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「未来の幸福」は「現在の殺戮と暴力」を正当化するか

「混沌堂主人雑記」に載っていた記事の一部で、この指摘は非常に鋭いと思う。



皆、甘く見ているけど日本で革命を起こすとか、変化を起こすとなるとマジで日本人の半分を殺戮する事になるよ どれだけ、権力者と一般人が縁故で固まっているのか



これが、日本で暴力革命が起こらない根本的理由だろう。つまり、大半の人間は「上級国民の縁故者」なのである。自分自身は貧しくても、自分の兄弟や従兄弟などは上級国民だったりするわけだ。上級国民とまでは言わなくても、末端公務員を家族や親族に持たない人間は少ないだろう。そして公務員とは「現体制の構成員」、大枠で言えば革命の敵なのである。

「よし、あなたが我が国の現状に非常に不満を持っていることは分かった。では、この国を根本から変える革命を実現させてやろう。ただし、その場合、あなたの家族、親族の全員が死ぬことになるが、それでもいいか」と言われて、「それでも良い。私は自分の家族や親族全員の命よりもこの国の未来のほうが大事だ」と答えきれる人間だけが「革命の前衛」になれる人間だろう。そして、私はそういう人間が大嫌いである。
抽象的存在のために他人の命を犠牲にできる人間を私は嫌悪する。かつての学生運動の中の「暴力革命派」、いわゆる「連合赤軍」などがそれだ。


(以下引用)


魔法おっさん(30代住所不定無職童貞)‏ @douteimaturi 2016年11月26日

皆、甘く見ているけど日本で革命を起こすとか、変化を起こすとなるとマジで日本人の半分を殺戮する事になるよ どれだけ、権力者と一般人が縁故で固まっているのかがわかっているのであれば、どれだけ殺戮したってミントの様に根を張っているから駆逐なんて、現実無理だけど覚悟あるなら正しい判断だよ





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中国と日本の差は開くばかり

今や、日本は経済的には完全に中国に差をつけられつつあるようだ。
なぜそうなったのか、分析をしたものをまだ読んだことは無いが、興味深い現象である。まあ、原因のひとつは、高学歴の馬鹿が日本の経済界上層部を占めるようになったことだろう。
戦後の日本経済を牽引したのは松下幸之助とか本田宗一郎のような「町工場の親父」上がりの経営者だった。ソニーもそうだったのではないか。それが、高学歴の馬鹿が経済界を牛耳るようになって日本は坂をまっしぐらに転げ落ちていった。映画界、テレビ界、すべてそうである。
ただ、中国の躍進自体の原因は、欧米からの投資が大きかったのではないかと思うが、そのあたりについてはあまり知らないので、書いたものがあれば読んでみたい。

なお、中国企業が社員に高給与を与えることで日本全体の賃金相場が上がるきっかけになるとすれば、中国企業の日本進出は大いに歓迎すべきことだろう。




(以下引用)





中国人「日本人の時給1000円...安すぎるわ。2倍の給与で工場作ったるで!」

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1: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)19:44:29 ID:6ON
韓経:「メード・イン・ジャパン」時代開く中国…ファーウェイが日本に生産工場建設へ

世界最大の通信装備企業、中国のファーウェイ(華為)が日本に工場を建設して生産する。中国企業が日本に工場を建設するのは初めてだ。
日本の進んだ技術と人材を活用することで、第5世代(5G)モノのインターネット(IoT)など新技術を開発し、未来に対応するということだ。

日本経済新聞は29日、ファーウェイが今年、千葉県に大型通信装備工場を建設して生産に入ると報じた。
ファーウェイは生産工場だけでなく通信装備を研究・開発(R&D)する研究所も東京に設立するため準備作業に入った。

ファーウェイは千葉県船橋市にある工場跡地をDMG森精機から買収した。ファーウェイはこの敷地に50億円を投入し、ルーターなどネットワーク装備を量産する計画だ。
LAN(近距離通信網)とLAN、LANとWAN(広域通信網)をつなぐネットワーク装備のルーターは情報技術(IT)製品に必須の中間財。
ファーウェイはここで生産された製品をソフトバンクなどの企業に販売する予定だ。日本だけでなくSKテレコム・LGユープラスなど韓国通信企業にも販売する計画もあるという。

また同紙は、ファーウェイが新工場に多数の生産管理人材を採用する予定だと伝えた。中国式の低コスト大量生産方式で品質と価格競争力を同時に確保する狙いだ。
両国間の人件費の差が大きくない点もファーウェイが日本に投資する理由の一つと分析される。
日本の人件費は中国より高いが、中国の人件費が最近急騰し、その差が大幅に縮小しているからだ。ファーウェイは世界通信装備市場トップで、売上高の10%をR&Dに投資することで有名だ。

続く
http://s.japanese.joins.com/article/715/230715.html


2: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)19:45:12 ID:6ON

3: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)19:45:16 ID:9PP
日本と中国、どこで差がついたのか

5: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)19:48:26 ID:Biu
バブル崩壊の最後っ屁か それとも超大国の第一歩か

気になるとこやな

9: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)19:50:32 ID:XcO
>>5
後者やろな
一歩目でもない気がするけど

6: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)19:48:30 ID:t1A
まぁ、中国人は経済学強いしな

7: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)19:50:11 ID:alf
この状況って逆に日本のチャンスにならんかな

11: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)19:51:54 ID:Biu
>>7
こういう状況がきたら日本の労働分配率も高くならざるをえないからな

目先の利益追い求める時代の終わりくるかもね

15: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)19:55:25 ID:t1A
中国人から経営を学ぶ時代やなぁ...

17: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)19:56:21 ID:Biu
ニュース記事読んだけど
別に問題なさそう

20: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)19:57:34 ID:msE
日本のドブラック企業よか全然いいぞ

23: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)19:59:01 ID:t1A
>>20
そういえば知り合いでも外資就職したらそのまま居心地が良くて海外に暮らしたやつおったな

21: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)19:58:24 ID:iTt
まあふたを開けてみないと分からんな
数年で撤退かも知れんし

26: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)20:02:29 ID:NWt
そもそも時給1000円もないし日本

27: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)20:02:52 ID:msE
>>26
場所によるけどせやな

28: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)20:03:33 ID:DpS
日本の平均時給は1000円どころか大体ハチゴーくらいなんだよなぁ

31: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)20:05:22 ID:sJH
ファーウェイの携帯は世界取るわ

34: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)20:07:32 ID:2jX
中国企業や外資が2倍の給料で雇う

日本企業「雇用を奪われた!」

36: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)20:08:11 ID:AK4
>>34

37: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)20:09:20 ID:sJH
はよ この工場の募集 

69: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)20:22:33 ID:env
>>37
スレタイみたいな事は書いとらんぞ
工員は、ふつうに時給1000円前後なんやないのかな

40: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)20:11:09 ID:4Ex
まーた有能な人材を海外に奪われるんか日本は
いい加減学べよ

61: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)20:20:11 ID:e1C
日本企業はさらに人件費を下げて価格も下げて対抗します

91: 名無しさん@おーぷん 2017/06/30(金)20:29:13 ID:4Ex
なぜ日本は戦後の経済成長を完全に維持できないにしても
ここまで落ちぶれるようなことになってしまったのか


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日本社会の風土病としての「抑圧の委譲」症候群

「ブロッギン・エッセイ」から転載。記事の所在は孔徳秋水氏のツィッターで知った。

私は「抑圧の委譲」という言葉には日本語としての不自然さを感じるが、そのことは前に書いた。(「委譲」というのは、「委ね、譲る」ことであり、概してプラスの行為に用い、しかも譲る側と譲られる側の同意があると私は思っている。「抑圧の委譲」は、この2点に反していると思う。「抑圧の連鎖」「抑圧の悪しき伝統」とでも言うべきではないか。)
しかし、とりあえず、簡便な言葉ではあるので、その言葉を用いるなら、「抑圧の委譲」は日本社会全体に蔓延する社会的病気であることは間違いなく、それを「抑圧の委譲」症候群とすることに賛成する。

まあ、簡単に言えば、日本が「タテ社会」である、ということが昔から今までまったく変わらず、しかも上の人間が下の人間を抑圧し、いじめ、搾取する、という構造があるわけだ。
なぜ上の者が下の者をいじめるのか、ということ自体を人々が不思議に思わないといけないはずだが、それを不思議に思う人間すらあまりいない、というのが現実ではないか。
ひどい場合には、単なるいじめを「下の者を教育し、成長させるために必要な行為だった」と擁護する者も現れるのだが、それはおそらくそういう人々自身、かつて下の人間を抑圧してきたからだろう。要するに、「抑圧行為(いじめ行為)の否定」自体、かつての自己の行為の否定であり、自己否定という不快な行為だから、いじめ肯定論を取るのだと思う。
運動部の部活などでも、なぜ先輩だというだけで、あれほど下の人間に「権力」をふるう資格があるのか、運動部経験のほとんど無い私にはまったく理解できないことだ。いや、文化部ですらそうなのではないか。
家庭においても、姑に抑圧されてきた嫁が、自分の息子の嫁を抑圧する話は枚挙にいとまがない。
日本社会のもっとも厭な部分が、この「抑圧の委譲」である。


