出し切る」と述べた。総理はコメディアンでも目指されているのか。あるいは単純に理解能力の問題なのか。膿が自分自身だと本当に気付かないのか、現実を受け入れたくないのか。総理、これ以上もう十分である。




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文書改竄問題と森友加計事件の本質

まあ、文書改竄部分は森友学園と安倍夫妻の関与に関わる部分だけだから

 虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった14の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

ということで「虚偽公文書作成罪」では立件できないというわけである。しかし、森友事件の肝心要である「総理夫妻が(官僚を使嗾して)籠池氏に不当不正な利便を与えた」という部分はまさにその改竄された部分にあるのだから、公文書虚偽作成罪とは無関係に安倍夫妻が森友事件で真っ黒である事実は何も変わっていない。
おっちょこちょいネトウヨどもが、文書改竄問題が立件されなかったから安倍総理夫妻は森友事件で無罪だ、と主張し始めるのが目に見えているので釘を刺しておく。

文書改竄問題の本質は、行政文書が改竄(あるいは廃棄隠蔽)されること自体が行政における最大級の犯罪であり、行政への国民の信頼を根底から失わせるものであるという点にあり、それだけで内閣が倒れて当然の呆れた事件なのである。それに比べたら、たかだか数億円の「税金横流し」は小さいとすら言える。




(以下引用)


公文書改ざん

佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず


衆院予算委員会の証人喚問で、質問に答える佐川宣寿前国税庁長官=国会内で2018年3月27日、藤井達也撮影




 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。



 国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。


 決裁文書は昨年2~4月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。


 虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった14の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。


 一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が8億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。


 しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた--などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。


【宮嶋梓帆、高嶋将之】

疑惑根幹、未解明のまま

 公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ8億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。


 国有地で小学校開設を計画していた学園は2015年、国と借地契約を結んだ。だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費約8億円を引いた1億3400万円で購入。支払いも10年間の分割が認められた。昨年2月に問題が発覚して以降、撤去費の積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と指摘。「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は不明のままだ。


 決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない。文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度(そんたく)した疑惑は消えないままだ。


 財務省は改ざんに関与した職員らを処分する方針で、内部調査を進めている。真相の解明に向け、国は詳細な調査結果を公表する必要がある。【宮嶋梓帆】






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行政文書改竄がなぜ途方もない悪事なのか

言っていることは当たり前の内容なのだが、説明の仕方が明晰である。
このように説明されないと森友事件加計事件における行政文書改竄の重大な意味が分からない人間が実は国民の大半だろう。そうでなければ今のような日本になっているはずがない。私自身、40歳以前には小学生レベルの政治認識しか無かったのである。


(以下引用)


枝野氏「文書改ざんしないという信頼で、社会成り立つ」

2018年4月12日22時30分


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枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)

 皆さん、役所から来る通知は正しいものだと思うでしょう。「あなたの年金、いくらです」と通知が来たら、いちいち自分で計算し直しますか。しないで税金を納めたり、年金を受け取ったりする。それは役所は文書の改ざんをしないという信頼の上で、社会が成り立っているからだ。財務省理財局という日本の行政機関のど真ん中が、組織ぐるみで公文書の改ざんをしていた。それでは、役所からの通知も信頼できない。


 (安倍晋三首相は)日本の官僚機構の上部を、めちゃくちゃにし続けている。この人たちに、中立公正に行政をしてもらわなければ社会が成り立たない。少子高齢化で、財務省は限られたお金をうまく管理して、仕事をしないといけない。誰かに忖度(そんたく)して、権力の私物化をサポートするために、優秀な能力を無駄遣いしている余裕はない。(街頭演説で)





