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契約後は契約書など誰も見ていないと判明

つまり、賞味期限切れの商品を食って腹痛を起こしたようなものかwww
こういうのは自己責任になるのではないか。なぜ、エリクソンのCEOだか何だかは謝ったのだろう。謝罪する必要性など無いではないか。


(以下「ネットゲリラ」から転載)




証明書の有効期限切れwww
たしか2008年に全日空でもやらかしたやつだけど、これはダサいwww

しかも、それが原因だとしてもインフラ全滅は総務省納得しないだろ。
専用機やめて汎用サーバでクラウド上で動かしてるから、同じ問題で落ちるわけだが可用性下がってるじゃねーかと。
通信事業者が低コストばかり追って信頼性と可用性落としちゃだめだろ。
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なんで大規模通信障害が発生したのが日本イギリスベトナムだけなんだ?
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↑エリクソンだけでやってたのがそいつらだけって話よ
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契約に関わる重要事項のはずなんだけどな
要するに利用期間でしょ
これはやっちまったな
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救急車呼べなくて亡くなった人とかいるんじゃないの?
んでエリクソンの機器類の何が問題だったんだ?世界同時多発って事は初期から時限式で仕掛けられてた?それともシナ部品使ってバックドアから仕掛けられた?
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↑証明書の期限切れ
だから、一斉に発生した




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大企業の収奪(下請けいじめ)に泣く中小企業

いい記事だが、長いので、容量の関係でカットするかもしれない。写真は先にカットしておく。

(以下引用)


「どこが音を上げるか我慢比べ」―― “下請けいじめ”に苦しむ中小企業の実態

12/4(火) 6:37 配信




大手企業による「買いたたき」「不当な労務提供の要求」といった“下請けいじめ”は、かつてないほど蔓延している。公正取引委員会による下請法違反の「指導」件数は近年増加の一途をたどり、2017年度は6752件を数えて過去最悪になった。日本の基幹産業である自動車業界も例外ではない。下請けいじめの実態、いじめられる側の声を聞くため、各地で訴えに耳を傾けた。(文・写真:フリー記者 本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部)


「納入価格を一方的に2〜3割カットされました」


「価格交渉をすることなく、部品の単価をなぜメーカーが一方的に決めるんですか? おかしいでしょう? 下請けは今、どこも我慢比べ。どこが最初に音を上げるか、会社をたたむか……。そんな状況に置かれているんですよ」



憮然とした表情で、「社長」はそう切り出した。



埼玉、群馬、栃木の3県にまたがる「関東内陸工業地域」は、自動車産業の集積地だ。各メーカーの大工場が点在し、特に群馬県内には二次、三次下請けまで含めると、1000社を超える自動車関連の下請け企業がひしめく。



「社長」の企業もその一つだ。同じエリアに大規模工場を持つ自動車メーカーの二次下請けで、自動車部品を製造している。









社長によると、自社だけでなく、このメーカーの仕事を担う下請けの中小企業はぎりぎりの経営状態に陥っている。全ては、メーカー側が打ち出した「新ガイドライン」が原因だという。下請けとの取引条件などを示したもので、2年前、傘下の中小企業向けに出された。



社長が続ける。



「その新ガイドラインに沿って、部品原価の一律値下げが、二次下請けにも降ってきたんです。一次下請けは、うちらに対して『メーカー側の意向だから』と。有無を言わさず、2~3割カットを強制されました。それ以前は、社員にボーナスも出せたけど、今は預金を吐き出してる状態です」



この取材に際し、社長は「絶対に匿名で」と条件を付けた。「写真も絶対にダメだ」と。取材に応じたことが判明すれば、メーカー側からどんな仕打ちを受けるか分からないからだ、と。







事務所から見える工場では、社員が忙しく行き交っている。



「例えば、プレス機で製造した部品は、それに関わる人員や生産性の良し悪しによって加工費も変わってきます。ところが、部品の大小もコストも生産性も関係なく、設備の加工能力だけで部品の単価を一方的に決められてしまった。『世耕プラン』には期待したけど、メーカー側は守ろうとしていない」



下請法は、下請け企業と取引する「親事業者」に対し、発注後の代金減額、下請けに責任のない返品、買いたたき、特定の製品・サービスの購入や利用強制などを禁じている。「世耕プラン」とは、下請法の運用を強化するため、2016年秋に世耕弘成経済産業相が打ち出した施策だ。最も重要視した「価格決定の適正化」では、親事業者が「一律○%の原価下げ」といった要請を出さないよう徹底する、としていた。



実際はどうだったのか。この社長は言う。



「(親事業者であるメーカーは)価格交渉を許さないんだから、明らかに『世耕プラン』に反しています。3割もカットされたら原価割れです。同業者の中には、自動車業界に見切りをつける経営者も出始めているんです」






