「ギャラリー酔いどれ」から転載。
興味深い記事だが、長いので前半を省略するかもしれない。
米国の対外的な高率関税戦略に対し、各国が報復関税を行えば、世界的なブロック経済化が進むだろう。とすれば、現在、製造業をほとんど「外部委託」してしまった状態のアメリカは立ち行かなくなるのではないか。しかも、製造業（サービス業の下っ端も）の肉体的労働（ラインと言うのか？）はほとんど非白人種が行っていると思うので、あまり「奴隷的労働」を強要すると反乱も起こりかねない。
まあ、白色人種の没落とアメリカの没落は、長い間白人とアメリカに搾取されてきた世界各国にとってはむしろ望ましい事態だろう。もちろん私も大喜びだ。それでこそトランプが大統領になった甲斐もある。
（以下引用）
◆https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoji-saito-idJPKBN1JM07A
ロイター 2018年6月26日
◎コラム：Ｇ７の亀裂とＳＣＯの台頭、行き着く先はドル不安か＝斉藤洋二氏
［東京 ２６日］ -
６月８―９日に カナダのシャルルボワで開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳会議は、
「アメリカ・ファースト（米国第一）」を掲げるトランプ米大統領に
翻弄されたまま幕を閉じ、前身のＧ５初会合から４５年を経たＧ７の
使命の終わりを感じさせるものとなった。
ただでさえ、Ｇ７（米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダ）
の経済力は衰えを隠せずにいる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータを追うと、名目国内総生産（ＧＤＰ）で見た
世界経済に占めるＧ７のシェアは１９８０年代後半には６０％台後半あったが、
現在は５０％を切っている（２０１８年見通しで約４５％）。
１９７０年代に１５％程度あった人口シェアも
今では１０％ぎりぎりの水準まで落ち込んでいる。
こうした状況から、そもそもＧ７は存在意義が問われることが増えていたが、
そこへきて、Ｇ７の盟主たる米国がトランプ政権下で
国際協調体制に背を向け始めた。
これでは、国境をまたぐ諸問題の解決能力について信頼が地に落ちた
と言われても仕方ないだろう。
一方、Ｇ７とほぼ同じ時期（９―１０日）に中国山東省青島で
上海協力機構（ＳＣＯ：The Shanghai Cooperation Organisation）
首脳会議が開催された。
ＳＣＯは１９９６年に開催された上海ファイブ
（中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）を前身とする組織で、
２００１年にウズベキスタンが参加して６カ国で発足。
その後、インド、パキスタンが参加して現在８カ国で構成されている。
また、核合意問題を巡ってトランプ政権と対立を深めているイランが
オブザーバーであり、同国は長年、ＳＣＯへの正規加盟を目指している。
今回のＳＣＯ首脳会議にも、イランのロウハ二大統領が参加。
亀裂が走るＧ７に対し、ＳＣＯの存在感がじわりと高まっている。
報道によれば、中国の習近平国家主席はＳＣＯの役割について
「地域の安全を守り、共同発展を促進し、
グローバルガバナンスを整備する 重要な力になっている」と
夕食会であいさつしたというが、要するに、
中ロが近隣国を取り込む形で米国に対抗し 影響力を広げる戦略を鮮明にしている。
その経済的パワーの源泉は、突き詰めれば、ユーラシア大陸の大部分を占める
という地理的優位性だ。
内外の有識者の多くが指摘するように、米国や英国そして日本が
海洋に活路を求めて国力を伸ばした「シーパワー」ならば、
まさに「ランドパワー」と呼べる存在である。
現在のところは、ＳＣＯ全体で準加盟のイランを加えても
世界名目ＧＤＰの２２％程度のシェアしかなく、
しかもそのうち７０％超を中国が占めるという一強状態
（Ｇ７は米国のシェアが約５０％）だが、
中国が中心となって 眠れる巨像インドと
過去の相克を乗り越えて連携を深化させ、ユーラシアに巨大経済圏を作る
ことができれば、Ｇ７を追い抜くのも夢物語とは言えないだろう。
ＳＣＯ構成国の合計人口は約３１億４０００万人
（準加盟のイランの約８０００万人を加えれば約３２億２０００万人）。
Ｇ７の約７億７０００万人をはるかに上回る豊富な労働資源を有し、
エネルギー・鉱物資源も潤沢だ。
加えて、加盟国の半数の４カ国（中国・ロシア・インド・パキスタン）が