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軍備否定論は「お花畑脳」か

別ブログに書いた記事だが、少し修正してこちらにも載せておく。
ちなみに、皇室や朝廷貴族の祖先は朝鮮渡来だろうというのは私の推測だが、皇室については今上天皇もそういう趣旨の発言をしていた記憶がある。だが、1000年以上もの間に人種的混交もあっただろうから、皇室の祖がどういう出自であるかは問題にする必要もないと私は思うし、前々から書いているように私は政治的機能としての天皇というものは否定的側面も肯定的側面もあると思っている。明治以降の「異常な天皇制」ではなく、長いスパンでの、日本文化の伝統の中心にあった天皇というものの価値(権力の対抗としての権威の価値)を見直し、活かしていくべきだというのが私の考えである。
要するに、「象徴天皇」こそが理想的な天皇の在り方だ、というのはおそらく今上天皇のお考えでもあると思う。安部一派や日本会議などの右翼などがむしろ天皇軽視の発言や行動をしていることに着目すべきだろう。




軍備否定論は「お花畑脳」か

或るネトウヨ脳の漫画家のリツィートだが、その引用されている発言内容が典型的なネトウヨ発言なので、考えてみる。

1)兵器購入や軍備にかけるカネはどれだけ使えば十分なのか。
2)日本をどの国が攻撃するというのか。
3)日本が軍備をゼロにした結果、仮にそれらの国に占領支配されたとして何が問題なのか。

という3点へのネトウヨ氏の答えが知りたい。
特に3)だが、日本が他国に占領されて困るのは日本の上級国民と既得権益階層だけではないか。もともと奴隷的存在である下級国民の生活に大きな変化はないだろう。特に、今の時代には下級国民は「経済的奴隷」でしかなく、占領国の国民を昔の奴隷制度下の奴隷の扱いをすることは国際社会が許さないと予測できる。
戦争になった場合、死ぬのは下級国民だけである。つまり、戦争で上級国民は儲かるだけだし、軍備増強でも儲かる。
また、日本が他国に占領されて上級国民が交代する、というのはすでに歴史的に起こってきたことである。つまり、日本原住民の支配階級が朝鮮から渡来した民族に滅ぼされ、朝鮮渡来の民族が皇室と朝廷貴族の祖になっている(と私は思っている)。
狭い範囲で言えば、琉球王国が日本に占領されて支配者が交代したのも、その相似形だが、それで琉球の庶民は以前より悪い暮らしになったというほどでもない。尚王家支配下の民衆の暮らしも悲惨だったのである。(特に離島からの収奪の悪辣さは「人頭税」に用いられた宮古島の「人頭石」などが証明している。)尚王家に支配されるのも島津家や明治政府に支配されるのも、下級国民には同じことである。下級国民の生活水準の向上は為政者の変化ではなく社会全体の技術革新による。








F-35を買ったことを非難する人たちがおかしいのは

F-15もF-4も老朽化しててリプレースが必要なのにそのこと全く考えてないことだよね。F-35がだめならどこの戦闘機買うの?って聞いたら「兵器なんていらない」っていうお花畑に突入するので話にならん



変わりにグリペンとかいう奴はひねた軍事マニア





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総理の犯罪

渡辺輝人という弁護士の書いた記事で、森友事件などで「推定無罪の原則」を持ち出して、安倍総理を追及するべきでないというアホな議論を批判したものだが、推定無罪の原則というのは「被疑者の罪を追及してはいけない」というものでないのは子供でも分かる話であり、そんな馬鹿な話があれば犯罪はやり放題になり警察活動は不可能になる。言うまでもなく、推定無罪は「判決が下るまでは被疑者は無罪として扱う」という常識にしかすぎない。(ところが、マスコミなどは被疑者段階で被疑者を真犯人として確定したかのように報道しているのはご存知のとおりだ。)
まあ、推定無罪云々がこの件ではナンセンスであるのは議論するまでもない。それより、記事後半がなかなか興味深いので転載しておく。ただし、問題は「責任行政と説明責任」だけで終わるものではないだろう。
安部内閣の行為がどのような犯罪に当たり、どのような罰則があるか、またたとえば「ロッキード事件」などのような「総理の犯罪」として検察は立件できるのか、専門家の発言を待ちたい。

