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なぜハザードマップは誰も知らない状態なのか

ハザードマップを作っても、自治体がそれを周知させる努力をしないのは、当然、土地や住宅の価格がそれで大きく影響され、暴落が起こりかねず、場合によっては裁判沙汰になる可能性が高いからだろう。
今回の倉敷市(真備町)の水没状態を見れば、町全体がすっぽり居住不適地であったのは明白である。つまり、起こるべくして起こった水害だ。
カネ儲けのために、居住不適地に住宅地を作り、家を作り、売りに出すということを明治から今までやり続けてきた結果である。


(以下引用)


朝日新聞デジタル

ハザードマップと重なった浸水域、それでも犠牲者防げず




 住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市真備(まび)町は、過去にも同じ河川が繰り返し氾濫(はんらん)していた。危険を知らせる洪水ハザードマップは、今回とほぼ同じ浸水域を想定しており、河川改修も計画していた。予測していた災害で、なぜ30人近い犠牲者を出したのか。


■真備町、水の流れにくい河川


 「一挙に水が出た。急激な水位上昇があった」


 8日夜、倉敷市防災危機管理室の河野裕・危機管理監は、想像以上の速度で河川の水位が上がっていった状況を記者団に語った。


 真備町は1級河川の高梁川へと注ぐ支流の小田川流域にある。住宅地や田んぼが広がるが、堤防の決壊で地区の約4分の1にあたる1200ヘクタールが浸水した。倉敷市はほぼ半数の住家が床上浸水したとみている。


 倉敷市は6日午前11時30分、真備町を含む市内全域の山沿いを対象に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。午後10時には真備町全域に「避難勧告」を発令した。地域防災計画では、小田川の氾濫(はんらん)危険水位に達することなどが発令基準になっているが、見回りに出ていた市職員や消防団の情報から、早めに発令することにした。すぐにエリアメールや防災無線などで住民に情報を伝えた。


 しかし、その後も水位の上昇が続き、7日午前0時47分には国土交通省が小田川右岸で水流が堤防を越えたとの緊急速報を出した。倉敷市では、その約40分後までに真備町全域に避難指示を出した。国交省が堤防の「決壊」を把握したのはその約4分後だった。


 真備町は地区の東側を高梁川、南側を小田川に囲まれている。


 岡山大の前野詩朗教授(河川工学)によると、今回の決壊は、高梁川と小田川の合流地点付近が湾曲して水が流れにくくなっているため、上流側の水位が上昇する「バックウォーター現象」が起きたことが原因とみられる。流れなくなった水は勾配が緩やかな小田川の方にたまりやすく、決壊したという見方だ。


 国交省の資料によると、二つの河川の合流地点付近では、1972年や76年などにも大規模な浸水が発生していた。国交省は湾曲部分よりも下流側に合流地点を付け替えて水を流れやすくする工事を計画し、今秋には工事用道路の建設を始める予定だった。


 一方、倉敷市は洪水時の地区ごとの浸水域を色分けして示したハザードマップを作成していた。今回の水害後、国交省がドローンを飛ばして上空から確認すると、地区内の浸水被害は想定とほぼ重なっていた。倉敷市は全戸にハザードマップを配っていたが、住民の男性(48)は「そんなものがあったとは、知らなかった」と言う。


決壊した小田川の堤防(右下)と浸水した真備町周辺=2018年7月9日午後、岡山県倉敷市、遠藤真梨撮影© 朝日新聞 決壊した小田川の堤防(右下)と浸水した真備町周辺=2018年7月9日午後、岡山県倉敷市、遠藤真梨撮影

 想定されていたはずの災害。倉敷市の担当者は9日夜、「命を落とした方がいるということは本当に残念だ」と述べたものの、原因について問われると、「その質問に答えるにはまだ早すぎる」と語った。


■ハザードマップ、1300市町村が公開


 浸水が想定される区域や避難場所などを住民に伝える洪水ハザードマップは、市町村が作成する。


 国や都道府県などの河川管理者が、流域に降る雨の量や堤防が切れる場所などを想定して浸水想定区域図をつくり、市町村が避難場所や経路を記入して完成させる。昨年3月時点で約1300市町村が公開している。倉敷市もその一つだ。


 約7万戸が浸水した2000年9月の東海豪雨やその後の水害で、多くの住民が避難場所を知らなかったことが問題になり、水防法が改正されて、大きな被害が予想される川について作成が義務づけられた。


 東京都荒川区は2016年、荒川で最大規模の洪水が起きた際の浸水想定を国土交通省が公表したことを踏まえ、ハザードマップを改定した。区内の11万5千世帯のうち、9万世帯が最大5メートル以上の浸水被害を受けると想定している。


 15年の関東・東北豪雨では、茨城県常総市を流れる鬼怒川の堤防が決壊した際に、多数の住民が自宅に取り残され、ハザードマップが避難行動に結びつかない実態が明らかになった。国交省は16年に手引を改め、「早期の立ち退き避難が必要な区域」も設定することを盛りこんだ。


 荒川や入間川が流れる埼玉県ふじみ野市では、昨年3月からハザードマップにこうした区域を明記している。担当者は「ただマップをつくるのではなく、中身を住民に知ってもらい、水害のリスクを実感してもらうことが重要」と話す。


 ただ、作成が義務づけられているのは一定規模以上の河川が対象で、中小河川では浸水想定区域図がなく、危険性が示されていない場合がある。昨年7月の九州北部豪雨では、浸水想定区域として示されていなかった筑後川の支流があふれて多くの犠牲者が出た。


■避難「地域・個人の力も必要」


 住民に避難を呼びかける自治体の情報提供も、災害のたびに改められてきた。


 市町村長は、災害対策基本法に基づいて避難情報を出す。避難情報には、高齢者らが避難を始める目安の「避難準備・高齢者等避難開始」、住民に避難を促す「避難勧告」、さらに危険性が高まったときの「避難指示(緊急)」がある。


 内閣府は2005年、避難勧告などの判断基準や伝達方法に関するガイドラインをつくった。前年の04年に全国で死者・行方不明者98人を出した台風23号などの災害が相次いだためだ。


 09年に兵庫県佐用町などで死者・行方不明者27人を出した台風9号や11年の東日本大震災を受け、14年にガイドラインを改定。避難情報は空振りを恐れずに早めに出すことを強調した。14年に77人が犠牲になった広島土砂災害が起きると、避難準備情報の段階から「自発的に」避難を始めるという表現をガイドラインに盛り込んだ。


 16年の台風10号では、岩手県岩泉町で高齢者施設の入居者9人が死亡した。町は避難準備情報を出していたが、施設側は高齢者らが避難を始める目安という意味を理解していなかった。これを受け、内閣府は「避難準備情報」の表記を「避難準備・高齢者等避難開始」に改め、「避難指示」は「避難指示(緊急)」に改定した。


 それでも、被害は繰り返された。


 NPO法人のCeMI環境・防災研究所の松尾一郎副所長は「避難情報やハザードマップなど、行政は知らせる努力、住民は知る努力が重要。行政の力だけでなく、地域コミュニティーや個人がきっちり動くことが必要だ」と指摘する。





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