1人1時間で1000個のナット溶接「不可能だよ」


群馬県内で、別の二次下請け企業にも足を運んだ。この部品加工会社の経営者も、同じメーカーの「新ガイドライン」に弱りきっていた。



「例えば、ナットの溶接では、1本当たり4円だった単価が3円になったんだ。たまらないよ。ナット溶接の場合、従業員には1時間当たり3000円分働いてもらわないと経営は成り立たない。4円なら(1時間の溶接数は)750個が採算ライン。新ガイドラインでは、それが約1000個になる。1人が1時間に1000個。そんな作業は不可能だから、結局、赤字です」



この経営者もマイナスの影響を恐れての匿名取材である。取材が進むうち、「ほかにも苦しんでいることがある」という話になった。親事業者を経て一次下請けから押し付けられる「金型」の保管や管理だ。







金型とは、金属製や樹脂製の部品をプレス加工によって製造するための型をいう。一般に下請け業者は、親事業者から金型を借りて部品をつくる。製品の量産期が終わったり、モデルチェンジしたりすると、その金型は不要になる。ところが、不要になった金型を親事業者はなかなか引き取らない。廃棄もさせない。結局、立場の弱い下請け業者は何年もの間、無償で保管せざるを得なくなってしまう。



親事業者と下請けの悪しき慣習。これは日本のあちこちに残っている。この経営者も取材で怒りをぶちまけた。



「うちが保管している金型の中で最も古いのは30年前ですよ。あまりに量が多いから、金型保管のために月30万円ほどで土地を借りてます。大型部品を製造している知り合いの下請け業者の場合は、金型も大きいから、結構な大きさの倉庫を借りている。かなりの出費でしょう」



使用しないことが明白な、古い金型。メーカーや一次下請けに対し、引き取りや廃棄を要請できないのか。



「一次下請けに『廃棄してくれ』と頼んでも、その上にいるメーカーは『もしものために』と言って突っぱねる。メーカーにそう言われたら、こちらは先々の取引のことを考えて受け入れるしかありません」







下請け2社のこうした訴えについて、メーカーに直接取材したところ、部品単価の一律カットについては「より競争力のある原価構造の実現を目指したもの」「お取引先さまの納得、合意がなければスタートしない仕組み」と言い、金型保管については「政府、業界の諸制度にのっとり、お取引先さまと合意、協力の上で金型管理の合理化を進めています」との回答があった。


「支払いの遅れ」「買いたたき」「減額」……


“下請けいじめ”の広がりは、数字が物語っている。



公取委によると、2013年度に4949件だった下請法違反の「指導」は、年ごとにワーストを更新し続けてきた。17年度は前年度比450件増の6752件。その内訳は「支払いの遅れ」が54%で最も多く、「買いたたき」の20%、「減額」の11%と続く。











「指導」より厳しい「勧告」を受けると、企業名が公表される。13年度は10件で、14年度以降は7件、4件、11件と続く。そして、17年度の9件は全て、親事業者による支払い代金の不当な「減額」だった。「山崎製パン」「伊藤園」「セブンーイレブン・ジャパン」「タカタ」「DXアンテナ」などの社名が公表されている。



ここ数年、大手メーカーは「アベノミクス」による円安効果などで好業績を続けてきた。その陰で拡大するばかりの“下請けいじめ”。この実態を政府はどう見ているのだろうか。



東京・霞が関の中小企業庁を訪ねると、取引課の松山大貴・課長補佐は「下請けいじめは以前から潜在的には蔓延していたのだと思います」と切り出した。下請け業者の声を直接吸い上げようという施策を強く打ち出した結果、「表に出てこなかった問題が顕在化してきた」と話す。






「下請Gメン」が直接出向く


中小企業庁と各地の経済産業局は昨年4月、80人体制の専門チーム「下請Gメン」を全国で立ち上げている。この4月からは120人超に増員。年間約4000社もの下請け業者に足を運び、親事業者との取引の実態について耳を傾けているという。



自動車業界の“下請けいじめ”についても、同庁は改善を促しているという。



今年1~3月に実施した調査によると、「不合理な買いたたきや減額などが改善された」という回答は38%、「今まで保管していた金型を廃棄または返還することができた」は11%。松山課長補佐は「改善は進みつつある」と話す。







では、冒頭で紹介した群馬県の二次下請け2社については、中小企業庁はどう対応したのだろうか。



「下請Gメン」の中心メンバーの安田正一・課長補佐は「個別事例への回答は控えます」と話した。その上で、こう説明した。下請Gメンなどの活動によって、“下請けいじめ”の具体的な実例を個別に把握しており、事例によっては業界団体などに是正を促している、と。「だから、(下請けいじめ解消に向けた)親事業者や各業界団体の対応は従来とは異なっているはずです」