(以下引用)





「このハゲーーーっ!」から見えてくる日本の暗部
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 豊田真由子議員のあの絶叫暴言は,今年の裏・流行語になることは間違いないにしても,笑ってばかりもいられない深刻な事態がそこには潜んでいるように私には思えるのだが,そのことを指摘する論評が見当たらないので,あえてここに書いてみることにした。単に豊田議員個人の資質や人格の問題として片づけることができない,戦前から続く根深い問題がそこにはあると思うのである。

 私は,密室車内での暴言・暴行の様子を録音したテープを聞いて,これは野間宏が描いた軍隊内務班の世界だなと即座に直感した。兵営内の兵士たちが起居する場である内務班には,ああいった理不尽な命令やいじめ,暴力,私刑(リンチ)がはびこっていた。すなわち,そこは人間が息することもできない「真空地帯」。そこでは,すべての人間が人間性を剥ぎ取られた兵士となる。

 たしかに兵営には空気がないのだ。それは強力な力によってとりさられている。いやそれは真空管というよりも,むしろ真空菅をこさえあげるところだ。真空地帯だ。ひとはそのなかで,ある一定の自然と社会とをうばいとられて,ついには兵隊になる。
 (野間宏『真空地帯』より)


 徹底した階級の上下関係だけが日常を支配している軍隊内務班に,人間的自然の発揚する余地はない。暴力が日常茶飯事に繰り返される。野間宏が描いたのは実際の戦場ではなく,その戦場に駆り出される前の兵営での軍隊生活であるが,実はそこで散見される腐敗や不条理,非人間性というのは,兵営内ばかりでなく,その外の一般社会にも通じる問題でもあったわけである。その意味で『真空地帯』は,日本社会全体の暗部を暴き出した小説と言える。そして,それが,今の今まで続いているということである。

 敗戦後に軍隊は解散されても,その旧日本軍的な体質(いじめ・体罰・しごき・リンチ・暴行・パワハラ・腐敗etc)は社会の至る所に依然としてはびこっているのである。自衛隊や警察・機動隊は言わずもがな,企業・学校・医療・スポーツ界・芸能界等々,社会のさまざまな場面で「真空地帯」が作られている。それぞれの閉鎖空間の中で,暴力をテコにして上下・服従関係が形成・維持され,個人が自由に考え振る舞う空気が奪われていく。個人の人格・人権なんてどうでもいい。上の命令がすべて,という全体主義的世界。

 そういう旧軍的な体質は国政レベルでも変わらないということが,今回明らかになったわけである。ある自民党幹部がいみじくも「あんな男の代議士なら,いっぱいいる」と言ったが,それが実態なのだろう。

 豊田真由子が女性だからといって,軍隊的な体質は何ら変わらない。むしろ,そこでの「抑圧の移譲」は先鋭的になっている。「抑圧の移譲」とは丸山真男が唱えた軍隊の論理だが,要は,上の者に抑圧された下の者がさらに下の者を抑圧していくこと。弱い者がさらに弱い者を叩く構図。そうすることで心理的・組織的なバランスが辛うじて保たれる。その構図が典型的に現れていたのが旧陸軍の内務班であった。

 ★「豊田真由子さんと私の関わり」

 豊田真由子の親友らしき人物が書いた上の弁護論を読んでも,私にはエリートさんの抱えるストレスや心の闇がよく理解できないのだが,唯一言えるのは,軍隊的な「抑圧の移譲」によって彼女も心理的なバランスを保っていたのだろうということである。すなわち,男性優位の社会で抑圧された生活を強いられてきた彼女は,同じ抑圧を年下の女性や立場の低い弱者に押しつける。そうすることで,自らが受けた抑圧の屈辱や鬱憤を晴らそうとする。そうしなければ心理的なバランスが保てず,アイデンティティが侵されると感じていたのだろう。実はこの論理は,日本会議や神道政治連盟に属する女性議員に共通するメンタリティにほかならない。

 小池百合子,稲田朋美,高市早苗,山谷えり子,片山さつき,佐藤ゆかり,そして豊田真由子!生活保護バッシングにしても電波停止にしても「自衛隊としてお願いしたい」という脅しにしても「このハゲーーーっ!」という暴言にしても,要するに弱い者いじめとしての「抑圧移譲」症候群だ。これこそが彼女たちの正体である。旧軍隊の体質を最もよく表しているのが,今では日本会議系女性議員と言っていい。こういう弱い者いじめ,「抑圧移譲」をこのまま許しておいていいのだろうか。こういった形で国づくりを進める人たちには即刻,政治の舞台から退場してほしいと私は切に願うのだが,読者諸賢はどう思われるだろうか。



 さて,小説『真空地帯』の登場人物で,リンチを受けた初年兵は次のような苦しみをノートに書き留めないではいられなかった。この苦しみは今も変わらない。今,日本の至る所が「真空地帯」だ。弱者は常に「蝉」である...。

 苦しいか,おい,苦しいか。苦しいといえ。
 心などもうなくなってしまった。自分をどうすることもできない。犬のようにたたきまわされても,なんともないし,ひとりでに手があがるだけ。
 自分がこんなになるとは思えなかった。胃袋が口のところまででてきている。
 靴は重いし服はだぶだぶ。ざらざらざら。おかあさん……また,今日も,せみです。

*「蝉」とは軍隊内での制裁の一つで,柱にのぼって蝉の鳴き声を真似ること。


真空地帯(新潮文庫)/野間 宏

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【第3弾】〈物事にはねえ!裏と表があんの!!〉さらなる壮絶な絶叫暴力

豊田議員:私が違うって言ったら違うんだよ!バーカ!
秘書男性:はい。。。


 

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菅話法は今や「自民党話法」

録音機器は様変わりしているから、死語的な表現になるが「壊れたテープレコーダー」やね。
何の理屈にもならない弁明を、同じ言葉で繰り返すだけ。
安倍・菅話法が「自民党話法」に広がってしまっている。

対話が成り立たない状態で政治が成り立つわけがない。様々な悪法成立より先に、このことのほうが問題ではないか。つまり、「問答無用」で権力者が自分の恣意をすべて押し通すなら、民主主義など存在しうるはずはない、ということである。マスコミが、この「自民党話法」(対話の否定、論理の虚無化、言語の無意味化)を徹底的に批判しないかぎり、マスコミも同罪である。

稲田が、自衛隊を政治(選挙)に利用しようとしたことは明白であり、(それ以前に、軍事関連株を買うことで、政治的立場を絡め、自衛隊の私的利用もしているが)辞任が当然だろう。




(以下引用)

【稲田朋美防衛相発言詳報】「誤解招く発言があった」 都議選自民党候補「自衛隊としてお願い」発言を撤回


【稲田朋美防衛相発言詳報】「誤解招く発言があった」 都議選自民党候補「自衛隊としてお願い」発言を撤回: 都議選の応援演説での発言内容を撤回する稲田朋美防衛相=27日、東京・永田町(春名中撮影)© 産経新聞 提供 都議選の応援演説での発言内容を撤回する稲田朋美防衛相=27日、東京・永田町(春名中撮影)

 稲田朋美防衛相は27日夕、東京都板橋区で開かれた東京都議選(7月2日投開票)の自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」と訴えた。自衛隊の政治利用だとして野党などが辞任要求をすると、稲田氏は27日夜、国会内で記者団の取材に応じ、「誤解を招きかねない発言だった」と発言の撤回を表明した。午後11時半過ぎに行われた稲田氏と記者団のやり取りの詳報は次の通り。



「記者の皆さま方におかれましては、このような夜分遅くにお集まりをいただいて、大変恐縮でございます。今夕のですね、私の演説に関してでございますけれども、自衛隊、防衛省の活動に対して、地域の皆さま方、板橋区での今日は演説だったんですけれども、近くに練馬駐屯地もございますので、大変応援をいただいていることに感謝をしておりますという趣旨で演説を行ったわけでありますが、その中で誤解を招きかねない発言があったことに関しまして、その誤解を招きかねない発言に関して、撤回をいたしたいと、そのように思っております。もとより防衛省、自衛隊に限らず、政府の機関が政治的にも中立であって、特定の候補者を応援するということはあり得ない。これは当然のことだと考えているところでございます」


--陸上自衛隊練馬駐屯地に近いというのは、どういう意味合いで言ったのか


「やはり自衛隊の基地が近くにある地域の皆さま方、そして、そういった地域の皆さま方に理解がなければですね、自衛隊の活動というものも、しっかりと結果を出していく、また、しっかりと活動をしていけるということはできません。そういう意味において、地域の皆さま方に非常に感謝をしているということを申し上げたかったということです」


--実際、練馬駐屯地が1キロあまりということで、関係している方がその選挙区内に住んでいることも考えられると思うが、関係する方々に投票行動を呼び掛ける意味合いもあったと受け止められるが


