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小学生頭脳の大人の国、日本

「混沌堂主人雑記」から転載。
戦闘教師ケンさんの詳しい記事も見事だが、柳広司の投稿も簡明に事態の本質を描いており、さすがに作家の文章だな、と思う。この文章を読んで危機感を抱かない人間がいたら、大人ではない。私も中学生頭脳だが、それ以下の小学生頭脳だろう。そういう「大人」は、高学歴の人間にも多い。同じ「混沌堂主人雑記」の別記事の「神戸大好き」さんのご主人もそういう小学生頭脳の高学歴人間のようだ。こちらも、転載しておく。


(引用1)



戦闘教師「ケン」 激闘永田町編 より

上記文抜粋
・・・・・・・・・

柳広司先生の投書

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4月30日の朝日新聞投書欄の一つ。新聞に投書とは、柳先生も古風な手法を使われて乙ですな。中野学校出の伯父を持つ身として『ジョーカー・ゲーム』はもちろん読んでマス。

Dの魔王 
・忠義とロイヤリティ②補 

共謀罪の恐ろしさについては、すでに何度も指摘しているが、この機会に一部再掲しておきたい。

共謀罪の恐ろしさは、ソ連やナチス・ドイツのケースを挙げるまでも無く、日本の戦前に見ることができる。1910年の大逆事件では、明治天皇暗殺計画が発覚し、宮下太吉ら5人によるものであったにもかかわらず、幸徳秋水を始めとする24人が死刑に処せられた。当局は当初から5人の計画であったことを知っていたが、大逆罪を拡大適用した。事実が判明したのは戦後のことだった。なお、幸徳が死刑になったのは、公判で「いまの天子は、南朝の天子を暗殺して三種の神器をうばいとった北朝の天子ではないか」と述べたことによるとされている。

1923年の朴烈事件では、関東大震災直後に治安警察法による予防拘束(まだ事件を起こしてもいないし、計画も発覚していない段階での検束)を受けた朴烈が、拷問を受けて、愛人の金子某との「皇太子襲撃計画」について、特高の誘導尋問に同意したと見なされ(自白すらしてない)、大逆罪が適用され、死刑宣告された。後に恩赦で無期懲役になったものの、戦後の1945年10月末(8月15日でも9月3日でも無い)まで刑務所に収容されていた。
自由主義と決別するとき

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治安維持法が最初に審議された際、当時の若槻禮次郎首相は、

「世聞にはこの法律案が労働運動を禁止するがためにできるやうに誤解しておる者があるやうであります。此法律が制定されますと、労働者が労働運動をするについて、何等かの拘束を受けると云ふやうに信じて居る者があるようであります。斯の如きは甚だしき誤解であります。」

と答弁、川崎卓内務省警保局長は、「乱用など云ふことは絶対にない」と断言している。

現行の日本政府は、治安維持法を施行し国民弾圧をほしいままにした帝国政府の後継であり、安倍内閣は「明治の日」に象徴されるように戦前の帝政を称賛しているだけに、菅官房長官の言は全く信用に値しない。「一般の方々が対象になることはあり得ない」というのは原案の話であり、数年後には改悪されて「合法左翼」や「合法リベラル」が対象にされるのは明白だろう。本ブログが閉鎖される日も遠くないかもしれない。

そもそも期間が一カ月もない程度のオリンピックを開催するために、時限立法ならともかく恒久法で市民を「一網打尽」にできる法律が必要であると主張している時点で、政府の本音がどこにあるか分かるだろう。そもそも東京都と政府は、「東京は世界で最も安全な街」を最大のセールスポイントにしていたはずだ。
いつぞやの手口で楽しく弾圧

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例えば、2013年の米ボストンマラソン・テロの場合、いまだに被疑者とテロ組織との関係は確認されず、計画と呼べるような計画書の類いも発見されていない。にもかかわらず、殺人などの罪状で死刑が宣告されている。この容疑者を、「テロ等準備罪」で取り締まれたかと言えば、まずムリだっただろう。

実際、治安維持法は「実際の適用が難しい」として適用緩和と対象拡大が進められ、戦前期の最大の悪夢となり、国民弾圧をほしいままに反戦・自由主義グループを一掃して、軍国と戦争に邁進する推進力になってしまったのである。
すでに先の刑事訴訟法改正で、通信傍受が大幅に緩和されたことを考えても、共謀罪と盗聴のコンボで「電話で冗談言っただけで逮捕」の環境が成立することだけは、覚悟しておいた方が良いだろう。
予備罪は立件が難しい

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秘密保護法、通信傍受、共謀罪、予備罪等の組み合わせは、権力に巨大な暴力を付与するわけだが、日本の場合、森友疑獄や原発マフィアに象徴されるように政官業報の強固な腐敗テトラゴンが確立して、権力を相互に監視するシステムが存在しないため、巨大権力の暴走を抑止する装置が極めて脆弱なのだ。

