会計検査院の調査結果に続き、驚くべき事実が政府から明らかにされました。詳細は以下から。

◆会計検査院による驚きの調査結果
会計検査院が2020年の東京オリンピックを巡る国の支出額が8011億円に上るという報告書を公表したのは10月4日のこと。これにより東京オリンピックに掛かる経費の総額は3兆円規模にまで達する可能性があると試算され、大きな話題となりました。

組織委員会が公表した試算では東京オリンピックの経費は1兆3500億円とされ、東京都と組織委が6000億円ずつ、国が1500億円を負担することで合意しており、都は関連経費として別途8100億円を見込んでいました。

それまで国は大会関連予算を1127億円と説明してきましたが、この時点で7倍以上、実に7000億円近くも上回っている現状が明らかにされました。

◆この調査結果に政府が反論
この会計検査院の報告書に対し、政府の大会推進本部事務局が実際の関連事業費は1725億円にとどまったとする調査結果をまとめました。

大会推進本部事務局が支出内容を調査したところ、大会の準備や運営に直接関係する事業は新国立競技場の整備など53事業で、それ以外の「大会に資するが、関連する部分の金額を算出できない」としたものが208事業でおよそ5461億円、「大会との関連性が比較的低い」としたものが29事業でおよそ826億円だったとのこと。

これまでの大会関連予算よりも600億円ほど上回ってはいるものの、7倍の7000億円オーバーに比べればずいぶんマシな数値です。

では、「国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責」を持つ「最後の砦」である会計検査院は計算ミスをしてしまったのでしょうか？

◆会計検査院が元にしたのは政府の閣議決定に基づく事業でした
先の記事でも指摘しましたが、この会計検査院の調査は閣議決定された東京オリンピック関連施策を元に行われています。

政府は2015年11月に東京オリンピック関連施策として「セキュリティーの確保」や「暑さ対策・環境問題への配慮」といった15分野70施策を閣議決定し、各省庁などが施策に見合う個別事業を立案、予算計上しました。

五輪組織委員会の試算が大会経費の全体を対象にしたものではなく、経費の基準も公表されていなかったことから、会計検査院は閣議決定された上記15分野70施策を元に各省庁に照会して報告書を作成。

その結果として、招致が決まった2013年度から2017年度までに286事業があり、総額が8011億円に上っていたことが判明したというのが大筋の経緯です。

◆なぜ2つの報告書の金額に大きな差が出たのか？
大会推進本部事務局は、会計検査院が閣議決定された東京オリンピック関連施策の15分野70施策を元に各省庁に照会して洗い出した286事業を以下の3種類に分類しました。

1.大会の準備・運営に特に資する事業
2.大会にも資するが大会に直接資する金額の算出は困難な事業
3.大会との関連性が比較的低い事業

この中で2と3に該当する事業の予算を「五輪関連事業費」から外した金額が1725億円ということになります。

お分かりでしょうか？会計検査院はあくまで政府が東京オリンピック関連施策として閣議決定した15分野70施策を対象として報告書を上げましたが、政府の大会推進本部事務局はそこで洗い出された事業を「取捨選択」してしまったのです。

これはもちろんオリンピック費用が予定の7倍以上、7000億円近い予算オーバーに陥った事への批判をかわすための、後出しジャンケンでの「隠蔽工作」と見ることもできます。

ですが政府の調査を信用するならば、まず最初にオリンピックに関係ない多くの事業が東京オリンピック関連施策の名の下にゴリ押しで計上され、多額の国民の税金が投入されるという「水増し捏造」が行われていたことになります。

その金額は「大会に資するが、関連する部分の金額を算出できない」とした208事業でおよそ5461億円、「大会との関連性が比較的低い」とした29事業でおよそ826億円となり、実際に必要と認められた53事業の1725億円と比べると事業数も金額もはるかに大きなもの。

いったい誰がオリンピックのどさくさに紛れて税金をかすめ取って儲けていたのか、徹底的に追求する必要がありそうです。