核兵器を保有しており、米国のヘゲモニー（覇権）に挑戦し得る存在だ。
むろんＳＣＯと言っても実態上の主体は中国とロシアだが、
中ロ色を薄めて 国際社会を突き動かす上でも
こうした国際的枠組みの存在は 二国にとって有益となろう。
＜北朝鮮情勢の鍵を握るのも米ロ＞
では、ＳＣＯの潜在的政治力を検証するに当たり、
まず北朝鮮問題への関わりを見てみよう。
トランプ大統領は６月１２日にシンガポールで行った金正恩（キム・ジョンウン）
朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談の成果を強調しているが、
「完全（Complete）かつ検証可能（Verifiable）で不可逆的（Irreversible）
な非核化（Dismantlement/Denuclearization）」（ＣＶＩＤ）を
事実上「スルー」した共同声明を見るにつけても、
この会談は単なる「キックオフ」にとどまったとの印象は拭えない。
一方、中ロはかなり以前より北朝鮮との「対話路線」を強調し、
米国と事あるごとに意見衝突を繰り返してきた。
今後も金委員長の後ろ盾として 陰に陽に米朝交渉への関与を強めることだろう。
従って、中ロ両国が今後の朝鮮半島情勢の鍵を握ると言っても過言ではない。
また、米国が離脱を表明したイラン核合意でも
中ロは合意を支持する姿勢を変えておらず、
今後イランとの経済連携に意欲を示して 米国へのけん制を続ける
ことになるだろう。 このように国際政治の重要問題において、
中ロを中心としたＳＣＯがこれまで以上に発言力を強めていく可能性は高い。
さらに、貿易分野においても、ＳＣＯは「加盟国による 自由貿易圏」
を目指している。
同時に中国が経済圏構想「一帯一路」を前面に打ち出して
近隣諸国との緊密化を図っていることから
ユーラシアにおける地域経済圏構想が進む公算は大きい。
保護主義を唱えて 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの撤退も辞さない状況で
孤立化しつつあるトランプ米政権 との立場の違いは際立っている。
＜米国に戻ってくる関税のブーメラン＞
これまで述べたように、戦後７０余年米国が主導したブレトン・ウッズ体制
そしてそれに続くＧ７による国際協調体制が 終わりを迎えようとしている
可能性は否定できない。
すでにＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの言葉で
２１世紀に入って以来、米国一極体制の終わりの始まりが語られてきたが、
ここにきてトランプ政権が米国の内向き化を加速させているだけに
その終えんがまた一歩近づいたと言えそうだ。
これからは、先進国クラブがけん引してきた国際協調体制の
さまざまな矛盾が多方面で露呈して、
さらに劇的な変化が訪れることになるのではないか。
トランプ大統領は政治公約の大きな柱としてきた通商問題において、
今後（再選を果たせば 最長６年半にわたり）、
コア支持層（白人労働者階層）を意識して
「保護主義」への傾斜を強めていくだろう。
しかし、この政策は国内受けが良くとも 他国との摩擦を助長することになり、
米国にとって「もろ刃の剣」となる。
米中貿易戦争は始まったばかりであり、
欧州、日本、メキシコ、カナダなどとの通商問題の不協和音は
鳴り止む気配もない。
各国に課した高率関税は 結果的に報復関税としてブーメランのように
農業や製造業をはじめ 米国を傷めることになるだろう。
トランプ政権における最大の政治課題は、
１１月の中間選挙における 与党・共和党勝利
そして２０２０年の大統領選挙での再選 となる。
しかし、米国の財政面での制約に伴う 軍事力の弱体化と指導力の衰え
は明らかであり、トランプ大統領が頼みとする外交（通商外交含む）
においても得点よりも 失点の方が目立つことになるのかもしれない。
その結果、これまで米国主導の世界秩序において機能してきた
ドル基軸通貨体制（およびそれに頼り切ってきた 国際金融秩序）も、
激震に見舞われる局面が増えるのではないだろうか。
財政収支と経常収支の「双子の赤字」が常態化する米国が、
外交面において一層の威信低下を招けば、
将来的にドル不信を招きかねないのは自明の理だ。
ここ数カ月、ドルは急反発したが、トランプ政権の意図とは無関係に
「弱いドル」の時代が 近い将来到来する可能性は高い ように思われる。
＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。
筆者の個人的見解に基づいています。
興味深い記事だが、長いので前半を省略するかもしれない。
