情報統制の有無に関わらず、自分の目と耳で知ろうとしない人々

世界の裏側ニュースさんのサイトより
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12741349786.html
＜転載開始＞

★ドイツの市民の半数以上がウクライナへの兵器支援に反対

世界の裏側ニュースの裏【閲覧注意】武器供与に反対しているドイツの市民の声。「（ウクライナへの武器供与は）ひどいと思う。犯罪だ！」「ウクライナにドイツ製兵器の居場所はない」「よくないな、自分たちに関係ない戦争に引きずり込まれるんだから」一方、ドイツ連邦議会はすでに賛成票を投じたが、56％のドイツ人は、武器供給が続けばウクライナの紛争が他国にも影響を及ぼす可能性があると考えてい…

t.me

武器供与に反対するドイツの市民の意見

「（ウクライナへの武器供与は）ひどいと思う。犯罪だ！」
「ウクライナにドイツ製兵器の居場所はない」
「よくないな、自分たちに関係ない戦争に引きずり込まれるんだから」

一方、ドイツ連邦議会は（ウクライナへの兵器支援に）すでに賛成票を投じているが、56％のドイツ人は、武器供給が続けばウクライナの紛争が他国にも影響を及ぼす可能性があると考えている。

調査結果と現実を比較すると、一つの疑問が浮かんでくる。「民衆の力」とは、いったいどこにあるのだろうか？

【コメント】

ドイツの市民の言うことに、私も賛成です。

特にドイツは、ロシアからのガスが止まれば、重工業を中心にした国内の製造業が壊滅的なダメージを受けるとも言われていますし。ずっと重火器の支援をためらっていましたし。

アメリカはポーランドにも参戦するように呼び掛けていますし、モルドバの件もあって戦火がウクライナ国外へ飛び火しそうな状況を懸念するのも当然です。

ちなみに、ウクライナの在独大使がドイツのショルツ首相がまだキエフを訪問していないことについて、同首相を「不機嫌なソーセージ」「政治家らしくない」と批判して、ドイツからの不興を買っていました。

ウクライナの大使がそのような発言をした理由は、次の通りだとも言われています。

ラムシュタインでの有名になった会談で、ドイツ側がウクライナへの武器供与の是非に疑問を呈し、西洋の近代的な武器はロシア軍やその同盟国の手に渡る可能性が高いとしているためだそうだ。

ドイツはテロリストの手に兵器が渡ることも懸念しているが、その場合には、地球上の別の場所で後で表面化するだろう。

ドイツの代表者によると、これはウクライナ軍がロシア軍を封じ込めることができず、（政治の）腐敗によって腐食しているためだという。（出典）

☛ドイツの言い分は、一言一句正確だと思いますけど？

ちなみに、そのウクライナの大使はショルツ首相への謝罪を拒否しているとのこと。

（画像：リンク）

それ以前にも、4月上旬にはロシアとつながりがあるからとして、ドイツの大統領のキエフ訪問をウクライナ政権が拒否していました。

（画像：リンク）

ドイツの代表者たちを、キャバクラ嬢のようにチェンジやご指名できると思っているようなウクライナ政権の態度には驚きますが、両国間の関係が悪化の一方なのも納得です。

★戦火の拡大を懸念するフランスの市民が72％

フランス人の72％が戦争の拡大を懸念
5月5日【Press TV】
https://french.presstv.ir/Detail/2022/05/05/681584/France-guerre-Ukraine-Russie

（画像：リンク）

CSA研究所がCNEWS（フランスのテレビ局）のために行った世論調査で、フランス人の10人中7人が、今後数ヶ月の間に紛争が拡大し、フランスを含む他国を戦争に導くことを恐れていることが昨日明らかになりました。

調査対象者の72％が、紛争がウクライナの国境を越えて広がることを恐れていると回答しました。その中で、この可能性を「とても」恐れていると答えた人は24％、「少し」恐れていると答えた人は42％です。

戦争拡大の可能性については、男性よりも女性の方がより懸念していることがわかります。実際、女性の79％が紛争が拡大することを恐れているのに対し、男性は65％でした。

年齢別では、18歳から24歳の若者が、他国がロシアに対して武力的かつ直接的に参加することを、他の年齢の世代ちよりもあまり信じていないようです。

意外なのは、この懸念は政治的なスペクトラム（右派や左派など）を超えて等しく共有されていることです。

ちなみに、一か月以上前に行われたフランスでの世論調査でも、とてもおもしろい結果になっていました。

3月28日【The Rio Times】

ロシアの「侵攻」についてロシアの正当性をある程度以上に認めるフランスの市民が52％

（画像とデータ：出典）

この調査では、回答者の52％が、ウクライナ戦争の起源に関するロシアの主張のうち少なくとも1つを信じていることが明らかになった。

例えば、28％が「ロシアの介入は、迫害から解放されたいと願うロシア語を話すウクライナ人たちによって支持されている」と考えている。

さらに10％は、「ウクライナは現在、ネオナチ運動が入り込んだ独裁政権に支配されている」と考えていると答えた。

(アゾフの画像：リオタイムズ紙より)

モルドバやグルジアも戦火の拡大を恐れており、自国の参戦や必要以上の関与を否定する発言をしています。

しかし、フランスの市民は素敵ですね

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★対ロシアの経済制裁についても、EU各国で意見が分かれる

欧州連合（EU）が新たな反ロシア制裁内容で合意することがますます困難に【欧米メディアの報道より】

欧州委員会は2日、対ロシア制裁の第6弾の内容を発表したが、3日目にしてEU27カ国の意見がまとまらなくなった。

ギリシャとハンガリーは、ロシア正教会のキリル総主教を制裁リストに含めることに反対した。

ハンガリー、スロバキア、ブルガリア、チェコは、石油禁輸の条件に同意していない。

ギリシャとキプロスは、欧州のタンカーによるロシアの石油輸送の禁止に反対している。

ところで、昨日、欧州議会はEUの「抜本的」改革を提案した。特に、拒否権、つまり、全会一致でしか決定できないことを放棄することだ。（出典）

ウクライナが市民に動員を呼びかけているため、イギリスで果物などの農園における人手不足が例年以上に深刻になっているというニュースもありましたし、ロシアへの経済制裁でイタリアでは観光業や高級ブランドへの収入の激減が懸念されています。

こういった小さなところでも、今回の戦争は周辺国に様々な悪影響を与えている様子。

★日本：ロシアからの石油輸入が禁止されると原発がフル稼働になるおそれ

日本でも一応、ロシアの石油輸入を禁止したいとしていますが。

その場合、エネルギー資源の代替として原発をフルに再稼働させることも検討されています。

日本の原発再稼働はロシア「ガス停止」影響を緩和する | オピニオンの「ビューポイント」　ロシアの欧州２ヵ国に対するガス供給停止措置は、ロシアによる欧州分断という狙いがあるのかもしれません。一部の国のみのガス供給を絞ることで、欧州の足並みの乱れが生じることを狙っている、という仮説です。こうしたなか、欧州委員長は昨日、この措置に対し、「影響を最小化すべく努力する」とも発言していますが、具体的には日本などが原発を再稼働すれば、手っ取り早くその影響を…

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