不要になった「金型」の保管も押し付け


下請け事情をさらに知るため、群馬県とは別の工業団地を訪ねた。首都圏のJR駅からバスで数十分。広大なエリアには、100社近い企業が工場や配送センターを構えている。



取材に応じてくれた自動車部品の製造会社は、複数のトラックメーカーにミッション部品などを供給している。社屋1階の事務室。取材に応じた社長は、こう口を開いた。



「アベノミクスの恩恵? うちには無関係です。メーカー側が人件費の安い海外から部品を調達したり、海外で現地生産したりする状況に変わりはないですから。この5年間で業績は上向いていません」







同社は昨年秋、一次下請けとして仕事をもらっているメーカー側から注文を大幅に減らされたという。メーカー側が部品の調達先を海外に切り替えたからだ。



「メーカーに言わせると、海外生産の部品は国内より3割ほど安いそうです。運送費を上乗せしても国内生産より安い、と。純粋な価格競争になったら負けてしまいます」



この会社は別のメーカーとも取引がある。そちらの対応も厳しい。



「口を開けば、コストダウン、コストダウン……。で、何の根拠もなく、協議もなく、『何パーセント下げてください』の繰り返し。口では共存共栄を言うけれど、技術部門のメーカー社員がうちに来て、価格の協議をしたことは過去に1度しかない。円安で材料や電気、ガス料金が上がっているのに、それについて考慮もしてくれません」







取材した下請け企業の中には「ここ5年間の売り上げは上昇カーブ。二次下請けで入っているメーカーの販売台数が伸びているからです」と話す経営者もいた。東京近郊の自動車関連の金属加工会社もその一つ。同社の加工技術は、国内外に競合他社が少なく、その影響も大きいという。



それでも、親事業者への要望は少なくない。



「第一は、量産が終了した後の金型保管の押し付けです」と言う。実際、この金属加工会社の敷地では、金型を積み上げた小さな山が何カ所もできていた。積み上げられた金型の高さは2メートルほど。面積は優に200平方メートルを超える。



「本来なら駐車場、駐輪場に使いたいけど……。土地や倉庫を借りてないだけ、ましなほうです。5年も10年も下請けに預けっぱなしで、1円も払わない、とか。そういう慣習はそろそろ終わりにしないと。『声を上げない業者が協力的な業者』という評価はおかしいと思う」






専門家「下請けは自ら動きなさい」


立場の弱い下請け企業は、大企業のメーカーにどう対応すればいいのだろうか。中小企業問題に詳しい神奈川大学法学部の細田孝一教授は言う。



「部材の単価について一律ダウンの要請などを受けた際は、ただ従うのではなく、コストの根拠をきちんと示させたうえで交渉してほしい。親事業者が『けんもほろろ』だったとしても、今は中小企業庁などによるフォローアップ体制もある。そうした下請けの声は、首相官邸の会議にフィードバックされるので、業界全体で取り組みの改善に向かうことになるでしょう」







――隠れた負担とされる金型の保管・管理については?



「何年前から預かっているのかを全てチェックし、メーカー側に要不要の回答をもらってほしい。そして不要なものは廃棄し、必要だと確認されたものに限って『保管費用の負担』を交渉すべきです。下請け側からも行動を起こさないと。受け身のままでは、状況は改善しません」



下請法や独占禁止法に詳しい本間由也弁護士(第二東京弁護士会)は「親事業者とは話し合いすらできないと思っている中小企業主が多い」と指摘する。下請け業者には、親事業者から契約を切られて初めて弁護士に相談し、闘おうとする人がいるという。でも、その前にアクションを起こすべき、と本間弁護士は助言する。



「下請けも『根拠ある提案』を示す必要があると思います。下請け業者のコスト意識を知ることは、親事業者にとってもメリットがあります。また自社製品の価値や技術力を見つめ直し、海外からの調達部材とどこが違うのか、競合他社と比べて自社の強みは何か、を見極める。下請け業者のそうした努力があれば、親事業者に追従するだけの関係ではなくなるかもしれません」



「親事業者に下請法を意識させながら、価格交渉でも金型保管でも積極的に意見や提案を発信しなければ、事態はなかなか動きません」







記事冒頭で紹介した群馬県の2社への取材は、10月上旬だった。その後、わずか2カ月足らずの間に、両社の経営環境は深刻さを増している。検査不正によるリコールの拡大のため、メーカー側が生産計画の見直しを公表したからだ。