要するに、総理自身がカネを得る形ではなく「総理の近辺の人間」に便宜を図って国家のカネがその懐にはいるようにし、その便宜の図り方は直接の命令ではなく「官僚が忖度した」形になっているわけだが、この場合、どのような扱いになるのか。もしもそれが犯罪として立件できなければ、権力者による汚職はやり放題になる、ということだ。



(以下引用)


果たすべきは責任行政と説明責任

 今、国会で問題になっているのは、安倍内閣による行政の執行状況についての説明責任の問題です。


 憲法66条3項で「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」とされ、(民主的)責任行政などと言われます。ここでいう「責任」は刑事責任など法的責任ではなく、政治責任とされますが、政治責任であるゆえ、むしろ、国会を通じて国民に対して無限の責任を負っているといえるでしょう。


 また、行政には説明責任(アカウンタビリティ)の原則もあり、特に、国民に対する情報公開との関係で語られます。黒塗り文書や改ざんが乱発されている現状からすると信じがたいですが、我が国の情報公開法1条には「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と明記されています。そして、この行政の説明責任は、単に情報公開との関係だけでなく、行政の執行一般に及ぶものとされます。


 これらの原則からすれば、内閣以下の行政が、国会に対して、改ざんした行政文書を提出したり、あるものをないと言ったり、虚偽の国会答弁をすることは、言語道断でしょう。


 まずは、安倍政権が、上記諸処の問題について、嘘偽りなく、事実や文書を包み隠さずにあきらかにし、責任行政、説明責任をまっとうすることが求められます。











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投票場に行くのは「真の市民」への第一歩

私も昔は政治に無知で選挙などほとんど行かなかったが、結婚した相手が政治に関心が深く選挙には必ず行く人間だったので、無理やり投票所に連れていかれ、そこから必ず投票に行く習慣ができたのである。日本の教育制度では大人になってもそのほとんどは政治的には無知で、真の大人ではないわけだ。
誰に投票したらいいか分からなければ、次の方針で行くのがいい。

1)現在の政治に不満があるなら野党に投票すればいい。なぜなら、現在の政治に責任があるのは与党だからである。
2)現在の政治に不満があるなら新人候補に投票するべし。なぜなら、現役の政治家は現在の悪政の責任者の一部であり、任期中に改善できなかった責任があるからである。
3)最高裁判事は与党の協力者であるから最高裁判事になれたわけで、与党の政治に不満なら全員に×をつければいい。

まあ、あなたが現在の政治に大いに満足している、つまり既得権益者やその縁者なら与党に投票すればいいが、貧乏人のくせに与党に投票するのは「肉屋を崇める豚」である。


そして、一度投票すると、その候補者が当選しても落選しても、その候補者の名前はその後目に付くようになり、政治への関心も自然に増して、「真の市民」つまり政治に関与する資格のある大人への道が開けてくる。


(以下引用)



2018年04月12日 07:10


若者「投票?どうせワイの一票とかどうにもならんのに投票するだけ無駄やろ」

若者「投票?どうせワイの一票とかどうにもならんのに投票するだけ無駄やろ」



引用元:若者「投票?どうせワイの一票とかどうにもならんのに投票するだけ無駄やろ」
http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1523405971/

1: 名無しさん@おーぷん 2018/04/11(水)09:19:31 ID:LwS
若者「そもそも組織票がある時点でなんの平等性もないやんけアホらし杉内」


27: 名無しさん@おーぷん 2018/04/11(水)09:33:02 ID:LwS
>>26
実際入れても変わらんやろ

32: 名無しさん@おーぷん 2018/04/11(水)09:34:37 ID:Wsx
>>27
変わってないって
じゃあ選挙結果はイッチの予想と寸分たがわなかったの?

41: 名無しさん@おーぷん 2018/04/11(水)09:38:19 ID:WCq
>>27
20代の投票率が15%
60代の投票率が75%

お前が政治家やとして20代の人間と60代の人間どっちを優遇する?