「そういう趣旨で申し上げたのではなくて、また実際に板橋区の近くに駐屯地もございます。そういう意味において、練馬駐屯地に限らず自衛隊の活動自体がですね、地域の皆さま方の理解なくして成り立たないということについて、感謝をしているということを申し上げました」


--発言は選挙利用だという批判がすでに上がっているが、防衛省、自衛隊という組織を選挙利用していると批判を受けていることについては


「私の発言の趣旨自体は、いま申し上げた通り、地域の皆さまの理解なくして、活動ができないという意味を込めてというか、趣旨で申し上げたところですが、いまお尋ねにあったように、そういった誤解を招きかねない発言であったということで、しっかりと訂正をしたいということであります」


--選挙利用だという批判がある上で、防衛省、自衛隊という組織がそのような批判を受けるということも彼らとしても本望ではないと思うが、そういう意味で、今回の発言に政治責任をとる考えはあるか


「いま申し上げた通り、やはり地域の皆さまの理解なくして自衛隊は活動できないということは事実だと思います。しかしながら、いまご指摘になったように、誤解を招きかねないことでもございますので、そのへんはしっかりと撤回をした上で、防衛省、自衛隊はもとより、政府の機関が特定の候補者を応援するというようなことはあり得ないということでございます」


--撤回するということだが、防衛省、自衛隊の名前を使って、ある特定候補に対して支援を呼び掛けるというのも前代未聞の異例の行動だと思うが、この行動をとった自身の政治責任、つまり職を辞する考えはあるか


「私が今こんな夜分遅くに皆さんにお集まりをいただいて、今日の私の趣旨は、まさしく防衛省、自衛隊に対して地域の皆さん、それは別に練馬だけではなくて、日本中そうなんですけども、その感謝の気持ちを伝えたいという趣旨であったということを、しっかりと今日お話をした上で、誤解を招きかねない発言については、いまご指摘になったように、しっかりと撤回をしておきたいと思います」


「その上で、防衛相としての責任はどうなのかというお尋ねに関しては、今までもそうですけれども、こういった安全保障環境のもとで、これからもしっかりとですね、職務を全うしてまいりたいと、このように考えております」


--政府機関が特定の候補者を応援することはあり得ないというのは当然だという発言があったが、発言した当時は、この認識があって発言したのか、それともそもそも誤って発言したのか、それともこういう認識がなかったのか


「認識はございます。そして、私は自民党員でもございますし、自民党として応援をしたいということを申し上げたかったんですけども、その前段でも感謝の気持ちを述べておりますように、そういった気持ちも表したかったことから、いま考えますと、非常に誤解を招きかねない発言であったというふうに思いますし、先ほど来、本当に特定の候補者を応援することがあってはならない、政府機関でありますので、その点についての誤解を招きかねない私の発言について、こんなに夜分遅く、皆さん方にもお集まりをいただきましたが、しっかりと撤回をしたいということでございます」


--自民党としてもお願いしたいと発言する前に、防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいとお話をされているが、このお願いしたいは、何をお願いしたいと発言したのか


「自民党としてはですね、やはり自民党の、自民党としてですよ、としては、やはり自民党の候補者についてお願いをしたいという趣旨でお話をしましたが、その前に私は、やはり防衛省、自衛隊として地域の方々に対して感謝を申し上げたいという気持ちがあって、誤解を招きかねいような文脈になったことについて、しっかりと訂正をしたいということでございます」


「今日は本当に、こんなに夜分遅くお集まりいただきまして、こういった機会を設けていただいたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。失礼します」




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内田樹の天皇論

「谷間の百合」さんのブログで、内田樹が「尊皇主義者(天皇主義者)」になったという話を読んで、「へえ」と思って「内田樹の研究室」に行って記事を覗いてみたが、実にいい記事だった。ただ、最初の「慰霊や鎮魂」の話は、私にはあまり興味が無いので、「優れた政治システムとしての、天皇制と民主主義の共存体制」に関する部分を転載しておく。ただし、私は「天皇制」という言葉の持つ「戦前的なニュアンス」が嫌いなので、本当はその言葉を使いたくはないが、ほかに適当な言葉が無いので仕方なく使っている。

不満な部分だけ先に書いておく。

内田樹は「権威」という言葉の代わりに「道徳的権力」という新しいターム(用語)を使っているが、それが適当かどうか、少し疑問である。「権力」という言葉自体が、あまりに汚れすぎているので、それに「道徳的」をかぶせても、黒い絵の具を混ぜたように全体が汚れるだけではないか。
「権威」はべつに悪い言葉ではない。「威あって猛からず」という言葉があるように、むしろ立派な人物はそれだけで「威厳がある」というのが日本の伝統的な思考である。その威厳が他人を支配する(この「支配」という言葉すら誤解を招きそうだが、社会的存在としての人間はほとんど常に支配と被支配の関係にあるのが現実だ。)力を持つときに「権威」と言うのである。まさに天皇という存在はそういうものだったし、それこそが天皇の存在意義だ、と私は思う。単に「道徳レベル」の話ではなく、「政治的権力に拮抗する力」の話なのだ。
天皇という「存在」の力の本質は、道徳という(基本的に)意識的なものではなく、むしろ「存在すること自体による無意識下の影響力」にあると私は見ている。これを「伝統の持つ力」と言ってもいい。敗戦時にも日本人が「天皇制」そのものを廃さなかったのは、その力を無意識下で感じていたからだろうし、いまだに天皇を神輿にしようとする政治勢力があるのも、その力を利用したいからだろう。それが「教育勅語」を道徳教材にしたがるなどの愚劣な行為として現れるわけだ

軽い不満だけを書いたが最初に書いたように、内田樹の天皇論は私の思想にほとんど一致している。私はそれを「権威と権力の対立安定構造」と考えているのだが、楕円のように二つの中心を持ったもの、というのも分かりやすい比喩である。
特に、韓国の知識人が「日本には天皇がいて(天皇制があって)羨ましい」と言ったという部分は、熟読する価値があると思う。内部にいると分からないことが、外部の客観的な目で眺めるとよく分かるものである。


(以下引用)特に私の目を引いた部分は赤字にした。




この70年間、私も含めて日本人はほとんど「天皇制はいかにあるべきか」について真剣な議論をしてこなかった。私が記憶する限り、戦後間もない時期が最も天皇制に対する関心は低かったと思います。「天皇制廃止」を主張する人が周りにいくらもいたし、冷笑的に「天ちゃん」と呼ぶ人もいた。それだけ戦時中に「天皇の名において」バカな連中がなしたことに対する不快感と嫌悪感が強かったのだと思います。東京育ちの私の周囲には、天皇に対する素朴な崇敬の念を表す人はほとんどいませんでした。私もそういう環境の中で育ちましたから、当然のように「現代社会に太古の遺物みたいな天皇制があるのは不自然だ。何より立憲デモクラシーと天皇制は原理的に両立するはずがない」と思っていました。その頃に天皇制の存否についてアンケートを受けたら、たぶん「廃止した方がいい」と答えたと思います。
しかし、それからだんだん大きくなって、他国々の統治システムについて知り、自分自身も政治的なことにかかわるようになって、話はそれほど簡単ではないと思うようになりました。ソ連や中国のような国家は、たしかに単一の政治的原理に基づいて統治されているわけですけれども、どうも息苦しい。そういう国では権力者たちはほとんど不可避的に腐敗してゆく。アメリカやフランスの場合は、それとは逆に頻繁に政権交代が行われ、対立する二つの統治原理が矛盾葛藤しているけれど、どうもこちらの方が住みやすそうに見える。そういう国の方が統治者が間違った政策を採択したあとの補正や復元の力が強い。どうやら「楕円的」というか、二つの統治原理が拮抗している政体の方が「一枚岩」の政体よりも健全らしい、そう思うようになりました。
翻って日本を見た場合には、天皇制と立憲デモクラシーという「氷炭相容れざるもの」が拮抗しつつ共存している。でも、考えてみたら、日本列島では、卑弥呼の時代のヒメヒコ制から、摂関政治、征夷大将軍による幕府政治に至るまで、祭祀にかかわる天皇と軍事にかかわる世俗権力者という「二つの焦点」を持つ楕円形の統治システムが続いてきたわけです。この二つの原理が拮抗し、葛藤している間は、システムは比較的安定的で風通しのよい状態にあり、拮抗関係が崩れて、一方が他方を併呑すると、社会が硬直化し、息苦しくなり、ついにはシステムクラッシュに至る。
大日本帝国の最大の失敗は、「統帥権」という天皇に属し、世俗政治とは隔離されているはずの力を帷幄奏上権を持つ一握りの軍人が占有したことにあります。「統帥権」というアイディアそのものは天皇の力を不安定な政党政治から隔離しておくための工夫だったのでしょうが、「統帥権干犯」というトリッキーなロジックを軍部が「発見」したせいで、いかなる国内的な力にも制約を受けない巨大な権力機構が出来てしまった。拮抗すべき祭祀的な原理と軍事的な原理を一つにしてしまうという日本の政治文化における最大の「タブー」を犯したせいで、日本は敗戦という巨大な災厄を呼び込んだ。私はそう理解しています。
だから今は、昔の私みたいに「立憲デモクラシーと天皇制は原理的に両立しない」と言う人には、「両立しがたい二つの原理が併存している国の方が住みやすいのだ」と言いた。単一原理で統治される「一枚岩」の政体は、二原理が拮抗している政体よりもむしろ脆弱で息苦しい。それよりは中心が二つの政体の方が生命力が強い。日本の場合は、その一つの焦点として天皇制がある。これは一つの政治的発明だ。そう考えるようになってから僕は天皇主義者に変わったのです。
―― 「國體護持」ですね(笑)