2社のうち、部品製造会社の社長は電話でこう言った。



「一律の大幅コストカットで泣かされ、今度はリコールや不正問題の影響で泣かされる。おそらく、経営体力のない中小零細の倒産や廃業が続出する。そんな気がしています」




本間誠也(ほんま・せいや)
北海道新聞記者を経てフリー。






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電子時代と原始時代は隣接

「ネットゲリラ」から転載。
最後の、赤字にしたのがゲリラ氏(野次馬氏)の言葉だが、これが電子化社会の最大の恐怖である。通信障害で社会機構の主要部分がすべて停まる。最悪の場合、電子マネーも使えなくなるし、現金が存在しない社会だと、いっぺんで原始時代に逆戻りである。

何であれ、システムを一本化したら危険である。そのシステムの根幹を攻撃したら、組織全体が簡単に破壊される。




(以下引用)




佐川急便がセールスドライバーと連絡不能に、ソフトバンク通信障害で
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/03554/
日経 X TECH
佐川急便は2018年12月6日、セールスドライバーの専用端末に集荷依頼情報や再配達情報が届かなくなっていると発表した。
ソフトバンクで発生している通信障害によるものとしている。
セールスドライバー専用の携帯電話も使用不能になっており、連絡を取れない状況という。
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去年の8月に起きた障害は
googleがやらかして多くのキャリアが巻き込まれたわね
今回のは単独と
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正直ファーウェイ関係ないだろ
電話が繋がらない時点で禿側だわ
ファーウェイのせいなら電話はできるはず
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文明は脆弱なシステムの上に乗っかって出来ている。何かの拍子に、いきなり崩れる。まぁ、覚悟はしておけw

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剃刀付き鉄条網

普通の鉄条網なら、うっかり触れても刺し傷で済むが、剃刀の刃で裂けた傷口は、かなりな後遺症が残るのではないか。
これの設置を認可した連中は、沖縄県民を人間扱いしていない、ということだ。

(追記)今、「カマヤンのツィッター」で知った記事だが、重要な事実が書かれていると思うので、こちらを先に転載しておく。ブログ名は「オスプレイファンクラブ」と横文字で書かれている。



そもそもなぜ琉球セメントは



有刺鉄線を強いてまで政府の基地建設に奉仕しているのか。



 



琉球セメントの沿革を見てみよう。



 



県内唯一のセメント製造会社をうたう琉球セメントの母体は、



そのまんま、山口県宇部興産



 



琉球セメント - Wikipedia


かつては宇部興産の持分法適用対象の関連会社(発行済株式の45%強を所有)であったが、太平洋セメント宇部三菱セメントの発足に伴い沖縄県内におけるセメント市場が極端な寡占状態に陥り、独占禁止法に抵触するとの公正取引委員会の指摘に従い、宇部興産が出資比率の引き下げを行ったために現在では宇部興産の関連会社ではなくなっている。 なお、現在でも宇部興産の代理店業務を行うほか、取締役に同社OBを受け入れている。



 



独占禁止法に抵触するからと、装丁は県内企業にしつらえてはいるが、



 



実際の業務も人事も宇部興産



 



わかりうるだけでも、



現在の琉球セメント常務取締役 K 氏 は、宇部興産 宇部興産建築資材カンパニー → 萩森興産取締役執行委員 琉球セメント常務取締役 という流れだ。



 



そして、山口県と聞いて、



皆さんはもう既にお察しのことだろう。



 



岸信介の長男であり安倍晋三の甥の岸信和がいた会社。そして安倍政権の毎度の政治献金常連企業でもある。





(以下「阿修羅」コメント欄から転載)







伊波 洋一 (いは よういち) @ihayoichi

高江の森の中で張り巡らされたカミソリ刃付鉄条網が住民生活の場まで張られた琉球セメントの安和桟橋付近。防衛省は、あくまで琉球セメントがやったと主張するが、防衛省の関与があったことは間違いないだろう。マスコミでも警察、海上保安庁、民間警備会社が協議と報じていた。


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馬鹿な差別に対する「無反応」という戦略

非常に面白い着眼点なので、考察ネタとして保存しておく。
「町山さん」とは、私がよく引用する映画評論家の町山智弘のこと。映画以外にも、(主に映画に関わる)知識が厖大なようなので、内田氏も一目置いているのだろう。ただし、トランプ政権に対してはハリウッドセレブと足並みを揃えて批判している。まあ、トランプは批判されて当然の部分も多いのだが、あの当時のヒラリー対トランプで、アメリカ人の多くがトランプを選んだという事実を軽視しすぎだと思う。
なお、ネットフリックスに「FはファミリーのF」という米国製アニメ(谷岡ヤスジの絵で物凄い米社会風刺をしたようなアニメで、絵柄だけで見る気も起きない人は多いと思うが、内容は非常に素晴らしい。ベトナム戦争以降のアメリカの現実がこれほどよく分かるアニメは無いと思う。)があるが、その中でもちゃんと(笑)米国内でのドイツ人差別が描かれている。まあ、子供が、近所に住む在米ドイツ人(おそらくユダヤ人)を「ナチス」扱いする、というだけのことだが。

