1979年、米ソ冷戦の最中にもかかわらずアメリカが中国と国交回復をした際、正当な中国は中華人民共和国であり「中国は一つ」、「台湾は中国の一部」の原則を米中双方が確認した。（中国をソ連から引き離す為アメリカに弱みがあった）
以来日本をはじめ中国と国交回復した国はすべて一つの中国の原則に従った。
当時国連常任理事国であった台湾（中華民国）は中華人民共和国と入れ替わった。
しかし1979年台湾が中国の一部と国際認識された当時も今日も台湾自治政府の領土は中国に属していないし、台湾全土は中国の行政官区内ではなく、当然のことながら中国の憲法は台湾に及んでいない。
中国は一つ、台湾は中国の一部と言う国際コンセンサスは全く事実と相いれない、いわば中国の台湾統一の理想を国際社会が認めたと言うことに尽きる。
アメリカは、中国と異なる民主政治を営んでいる台湾（中華民国）に対して、中国が理想（台湾統一）実現の手段として武力行使をする場合を想定して台湾に軍事支援を続けている。
では中国が台湾統一の理想を実現する為台湾に武力行使をする場合、アメリカは台湾の為に安全保障行為（軍事関与）を執るだろうか。
台湾の有事にアメリカは軍事関与するのかとの問いにバイデンは「関与する」と言い、ホワイトハウスと国務省（外務省）は「関与しない」で「曖昧」になっている。
アメリカの傀儡国家であり国連の加盟国のウクライナがロシアの武力侵攻を受けた時「一兵たりとも派兵しない」と言ったバイデンが中国の一部である為国連に加盟出来ない台湾の有事（中国侵攻）に軍事介入など、西から太陽が昇るのと同じくあり得ない。
「台湾は中国の一部」をアメリカは認めているのだから中国が理想実現の為台湾と平和的交渉をしようと武力行使をしようとアメリカにとっては中国の内政問題である。
たとえ要請されたとは言えアメリカが台湾に軍事援助をすれば米中、中台間の緊張が高まるのは当然。
ペロシ下院議長その他米議会議員たちの訪台で米中、中台間の緊張は増々高まってきている。
台湾周辺での中台双方の軍事演習の応酬で台湾有事が現実味を帯びてくると台湾のアメリカからの武器購入は増大、アメリカの軍事予算もうなぎ上り。
そしてアメリカの軍事産業はこの世の春を迎えることになった。
アメリカは台湾有事で軍事介入しないから、中国が沖縄米軍基地を攻撃することなどあり得ないから「台湾有事は日本の有事ではない」。
にもかかわらず事実無根の「日米安保は日本の安全の要」と同じく「台湾有事は日本の有事」が日本でコンセンサスになっているのは何故か。
訪台したペロシや米議員がアメリカの軍産セールスマンであったように、台湾有事はあっても、絶対にあり得ない「日本の有事」は防衛予算倍増（GDP1%から2%）、アメリカからの兵器購入倍増の為に必要な標語である。
現在の日本では「日本の有事」と「旧統一教会」については深く追求してはならないことになっている。
終戦記念日に又つまらぬ話をしてしまったことをお詫びします。