新型コロナとインフル

　政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来年春にも、入院勧告など強い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる検討に入った。足元で感染が拡大していることから、年末年始の感染状況を見極めた上で、来年1月にも岸田文雄首相と関係閣僚が協議し判断するとみられる。移行時期は4月1日とする案などが出ている。新型コロナの政府対応は、発生から丸3年を経て転換点を迎える。 【写真で振り返るコロナ禍】防護服で抱擁、猫もマスク 　現在の類型に基づき、行政は感染者への自宅やホテルでの待機要請や入院調整を実施してきた。発熱外来での検査や入院医療、ワクチン接種は自己負担なく全額公費で賄われている。5類に移行すると、こうした措置や公費で負担する法的根拠がなくなる。政府は患者の自己負担が生じる通常の保険診療とするかどうか調整を続ける。 　ただ、インフルエンザと全く同じ対応ではなく、ワクチン接種の公費負担といった一定の対策は残す案が出ている。また予算上の特例として医療機関が病床確保するための補助金支給を続けてきた。5類移行後も、医療逼迫（ひっぱく）を避ける必要があるとの指摘もあり、段階的な縮小となる可能性もある。 　一方、感染者数の集計は、「全数把握」をやめ特定の医療機関での報告を基に推計する「定点把握」となる見通し。法律上の位置づけはないものの、屋内で原則着用としているマスクについては、着用を求めない案も出ている。 　また5類に移行するのと同時に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象外となり、緊急事態宣言などの行動制限はできなくなる。政府対策本部は廃止となる。 　感染症法は、感染力や重篤度に応じて類型分けしており、新型コロナは結核などの「2類」を上回る強制的な措置も可能だ。ウイルス変異やワクチン接種による死亡率の低下を受け、類型の想定と懸け離れているとの指摘が専門家などから上がっていた。今月成立した改正感染症法の付則でも類型見直しの検討が定められた。 　一方で、感染症の専門家からは、新型コロナの感染力の強さや死亡者の絶対数の多さを考慮し、インフルエンザと同等の対応ではなく、医療提供体制やワクチン接種の公費負担などで一定の対策を継続すべきだとの意見も出ている。【原田啓之、神足俊輔、村田拓也、横田愛】