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徽宗皇帝のブログ

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「人頭税型税制」
ニトリHD会長の経済分析(2018年予測)についての「阿修羅」記事コメントが興味深いので載せておく。特に、2で言う「人頭税型税制」という表現は面白い。人頭税という言葉の本来の意味とは違う使い方だと思うが、人間一人ひとりが「生きているだけで」税を取られる、という意味では確かに消費税なども人頭税の一種と言えるかもしれないし、公共料金なども、また広く言えば通信費なども人頭税の一種だと言えそうだ。このターム(用語)はこれから広く使えるのではないか。

(以下引用)




1. 2018年1月25日 17:09:17 : FYwJ1m2DsW : lHAX2yMEXGU[1]
大変読み応えがあった。圧巻の行動力、分析力、読みの確かさ。下手なアナリストよりよっぽど信頼できる。今後はこういう切れ者の経営者じゃないと生き残れないと思う。


2. 2018年1月25日 18:54:47 : yHzAYfCj6E : r0doIy7_R04[1]
ただ一つ読み違えているのは、ホームセンター、スーパーが売れなくなったのは、
店舗数や店舗面積を拡大しすぎたからでも、ネットの所為でも、高齢化の所為でもない。高齢化には高齢化の需要がある。

原因は消費税を代表とする人頭税型税制の増税が原因だ。


中でも、消費税は働いていない子供や老人にまで効いてくるので悪質だ。その分は、確実に現役世代の財布を直撃する。


現役世代は、増税されているにもかかわらず、企業も生き残りでカツカツなので、給料だって迂闊に上げられない。隙あらば下げようとする。だから更に現役世代の財布を直撃する。


給料が上がる見通しがないのだから、家計はできるだけ生活防衛に走る。
節約のために少子化も加速する。


ネット通販は、全般に実店舗よりは安いので、家計のお金はそちらに流れたり、
1円でも安いストアに流れた結果が、コンビニやドラッグストアの多角化戦略だ。


1円でも安いのだから、一応業績は伸びる。いつまで続くかはサバイバルだが。


つまり全ての不況の原因は、公務員と政治屋公務員が結託して行った、
人頭税型税制の増税にある。法人税減税で鼻の下を伸ばしてしまった企業にも
責任の一端はある。


人頭税は、あの酷薄なヨーロッパ貴族や王族でさえ、最後には禁止した
悪税の手本のような税金だ。禁止したのは人頭税は国家の経済を破壊してしまうからだ。


商売もできず、貧民からはもう盗る物もないので、最後には税金が取れなくなり、
弱国化してしまうと気付いのだ。日本は社会保険料や公共料金など、人頭税型税金オンパレードだ。これで不況を脱出できるのなら、ナメクジだって9秒台で走れる。


人頭税は、低所得層により重く税金がかかるようになっている。


高所得層は、低所得層から吸い上げるシステムを持っているから
高所得者なのに、公務員や王族などが横取りしている形だ。


そうなると売り上げが伸びるはずもない。


自動的に売り上げの半分を、持って行かれているようなものだからだ。
売上税(=消費税)とは、まさに売り上げを公務員に持っていかれる税ということなのだ。


この永続不況は、まさに公務員による害、つまり公害なのだ。


そこに気付かない分析は、幾らやっても意味はない。



3. 2018年1月25日 19:01:19 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[368]
「千里眼」 きっと背後に 奥の院


4. 2018年1月25日 19:31:34 : rz733rtR0Y : 6qciHiNAhG4[1]
アメリカで起きたことは10年後の日本でも起きる
90年代初めにテキサス州ダラスにあるショッピングモールや大規模なスーパーマーケットを見て、日本でもこうなるかもしれないと思ったが、10年後にそうなった
そうしてみると日本のように少子高齢化に向かう国はもっと厳しいことになりそうだ
今の政府は全く先のことは考えていないし、現在の利権に縛られて新しいことは絶対にしない
その点ドイツは優秀である
新しい産業を育成している
原発をやめ、国を上げて再生エネルギーに注力している
脱炭素社会を目指し、電気自動車にも注力し、家庭の省エネのため規格化された高性能住宅を推進し、人間が住みやすい社会を目指している
日本はどうかといえば、経団連の石油・天然ガス企業やプラント建設企業などの既得権を守るため自然エネルギーはやらない
原発も同様である
40年持たないエネルギー効率の悪い日本の住宅などはドイツなどと比べれば悲惨である
日本のほとんどの産業は既得権を守るため、20世紀に懐古している
こういう国の産業は発展するはずもなく、少しづつ衰退し国民もどんどん疲弊していくだけである
まだ間に合うだろうが、今の政府や政治家ではとても無理だろう



5. 2018年1月26日 14:05:36 : Ou2XdGrijI : DH6k8J9lxCw[78]
日本のデフレの正体は、国際化だ。
アメリカ製の缶コーラが舶載で輸送され陸揚げされ各店舗へ配送され店頭に1本38円で並ぶ時、どうして日本製の缶コーラが1本118円で売れると思うのか。はっきり言って日本企業はボッタクリを続けてきたためにドンブリ勘定だ。ボッタクリができなくなって悲鳴を上げているにすぎない。

そういう甘えの無いアメリカでデフレ化しつつあるということは、かなり深刻な事態に立ち至っているということだろう。


投資用の基礎データとして複数の商品についてeBayやヤフオクの平均落札価格の変遷を記録しているのだが、そのデータは非常に興味深い。ニトリ会長の分析と一致していると思う。


ただ、オリジナルデータからは奇妙な二極化も読み取れる。単に勝ち組と負け組の二極分化だけではない。高所得層はより安く物を買えるように、低所得層はより高く買わざるを得なくなる逆進現象が起きている。



6. 2018年1月26日 19:31:24 : YjTSZWJ9WM : QdXTtPIuDRU[41]
>>5
この国際化を乗り切る手段がイノベーションで、日本企業はこれまで他国にできない新しい価値を作ることによって生き残ってきました。このイノベーションを妨げるのが安倍政権が行ってきたぬるま湯経済です。人為的な円安で円安差益を与え、法人税は下げ、という企業にぬるま湯を与える政策を成長戦略と勘違いした結果がぬるま湯経済で、これにより企業はイノベーションの意欲を失っています。


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コメント

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