下で提起された問題について少しだけ思うところを言えば、「ドイツ人を殺しまくる戦争映画」に対する在米ドイツ人の無反応は、彼らが賢いからだろう。
つまり、放っておけば、ドイツ人は「ナチスとそれ以外のドイツ人」に分類され、生き残ったナチスは少ないのだから、結局はドイツ人全体が免罪される、ということではないか。実際そうなったわけである。そういう意味では「ナチス」という「悪の記号(象徴)」を持っていたことがドイツ人には有利に働いたのである。日本はそうでない(日本軍という総体が朦朧として、どこに責任があるのかもよく分からない)上に、馬鹿右翼が何かにつけて「あの戦争は日本は悪くなかった」と波風を立てるものだから、永遠に免罪されないのである。



(以下引用)


内田樹認証済みアカウント @levinassien12月4日

寺子屋ゼミだん。今日は「ドイツ系アメリカ人」。4600万人という巨大なエスニックグループなのに気配を消しているのは何故かという興味深いトピックでした。「なぜ起きてもよいはずのことが起きないのか?」例えば「ドイツ人を殺しまくる戦争映画」に対する無反応。町山さんに聴いてみたいです。


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水資源は日本の唯一の資源

「東洋経済オンライン」から最初のページだけ転載。
今の安倍政権下で自衛隊に入るのは、親代々の右翼か軍人の家の出だけだろう。
下の記事にもあるが、自衛隊の災害救助活動には感謝している、というのが日本国民の大半のはずだ。つまり、「一切の戦争を否定し、軍隊を持たない」と憲法で決めてある日本には戦争のための軍隊など不要、災害大国日本に必要なのは災害救助隊なのである。
軍隊を持たない日本に他国が攻めてきたらどうする、という論には、何度も書いているように、そんな事態は歴史上元寇くらいしか無い、日本を軍事占領するメリットなど無いし、占領されたら占領されたで構わない、戦争で死ぬより奴隷として生き残るほうが国民の幸福だ、と答えておく。
なお、敗戦で占領される云々よりも、現在、日本は唯一の資源である水資源を外国に自ら売り渡す政策が安倍政権下で行われているのである。これこそ「(観光資源以外では)日本を占領する唯一のメリット」であり、戦争無しでそういう事態になっているのだ。


(以下引用)


若者が来ない!「自衛隊員募集」の深刻現場

ネットやアニメで募集活動を強化するが…

 9月19日、若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難で「静かなる危機」とも言われる。都内で9月撮影(ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 19日 ロイター] - 若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難となっている。


自衛官の採用数は2017年度に4年連続で計画を下回り、防衛省は今年10月から、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げる。


女性の活用も推進し若い男性自衛官の不足を補おうとしているが、このまま採用難が続けば、今後の自衛隊の海外活動や海上の安全保障を守る活動にも制約要因となり得る。「静かなる有事」とも言われる現状について、元防衛副大臣や防衛省幹部、元自衛官などへのインタビューからリポートする。

「今は、非常に厳しい状況」

8月の暑い日曜日。東京・立川市の祭り会場で、屋台から少し離れた場所に自衛隊立川出張所のブースがあった。


自衛隊の活動を紹介しつつ、募集活動も行っている。制服姿の自衛官が数人、机に待機しているが、話を聞きに来る人はほとんどいない。


野澤博司所長によると、前日は約20人がブースに立ち寄ったが、真剣に入隊を考えていた人は「なかなかいない」。所長は「今は、非常に厳しい状況。今後とも募集者獲得のために頑張りたい」と話した。


ブースの横には子ども用の迷彩服が展示され、着用して記念撮影をすることができる。祭りのついでに展示物をみていたという、子どもを連れた近所に住む若い夫婦は、災害救助活動など自衛隊の活動には感謝しているという。子どもが将来自衛隊に入りたいと言ったらどうするかとの質問には「反対はしないが、危険な仕事なので心配」と答えた。


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マスコミが安倍政権の走狗だから皇族が政府に立ち向かっている

「世に倦む日々」のツィートを幾つか転載する。この件に関してはすべて同感。

(以下引用)


  1. 世に倦む日日 @yoniumuhibi

    秋篠宮の件について、皇族は政治発言をするなとか、政府批判は御法度だとかマスコミが言っている。ならば、逆説的な意味で訊きたいが、マスコミが政府を批判しなくなった言論環境で、誰が政府を批判するのだ。マスコミがやらないから皇族がやっている。政府の憲法違反にせよ、予算の無駄遣いにせよ。



