習近平国家主席は17日午後、日本の岸田文雄首相とタイ・バンコクで会談した。新華社が伝えた。

習主席は「今年、中日は国交正常化50周年を共に記念した。過去50年間に、双方は4つの基本文書をまとめ、一連の重要な共通認識に至り、各分野の交流や協力で実り豊かな成果を上げ、両国民に大きな幸福をもたらし、地域の平和・発展・繁栄も促進した。中日関係の重要性は変わっておらず、今後も変わることはない。中国は日本と共に、戦略的観点から両国関係の大きな方向性をしっかりと把握し、新しい時代の要請にふさわしい中日関係を構築することを望んでいる」と表明。

「双方は誠意をもって接し合い、信義をもって交流し合い、中日間の4つの基本文書の原則を厳守し、歴史的経験を総括して汲み取り、互いの発展を客観的かつ理性的に受け止め、『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』との政治的共通認識を政策に反映していくべきだ。歴史や台湾地区など重大な原則的問題は両国関係の政治的基礎と基本的信義に関わり、約束を必ず守り、適切に対処しなければならない。中国は他国の内政に干渉しないし、いかなる者が、いかなる口実で中国の内政に干渉することも受け入れない」とした。

習主席はまた「中日両国は社会制度や国情が異なる。双方は互いに尊重し合い、相互信頼を深め、疑念を解消するべきだ。海洋や領土の紛争問題においては、これまでの原則的合意を厳守し、政治的な知恵と責任感をもって、溝を適切に管理・コントロールする必要がある」と指摘。

「両国の経済は相互依存性が高い。デジタル経済、グリーン発展、財政・金融、医療・高齢者ケア、産業チェーンとサプライチェーンの安定性及び円滑性の維持などの面で対話と協力を強化し、より高水準の強みによる相互補完と互恵・ウィンウィンを実現する必要がある。両国は各々の長期的な利益と地域の共通利益に着眼し、戦略的自律性と善隣を堅持し、衝突や対立を拒絶し、真の多国間主義を実践し、地域統合を推進し、共同でアジアをしっかりと発展させ、建設し、グローバルな課題に対処するべきだ」と強調した。

岸田首相は「日中は隣国であり、互いに脅威とならず、平和的に共存する必要があるし、そうすべきだ。日中協力には大きな潜在力がある。両国は地域と世界の平和及び繁栄に対して重要な責任を負っている。日本は中国と共に努力して、日中関係の健全で安定した発展を実現することを望んでいる。台湾問題においては、日中共同声明で日本のした約束に少しの変化もない。私は中国側と対話や意思疎通を強化し、日中関係を正しい方向へ共に導いていきたい」とした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）