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徽宗皇帝のブログ

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自民党内部でも「安倍政治」批判の機運
さすがに、安倍独裁政治に何も言わずに従っていては自分たちは次回の選挙で確実に落選だという危機感が自民党の内部からも生まれているのだろう。まあ、高校生程度の知能があればそう考えて当然である。
私は自民党の中には馬鹿や無能しかいないと言う気はないし、かなり頭のいい人も有能な人もいると思う。では、彼らがなぜ腐敗の極みの自民党から出馬するかと言えば、単純に、議員になる確実性が高いからである。べつに安倍総理を信頼しているわけではないが、普段は造反もしない。当たり前だ。社長の悪口を言う人間が会社で出世できるわけがない。引退した自民党議員が「赤旗」インタビューなどで正直に現政権批判をするのはそういうことだ。
だが、今のような状態になると、本気で自分の姿勢を表明しないと国民や自分の支持者たちから見捨てられる。そういう瀬戸際なのである。

(以下引用)



現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」


自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長(中央)=同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影


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 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。


自民党の総務会に臨む(左から)下村博文選対委員長、鈴木俊一総務会長、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長=国会内で2020年4月6日午後3時45分、竹内幹撮影

 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」(出席者)だった。

 対策案によると、給付対象は世帯主の2~6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。


 しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。


 受給申請方法にも批判が続出した。市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない。自民の政調全体会議では「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次ぎ、与党はオンライン申請の環境整備を政府に強く求めることにした。


 経済対策が遅れたことには「タイミングが悪すぎた」(自民党の閣僚経験者)との声がくすぶり、地方自治体への交付金積み増しなどにも「緊急事態宣言に伴う不安を払拭(ふっしょく)できる内容にはなっていない」(閣僚経験者)と評価は芳しくない。


 自民党の岸田文雄政調会長は6日の政調全体会議で「さらに深掘りした現金給付を検討するように」との条件を付け、今回の経済対策について一任を取り付けた。二階俊博幹事長は同日の記者会見で「これで足りないということであれば、その次の手を打つことは当然だ」と強調した。【飼手勇介、立野将弘】







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