米国の対外的な高率関税戦略に対し、各国が報復関税を行えば、世界的なブロック経済化が進むだろう。とすれば、現在、製造業をほとんど「外部委託」してしまった状態のアメリカは立ち行かなくなるのではないか。しかも、製造業（サービス業の下っ端も）の肉体的労働（ラインと言うのか？）はほとんど非白人種が行っていると思うので、あまり「奴隷的労働」を強要すると反乱も起こりかねない。
まあ、白色人種の没落とアメリカの没落は、長い間白人とアメリカに搾取されてきた世界各国にとってはむしろ望ましい事態だろう。もちろん私も大喜びだ。それでこそトランプが大統領になった甲斐もある。
（以下引用）
◆https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoji-saito-idJPKBN1JM07A
ロイター 2018年6月26日
◎コラム：Ｇ７の亀裂とＳＣＯの台頭、行き着く先はドル不安か＝斉藤洋二氏
［東京 ２６日］ -
６月８―９日に カナダのシャルルボワで開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳会議は、
「アメリカ・ファースト（米国第一）」を掲げるトランプ米大統領に
翻弄されたまま幕を閉じ、前身のＧ５初会合から４５年を経たＧ７の
使命の終わりを感じさせるものとなった。
ただでさえ、Ｇ７（米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダ）
の経済力は衰えを隠せずにいる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータを追うと、名目国内総生産（ＧＤＰ）で見た
世界経済に占めるＧ７のシェアは１９８０年代後半には６０％台後半あったが、
現在は５０％を切っている（２０１８年見通しで約４５％）。
１９７０年代に１５％程度あった人口シェアも
今では１０％ぎりぎりの水準まで落ち込んでいる。
こうした状況から、そもそもＧ７は存在意義が問われることが増えていたが、
そこへきて、Ｇ７の盟主たる米国がトランプ政権下で
国際協調体制に背を向け始めた。
これでは、国境をまたぐ諸問題の解決能力について信頼が地に落ちた
と言われても仕方ないだろう。
一方、Ｇ７とほぼ同じ時期（９―１０日）に中国山東省青島で
上海協力機構（ＳＣＯ：The Shanghai Cooperation Organisation）
首脳会議が開催された。
ＳＣＯは１９９６年に開催された上海ファイブ
（中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）を前身とする組織で、
２００１年にウズベキスタンが参加して６カ国で発足。
その後、インド、パキスタンが参加して現在８カ国で構成されている。
また、核合意問題を巡ってトランプ政権と対立を深めているイランが
オブザーバーであり、同国は長年、ＳＣＯへの正規加盟を目指している。
今回のＳＣＯ首脳会議にも、イランのロウハ二大統領が参加。
亀裂が走るＧ７に対し、ＳＣＯの存在感がじわりと高まっている。
報道によれば、中国の習近平国家主席はＳＣＯの役割について
「地域の安全を守り、共同発展を促進し、
グローバルガバナンスを整備する 重要な力になっている」と
夕食会であいさつしたというが、要するに、
中ロが近隣国を取り込む形で米国に対抗し 影響力を広げる戦略を鮮明にしている。
その経済的パワーの源泉は、突き詰めれば、ユーラシア大陸の大部分を占める
という地理的優位性だ。
内外の有識者の多くが指摘するように、米国や英国そして日本が
海洋に活路を求めて国力を伸ばした「シーパワー」ならば、
まさに「ランドパワー」と呼べる存在である。
現在のところは、ＳＣＯ全体で準加盟のイランを加えても
世界名目ＧＤＰの２２％程度のシェアしかなく、
しかもそのうち７０％超を中国が占めるという一強状態
（Ｇ７は米国のシェアが約５０％）だが、
中国が中心となって 眠れる巨像インドと
過去の相克を乗り越えて連携を深化させ、ユーラシアに巨大経済圏を作る
ことができれば、Ｇ７を追い抜くのも夢物語とは言えないだろう。
ＳＣＯ構成国の合計人口は約３１億４０００万人
（準加盟のイランの約８０００万人を加えれば約３２億２０００万人）。
Ｇ７の約７億７０００万人をはるかに上回る豊富な労働資源を有し、
エネルギー・鉱物資源も潤沢だ。
加えて、加盟国の半数の４カ国（中国・ロシア・インド・パキスタン）が
核兵器を保有しており、米国のヘゲモニー（覇権）に挑戦し得る存在だ。
