本の監修を担当した花輪陽子氏とラジオで対談した

【経営者目線】 世界三大投資家の１人、ジム・ロジャーズ氏の近著『世界大異変　現実を直視し、どう行動するか』（東洋経済新報社）をニッポン放送の私のラジオで取り上げた。日銀の大規模金融緩和への批判、バブル崩壊の危機、円建て年金のリスク、これから伸びる可能性のある産業など広く論じている。 ロジャーズ氏は、世界の現状について「コロナで各国がお金を印刷し続けたので、次のクラッシュがよりひどいものになる」「各国が痛手を負うが、その中でも一番ダメージを被るのは日本になる。なぜなら日銀はいまなお大規模な緩和を続けているからだ」と指摘する。さらに日本の出生率は低く、外国人を受け入れておらず、２０年後には「日本終了」が現実になると警告する。 私も強く共感する。ロジャーズ氏は、英国は１９７６年に財政危機を経験したが、その後サッチャー政権が改革を断行し、さらに北海油田が英国再生のきっかけになったと振り返る。しかし、日本にはそうした「改革政権」も「資源」もない。 独自の通貨を発行している日本は財政赤字が膨らんでも破綻しないという、ＭＭＴ理論に対しても、政治家にとって都合の良い理論で、歴史を見ればこの理論が間違いだときっぱり否定している。円建ての年金については「年金額はそのままでもインフレが進めば、年金だけでは、生活できなくなる」と危険性を指摘する。 日本の大物政治家が「政府の借金など返済できるはずがない。インフレで目減りさせるしかない。」と話していたエピソードも紹介している。実際、私も議員時代、官僚からこの考えを耳にしたことがある。 打開策はあるのか。ロジャーズ氏は、もし日本の政治家だったら、財政を立て直し「無駄な歳出を思い切ってカット」し、その上で減税をするという。増税は社会の活力を減退させるという。また「移民政策に取り組む」と述べている。経済は「労働人口×生産性」だ。 しかし「歳出削減」も「移民」も選挙では不人気で、政治家は手をつけない。歳出を削減した上で、成長分野に投資すべきだ。行き着くところは、アベノミクス第３の矢である「成長戦略」、「規制改革」であり、これからの日本で安倍晋三元首相を失ったことが悔やまれる。 ロジャーズ氏は、日本の成長を牽引（けんいん）する産業に、農業、医療、教育、観光を挙げる。しかし、いずれも規制や既得権が強い。 ワタミは、日本最大の有機農業「ワタミファーム」と、外国人観光客を取り込む、和牛焼肉店や、日本文化が体験できる「新総合居酒屋」に力をいれる。この円安を逆に利用する「だからこそ」経営だ。 財政危機やバブル崩壊までの残り時間をロジャーズ氏は「９回の裏」と表現していた。世界的投資家の読みは間違ってないと感じる。９回の裏「だからこそ」の政治を期待したい。　（ワタミ代表取締役会長兼社長・渡邉美樹）