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アグリービジネス

「ギャラリー酔いどれ」から長周新聞記事を一部割愛して転載する。(何しろ、長い記事なので、興味のある人は元記事参照のこと。)
とりあえず、ここでは安倍政権がやった「種子法廃止」というものがどういう結果を生むことになるのかについて、注意を惹起するだけである。





(以下引用)



悪魔企業=偽ユダ・モンサント&カーギル、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syusihouhaisigamitibikukikennamirai.html
長周新聞  2017年5月10日付


    種子法廃止が導く危険な未来

     国民の胃袋握るモンサント

      世界で破産農家が続出  


北朝鮮へのアメリカの軍事挑発や森友学園騒動の陰に隠れるようにして、
安倍政府は国民が納得のいく論議もしないまま

密かに今国会で「主要農作物種子法」(種子法の廃止を強行した。

コメ農家のなかでは「種子」でもうけようとする企業のためであり、
農家にとっては高い金を払ってコメの種子を毎年買わされることになる
と警戒する声が上がっている。

同時に中南米など世界各国でモンサント社が開発した遺伝子組み換え(GM)種子
を買わされる仕掛けのなかで、借金地獄による農家の集団自殺など
悲惨な事態が頻発していることが伝わっている。

日本でも同様の事態が引き起こされる可能性が高く、食料自給どころでない
危険性が迫っている
ことに専門家は警鐘を鳴らしている。


(中略)
 


 安倍政府は種子法廃止ありきで突き進み、廃止後のコメなどの
種子開発や生産、管理についてどうするのかの論議も検討もなく、
むろん現場への説明もしていないという無謀さである。

その背景として、専門家はアメリカのモンサント社の狙いを指摘している。

アメリカでは近年モンサント社が小麦種子業者を買収するなど、
巨大企業のターゲットが小麦に向かっている。

大豆では1980年時点で公共品種が7割を占めていたが、1998年までに1割に減少し、
現在はモンサント社など4社で70%超を支配している。

しかもそのほとんどが遺伝子組み換え種子である。

種子法の廃止で、専門家は日本もアメリカのように
「公的育種、種子事業が将来的に
国内大手、巨大多国籍企業の種子ビジネスに置きかわる恐れがある。

種子をモンサントなど多国籍企業が狙っている」と指摘している。

すでにモンサント社は2011年に日本政府に対して同社の一代限りの種子を使って、
日本の農場でも遺伝子組み換え作物を栽培させろ、
という要望をつきつけてきている。



(中略)
 


モンサント社のGMO種子は巨大アグリビジネスのカーギルと組むことで
国際シェアの、実に90%を占めるモンスター企業となっている。

2010年10月には、日本企業である住友化学が、
モンサント社と遺伝子組み換え製品において強い提携関係に入った。

このGMO種子の世界支配が完了すれば、種子と農薬という農業の必須資材は
モンサント社とカーギルによって事実上握られることになってしまう。

わずか1社、ないしはそれと強い提携関係にある数社が
世界農業を裏で支配することになる。

遺伝子組み換え作物を生産する生産者たちは、もし彼らが翌年の栽培のために
種子を保存したり、あるいは特定企業以外の除草剤を使用した場合は起訴される
という内容の契約書に署名しなければならない。

種の特許により、これらの企業は農産物の市場を独占しようとしている。

安倍政府の種子法廃止は、こうした一握りの巨大多国籍企業が
日本の農業、とくに主食であるコメや麦、大豆など主要穀物をも牛耳る
ことを容認するものである。

食料生産は危機に瀕し、食料自給は崩壊し、胃袋を丸ごと
アメリカの多国籍企業に差し出す売国政策にほかならない。





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