1: 名無しさん 2018/04/07(土)06:54:45 ID:6vD
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教職員の労働環境が過酷であることを問題視する指摘は近年、学校の内外で増えてきた。
部活や遠征で休日がつぶれ、平日も部活後に夜遅くまでデスクワークをしないと日々の業務が回らないという実態が教職員を疲弊させる。教職員にも当然、自らの生活があり、「生徒のため」といって割り切るのにも限界がある。

「顧問の押し付け、事実上のパワハラ」


「部活の顧問を押し付けるのは、事実上のパワハラです」。九州地方の公立中学校で教壇に立つ30代教師はこう話す。この4月からの新年度、部活の顧問になることを断った。「ボランティア」であるはずの顧問が、事実上、当たり前のように各教職員に割り振られ、「全員顧問制」の義務となっている状態に違和感を抱いていた。



職員会議の場で、「部活の顧問になることはお断りします」と宣言した。校長以下、教職員たちは水を打ったように静まり返ったという。後になって、「そういう時代だよね」と理解を示してくる教職員が複数いたことが救いだ。



「残業代は出ない。プライベートは削られる。教師に求められる役割が多すぎる」と、この中学教諭は話す。LINEなどをきっかけとした生徒間のトラブルの解決を任されるだけでなく、公園で生徒が騒がしければ学校にクレームがきて対応を求められる。「スマホを与えたのは親で、公園の騒ぎは学校外の話。何でも学校に持ち込まれてはたまらない」。



公立中学校などの教職員にとって、部活は時間外労働として認められていない。教育職員給与特別法（給特法）の規定で時間外勤務手当は払われず、代わりに「教職調整額」として基本給の4%が支給される。単純化して言えば、どれだけ部活指導で平日夜が削られても、基本給が月20万円程度なら8千円ほどしかもらえない。「いくらなんでも割りに合わない」（上記の中学教諭）という状態が続いている。



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