48: 名無しさん@おーぷん 2018/04/11(水)09:42:35 ID:NjV
入れるのに意味があるかどうかでいったらあるで
・単純に1票で結果が変わることも確率は低いけどある
・一人でも多く投票に行って「選挙に行かないのは無知で恥ずかしい」という土壌を作る
・行った方が政治に興味が持て世間で恥をかかないし賢くなる

53: 名無しさん@おーぷん 2018/04/11(水)09:46:26 ID:ITe
実際投票率高いほど組織票の影響力下がるからな
組織票叩く暇が有ったら自分も投票すべきや


85: 名無しさん@おーぷん 2018/04/11(水)14:16:16 ID:hgE
日本人は戦って選挙権を勝ち取った歴史がないからいつまでも政治はお上がやってるものっていう認識がぬけへん
だから政治には積極的に参加せえへんくせに現状に文句言うんや
参政権を権利としか考えてなくて国民主権の世の中では実質義務やということを理解しとらんのや





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加計学園獣医学部認可は「首相案件」と総理側近が明言


〈本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい〉(同)

という柳瀬首相秘書官発言はちゃんと記録として残っているらしい。朝日のツィッター記事にはその文書の画像も載っている。
つまり、「本件は首相案件である」と首相側近が明白に述べているわけで、安部総理が自分は加計学園獣医学部認可にまったく関与していないというのが大嘘であったことが暴露されたわけである。そしてこれまで獣医学部の新設は何十年も認可されていなかったのに加計学園獣医学部が認可されたのは加計孝太郎が安倍総理のお友達である以外の理由はありえないと誰でも思うだろう。つまり、加計学園獣医学部許認可は明白な総理の汚職である。
さて、ここまで証拠が出てきても総理は自分の犯罪を否認できるのか。また検察はそれを追及しないのか。(私は、最終的なゴーサインが米国あたりから出るのを東京地検は待っていると見ている。それともこれは大阪地検だけが扱う事件なのか。)いよいよ見ものである。



(以下引用)




愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震 始まりは週刊朝日特報




新事実発覚で政権最大の危機を迎えた安倍首相(c)朝日新聞社

新事実発覚で政権最大の危機を迎えた安倍首相(c)朝日新聞社






岡山理科大獣医学部の入学式でスピーチした加計孝太郎理事長(c)朝日新聞社

岡山理科大獣医学部の入学式でスピーチした加計孝太郎理事長(c)朝日新聞社



 疑惑の始まりは2017年7月23日に配信された週刊朝日のオンライン記事だった。安倍政権がひた隠しにしてきた、15年4月2日に首相官邸で行われた今治市の企画課長や愛媛県職員らと政府関係者による面会で、政府側の出席者が柳瀬唯夫首相秘書官(当時、現在は経済産業審議官)だったことをスクープした。

【写真】獣医学部の入学式でスピーチする加計孝太郎理事長

 その加計学園問題で新たな事実が発覚し、政界に激震が走っている。

 朝日新聞は4月10日、15年4月の官邸での面会後に、愛媛県の職員が作成した記録文書が存在すると報道した。記事によると、文書には柳瀬氏が述べた言葉として「本件は、首相案件」と書かれていた。

 報道を受けて同日夕、愛媛県の中村時広知事が記者会見を開催。中村知事は、自らヒアリング調査をしたと説明したうえで、「当時の担当職員が、備忘録として書いた文書であると判明した」と、文書の存在を認めた。ただ、文書そのものは県庁内では確認できていないという。

 中村知事の“ひと刺し”発言を受けて、朝日はデジタル版で文書の全文を報道。そこには、次のような生々しいやりとりが書かれていた(肩書は当時のもの)。

〈かなりチャンスがあると思っていただいてよい〉(藤原豊地方創生推進室次長)

〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった〉(柳瀬唯夫首相秘書官)

〈本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい〉(同)