「國體」というのは、この二つの中心の間で推力と斥力が働き合い、微妙なバランスを保つプロセスそのものことだと私は理解しています。「國體」というものを単一の政治原理のことでもないし、単一の政体のことでもない、一種の均衡状態、運動過程として理解したい。祭祀的原理と軍事的・政治的的原理が拮抗し合い、葛藤し合い、干渉し合い、決して単一の政治綱領として教条化したり、制度として惰性化しないこと、それこそが日本の伝統的な「国柄」でしょう。
安倍内閣の大臣たちが言う「国柄」というのは固定的なイデオロギーや強権的な政治支配のことですけれど、僕はそういう硬直化した思考ほど日本のあるべき「国柄」の実現を妨げるものはないと思います。
そう考えるようになった一因は、何年か前に韓国のリベラルな知識人と話したときに、「日本は天皇制があって羨ましい」と言われたことです。あまりに意外な言葉だったので、理由を尋ねるとこう答えてくれました。
「韓国の国家元首は大統領です。でも、大統領は世俗的な権力者にすぎず、いかなる霊的価値も担わないし、倫理の体現者でもない。だから、大統領自身もその一党もつい権威をかさに不道徳なふるまいを行う。そして、離職後に、元大統領が逮捕され、裁判にかけられるという場面が繰り返される。ついこの間まで自分たちが戴いていた統治者が実は不道徳な人物であったという事実は、韓国民の国民統合や社会道徳の形成を深く傷つけています。それに比べると、日本には天皇がいる。総理大臣がどれほど不道徳な人物であっても、無能な人物であっても、天皇が体現している道徳的なインテグリティ(高潔性)は傷つかない。そうやって天皇は国民統合と倫理の中心として社会的安定に寄与している。それに類する仕組みがわが国にはないのです」という話を聞きました。
言われてみれば確かにそうだと思いました。日本でも総理大臣が国家元首で、国民統合の象徴であり、人としての模範であるとされたら、たちまち国中が道徳的な無規範状態に陥ってしまうでしょう。
18世紀の近代市民社会論では、「自分さえよければそれでいい」という考え方を全員がすると社会は「万人の万人に対する戦い」となり、かえって自己利益を安定的に確保できない。だから、私権の制限を受け入れ、私利の追求を自制して、「公共の福利」を配慮した方が確実に私権・私利を守れるのだ、という説明がなされます。「自己利益の追求を第一に考える人間は、その利己心ゆえに、自己利益の追求を控えて、公的権力に私権を委譲することに同意する」というロジックです。「真に利己的な人間は非利己的にふるまう」というわけです。
でも、私はこの近代市民社会論のロジックはもう現代日本においては破綻していると思います。「このまま利己的にふるまい続けると、自己利益の安定的な確保さえむずかしくなる」ということに気づくためには、それなりの論理的思考力と想像力が要るわけですけれど、現代日本人にはもうそれが期待できない。
しかし、それでもまだわが国には「非利己的にふるまうこと」を自分の責務だと思っている人がいる。それだけをおのれの存在理由としている人がいる。それが天皇です。
1億2700万人の日本国民の安寧をただ祈る。列島に暮らすすべての人々、人種や宗教や言語やイデオロギーにかかわらず、この土地に住むすべての人々の安寧と幸福を祈ること、それを本務とする人がいる。そういう人だけが国民統合の象徴たりうる。
私は天皇制がなければ、今の日本社会はもっと手の付けられない不道徳、無秩序状態に陥っているだろうと思っています。


―― 確かに東日本大震災の時、菅直人総理大臣しかいなかったら、もっと悲惨な状況になっていたと思います。


震災の直後に、総理大臣と天皇陛下のメッセージが並んで新聞に載っていました。全く手触りが違っていた。総理大臣のメッセージは可もなく不可もない、何の感情もこもっていない官僚的作文でしたけれど、天皇陛下のメッセージは行間から被災者への惻隠の情が溢れていた。その二つを読み比べて、「国家的危機に際してこんな言葉しか出しえない政治家は国民統合の中心軸にはなれない。でも天皇陛下なら国民を一つにまとめられるだろう」と思いました。


―― 内田さんは天皇の役割について「権威」ではなく「霊的権力」「道徳的中心」という言葉を使っています。


道徳というのは別に「こういうふうにふるまうことが道徳的です」というリストがあって、それに従うことではありません。そう考えている人がほとんどですけれど、まったく違います。道徳というのは、何十年、何百年という長い時間のスパンの中にわが身を置いて、自分がなすべきことを考えるという思考習慣のことです。ある行為の良し悪しの判断というのは、リストと照合して決められることではありません。「私がこれをしたら、死者たちはどう思うだろう」「私がこれをしたら未来の世代はどう評価するだろう」というふうに考える習慣のことを「道徳的」と言うのです。
道徳心がない人間のことを「今だけ、金だけ、自分だけ」とよく言いますけれど、言い得て妙だと思います。不道徳的であることの最大の条件は「今だけ」という考え方をすることです。四半期ベースでものごとの当否を決めるような態度のことを「不道徳的」と言うのです。
ですから、次の選挙まで一時的に権力を付託されているに過ぎない総理大臣と悠久の歴史の中で自分の言動の適否を判断しなければならない天皇では、そもそも採用している「時間的スパン」が違います。安倍政権は赤字国債の発行でも、官製相場の維持でも、原発再稼働でも、要するに「今の支持率」を維持するためには何でもします。死者たちはどう思うか、未来の世代はどう評価するかというようなことは考えていない。自分の任期が終わったあとの日本についてはほとんど何も考えていない。
天皇の道徳性というのは、そのときに天皇の地位にある個人の資質に担保されるわけではありません。1500年という時間的スパンの中に自分を置いて、「今何をなすべきか」を考えなければいけない。そのためには「もうここにはいない」死者たちを身近に感じ、「まだここにはいない」未来世代をも身近に感じるという感受性が必要です。私が「霊的」というのはそのことです。天皇が霊的な存在であり、道徳的中心だというのは、そういう意味です。


―― 古来、天皇は霊的役割を担ってきました。しかし、そもそも近代天皇制国家とは矛盾ではないか、天皇と近代は両立するのか、という問題があります。


現に両立しているじゃないですか。むしろ非常によく機能している。象徴天皇制は日本国憲法下において、昭和天皇と今上陛下の思索と実践によって作り上げられた独特の政治的装置です。長い天皇制の歴史の中でも稀有な成功を収めたモデルとして評価してよいと私は思います。国民の間に、特定の政治イデオロギーとかかわらず、天皇に対する自然な崇敬の念が静かに定着したということは近世以後にはないんじゃないですか。江戸時代には天皇はほとんど社会的プレゼンスがなかったし、戦前の天皇崇拝はあまりにファナティックでした。肩の力が抜けた状態で、安らかに天皇を仰ぎ見ることができる時代はここ数百年で初めてなんじゃないですか。


―― 最後に、これから我々はいかに天皇を戴いていくべきか伺いたいと思います。


それについては、私にはまだよく分からないです。世界中で日本だけが近代国民国家、近代市民社会の形態をとりながら古来の天皇制を存続させている。霊的権力と世俗権力の二重構造が統治システムとして機能し、天皇が象徴的行為を通じて日本統合を果たしている。こんな国は見回すと世界で日本しかない。どこかよそに「成功事例」があれば、それを参照にできますけれど、とりあえず参照できるのは、過去の天皇制が「うまく行っていた時代」しかない。けれども、それを採用するわけにはゆかない。社会の仕組みが違い過ぎます。
かつてレヴィ=ストロースは人間にとって真に重要な社会制度はその起源が「闇」の中に消えていて、たどることができないと書いていました。親族や言語や交換は「人間がそれなしでは生きてゆけない制度」ですけれども、その起源は知られていない。天皇制もまた日本人にとっては「その起源が闇の中に消えている」ほどに太古的な制度だと思います。けれども、21世紀まで生き残り、現にこうして順調に機能して、社会的安定の基盤になっている。いずれ天皇制をめぐる議論で国論が二分されて、社会不安が醸成されるリスクを予想した人はかつておりましたが、天皇制が健全に機能して、政治の暴走を抑止する働きをするなんて、50年前には誰一人予測していなかった。そのことに現代日本人はもっと「驚いて」いいんじゃないですか。




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安倍打倒のシュプレヒコールはこれwww


「安倍の街頭演説?無理だよ。来てくれない方がいい。レイプのヤジが湧き起こったら、もう自民党は救われない」という悲鳴が聞こえてきている。


これはいい戦法ではないか。敵の側から、一番の弱点を教えてくれているwww
さあ。皆さんご一緒に。

レ~イ~プ! レ~イ~プ! レイピスト政権!



