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徽宗皇帝のブログ 徽宗皇帝のブログ

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日本は「西側」か「東側」か

まあ、米国の「香港人権民主主義法」は完全な内政干渉であり、人権とか民主主義と名付ければ他国の内政に干渉していいという「西側」お得意の図々しい手法である。下の記事の「報復措置」はまだ穏健な部類だろう。NGPと言われる西側の「草」もすべて追放して当然である。
なお、私は日本という国はアジアの一国である以上、西側ではなく東側に属するのが当然だと思っている。西側が資本主義、東側が社会主義(もしくは共産主義)という分類は今では意味をなさない。西側とは、要するに白人至上主義国家群であり、ユダ金支配グループにすぎない。かつて社会主義国家だった国々(ロシア、中国、キューバ)だけが、新自由主義(これが現在の西側の実態)の侵略から辛うじて生き残っている。それは、資本主義的経済に移行しても社会主義の美しい理想が根底ではまだ死んでいないからだろう。



(以下引用)





 【北京=比嘉清太】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)報道局長は2日、米国で「香港人権・民主主義法」が成立したことに対し、米軍の艦艇や航空機が整備のため香港に立ち寄ることを拒否する報復措置を発表した。米国の非政府組織(NGO)5団体に対しても制裁を科す。


 香港人権法は、香港の「高度な自治」が機能しているかどうか、毎年検証することを米政府に義務付けている。トランプ大統領が11月27日、法案に署名したことで成立し、習近平(シージンピン)政権は強く反発していた。中国が米軍の活動などに対し報復に踏み切ることで、米中関係が一定程度、冷え込むことは避けられない見通しだ。


 また、華氏は、ニューヨークに拠点を置く国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など5団体について、「香港独立派の活動を扇動している」と、制裁対象とした理由を説明した。具体的な制裁内容は明らかにしなかった。また、「状況の発展に応じてさらに必要な行動を取る」と語り、米国が香港問題に関して対中圧力をさらに強めた場合、報復措置を拡大させる考えを示唆した。

















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