  2. 世に倦む日日 @yoniumuhibi

    秋篠宮の意見は正論だ。憲法の政教分離の原則についてもそのとおりだし、内廷費で簡素に行うべしという主張も道理に合っている。国家財政が逼迫して社会保障費が削られ、生活保護の支給額まで削減している中で、大嘗祭のためだけの宮殿の造営に22億円も税金を使うなど、両陛下が賛成するわけがない。

  3. 世に倦む日日 @yoniumuhibi

    両陛下を含めた皇室全体での意見一致がなければ、あそこまで秋篠宮が強烈に政府批判の発言をすることなどできない。秋篠宮の自信の根拠は、山本信一郎に袖にされたのが両陛下だという点にある。代弁をしたわけですね。山本信一郎、辞表を書けよ。両陛下を蔑ろにする男に宮内庁長官が務まるか。


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天皇(家)の政治的発言について

「反戦な家づくり」から記事を転載。前半部分には少し不同意(と言うか、気に障る部分がある。)なので、同意する部分だけ転載する。
なお、「谷間の百合」さんのブログ記事が阿修羅に転載(おそらく無断転載)されているが、コメントの多くがキチガイじみた罵倒なので、百合さんはお読みにならないほうがいいと思う。
そのコメントの多くも、天皇擁護論であるだけで我慢ならんという感情論と、昭和天皇の戦争責任論と、「国民の中に天皇だけ特別扱いは許せん」というやっかみ(下の引用文の前半にもそれがある。)であり、天皇制廃止の場合の社会像や、今現在破綻している民主主義に代わる政治システムの問題など何ひとつ書いたものはない。案外、安倍自民党工作員を総動員して書いたコメント群ではないかと思う。

(以下引用)

と、ここまでははっきりしていますが、今問題になっているのは、「いくら中身は正しくても、天皇や皇室が政府の決定に口を出していいのか」 ということです。
中身にかかわらず、皇室が政府に楯突くのは憲法4条に違反じゃないか という話についてです。

結論から言うと、私は今回のことに限っては、アリだと思います。
憲法4条には違反していない と言う考えです。

なぜなら、「天皇と皇室が違憲状態にされることに異を唱える権利」はあるのではないか と思うからです。
他のことではなく、「天皇が政治利用されて違憲になること」 だけは 天皇や皇室が反対する権利があるのでは ということです。

天皇は憲法1条でその存在を規定されています。
にもかかわらず、違憲状態になってしまったら、天皇はその存在基盤がなくなってしまいます。
天皇がみずから憲法の外に踏み出していくことを、憲法は固く禁じていますが、政府などが天皇を憲法の外に引っ張り出そうとするとき、それに唯々諾々と従うべきなのか、異論を述べるべきなのか という問題です。

大嘗祭に公費を投入することは、実は自民党の改憲案を先取りしているのです。
改憲案では、現行の20条3がこう変わっています。

20条3 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない

「範囲」などいかようにでも決められるので、現行憲法ではこのような但し書きはないのですが、現実は自民党草案の通りになってしまっています。
このように、正規の改憲という手続きすら踏まずに、政権与党の無理筋で天皇が現行憲法に違反した状態にされている。そのことに、皇室が反対することは、私は問題なし というか 当然だと思います。

繰り返しますが、現行憲法は天皇に対して「憲法違反」は固く禁じていますが、「憲法違反」を拒否することは禁じていません。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


尊重し擁護する義務があるのですから、同じ義務を負っているはずの国務大臣や国会議員や裁判官が、「天皇を憲法違反にしてやるぞ!」と言ったら、「やめろ」というのは当然だと思うのです。
文科省が子供たちに「天皇のために国を守れ」と言い出したら「それは違う」と言うべきだし、自衛隊が「天皇のために死ね」と命令したら「バカなことを言うな」と言うべきです。
それは、天皇の国政に関する権能ではなく、国政に関わらないための拒絶にすぎません。



個人的には秋篠宮という人には あまり好感はもっていませんし、そもそも皇室に税金を使われることには、憲法に書いてあるから泣く泣く認めてるのが 私のホンネです。

そんな私ですが、今回の秋篠宮の発言は支持します。

彼の発言は、憲法違反ではなく、憲法違反を拒否しているのですから。

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安倍政権の「皇室利用」への天皇家の警戒

「ギャラリー酔いどれ」所載の「日刊ゲンダイ」記事を転載。
長いので前説は無しにするが、もちろん、記事内容に賛同しての転載だ。

(以下引用)




☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242866
日刊ゲンダイ  2018/12/01  文字起こし 