(以下引用)

2017年06月21日

「安倍倒る!」を報道しない新聞テレビ<本澤二郎の「日本の風景」(2644)

<日刊ゲンダイと週刊新潮のみ>
 昨日、地獄耳という情報郵便が届いた。開けてみてびっくりしてしまった。「安倍が倒れた」という。具体的に6月9日深夜から10日未明にかけて。慶應の主治医らがタクシー4台で私邸に乗り付けて、懸命の治療をしていた。会期延長をしない、委員会での審議中断という異常な、生煮えのまま本会議強行で、平成の治安維持法(共謀罪)を強行した理由だった。これを報じたのは、日刊ゲンダイと週刊新潮のみだった。多くの国民は知らない!これが今の日本の深刻な重大事なのである。


<首相日程もごまかす>
 6月9日の安倍日程をブログで確認すると、当日夜、昭惠らと結婚30年を祝って、元代々木のピザ店で食事、帰宅したのは深夜の10時11分。
 安倍の体調異変は、この後に発生した。深夜に、主治医らがタクシー4台で安倍邸に駆け込んだのだ。看護師らも一緒だったことが、車の台数で判明。主治医が一人こっそりではなかった。慶應の医療チームが、総力を挙げて治療に当たったことを裏付けている。

 したがって、6月10日の公表された首相日程には、ゴマカシがある。午前中は私邸、来客無しだ。間違いなく治療の延長を裏付けている。午後2時18分に、六本木のホテルで運動していることになっている?
 このホテルでの運動?は、実際は安倍の治療というのが、永田町の常識になっている。
 6月11日の日程も変である。午前中私邸、午後2時58分と前日と同じ時間に「知人宅での結婚を祝う会」。これも怪しい。
 要するに、10日と11日の丸二日間、治療に専念していたのだ。そして12日も官邸着が10時少し前、9時55分だ。ゆっくりペース。官邸入りの顔の写真で、安倍の様子をとらえることも可能である。同日の仕事始めは、さらに遅れて11時36分。大事を取っての日程であることが分かる。午後も3時前後に短時間。

 この日の夜、腐敗新聞を代表して日経の論説主幹と政治部長が会食した。これが事実なら、日経の二人の記者は、安倍の容態を知る最初の第三者になる。報道義務を放棄した腐敗記者ではないだろうか。
<会期延長なしの共謀罪強行の原因だった!>
 「安倍倒れる」は本当だと言ことが、筆者でも理解できる。このあとに「小幅の会期延長論」を流布して、野党を翻弄させながら、とどのつまりは延長せずの策略日程で、共謀罪を公明党を抱え込んで強行、閉じてしまった。安倍の健康を基本にした世紀の悪法処理のための国会の幕引きであった。

 共謀罪の現場の取り締まり責任者の、警察庁組織犯罪対策部長への質問さえなかった。この人物こそが、元警視庁刑事部長として、詩織さん事件をもみ消した同じ人物というのだから、共謀罪の悪用・乱用捜査は100%間違いない。
<都議選での街頭演説は不可能?>
 安倍の体調不良が判明したことから、自民党の都議会選挙対策本部は、ただでさえ安倍官邸事件で意気が上がらない。
 加計犯罪では、文科省内から次々と安倍指令を裏付ける真正の行政文書が露見してきている。それをNHKまでもが、正確に報道する事態になってきている。官邸のNHK操作に狂いが生じてきているのか。
 安倍側近を任じる岩田とかいうイカサマ記者への反発なのか。官邸の混乱が、NHKにも波及しているのかもしれない。それとも、安倍支持率急落と安倍の体調不良が、流れを変えてしまったのか。あるいはポスト安倍が、本格化しているせいなのか。
 そんなわけで、都議会自民党の意気は全く上がらない。敗戦ムードが漂っている。逃げる女性票を食い止める手立てもないのだから。
 「安倍の街頭演説?無理だよ。来てくれない方がいい。レイプのヤジが湧き起こったら、もう自民党は救われない」という悲鳴が聞こえてきている。
<都議選大敗と臨時国会要求に怯える官邸>
 心臓をダウンさせた野党は、ようやく元気が出てきたようだ。閉会中審議から臨時国会を開いて、加計事件とレイプ事件を追及すれば、展望が拓けてくると意欲的だ。

 4分の1の賛成で、臨時国会を開くことが出来る。野党攻勢に怯える官邸は、まさにこれからのようだ。それもこれも「安倍倒れる」に意気上がる野党である。梅雨空に生き馬の目を抜く政界かな!
2017年6月21日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)






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フィリピンのシリア化進行中

「ギャラリー酔いどれ」所載の「新ベンチャー革命」記事の一部である。
フィリピンの現状がよく分かる。米国(CIA)の手先であるISISが内部破壊を行って、次は米軍が出動して本格的破壊を行い、ドゥテルテ退陣、米国傀儡政権樹立、フィリピンの再属国化というシナリオだろう。
トランプがこの「作戦」を了承しているのか、それとも現在はCIAが勝手に行動しているのかは分からない。



(以下引用)




ドゥテルテ比大統領は、日本の安倍氏とは真逆で、
フィリピンを属国支配してきた米国戦争屋と縁を切り、今は中国に接近しています、
なぜなら、同大統領には中国人の血が入っているからです。

そのため、ドゥテルテ大統領は米戦争屋CIAにとって密かに、
暗殺のターゲットとなっているはずです。

最近、ダーイッシュ(IS:イスラム国)が、フィリピンに侵入、
テロを起こしています。本ブログでは、
ISは、米戦争屋CIAネオコンの敵役傀儡武装集団と観ていますので、

米戦争屋CIAネオコンが密かに、IS工作員をフィリピンに送り込んで、
反米(厳密にはアンチ米戦争屋)のドゥテルテ比政権に
揺さぶりをかけ始めたと観ています。

このIS工作員は、シリア同様に、侵入した国で反政府軍事行動を起こします。

シリア同様、米戦争屋が転覆したい国にISを侵入させ、IS掃討の口実で、

米特殊部隊をその国に送り込んで、国内の反政府組織を支援して、

クーデターを起こすのです。

このような米戦争屋CIAの陳腐で紋切型の対外謀略工作手口が今、

反米化したフィリピンに適用されようとしています。

そして、今のフィリピンはシリア同様に、米戦争屋にとって、
ISを利用したクーデター対象国となっています。



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いつまで続くか米国の反トランプ運動

例によって「売女マスコミ(@P.C.ロバーツ)」の記事だから、眉に唾をつけて読むのが必要だが、米国事情について、ある程度は事実も述べているだろうから、盲信しなければ有益な記事だろう。「売女マスコミ」は米国(欧米)マスコミについての言葉だが、西側の一員である日本にも当てはまる。特にCIAが作らせた新聞である読売は言うまでもない。
しかし、反トランプ運動はいつまで続くのだろう。安倍に比べれば100倍もマシだと思うが、ロシアに接近したというだけで、これほど叩かれるというのが、アメリカの政治を動かしてきた真の力の立ち位置を推測させる。いわゆる陰謀論的な「両建て戦法」などというのは、プーチンに関しては当てはまらず、米国のエスタブリッシュメントは本気でロシアを敵視しているのだと思う。
なお、「地球温暖化」という「科学的事実(笑)」をトランプ否定の根拠とすることもあきれたものである。地球が温暖化して誰が困るというのだ。科学者という連中も本音は自分の生活を守ることしか考えていないと思う。地球温暖化説(その証拠自体怪しいもので、本当は仮説にすぎない。)は連中の飯のタネの一つである。

念のために言うが、私はトランプ支持者でも何でもない。ただ、彼の「ビジネスマン」的姿勢(マスコミや風聞を信じず、自分の目と頭を信じる姿勢)は、腐りきった現代政治に風穴を開ける可能性があると見ている。



(以下引用)




トランプと世界:リベラル派、草の根の抵抗


 【ニューヨーク國枝すみれ】ニューヨーク市マンハッタンにある世界最大級の百貨店メイシーズの婦人服コーナー。手にしたドレスのブランド名を見て、すぐにラックに戻す女性に出くわした。エレン・グリーンバーグさん(53)。「トランプ米大統領の長女イバンカさんが手掛けるブランドだからよ」と言う。別の百貨店でもイバンカ商品に気づき、「商品を置かないよう文句を言った」と漏らす。


イバンカ商品不買運動拡大


 トランプ一家が経営する企業やトランプ氏に献金した企業に対する消費者の不買(ボイコット)運動が全米に拡大している。「あなたの財布をコントロールしよう」というウェブサイトには、ネット販売大手「アマゾン」、アパレル「LLビーン」などボイコット対象の55企業名を掲載している。既に23企業がトランプ氏側との関係を断ち、対象から外された。サイトを作ったシャノン・コウルターさん(45)は「不買運動はシャイな女性でもできる静かな政治参加だ」と説明する。


