一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。

　それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。経済記者がこう語る。

「ここ最近、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。まず、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10％のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられました。

　ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされています。2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。

　また、政府は車の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しについても検討しています。列挙すればキリがありません」

“超重税国家” を目指すかのような政府の動きに、SNSでは怒りの声が殺到している。

《なんで増税するの？国民は貧窮してるのになんで減税しないの？余ってるなら還元してくれよ》

《多くの国民の生活が逼迫していく中、反比例して政府にお金が集まっている。国民の「敵」としか思えない》

《ただでさえ末端にお金が行き渡っていない日本社会において『日本社会から68兆円分のお金を消失させて国民を更に貧しくすることに成功しました！』ってドヤ顔されても困るぜよ…》

《『国の税収はコロナ禍でも伸び続け…』それ自体がおかしいでしょ！？なんで還元しないの！？鬼ですか！？》

　岸田首相は、どこまで国民からむしり取ろうとするのだろうか。