安倍官邸が努めて沈静化を図ろう としていることで、

事態の衝撃度が分かる というものだ。

11月30日、53歳の誕生日を迎えた秋篠宮の記者会見での

異例の発言に 波紋が広がっている。

天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭」について、

「宗教色が強いものを 国費で賄うことが適当かどうか」と

異議を唱えたのだ。

「宗教行事と憲法との関係」という政教分離にも言及、

天皇家の私費にあたる「内廷会計で 行うべき」と断言した。

発言の矛先は宮内庁長官にも向かい、こうした考えを長官らに伝えたが、

「聞く耳を 持たなかった」とまで踏み込んだ のだから穏やかではない。

7世紀から続く大嘗祭は、新たに即位した天皇が1代に1度限り行う儀式。

1990年の前回も国費から22億5000万円が支出され、

「政教分離に反する」という批判があった。

政府は今回も、儀式に宗教的性格があると認めつつも、

「極めて重要な 伝統的皇位継承儀式で 公的性格がある」として

前回を踏襲し、異論を振り切ってきた。

そこへ当事者である皇室の、それも皇位継承順位1位の「皇嗣」になる

秋篠宮から疑問を投げかけられたのだから、政府に激震が走るわけである。

西村官房副長官は会見で、「あくまでも殿下ご自身のお考え。

何らかの対応を取ることは考えていない」と静観の構えを見せ、

菅官房長官も衆院の内閣委員会で、

「憲法の定める国民主権や 政教分離の趣旨に反するものではない」と、

火消しに躍起だった。



戦後憲法の価値観を大事にする 天皇家

だが、水面下では賛否が渦巻いている。

政権与党は、「前回の大嘗祭も 裁判で合憲判決が下されている」

「禁じられている政治的発言と 受け取られかねない」と

秋篠宮を とがめるような態度だ。

野党は「宮内庁と官邸は 皇室と意思疎通ができているのか」

などと政権批判である。


「国体論 菊と星条旗」の著者・京都精華大専任講師の

白井聡(政治学)はこう話す。

「秋篠宮の指摘は 正論です。

法律的な位置づけとして、占領期の 神道指令以来、

国家神道は廃止された のですから、

天皇が神道の神官として 何かを執り行う際は、

天皇家のプライベートな行事 という扱いにするのが筋であって、

国家予算で賄うのはおかしい。

これまでそこが曖昧にされてきたが、正すべきではないか

と言っているわけです。

国家神道ときっぱり手を切り、戦後憲法の価値観を大事にする

ことにこそ、戦後の天皇制が進むべき道がある、

という考えは 今上天皇や皇太子、秋篠宮ら息子たちの

固い信念なのでしょう。

加えて、国家主義的傾向の目立つ 今の日本の政治において、

皇室の権威の利用は 絶対に許さない

という意思表示
でもあると思います」


確かに、明治維新150年や東京五輪など、国威発揚によって

政権浮揚につながるものなら 何でも利用するのが安倍政権だ。

当然、皇室も政治利用の対象だろう。

「わが輩は 保守本流である」という著書がある

元参院議員の平野貞夫氏もこう言う。

「秋篠宮には 天皇制を縮小したいという気持ちが根っこにある

のではないか。それが今の憲法にも合致していますしね。

天皇家が神格化されることへの抵抗感も強く、

大嘗祭を大袈裟なものにされたくない という思いがある。

国民的な人気のある天皇家を 戦前回帰の国家をつくる

ことに利用されたくない、という思いもあるでしょう。

『政治的発言で 問題だ』という声がありますが、

私はそうは思いません。 率直に自分の考えをおっしゃるのは、

これからの皇室の姿だと思います。

もっとも、発言の趣旨は 天皇家一族の気持ちを代表してのものだ

と思いますが」


あらわになってきた 現政権と皇室の対立関係

白井聡氏も平野貞夫氏も口を揃えて、

「安倍首相は 保守政治家ではない」と言った。

安倍はかつて 共著本に

〈保守というのは 現在・未来と同時に、過去に対しても、

責任をもつような生き方〉と記した上で、こうも書いている。

<私が保守主義に傾いていったというのは、スタートは

「保守主義」そのものに魅かれたというよりも、

むしろ「進歩派」 「革新」と呼ばれた人達の

うさん臭さに反発した ということでしかなかったわけです>

つまり、深い思想信条があるわけではなく、空っぽなのである。

だから、9条破壊の改憲に突き進もうとするのも、

敬愛する祖父・岸信介が成し遂げられなかった悲願を成就させる

という個人的願望と 自らのレガシーづくりだ。

支援団体である右派組織「日本会議」の 意向にも沿う。

そのくせ「日本を 取り戻す」と叫びながら、

やっていることは対米隷属を加速させることばかり。

日米地位協定の改定さえ口に出せず、逆に、

トランプ大統領に言われるがままにバカ高い兵器を爆買いして、