 逆に消費するタイプの政治運動も出現した。4月中旬、マンハッタンにバー「COUP」が開店した。壁に「抗議は愛国的だ」と大書してある。飲み物を注文すると、大統領が軽視する移民や女性の権利を擁護する人権団体に収益の一部が寄付される仕組みだ。


 米国では共和党のトランプ大統領の下、議会も両院を共和党が支配する。先の大統領選で絶望したリベラル派市民たちが今、2018年の中間選挙での巻き返しを目標に草の根運動に関わり始めた。「政治」とは無縁だった若者や科学者まで巻き込む形で「レジスタンス(抵抗運動)」が野火のように広がっている。


若者と科学者奮起


 米中西部ウィスコンシン州ブルックフィールド。約50人の市民が参加して11日に開かれた対話集会は緊迫した空気に包まれていた。


 「医療保険制度改革法(オバマケア)は機能していない」「(温暖化対策の国際的枠組み)パリ協定は米国経済を傷つける」--。共和党の重鎮センセンブレナー下院議員(74)が発言するたびに、一部の参加者が「不同意」と書いた赤いカードを振りかざす。「違うぞ」「うそつき」とやじを飛ばした時、センセンブレナー氏は「ストライク・ワンだ」と応戦した。「集会を中止(ストライク・スリー)するぞ」との警告だ。議員は先月の集会でブーイングを浴び、数分後に中断した。


 参加者の約4割はトランプ大統領に抵抗するリベラル派市民の草の根運動「インディビジブル(不可分)」のメンバーだ。「不可分」には「一緒に戦う」という意味を込めた。


 「まるでホラー映画を見ているようだ。悪いことが次々と起きる」。参加したインディビジブルのメンバーで教員のジョセフ・クレイニックさん(46)は、トランプ政権を例えてそう嘆く。政権発足から半年。ロシアとの癒着、司法妨害、利益相反などさまざまな疑惑が噴出したからだ。集会開始前、クレイニックさんら約20人の市民は、米国憲法の一部を読み上げ、「大統領は憲法を犯している」と抗議した。


 2010年中間選挙で、保守派市民の草の根運動「ティーパーティー(茶会)」は、民主党議員や穏健派共和党議員の市民集会に参加して影響力を強め、保守派議員の大量当選に貢献した。インディビジブルはこの手法を導入。全米6000以上のリベラル系市民組織が参加する運動に発展した。ネットに公開された「抵抗の手引書」は200万回ダウンロードされた。


議員事務所訪問、集会中止が増加


 政治運動と無縁だったクレイニックさんだが、自宅電話の短縮ダイヤルに上下両院の共和党議員の番号を登録し、毎月のように議員事務所への訪問を企画する。2月に自宅で最初の会議を開いた際、5人だったメンバーは今や330人に膨れ上がった。「デモや抗議行動も意義はあるが、もっと実際に政治に影響を与えることができる行動をしたかった」と言う。


 市民による「つるし上げ」を恐れて集会を取りやめる共和党議員が増える中、センセンブレナー氏は意気軒高だ。自身の選挙区には保守的で豊かな白人が多く、18年中間選挙でも再選が確実視されている。リベラル派市民の抵抗運動の拡大について、氏は「茶会は財政再建という明確な目的を持っていたが、やつらは共和党の政策全てに反対している」と切り捨てた。


 選挙で、共和党の支持基盤の白人高齢者は投票率が高く、民主党支持者が多い若者やマイノリティーは低い。民主党の弱点は投票率だが、拡大する抵抗運動には若者の姿も目立つ。


 NGO「ウィスコンシン市民行動」のケビン・ケインさん(29)は40回以上、市民集会や抗議運動を企画した。オバマケアを守るためだ。大学卒業後、健康保険を提供してくれる雇用先はなかった。はしかウイルスが目に入り、1カ月の間、ほぼ視力を失った。26歳になるまで親の健康保険に加入できるオバマケアのお陰で治療を受け、失明を免れた。


中間選挙立候補視野に演説講座


 科学的事実を無視する大統領に危機感を持つ科学者やエンジニアが政治家を志す動きも出ている。4月20日、ワシントンのアメリカン大学で、政界入りを目指す科学者のための講座が開かれ、約80人が参加した。


 「演説する時は聴衆の一人を見つめて。一文を言い終えてから次の人に視線を移すのよ。途中で視線を動かしてはだめ」。演説トレーナーのクリス・ジャンキさんが説明した。「これは(演説上手な)ビル・クリントン元大統領が得意としたテクニックです」


 企画したのはNGO「314アクション」。円周率3.14にちなむ。米国でこの数字は科学の象徴だ。トランプ政権が発足した今年1月以降、会員は爆発的に増え、6月12日現在、約20万人。うち6000人が選挙への立候補を視野に入れている。


 NGO創設者で化学者のショーネシー・ノートンさん(38)は「議会が機能不全に陥る理由の一つは、イデオロギーが支配しているからだ」と言う。政界で科学者が一定の勢力を持つようになれば、事実に基づく政策決定ができるようになり、党派を超えた協力も可能になると信じる。科学者たちは博士号を持つ秀才ぞろいだが、政治は素人。選挙運動や資金集めの方法からインタビューの受け方まで、プロが指南し、政界入りを後押しするのだ。


 ノートンさんが住む北東部ペンシルベニア州で昨年、共和党が優勢な市教委が教科書から地球温暖化の項目を削除しようとした。「(温暖化に伴う)シロクマの被害を教えたら、子供たちが気落ちするから」という理由だ。住民の反対で削除は阻止されたが、ノートンさんは「事実が攻撃されている」と顔をしかめる。


 講座を受けた感染症研究者のジュリア・ビギンズさん(40)は来年、連邦議会か州議会の選挙に立候補する。地球温暖化という科学的事実を「大うそ」と喝破するトランプ氏が当選した時、「世界がひっくり返った」と感じた。「科学者は実験を繰り返し、事実を見つけることが仕事。ずっとそう生きてきた」。事実を認めない大統領へのフラストレーションが、科学者としてのキャリアを中断することへの不安を乗り越えさせた。


 一方、データ科学を専攻するレッドレス・スタッブスさん(26)は講義を中座し、考え込んでいた。出身地の中西部オハイオ州は石炭産地を抱え、産業の空洞化に苦しむ。「食べるだけで精いっぱいの人たちに温暖化の話を持ち出したら、会話はそこで終わる」。化石燃料反対一辺倒では共和党地盤の州では勝てない。「共通項は雇用であるべきだ」


 リベラル派市民に拡大する抵抗運動について、トランプ氏の当選を予測したアメリカン大のアラン・リットマン教授(歴史学)は「明確で具体的な成果を目指さない限り、煙突から上る(はかない)煙で終わる」と警告する。






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殷鑑遠からず

新自由主義とグローバル化が売国であり、亡国への道であることを実証する事例だろう。
好記事である。

近未来の日本を映し出す鑑(鏡)は、眼前の韓国にある。



(以下「ギャラリー酔いどれ」から転載)



下痢壺によって日本も一歩手前まで来ておる、エコノミック・ヒットマンIMF、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kankokudeunerininaruminsyuunotatakai.html
長周新聞  2017年6月9日付


    韓国でうねりになる民衆の闘い

     多国籍企業と傀儡に反撃

     新自由主義破綻の産物


韓国では、朴大統領弾劾の大規模な国民的行動を経て
5月の大統領選挙で文新大統領が当選し、
旧来の保守政治が国民的な力によって鉄槌を下された。

だが、1997年の通貨危機を契機にした新自由主義政策による
グローバル化推進のもとで、若者の非正規雇用や失業が増大する
といった社会的な問題は解決していない


また、THAAD(高高度迎撃ミサイル)配備をはじめ
アメリカが北朝鮮に度重なる軍事挑発をおこなうなかで、

アジアを戦場にした戦争の危機に反対する国民世論が高揚している。

そうしたなかで、朴大統領弾劾の重要な勢力として役割をはたした
組織された労働者が先頭に立って、引き続き文新大統領を縛り、
国民の要求を実現していくたたかいが続いている。

