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大マスコミが無視する野党「共通政策」

ヤフーニュースの記事より、このツィートの指摘のほうが重要かと思う。
元記事は後で追加予定。

さんがリツイート

このニュースより首相が官邸でジャニーズの誰かと会ったとかアイドル系の誰かと誰かが不倫したとかのニュースのほうが価値ある国に僕たちはいま暮らしている。
F35爆買い6兆円見直し、最低時給1500円etc―マスコミが報じない野党「共通政策」(志葉玲) - Y!ニュース



(徽宗追記)長い記事なので、末尾の「総括部分」だけ転載する。



 本稿では末尾に、野党の「共通政策」とされた13の政策を転載するが、冒頭にも書いた通り、これらの政策をマスメディアはほとんど紹介していない。日本のマスコミ、とりわけ民放及びNHKは放送法で「公平・公正」「不偏不党」の報道姿勢が求められているものの、実際には、政府与党の政策と、野党側の政策では、報じられる頻度があまりにも違いすぎる。その大きすぎる差は、有権者の判断する材料を奪うことになっていると、メディア人達は自覚しているのだろうか?


 こうした問題については、以前、とあるメディアの幹部が筆者に語ったことが大変興味深かった。曰く、「政策論議で、政府与党だけでなく、野党側の主張をもっと紹介すべきじゃないかと私は思うんですが、若いスタッフ達は『野党の主張を紹介するとニュースが党派性を持ってしまうのでは?』なんて言うんですよ」とのこと。これには筆者も呆れるやら苦笑するやらだった。政府与党の主張を取り上げることも、また党派性を帯びるのだ。自公による政権が長期化し、メディア人達の感覚もそれが当たり前であるかのように麻痺しているのだろうか?だが、政府与党の主張を何の疑いもなく連日報じる一方、野党側の主張を軽んじるのであれば、言い方が悪いが、それは報道機関というよりも、政府与党のPR機関であろう。


 今後、選挙が近づくにつれ、野党側の政策もその詳細が明らかになってくる。メディア人達には、本当の意味での「公平・公正」「不偏不党」を意識して報道を行ってもらいたいものだ。


(了)


野党5党派と市民連合が合意し、野党の「共通政策」とされた13の政策は以下の通り。


1 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。


2 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。


3 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。


4 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。


5 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。


6 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。


7 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造(ねつぞう)の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。


8 2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。


9 この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。


10 地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500円」を目指し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。


11 LGBTsに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化(パリテ)を実現すること。


12 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽(いんぺい)の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。


13 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。








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