むろんＳＣＯと言っても実態上の主体は中国とロシアだが、
中ロ色を薄めて 国際社会を突き動かす上でも
こうした国際的枠組みの存在は 二国にとって有益となろう。
＜北朝鮮情勢の鍵を握るのも米ロ＞
では、ＳＣＯの潜在的政治力を検証するに当たり、
まず北朝鮮問題への関わりを見てみよう。
トランプ大統領は６月１２日にシンガポールで行った金正恩（キム・ジョンウン）
朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談の成果を強調しているが、
「完全（Complete）かつ検証可能（Verifiable）で不可逆的（Irreversible）
な非核化（Dismantlement/Denuclearization）」（ＣＶＩＤ）を
事実上「スルー」した共同声明を見るにつけても、
この会談は単なる「キックオフ」にとどまったとの印象は拭えない。
一方、中ロはかなり以前より北朝鮮との「対話路線」を強調し、
米国と事あるごとに意見衝突を繰り返してきた。
今後も金委員長の後ろ盾として 陰に陽に米朝交渉への関与を強めることだろう。
従って、中ロ両国が今後の朝鮮半島情勢の鍵を握ると言っても過言ではない。
また、米国が離脱を表明したイラン核合意でも
中ロは合意を支持する姿勢を変えておらず、
今後イランとの経済連携に意欲を示して 米国へのけん制を続ける
ことになるだろう。 このように国際政治の重要問題において、
中ロを中心としたＳＣＯがこれまで以上に発言力を強めていく可能性は高い。
さらに、貿易分野においても、ＳＣＯは「加盟国による 自由貿易圏」
を目指している。
同時に中国が経済圏構想「一帯一路」を前面に打ち出して
近隣諸国との緊密化を図っていることから
ユーラシアにおける地域経済圏構想が進む公算は大きい。
保護主義を唱えて 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの撤退も辞さない状況で
孤立化しつつあるトランプ米政権 との立場の違いは際立っている。
＜米国に戻ってくる関税のブーメラン＞
これまで述べたように、戦後７０余年米国が主導したブレトン・ウッズ体制
そしてそれに続くＧ７による国際協調体制が 終わりを迎えようとしている
可能性は否定できない。
すでにＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの言葉で
２１世紀に入って以来、米国一極体制の終わりの始まりが語られてきたが、
ここにきてトランプ政権が米国の内向き化を加速させているだけに
その終えんがまた一歩近づいたと言えそうだ。
これからは、先進国クラブがけん引してきた国際協調体制の
さまざまな矛盾が多方面で露呈して、
さらに劇的な変化が訪れることになるのではないか。
トランプ大統領は政治公約の大きな柱としてきた通商問題において、
今後（再選を果たせば 最長６年半にわたり）、
コア支持層（白人労働者階層）を意識して
「保護主義」への傾斜を強めていくだろう。
しかし、この政策は国内受けが良くとも 他国との摩擦を助長することになり、
米国にとって「もろ刃の剣」となる。
米中貿易戦争は始まったばかりであり、
欧州、日本、メキシコ、カナダなどとの通商問題の不協和音は
鳴り止む気配もない。
各国に課した高率関税は 結果的に報復関税としてブーメランのように
農業や製造業をはじめ 米国を傷めることになるだろう。
トランプ政権における最大の政治課題は、
１１月の中間選挙における 与党・共和党勝利
そして２０２０年の大統領選挙での再選 となる。
しかし、米国の財政面での制約に伴う 軍事力の弱体化と指導力の衰え
は明らかであり、トランプ大統領が頼みとする外交（通商外交含む）
においても得点よりも 失点の方が目立つことになるのかもしれない。
その結果、これまで米国主導の世界秩序において機能してきた
ドル基軸通貨体制（およびそれに頼り切ってきた 国際金融秩序）も、
激震に見舞われる局面が増えるのではないだろうか。
財政収支と経常収支の「双子の赤字」が常態化する米国が、
外交面において一層の威信低下を招けば、
将来的にドル不信を招きかねないのは自明の理だ。
ここ数カ月、ドルは急反発したが、トランプ政権の意図とは無関係に
「弱いドル」の時代が 近い将来到来する可能性は高い ように思われる。
＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。
筆者の個人的見解に基づいています。
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