しかし、今回は郵便投票の危険性について大手マスコミが一言も言わないという指摘は非常に鋭いと思う。つまり、それは「不正が最初から計画され、緘口令が敷かれていた」ということだ。そしてそれは「不正が行われたことは明白だ」ということである。
ただ、下院では共和党が勝ち、上院では民主党が辛勝する形の不正になるかと思う。（副島も同じようなことを言っていたと記憶する。）つまり、バイデンの政策実行には議会は障害にならないということだろう。
まあ、上下院とも共和党が勝てば、私の上記の発言はすべて「予測違い」だったとなるが、もともと思い付きだけで書いているブログなので、予測に責任など持つ気はないwww
なお、今回の選挙は「平日（8日火曜日）」に行われたことで、選挙会場での投票が一般人には困難になり、郵便投票が激増したわけで、それ自体が政権党（民主党）による「不正行為」である。
（以下引用）
期日前投票が過去最多 米中間選挙、前回上回る
2022年11月08日14時34
【ワシントン時事】８日投票の米中間選挙で期日前投票をした人の数が過去最多となった。フロリダ大の集計によると、７日時点で４３００万人以上が期日前投票を行った。中間選挙でこれまでで最多だった前回２０１８年の約３９１０万人を大きく上回っており、最終的にはさらに増える見通しだ。
米東部時間7日夕方時点の集計では、郵便投票が約２３２０万人、直接投票が約１９８０万人。期日前投票をする有権者は新型コロナウイルスの流行中だった２０年大統領選をきっかけに急増しました。
（１１月９日しんぶん赤旗）
日本共産党機関紙「赤旗」は今まで一回も「郵便投票」の胡散臭さを指摘していない
逆に欧米リベラルメディアや有識者たちの「トランプ派の根拠のない不正投票の主張」云々と一言一句繰り返すだけだったが、中間選挙翌日の１１月９日付け赤旗では「郵便投票が約２３２０万人、直接投票が約１９８０万人。期日前投票をする有権者は新型コロナウイルスの流行中だった２０年大統領選をきっかけに急増」と時事通信記事に書き加えている。（★注、当たり前ですが知的エリートの赤旗編集部や記者はアメリカの「郵便投票」がインチキである程度は誰よりも知っているのである。ただ自分が叩かれたくないので黙っているだけ）
絵に描いた餅のアメリカ民主主義（インチキやり放題！不真面目極まりない「郵便投票」制度）
日本のような市役所での本人確認を行って直接投票する「期日前投票」とアメリカなどのインチキ臭い（本人確認が不明の）「郵便投票」による期日前投票では意味が１８０度逆さま。本人確認がID認証で行うネット投票が危ない程度は誰でも知っている大人の常識、イロハのイである。そのインチキ臭いネット投票よりも圧倒的に危ない、本人確認が無い（誰が何処で書いたかが不明の）「郵便投票」を制限しない限りアメリカの民主主義は絵に描いた餅以上の意味がない。
アメリカのインチキ「郵便投票」の不正を初めて「逝きし世の面影」ブログ記事にしたのが、２年３カ月前
2020年アメリカ民主党大統領候補のパズルには頭の部分のピースが何枚も失われている孫崎享が紹介したアメリカの風刺漫画。（アメリカ人の多くは高齢のバイデンが初期の認知症だと思っているらしい）
当選者が決まらないアメリカ大統領就任式！？ 2020年08月23日 | 政治
大混乱が予想される１１月３日のアメリカ大統領選投開票（大統領就任式の１月２０日までに到底決まりそうにない不可解な郵便投票の全面導入）
コロナ禍の米大統領選 郵便投票が招く影響＝中林美恵子・早稲田大教授毎日新聞
日本の選挙ではもう一つなじみの薄い郵便投票だが、米国では大統領選に向けてにわかに注目を集めている。新型コロナウイルスの影響で、多くの州政府が郵便投票を採用し始めたからだ。ワシントン、ユタ、オレゴンなど７州と首都ワシントンＤＣは「原則郵便投票」の方針を打ち出した。こうした州では投票用紙が送られてくるので、記入してポストに入れるだけだ。その他の州でも事前申請を要するなどの制度運用の違いはあるとはいえ、有権者の７６％、実に４人に３人が郵便投票を利用できる環境にあるという。（有料記事なので以下省略）
投票所の直接投票ではトランプ大勝利は１００％確実
中林美恵子は「今年の大統領選をめぐる最大の政治ショーは、集計の遅延かもしれない」と毎日新聞「時代の風」で警告している。
トランプ支持者は直接投票所に足を運んで投票すれば確実に１１月３日の時点では共和党トランプが勝つので、現職のトランプ大統領が大々的に勝利宣言を行うが、何週間か経ってから郵便選挙の投票用紙が開票されて「結果が違っている可能性もゼロではない」と中林美恵子が指摘している。