その姿は日本社会の一歩先を行っているといえる。

韓国の現状は日本にとって他人事ではなく、
同じ境遇にあるアジアの隣国の実情に学ぶ意義は大きい。

 
組織された労働者が先頭に

韓国は非正規大国と呼ばれ、
OECD加盟国のなかでスペインと一、二を争っている。

日本では最近の調査で労働者の四割を非正規雇用が占めたが、
韓国ではすでに2009年に約52%を占めて以降、

一時期は55%をこえたという調査もあるほどの「非正規大国」である。

加えて若年層の失業率は2ケタに達している

OECDが5月14日に発表した韓国の2017年1~3月期における若年層(15~24歳)
の失業率は10%にのぼる。

また国連の調査で11~15年の純移民流入数を見ると、日本が35万人であるのに対し、
韓国は30万人である。

人口が日本の半分未満の韓国に、日本とほぼ同規模の移民が流入しており、
グローバル化に拍車がかかっていることを物語っている。

青年の失業率は2ケタに達しているうえに外国人労働者の受け入れ増大で、
若年層の雇用状況はとりわけ厳しい


韓国では、1997年の通貨危機を契機にアメリカ主導による新自由主義政策がとられ、
グローバル化を促進した


グローバル化とは人、モノ、カネの国境をこえた移動を自由化するものである。

20年間におよぶグローバル化のなかで韓国社会の構造は激変し、
貧富の格差は拡大し、国民生活の疲弊は露骨なものになり、

労働者や農民、中小業者や商店など各界各層の憤懣が充満してきた。

そうしたなかで韓国史上初ともいわれる大規模な国民的な行動が高揚してきたが、
とりわけその先頭には労働者が立ち

「労働者、民衆が直接動かなければ政権交代しても世の中は変わらない」

「大統領選挙のたたかいにおいて労働積弊の清算と社会大改革の要求を掲げる」
と訴えた。

民主労総は大統領選挙闘争のなかでの要求として

①最低賃金1万(約1000円)、②非正規職撤廃、③財閥体制解体要求、を掲げた。

5月9日に投開票がおこなわれた韓国大統領選挙において、

第一野党「共に民主党」の前代表・文在寅(ムンジェイン)が
41・0八%の得票で当選した。

次点の保守派・自由韓国党の洪準杓(ホンジュンピョ)は24・03%で
倍近い差をつけている。

今回の選挙では、労働者を先頭に「今こそ社会を根本から変えるときだ」

「朝鮮半島を再び戦場にすることは絶対に許さない」というスローガンを掲げ、

大衆的な世論が高揚するなかでたたかわれた。

これに対して保守勢力は「北朝鮮の脅威」を煽ることで延命と巻き返しを図り
THAAD配備強行や米韓合同軍事演習もそのために強行した。

だがこの思惑はうち砕かれた。

大統領選挙をたたかうなかで労働組合など41団体は、ソウル光化門の
米大使館の前で記者会見を開いて

「朝鮮半島戦争の危機高める米韓キーリゾルブ・イーグル演習と
THAAD運用訓練の中断、THAAD配置撤回」を要求した。

「対北先制攻撃を既定事実化した軍事戦略と大規模動員、訓練の様相は、
北朝鮮の反発を呼んで朝鮮半島の戦争危機をいっそう高めている」

として戦争演習の即刻中止を求めた。

また「数十年の悪循環を解決する道は、双方の軍事行動を中断して
平和交渉を開始して敵対関係を根本的に清算することだ」

「戦争演習を中断して朝鮮半島非核化と平和協定締結の道に進まなければならない」
と申し入れた。

その後当選した文新大統領に対しても、THAAD配備中止を迫っている。

こうした大衆的な行動は文大統領がアメリカいいなりで
THAAD配備を進めることにブレーキをかけている。

民主労総は5月10日に声明を出し就任直後から保守勢力との妥協に向けて動く
文大統領に対し「妥協は統合ではなく不正であり、屈服であり、退行にすぎない」
と指摘した。

また、「パククネ政権退陣非常国民行動」も声明で、

労働者や農民をはじめとした人人こそ、新たな社会をつくる主体であり、
大統領ではなく自らの力で

「働く人が尊重され、人権が尊重され、正義が通用し、平等で平和な国」をつくろう
と継続したたたかいを呼びかけた。

また、「“最低賃金一万、財閥体制解体”が、今は全国民的要求になった。

六月の社会的ゼネストで争点になるだろう」と表明し、

ひき続き闘争を継続していくことを宣言した。

民主労総は六月の社会的ゼネストをたたかう5大要求10大課題として

①財閥体制清算、②最低賃金1万実現、
③公共および安全インフラ拡充で100万人の正規雇用創出、
④労働法全面改正およびすべての労働者の労働3権保障、
⑤社会公共性強化、⑥生命、安全が尊重される社会建設などを掲げている。

金属労組は「財閥改革」「製造業の発展」「労組破壊の禁止」という3大議題を
集中的な争点化することを表明した。

公共運輸労組は「青年の雇用拡大」や「公共医療、健康保険強化」
「成果年俸制廃棄」「民営化阻止」などを要求している。


非正規職の要求も代表 企業・地域の枠こえ

組織された労働者はまた、非正規雇用労働者の利益を代表してたたかっている。

5月19日には金属労働者がウルサン(蔚山)で、
造船下請労働者の大量解雇阻止・ブラックリスト撤回を掲げて
金属労働者決意大会を開催した。

現代重工業は、労働組合に加盟した非正規職労働者のブラックリストを作成し、
雇い止めを乱発してきた。

昨年と今年あわせて3万人もの労働者の首を切ろうとしていることに抗議し、
金属労組ウルサン支部の現代重工業社内下請支会は橋の上で
39日にわたるろう城闘争を続けてきた。

ろう城中の組合員たちは電話を通じて
「元請・下請の労働者は団結して反撃しよう。これだけが、労働者が苦しむことなく、
人間らしく生きていくことができる道だ」と力強く訴えた。

また、サムスン重工業では5月1日、コジェ(巨済)にある工場で
タワークレーン同士が衝突する大事故が発生し、

26歳の青年労働者をはじめ6人が死亡し、25人が重軽傷を負う大惨事が起きた。
死傷者31人は、全員が下請労働者であった。

労働者は5月22日、市民社会団体とともにソウル・光化門広場で記者会見を開催した。

警察と労働部は「原因は単なるクレーンの運転ミス」とし、
労災を否定して幕引きを図ろうとしている。

これに対し「死亡事故の責任は明らかにサムスン重工業にある」とし、
工事期間に追われて労働者に無理な作業を強制させたことや、
安全対策がきちんとされていなかったことが事故の原因だと弾劾した。

韓国において、職場で命を落とす労働者は年間2400人以上にのぼる。
その多くが非正規職の青年労働者たちである。

1年前には19歳の下請青年労働者がソウル地下鉄のドア事故で命を落としている。

5月21日には、仁川(インチョン)空港の非正規職労働者が感電する事故が発生した。

郵政職場では今年すでに5人もの配達労働者が労災や過労で命を落とした。

郵政事業の業務量は増えているのに、人員は削減されて
長時間労働になっていることが背景にある。

文大統領は2003~08年のノムヒョン政府時代に大統領秘書室長を務めた人物であり、
グローバル化を推進する資本の利害を代弁して、非正規雇用を拡大した張本人でもある


現在文政府と労働者のあいだでとりわけ大きな焦点となっているのが、
「非正規職撤廃」である。

文大統領は5月12日にはインチョン(仁川)国際空港を訪問。

非正規職労働者と対話し、「任期内に公共部門労働者の非正規職ゼロ時代を開く」
と語った。

しかし、ここで約束した「1万人の正規職化」の内実は無期契約職への転換でしかない。

賃金などの労働条件が正規職と同じになるという保証はどこにもなく、
労働者の「非正規職撤廃」の要求に応えるものではない。

従来非正規労働者のたたかいは正規の労働者のたたかいとは孤立したもので、
多くは抗議の自殺で世の中に訴えた。

2003年には31歳の非正規労働者がソウルで開催された「全国非正規労働者大会」で
抗議の焼身自殺をおこなった。

翌2004年には現代重工業構内で下請労働者が
「下請労働者も人間だ。人間らしく生きたい」と訴えて焼身自殺を図った。

こうした非正規労働者のあいつぐ死を賭しての訴えに応え、
組織労働者が非正規雇用労働者の利益を掲げたたたかいを開始した。

正規、非正規をとわず、企業や地域の枠をこえて、組織された労働者が
全国民的な課題を掲げたたたかいの先頭に立っている。


まともな社会つくる力 明日の日本映し出す

韓国では昨年以来、朴大統領の退陣を求めて全国各地で
230万人をこえる韓国史上初といわれる闘争が発展した。

既存の政党や労組などの組織動員をはるかにこえたもので、
労働者や農民、青年・学生や高校生、幼い子どもを抱えた家族連れなど
幅広い層が参加した。

背景には、1997年のアジア通貨金融危機でIMF(国際通貨基金)が乗り込んで
新自由主義にもとづく構造改革を強行したのに続き、

2000年代に入って急激なグローバル化の道を突き進んだ結果、
外資の略奪や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み、
国民の暮らしが散散なものになってきたことへの怒りがある。

米韓FTAで痛めつけられてきた農民の怒り、
多国籍企業化した財閥企業がグローバル化によって国内に貧困を押しつけている
ことへの怒り、
若者は非正規雇用だらけになり就職すらできないことへの怒り、
規制緩和によってセウォル号のような事故を引き起こす社会への怒り、
THAADを配備して同胞である北朝鮮に対して
敵対的な関係を強めることへの怒りなど、