 政府関係者は言う。

「すでに永田町では、朝日のスクープで政局がおきるとの話でもちきりだ。安倍首相は、加計学園による獣医学部の新設計画をはじめて知ったのは昨年1月20日だったと国会で答弁しているが、それが完全にウソだったことになる。これでは(森友疑惑の)昭恵夫人ではなく、首相の証人喚問をしなければならなくなる。それくらい大きな話だ」


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「惻隠の情」の無い社会

一見些細な問題(と言うより、多くの人には他人事としか思えないだろう問題)だが、この国の悪しき構造がこういうところに象徴されているわけで、野次馬氏が「この国では皺寄せは弱い者に向かう」というタイトルをつけたのは慧眼だろう。
この国の政治は「負担や貧乏くじは文句を言わない(文句を言えない)連中に押し付けろ」というやり口がほとんど伝統的手法なのであり、しかもそれを行う為政者や行政を一般庶民が支持するという信じがたい国であるのだが、それが意識されていない。つまり、権力のおこぼれに少しでも与っている層が、無知な下層階級を調教して、政治への不満を政権党よりもむしろ野党に向けるシステムが作られているのである。


(以下引用)


この国では皺寄せは弱い者に向かう

| コメント(18)

ゴミ収集車のステップ乗車なんだが、ちょっと前から厳しくなって、今ではできなくなりました。それでずいぶん、作業効率が下がって、現場は大混乱。みんなが書いてるように、昔はお役人が年収800万でやっていた仕事だ。それもステップ乗り放題でw それが民間になったらステップ乗るな、車の後をついて走れ、給料は最低賃金だ、ウダウダ抜かすと入札で、最低額入れたところに出しちゃうぞ、でw この国では、常に皺寄せは弱い者に向かう。

高知県越知町でごみ収集を受託している業者の作業員が、ごみ収集車の後部に立って乗る「ステップ乗車」を行っていたことがわかった。
道路交通法(設備外乗車)に抵触すると指摘されている行為で、同町の国貞誠志副町長は「春の交通安全運動期間中にこのような行為が発覚し申し訳ない。危険な行為なので、再発防止を徹底させる」と話した。
読売新聞の記者が10日午前9時過ぎ、町役場そばで、ごみ袋を収集車に投げ込んだ作業員が後部のバーにつかまり、足をステップ(足場)に乗せた状態で走行しているのを確認。少なくとも3回、乗り降りを繰り返していた。
町によると、収集は町内の業者に委託。町は道路交通法の順守を契約書に明記するなどの対策を取っていたが、守られていなかった。