（★注、２０２０年アメリカ大統領選挙の３カ月前の記事だが、今読み返してみると悪い「予言」が全てピッタリと的中していたのですから恐ろしい）
国連本部も位置するニューヨーク第12選挙区
思わず「へ～ぇ！」ほんまかいな 2020年10月02日 | 政治
郵便投票で大混乱？！ニューヨークの下院議員候補未だ決まらず 20％が無効票で抗議や訴訟も
40日経過しても民主党の下院候補が決まらない
ニューヨーク第12選挙区は、マンハッタン島の国連本部もある地域を範囲とする。その米国を代表するような選挙区で、民主党の下院候補が、現時点では（日本時間8月3日18時現在）、予備選挙から40日余経つのにまだ決まっていない。
新型コロナウイルスで感染が心配されたため、選挙管理委員会が郵便投票を推奨した結果、投票日当日に投票所での投票数が約4万票であったのに対し、郵便投票数は約6万5000票。郵便投票を一票一票有効性を点検しながら開票しているので時間がかかっている上に、その約20％を無効としたために不利益を被る候補者から抗議が出て、訴訟も起こされている。
2020年大統領選は70%ほどが郵便投票か
隣のニュージャージー州でも、今年5月12日に行われた全て郵便投票による特別選挙で、総投票数のほぼ10％が無効票となった。その内26％が署名が違ったり記載がなかったもので、次に19％が投票が投票日に間に合わなかったり、13％が身分を証明するものが欠けていたものなどとなっていた。
大統領選での郵便投票には慎重論も
投票の10％、20％が無効票になるのはやはり異常と言わざるを得ない。ここへきて大統領選で郵便投票を採用することに慎重論も出てきた。
米国には住民登録制度がないため、郵便投票は他人が有権者に変わって投票することを可能にする。例えば、普段は投票率の低いヒスパニック系住民の代わりに、彼らの支持が集まる民主党員が投票することも可能だと共和党の反対派は主張する。
加えて米国の郵便公社も遅配が日常化していて、投票日までに全ての投票を集めることができるか疑問視され始めている。
米 連邦下院議員予備選挙 結果判明に6週間 郵便投票に課題
2020年8月6日 ＮＨＫ
アメリカ ニューヨーク州で、ことし6月に行われた連邦下院議員の予備選挙の結果が、6週間がたった4日、ようやく判明し、新型コロナウイルスの感染を防ぐため多くの人が利用した郵便投票の課題を指摘する声が相次いでいます。
結果の発表が遅れた背景には、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、郵便による投票が大幅に増えたものの、到着が遅れたり、郵便局の消印がなかったりして、郵便投票で届いたおよそ40万票のうち5分の1が無効とされ混乱が続いていました。
アメリカでは11月の大統領選挙でも各州で郵便投票を認める動きが広がっていますが、再選を目指すトランプ大統領は「不正が増えることになる」と強く反対していて、公正な郵便投票の仕組みをいかに確立するかが課題となっています。
8月6日 ＮＨＫ
わざと大混乱を引き起こす新コロ米民主党「郵便投票」導入の怪
日本のＮＨＫにしろＦＮＮ（産経系列のフジテレビ）にしろ同じで、郵便による投票は危険がいっぱいで不正選挙が横行するとの現職共和党トランプ大統領の主張が正しいとは知っているのである。ただ建前上、民主党バイデン候補やリベラルメディアが何が何でも正しいとの立場なので色々の不思議が生まれている。
２年前には「郵便投票」の危険性が一応マスコミが取り上げていたのに、
２０２２年１１月８日アメリカ中間選挙でも米民主党リベラルメディアなど極悪戦争屋（戦争ケインズ政策）によって、大量のインチキ「郵便投票」の不正選挙が行われたが、現在は「郵便投票」の不正の告発どころか「ゆ」の字も出ない徹底した情報統制（昔の大日本帝国時代より厳しい情報封鎖）を行っているのですから恐ろしい。
見ざる聞かざる言わざる「知らぬ存ぜぬ」で押し通す知的エリートの徹底した「忖度」ぶりは見苦しい限りである。一人一票の民主主義のイロハのイを愚弄するアメリカ民主党（リベラルメディアのフェイクニュース）「郵便投票」の不正は当たり前ですが知的エリートの有識者の全員が熟知している。自分が叩かれたくないので黙っているだけ
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