例えば森友疑獄では、官邸と財務省が共謀して国家資産の不当な払い下げ(実質ほぼ無償)が行われていたことが判明したが、財務省はあらゆる関連文書の開示を拒否し、あるいは文書を廃棄して、一部では偽造している疑いすらある。この場合、背任罪、公務員職権濫用罪、財物侵奪罪、公文書管理法違反、虚偽公文書作成罪、証拠隠滅罪などに問われる可能性があるが、これらは今回の共謀罪から適用を除外されている。本来であれば、こうした「公共の利益を損なう重大犯罪」こそ共謀罪の対象にして、腐敗政治家や官僚を一掃すべきであるはずだが、それを自分の手で除外してしまうところに、今回の共謀罪の本来の意図といかがわしさが存在する。

森喜朗のように腐敗構造の頂点に立つ者が最高位の叙勲を授与されていることは、この国が自浄能力を失い、末期症状に陥っていることを象徴している。

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・・・・・・・・
抜粋終わり



(引用2)



神戸だいすき より

上記文抜粋
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国会中継・・・・ ・・・・ ・・・言葉を失う

民進党のレンホー党首が質問に立ちましたが「内容がありません」と、フジの誰かが得意げに論説していましたけど。

どうやら、内容のない安倍総理の決め台詞は「民進党には内容が無い。」「民進党は支持率が低い」これを繰り返すことらしい。


例の小泉ワンフレーズ作戦「郵政民営化」と同じね「民進党内容無い!」

それはね、そもそも総理が何にも実のあることを言わないで、売り言葉に買い言葉を繰り返すから、まともな質問なんかできないんですよ。

さらに、よしんば内容のある発言が出てきても「民進党=内容無い」で、すましている。

かつての日本なら、こんなこと通用しなかったはずだけど、今じゃ、十分通用する。
うちの亭主は「そうだ!民進党はだめだ~」と、いっしょになって叫んでる。

まあ・・・政権交代には、ほんとうに効果があったねえ・・・
あれで、何をやっても自民党が通るようになった。

バカバカしくてやってられない。
どうやら、国民はモノを考えるのを止めることにしたみたい。
ちゃうか?考えているつもりか・・・あれで。

「トランプダメ!民進党ダメ。プーチンダメ。習近平だめ。マクロンOK!ルペンだめ!」なんとまあ、テレビの効果の絶大なこと!
旧帝大出ててこれだから。
ほかは、推して知るべし。

自民党の本当の支持率を知りたいと言う人がいるけど、あの60%て本当だと私は思う。少なくとも、わが家の趨勢では、正しく6割とってる。


普通の常識で考えたら、総理大臣が国会で「憲法改正」の話をきかれて「あ、読売新聞に詳しく出ていますから」なんて言おうものなら、普通政権がぶっとぶ。

でも、常日頃の発言がもう、20個以上政権が飛んでる話だからね。
いまさら、何も起こらない。

まわりは目が点になって言葉を失う。

あんまり変なことをされたら、対応なんかできるわけないでしょ。

国会では総理大臣としての意見しか言えない。
読売新聞では自民党総裁としての意見を言っているから、そちらを・・・で、新聞を開くと、総理大臣安倍晋三が総理官邸でこう語った・・・と、書かれている。

普通の神経があったら、「総裁としての意見と総理としての意見が異なる」なんて、口が裂けても言えない。二枚舌じゃないか。
それを、二枚に裂いて、語ったと、本人は言うのに、新聞はあくまで「総理大臣が語った」と書いている。


まじめな人物なら、自分の詭弁が恥ずかしくなるはずだけど・・・え~なんでぇ~、こんな恥ずかしい言い逃れが公の場所で、堂々と言えるの?と、あきれているうちに、さっさと関門をくぐって行ってしまう。


こういうの「厚顔無恥」っていうの?いや「無知」だろう?
とか、言っている場合じゃない。
ふつう、一人前のおとなとして世間を歩けないレベルだよ。


ふつう、総理大臣は愚か、一人前の人間と認められないレベル。その辺のアルバイトだって断られそう。

でも、考えてみたら、これほど総理大臣として適性のある人はいないかもね。普通の人だったら、まいっている。よっぽど、感性がないのでしょうね。なにも把握できないのだと思う。

総理大臣なんかいわばいたらいいんだものね。官僚から見たら。
宗主国アメリカから見ても。

それで、開いた口がふさがらないで、あわあわ言って「内容が無い」とマスコミに言われる民進党。

マスコミがあべっちに協力しているのはわかった。

まあ、お茶を濁して大阪地検が動いているというけど・・・信用できると思う?

なにしろ、神戸市で、村岡事件が発覚したとき、村岡を捕まえた検事が、そく栄転になって、事件は本質を究める前に終わったもんね

おんなじ思いの人見つけて、ちょっと、溜飲が下がった。溜飲が下がって、ナオ哀しくなった。↓

2017年05月09日20:32
カテゴリgeneumiのブログ
原因と結果はシンクロニシティー




>西欧中心の産業経済、金融あるいは国家経営はある意味、静かで穏やかなバランスを破壊することで異常な利益を生みだした。

早い話、暴力と騙しと盗みの文明。



日本は明治維新を経て西欧列強と肩を並べたつもり。

だが、その結果は見事に偽油ダ屋の術中に嵌り、現在の朝鮮代理支配勢力の台頭を許す。



産業経済、金融と中央集権(国家運営)の許認可利権を泥棒に手渡してしまったのである。

お陰様でこの少なくとも、戦後72年間もの長き、植民地暮らしである。<






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