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日本の言論封殺・情報規制状況について

「マスコミに載らない海外記事」の管理人コメントが、現在の日本の言論状況を的確に表しているので、転載し、紹介する。また、この「言論封殺」はマスコミだけではなく、一般市民に対しても行われていることが、「反戦な家づくり」の明月氏の最近の経験として語られているので、それも重ねて掲載する。



(以下「マスコミに載らない海外記事」管理人コメントより引用)



大本営広報部の紙媒体・TV、ドジョウ氏、「TPP推進方針に従えない立候補予定者は公認しない考えを表明した」という記事はあっても、TPPそのものを調査・解説する記事は皆無。原発・消費税問題の本質に触れようとせず論点ずらし、隠蔽がお仕事。その点、さすが亀井氏、素晴らしい名の党を立ち上げた。大政翼賛機関、いやでも本当の争点を列記した彼らの党名を書かざる・言わざるを得ない。

小泉首相の郵政解散時の手法そっくり。あの時も、(郵政民営化)反対派候補は公認されなかった。
•首相による突然の解散。
•わけのわからない理屈で売国政策を目玉にし、反対派は公認されない。
•大本営広報部は、肝心な売国政策について報道管制と歪曲を徹底する。
•結果的に、売国派が勝利し、売国政策が成立する。
•結果、国民には嬉しい結果にならなかったこと周知のとおり。

ドジョウ氏まさに「二匹目のドジョウ」を推進中。ただし前回は「郵政」だけだった。今回のTPPは包括的で24項目にもわたる。宗主国の長年の夢、完全植民地化がめでたく実現する。史上最悪の売国首相。

前回の首相「自民党をぶち壊す」と言っていたと記憶する。今回破壊されるのは民主党だけではない。今ある日本丸ごと、永久にぶち壊される。野合連立政権による集団的先制攻撃権(オーウェル風別名、集団自衛権)承認で、いよいよ国軍、宗主国侵略戦争で、晴れて傭兵として、砲弾の餌食になったり、したりのし放題となる。


「宗主国関係者が、日本に対し、米韓自由貿易協定(FTA)と同等かそれ以上の高い次元の経済連携を求めている」実態を民主党訪米団が報告しているのに、米韓自由貿易協定(FTA)のムゴい実態を調査・解説する記事も大本営広報部には皆無。

とんでもない売国条約を結んだがため支持をすっかり失った隣国の大統領、苦肉の策で、竹島上陸という愚策に走ったのは明らかなのに、原因の方は完全に伏せ、彌縫策の上陸しか報じない大政翼賛会。韓国国会で催涙弾が飛んだことは報じても、なぜ大混乱したか、米韓自由貿易協定(FTA)がいかに過酷なものか、大本営広報部は決して報じない。


日本でも「言論の自由」の権利行使は、国家に対する犯罪と見なされるようになっている。マスコミの目的は、もはや真実を見いだすことではなく、当局の嘘を守り抜くことだ。ジャーナリストがあえてそうするには余りに犠牲が大きい為、真実を語ることは基本的に消滅した。勤め口を確保し続ける為、皆、属国傀儡政権と、背後に控えるワシントンとワシントンが奉仕している私益集団に仕えている。




(以下「反戦な家づくり」より引用)





2012-11-22(Thu)
11/25嘘つき官房長官を退治しよう 江坂の集いでの街宣について




本日、25日に配布する予定のチラシを持って吹田警察と吹田市選管に行ってきました。
結論から言うと、だれも責任を持ってOKともNGとも言う部署がありませんでした。

選管は、法的な話ではなく「印象」「アドバイス」として、選挙という言葉は使わない方がいい。「前回の選挙では~~」という言い回しも好ましくない、との話でした。法的にどうなんだ と問い詰めると、それを判断するのは警察で、選管は知らない と逃げました。

それではと警察に行くと、そもそもそういうことを判断する部署がない との回答。じゃあ、誰が「選挙違反だ」と判断して逮捕するのか と聞いて も、明確な返答はありませんでした。
まったく、ひどい話です。日本は既に法治国家ではない ということを、ここでも思い知らされました。全ては、力関係で決まるのです。

時間があればもっと粘ってもよかったのですが、午後から外せない仕事があったので、今回は独自チラシを撒くことは諦めました。
無理をして、万が一候補者に迷惑をかけることは絶対にあってはいけないからです。

急遽、渡辺事務所へ「国民の生活が第一」11月号をもらいに行き、こちらを撒くことで道路使用許可を取りました。

■■
今回は念のために道路使用許可をとりましたが、そのためにシールアンケートもNGにされてしまいました。
笑い話のようですが、道路では、歩く以外のことをすると、逮捕される危険があります。

実際に、私が原発市民投票を手伝ったとき、道路に出ていたら警官が2人やってきて、危うく連行されそうになったことがありました。

ということで、今回はプロジェクトのチラシでの配布やシールアンケートなどは念のため止めておきます。国民の生活が第一が発行している会報をまきます。ご了承下さい。

■■
根本的な話をすると、そもそもチラシを撒くのになぜ警察の許可を得なくてはならないのか?? ということ。
米国ではデモをするのにも許可なんていらない。まして、通行の妨害にもならないチラシまきを、税金で作った公道上でするのに、なんで警察の許可が必要なのだろう?????

どう考えてもおかしい。

しかも、その時に撒くチラシの見本を提出しないと、許可が出せないという。
今回は公選法の関係があったから、こちらから問題ないかどうか聞いたけれども、選挙にまったく関係ないチラシを撒くのに、なんて警察に中身までチェックされるのか?????????

憲法に書いてある、言論の自由なんてものは、現場ではまったく守られていません。
これが、日本の実相なんだということを、今日は学ばせてもらいました。

街頭での行動については、憲法判断を求める動きが必要なのではないか そう思いました。

以上、ご報告です





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