韓国社会全般を覆っている矛盾が噴き上がり為政者を震撼させた。

この間、韓国は日本社会以上にグローバル化を推進し、
そのもとで社会構造は様変わりしてきた。

その引き金になったのは、20年前のアジア通貨金融危機だった。

対外債務支払い不能(デフォルト)による国家破たんに直面し、
それを防ぐためアメリカが主導するIMFに緊急融資を要請した

IMFはそれと引き換えに、厳しい新自由主義政策を迫った。

金融機関は公的資金投入によって不良債権を整理して救済し、
徹底的な構造改革を強行して犠牲は労働者や国民に押し付けた


IMFの構造改革によって、社会と経済の仕組みは激変した。

公共部門の構造改革では、大規模な人員削減をやって民営化を強行。

労働部門では解雇自由化を進める整理解雇制を導入し、
派遣労働を自由化して失業と非正規雇用労働者を空前の規模に増大させた。

さらに外資に対する開放政策を推進した。

制限のない自由変動為替レートへの移行(為替自由化)や
外国人の株式投資限度の撤廃、

外国人の国内短期金融商品・会社債買い入れ制限の撤廃、
外国人の直接投資に対する制限の縮小・優遇政策の制定(資本自由化)や
貿易自由化を徹底的に進めた。

金融機関も外資の支配が強まり、例えばハナ銀行は外資比率が七割超えで
主要株主はゴールドマン・サックスであり、

外資比率九九%の韓美銀行の主要株主はシティグループというように、
外資の存在感が強まった。

こうした財閥や金融機関がもうければもうけるほど、
外資や伊藤忠(サムスンの筆頭株主)のような日本企業に
利益が流れ込む構造になった。

4大財閥がグローバル化を急激に進めたために、国内産業は空洞化した。

1990年からの20年間で農林漁業の就業人口は294万人から166万人へと
128万人減少した。

軽工業部門の労働者は213万人から110万人へと112万人減少し、
半減している。

そうして若者の失業や非正規雇用は世界的に例を見ないほど拡大した。

米韓FTAは2012年3月15日に発効し、今年で丸4年を迎える。

農産物輸入が大幅に増加し、農家に打撃を与えている。

とりわけアメリカからの輸入が急増している。

米韓FTA締結は農業への影響だけではない。

韓国では2014年と2015年上半期に、「病院営利子会社許可」
「経済自由区域営利病院の規制緩和」「遠隔医療などの新医療技術の規制緩和」
「医薬品規制緩和」「臨床試験の規制緩和」「医療部分の民営化」など

営利病院を認める規制緩和も強行した。

また2013年には水道の民営化を認める動きが始まり、
最近水道支援法なる新たな法案が出された。

これが立法化されれば、水道の民営化は容易になり、
ライフラインである水が営利目的で扱われるようになる。

こうした韓国社会の構造的なひずみが大規模な国民的行動となって噴き上がっている。

社会や国家に寄生して食い物にしていく多国籍企業や外資、
その傀儡(かいらい)に成り下がって腐敗している為政者に対する
民衆の反撃となっている。

新自由主義にもとづくグローバル化の破たんは
アメリカの大統領選挙やヨーロッパではイギリスのEU離脱などとも関連して、

世界中で露わになっており、韓国社会の動きもその一端を示している。

「まともな社会にせよ」の力が世界的に呼応しながら日に日に強まっている。

社会の生産を担い、社会の真の主人公である労働者が先頭に立ち、
全国民を団結させた力で為政者を縛りあげ、
豊かで平和な社会をめざした進撃を開始している。

この世界的潮流はおしとどめることなどできず、腐朽衰退しながらも
支配の地位を手離さない資本との矛盾を先鋭化させている。

明日の日本社会を映し出す動きといえる。



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性犯罪厳罰化という危険なツール

さすがに宗純氏で、性犯罪厳罰化の危険性について指摘しているのは、私以外には彼くらいのものだ。
日本の警察や検察や裁判所を信頼しているような人間は、ネットの「冤罪事件関連記事」など見たことも無い人間だろう。そして、性犯罪厳罰化は、警察権力に強大な力を与えるツールであり、性犯罪被害者の救済になどほとんど役立たず、むしろ冤罪を膨大に作り出すだろうと私は予言しておく。
そもそも、性犯罪厳罰化で被害者の何が救済されるのか。性犯罪の加害者がより厳罰を受けるので被害者の気が晴れるだけのことではないか。加害者が懲役3年であるのが5年になるとかいったようなこと(厳罰化の内容は熟知していないが、そういう類のものだったと思う。)で、被害者の何が救済されるのか。そして、強姦をするような人間が、最低刑が懲役3年だったのが5年になることで、やるのを思いとどまるか。3年と5年に、それほどの抑止力としての違いがあるか。
一方、強姦が親告罪であったのが非親告罪になったというのは、警察と検察にフリーパスを与えた、ということである。これがどれほど恐ろしいことか、想像できない人が、世の中のほとんどなのだろうか。
予言しておく。共謀罪と性犯罪厳罰化によって、冤罪事件は現在の3倍以上、もしかしたら10倍以上に拡大し、その半分以上は、権力の非道や悪事を批判し、追及する人たちへの冤罪になるだろう。


(以下「大摩邇」から引用)*引用文はもちろん「逝きし世の面影」。



『共謀罪よりも危ない110年ぶりの刑法改正(性犯罪の厳罰化)』

共謀罪の強行採決で騒然となる中で、満場一致で国会で可決されたのが110年ぶりの刑法改正(性犯罪の厳罰化)ですが、これは警察による恣意的な運用しだいでは(マスコミや有識者が大問題だとした)『共謀罪』よりも遥かに危ないことに、なぜ誰も気が付かないのだろうか。実に不思議だ。
共謀罪論議では、犯罪組織(ヤクザ)周辺の一般人が捜査対象に含まれる可能性が大問題だとされた。
ところが、『共謀罪』(犯罪組織)ならいくら範囲を広げても日本人全てが含まれる可能性はゼロである。ところが国民の『不道徳な性生活』なら、生きている限りすべての人間が関係してくるのですから怖ろしい。
110年ぶりの刑法改正『性犯罪の厳罰化』でマスコミとか有識者は『欧米先進国はもっと厳しい』(日本は性犯罪に甘すぎる)と主張しているが、この欧米先進国の基準(グローバルスタンダード)こそが大問題で、そもそもユダヤ教・キリスト教・イスラム教などのアブラハム一神教は、原則的に個人のプライバシーには介入しない仏教とは大違いで、一般市民の性生活に対してトンデモナク厳しい戒律を持っている。(先進国だと言われる欧米諸国では強姦殺人で有罪なら自動的に最高刑になる仕組みがある。またパキスタンなどイスラム法を採用している国では同性愛は死刑になる。キリスト教徒が3割以上の韓国では同性愛が発覚した軍将校が懲役刑になり大問題となっている)

『(性善説で)警察の違法行為を取り締まる制度がまったく存在しない、世界的にも珍しい特殊なガラパゴス島の日本』

週刊新潮の『 「女性記者」の身辺調査を指示した官邸の強権 〈暴挙!菅官房長官、望月記者の調査を警察に命じた!〉』によると、定例記者会見で悪代官の菅官房長官を答弁不能に追い込んだ東京新聞の望月衣塑子記者のスキャンダル発掘(人身攻撃)では、今のところ法務省関係者や警察官に赤ワインを送ったとか取材用ハイヤーの私的使用の可能性でカスリ傷程度だという。
しかしこれが、今回の110年ぶりの刑法改正『性犯罪の厳罰化』の下半身攻撃では、いくらでも冤罪が可能なので、共謀罪よりもはるかに危ない。
今回男女の別を廃止したので、今後は女性でも強姦罪で捕まえることが出来るし、最低刑が懲役3年から5年に引き上げられ『有罪』になったら最後、情状酌量での執行猶予が付かず全員を刑務所送りに出来るのである。

★注、
共謀罪で一般市民を監視する警察を心配する野党とかマスコミ、有識者ですが、その同じ警察が性犯罪を(被害者の申告無しで勝手に)取り締まることに何の危険性も感じないとは面妖である。大人の常識なら一方(共謀罪)が危ないなら、まったく同一組織なのですから、もう一方も必ず危ない。

『欧米並みの厳しい性犯罪法令の根本的な「矛盾点」いくらでも冤罪が生まれる恐怖』 

そもそも『人間の性生活』ですが基本的に人前では決して行わない。必ず密室で行われる(証言者は被害者に限られている)ので他の刑法犯罪とは違い『親告罪』だったのです。(今までの刑法でも証言者が被害者以外に存在する可能性がある、複数での強姦事件は親告罪では無い)
ところが、今回の改正で被害者の同意(被害の申告)無しに勝手に警察が介入できる。(欧米のような監察制度が無い日本の警察が、ほぼ無限大の権限を持った意味はトンデモナク怖ろしい)
『性犯罪の厳罰化』なら最高刑を欧米並みにもっと引き上げるべきだが、今回は逆に最低刑を引き上げている。しかも女性限定だった強姦被害を男性にも広めるなど基本的に無茶苦茶。
今回の110年ぶりの刑法改正『性犯罪の厳罰化』では弱者の保護ではなくて一神教的な人間の性に不寛容な『道徳』が優先しているのですが、そもそも我が日本国はキリスト教など一神教信者の比率は1%だった。



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