傀儡政権の色合いを強めている
のだから、お話にならない。

敗戦相手の米国にはペコペコするのに、

アジア諸国に対する加害責任や 植民地支配への謝罪の言葉は拒否。

安保法を制定し、日本を米国と一緒に

戦争のできる国にしたのが 安倍だ。

一方、平和憲法を大切にして、毎年、終戦の日に

必ず「深い反省」を口にし、激戦地を巡る慰霊の旅を続けたのが今上天皇だ。

そうした姿を安倍は ホンネでは苦々しく思ってきたのだろう。


お祝いムード醸成に 卑しい思惑

安倍政権は『皇室に 何も言わせない』という姿勢が露骨です。

今上天皇の生前退位の意向表明の際には、

宮内庁長官への報復人事を行いました。

その後、『天皇の公務の負担軽減等 に関する有識者会議』

を設置しましたが、天皇はお言葉で『公務軽減では 解決にならない』

と言っていたのですから、この名称は当て付けに見えます。

さらに、そこに日本会議系の人を呼んで天皇批判をさせた。

現政権と皇室が対立関係にある ことは隠しようがありません」
(白井聡氏=前出)

天皇の生前退位には、天皇を「人」ではなく「神」としておきたい

日本会議など右派 が反発。

激怒した安倍政権は、宮内庁人事に介入した。

天皇の「お気持ち」表明を許した 当時の風岡典之長官を

時季外れの人事で飛ばし、現在の山本長官を次長から昇格させたのだ。

さらには、次長の後任に 警察庁出身の

西村泰彦内閣危機管理監 を送り込んだのだった。


秋篠宮が誕生日の会見で、山本長官について「聞く耳を持たなかった」

と厳しかったのは、宮内庁が皇室ではなく、

官邸を向いて仕事をしていることへの当てこすりではなかったか。

これが、安倍エセ保守政権の正体 なのである。

来年5月の新天皇即位に伴い、安倍政権は年明けから

お祝いムードを醸成していくのだろう。

新元号が発表され、ゴールデンウイークは儀式が目白押し。

1年限りの10連休 も決まっている。

そのまま、大阪で開催するG20になだれ込み、

高い内閣支持率を維持して 参院選勝利にも結び付けたい。

皇位継承の一連行事を華美にするのは、シンパの右派への配慮だけでなく、

卑しい思惑も見え隠れする。

そうした政権のうさんくささや、それにだまされる国民に

冷や水を浴びせたのが、今回の秋篠宮発言だったわけだ。

天皇の政治利用に対し、保守層から「不届き」の声が上がらない

のは 摩訶不思議である。






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左翼こそ日の丸を掲げよ

「ネットゲリラ」記事の読者コメントのひとつだが、かなり前に「谷間の百合」さんが同じようなことを言っていたと思う。

左翼が日の丸を敵視するから、左翼は反日という印象になるのである。自分の国の国旗を尊重しない者が愛国者扱いされるはずが無いではないか。
旗というのは、まさに象徴なのである。だから、「ショー・ザ・フラッグ」とよく言われるわけだし、「旗幟を鮮明にせよ」とも言うのである。
海外の戦争被害者への配慮(日の丸は侵略の象徴という考え)も一理あるが、自分の国の国旗である以上、日の丸を尊重するのが国民の当然の姿勢だろう。
左翼が日の丸を掲げて行進したら、右翼がそれに襲い掛かれば、右翼こそが反日だというのが視覚的にはっきりする。
要するに、左翼はすべてにおいて「表現が稚拙」なのである。口上は立派だが、誰の胸にも響かない。国民の8割の頭は中学生レベルだ、という気持ちで政治活動を行わないからダメなのである。新聞やネットなどを見る連中は少数派であり、大多数はテレビしか見ていないし、彼らの耳には論理など入らない。スローガンしか入らないのである。その点、視覚的表現は上の人間から下の人間まで誰の目にも明らかだ。
左翼が、自分らも愛国者だと言っても、誰も「単なる言葉だ」としか思わない。(政権党を批判するだけで反日だと思うアホが日本人の大多数だと思うべきなのだ。つまり、野党であるだけで反日とされるのである。)日の丸の強烈な印象には及ばないのである。
左翼(のデモ隊)が日の丸を掲げたというだけでニュースになるだろう。それが大きいのである。


(以下引用)





そろそろ「日の丸」を一部右翼に独占させず広範な「反安倍反麻生」勢力が


取り戻す時期かもしれない そうしないと売国右翼が愛国者のふりをする


「歪んだ状態が恒常化」してしまう フランスの12月1日の動画を見ていると


小学生からやっと歩けるような三歳児 あるいはベビーカーに乗った赤ん坊まで


 三色旗や黄色のベストとともにまるで祝祭のように街頭行動に参加している 


  わたしたちも来年の消費税増税に反対して街頭に立つ準備をしよう


      街頭と直接行動にこそ祝祭と聖性の未来形がある 。。


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