警察の意地悪で、今じゃ黒猫も自転車やリアカーで配達して歩く時代。国家の矛盾は全て、弱者を痛めつけて解決w それがアベ政権w

【交通】ごみ収集車の後部に掴まり足を載せる「ステップ乗車」、自治体が業者に注意。高知県越知町、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
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しかも、年収800万とか?
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↑受託だから現場は150万ポッキリ
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↑今は民間委託
年収800万どころか田舎だと時給800円
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↑昔と今の差額はどこに行ったの?
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だから今は自分の足で走ってるのか
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以前、似たような話が消防車でもあったな
でもゴミ収集車は低速だから例外にしてやれよ
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たったままのステップ乗車は危険だと許されない
だが
金払って乗ってる客は安全だとバスの立ち乗りは許される
不思議な国
それがジャップランド
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ゴミ車ってなんであんなに運転が荒いんだろう(俺の町だけか?)
ステップよりそっちの方に注意して欲しい
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↑経験者だけど、そのあと事業系とか、他の公共の仕事がパンパンだから仕方ない
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あれ、ダメだったのね。
最近、清掃車のあとをついて回るのはそのせいか。
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↑「おーい待ってくれー
良かった間に合った!」
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ゴミがゴミのようだ
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俺が子供の頃は当たり前の光景だったし、それがかっこよくて将来はゴミの収集人になりたかった。
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↑昔読んだ「死ぬかと思った」って本に
「ゴミ収集のおじさんに憧れて、仕事中のおじさんの周りではしゃぎまわっていたら
怒ったおじさんに抱きかかえられて収集車に投げ入れられそうになった
愛する人の手で殺されるかと思った」
って文があって腹が捩れるほど笑った
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非効率的な国だなw
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合法にしてやれよ。走ってついていく姿を見たらかわいそうになった。
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郵便配達のバイクの歩道走行はスルー
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↑郵便車両は道交法適用外な
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↑マジで?
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↑チャリンコより強いぞw
駐禁取られないし
2輪車走行禁止時でも
2輪用スタッドレス履いて頑張る
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つまんねーこと言うなよ
手早くやろうとしたらこれが一番いいんだよ
ほんとしょーもないことを告げ口するバカが多くて嫌になるな
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過酷過ぎてみんなムキムキになってる
少し位楽させてあげないと成り立たん
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あれな、十数年見てないなぁ
住宅地のゴミ収集車は許可してあげてもいいんじゃないの?
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数メートル毎に助手席乗ってシートベルト締めて。効率が非常に悪そう。
もう車の後ろを走って追い掛けるか。
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道路交通法が、ゴミ収集車の作業を想定していないゴミ法だから、
こういうことになる。
禁止したところで、誰も得しない。
「作業中のゴミ収集車を除く」とか、何とでもなるだろ。
さっさと法改正してやれよ。
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後部に専用立ち席作れよ
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ちなみにトラックやダンプの荷台に荷物の見張り要員を乗せる行為は
道路交通法上も認められている。  豆な。
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↑荷物番の必要最低限土なら、荷台に乗車していい規定は確か道交法にはあるんだよな
純然とパッカーだけなら、パックしてしまえば、監視の必要何かないはずだけど、
ひねれば何か考えられないことはないかもな。ただ、あんまり美しい答えじゃないよな
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公務員がやってたときは何もいわなかったくせに
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それくらい規制を緩和して許してやろうよ。
駆け足で収集させるのも大概あぶないと思うぞ。
しかも体力を奪われるから注意力も鈍化するしね。

どのみち危険があるんだからこれくらいは許してやれよって思うわ。
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これを禁止したから、収集車の投げ入れ担当の人が走ってるのかw
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↑東京だとパッカー車の前(先導担当)と後ろ(投げ入れ担当)の二名が走ってるよ
あれ体力ないと続かないわ
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午後までゴミが回収されてないことが多いなとは思ってたけどこれも一因なのかもなー
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東南アジアで何度かやったが、汗で手がすべったら後ろの車に引かれて終わり
毎日やってたらいつかは間違いが起こる
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200m以内なら次のごみステーションまで走ってこいって言われるらしい
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ゴミ集めのプロたちを走らせるための嫌がらせワロチwwww
わざわざ重くもないゴミを1軒1軒拾ってくためだけに走り回されるゴミ集め集団wwww
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消防団のポンプ車でも昔はよくやってたよな
最近はうるさいのかあまり見ないが、掴まるバーはあるんだよな
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おいおい、俺たちはみんなあれに憧れて育っただろ
廃止したら誰もゴミ収集員を目指してくれないぞ
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しかも、こういう仕事は自治体絡みなので、外国人を使えないw 名簿出さなきゃならないしw まぁ、そのうち誰もやらなくなるw 遠からず入札不調の嵐になるだろうw

コメント(18)


警察的には、交通安全運動期間中は見逃す訳にいかないから控えて貰いたいってトコで、そこでやられちゃうと面子を潰される、と言う事なんだろうけど、現場の人間的には、こういう事は、騒ぎを大きくするに限りますね。
使用者的には、交通安全期間中は大人しく指図に従えってトコだろうけど。


車に掴まるよりも、走って追っかける方が危ないと思うけどね。
自分の躓き転倒のリスクもだけど、第三者災害的にも。
走る前提の見積なんだろうけど、「現場で走るな」なんて当たり前の話だけど。


オイラもPB(プラスターボード)4枚持ってる時ぐらいは走るけど、コレは周りを充分注意しながらやっていい事になってる。



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