完成した国立競技場。東京都内各地の小学生に観戦チケットが割り当てられたが、辞退が相次いでいる＝２０１９年１２月１日、東京都新宿区

　来夏の東京五輪・パラリンピックで子どもたちに割り当てられる観戦チケットについて、東京都内５３区市町村のうち２４自治体で割り当てを辞退する小学校があることがわかった。検討段階も含めると、今月４日時点で計３０７校に上る。昨年の時点ではほぼすべての学校が希望していたが、移動や観戦の際に熱中症になるリスクを考慮したことが主な理由。自治体からは「苦渋の決断」との声も出ている。

　大会関係者によると、売り出される１千万枚を超えるチケットのうち、１３０万枚余りが「学校連携観戦チケット」として全国の子どもたちに割り当てられる見通しだ。開催都市の東京都は約１００万枚と最も多く、私立分を含めて都が購入して配布する。

　五輪・パラの開催は来年７～９月で夏休みとも重なる。都教育委員会によると、区市町村立分について昨年１１月に意向調査をした際、５３区市町村（島嶼（とうしょ）部除く）全ての自治体が観戦を希望した。だが、今年８月に観戦会場や日時などの暫定案を提示したところ、一部の学年での辞退を含めると２４自治体で観戦を辞退する小学校があった。

　都教委は辞退した学校がある自治体や学校数を明らかにしていない。朝日新聞が各自治体に問い合わせたところ、４日時点で、一部学年で辞退を決めた学校が２０６校あり、辞退を検討している学校が１０１校あった。都が私立小学校について意向を聞いたところ、都全体の７割超の学校で１～３年生の参加を見送る方針という。

　大会組織委員会は観戦に向かう際、原則として公共交通機関での移動を求めており、貸し切りバスの利用は認めていない。大勢の児童が電車を使って移動することには「混乱を招き熱中症リスクもある」といった声が自治体から出ている。特に競技場までの移動時間が長い多摩地域では、大半の自治体が全小学校で低学年を中心に観戦を取りやめることにした。