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資本主義では他者は自分の餌か敵か奴隷(道具)である

ヒューマニストというのは基本的に社会主義者になる、というのが私の印象である。自分ではそういう主義者だと名乗っていなくても、社会主義に近い政党を応援したりする。手塚治虫や井上ひさしが日本共産党の応援をしていたことを、知らない人も多いかもしれない。
何しろ、社会主義というのは、本質的には「世界が全体幸福にならないうちは個人の幸福もありえない」という思想(宮沢賢治)であり、他者への惻隠の情の政治的実現だからである。
ゆえなくして流された一粒の涙を、他人事だとして無視できる人間、戦争や国家利益(笑)のためには他人がいくら死んでもいいという人間は「火垂るの墓」も最初から理解することを拒否するだろう。


(以下引用)



◆http://lite-ra.com/2018/04/post-3933.html
リテラ  2018.04.07
高畑勲監督が最後に遺した 無念の言葉
 「これで安倍政権が崩れないのが 信じられない
 「自由で公平で平和な国で 死にたい


『火垂るの墓』『平成狸合戦ぽんぽこ』『かぐや姫の物語』など、
多くの作品を手がけた高畑勲監督が、5日、
東京都内の病院で死去していたことがわかった。 82歳だった。

スタジオジブリのプロデューサーである鈴木敏夫は
「やりたい事がいっぱいある人だったので、さぞかし無念だと思います」
とのコメントを発表していたが、

その無念のなかには、いま、この国に進行している事態を止められなかった
という思いも含まれていたのではないだろうか。

そのことをあらためて強く感じたのが、高畑監督の死去が報道されたあと、
長い親交のあった映像研究家の叶精二氏が、
ツイッター上で公開した年賀状だった。

叶氏は〈昨年の元旦に高畑勲監督から頂いた年賀状です。
20年来、毎年簡潔かつ独創的な賀状を頂くのが楽しみでした。
これが最後の一枚。
高畑監督のお叱りを受ける覚悟で、ご本人の一字一句を
ファンのみなさまと共有したいと存じます〉とのコメントとともに、
2017年の正月に高畑監督から送られてきた年賀状を公開。

そこにはこのような文章が書き添えられていた。


  〈皆さまがお健やかに
   お暮らしなされますようお祈りします
   公平で、自由で、仲良く
   平穏な生活ができる国
   海外の戦争に介入せず
   国のどこにも原発と外国の部隊がいない
   賢明強靭な外交で平和を維持する国
   サウイフ国デ ワタシハ死ニタイ です



しかし、現実の日本はいま、安倍政権によって
まったく逆の状況が進行している。

格差が激化し、国民の権利や自由が侵害され、原発がどんどん再稼動し、
米軍基地は沖縄の人たちの生活を危険にさらし続け、

海外への戦争介入や軍備増強の裏で、外交は弱体化の一途をたどっている。
高畑監督の無念はいかばかりだろうか。

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京都府知事選の感想










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日本社会の民主主義の危機に際して

実に珍しいほどの良記事である。メスメール氏の発言は多くの日本人も言っていることだが、問題全体を大きく掴み、よく整理された形で明晰に述べているところが、さすがにデカルトの国の知識人だ。下の記事を読めば、どんな馬鹿でもモリカケ事件(ほか一連の安部事件)のどこが問題で、それがどれほどの問題なのか、明白に分かるだろう。高校の社会科教師や大学の政治学教授はこの記事を生徒や学生に読ませるべきである。自分の保身をしている場合ではない。

(以下引用)


外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の深刻な病──この国みんなが“民主主義のお芝居”を演じているだけ?


4/5(木) 10:00配信


週プレNEWS


森友学園への国有地格安売却に関する決裁文書を財務省が「改ざん」していたことが明らかになり、昨年から続く森友問題は新たなステージに入った。

公文書を改ざんするという、民主主義への冒涜とも言える暴挙を、“民主主義国家の先輩”フランス出身のジャーナリストはどう見ているのか?

「週プレ外国人記者クラブ」第113回は、仏紙「ル・モンド」東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。

***

─国会では先日、衆参両院の予算委員会で佐川宣寿(のぶひさ)前財務省理財局長が証人喚問を受けましたが、「公文書改ざん」はメスメールさんにとっても驚きでしたか?

メスメール 正直に言うと、あまり驚いてはいません。むしろ「改ざんの事実が明らかになったこと」に驚いたと言ったほうがいいかもしれません。朝日新聞の報道によって大きく動き出したわけですが、私はこの問題に関してこれまで自分が見聞きしてきたことのすべてが「日本の民主主義というシステムが、あらゆるレベルで深刻な病に侵されている」ことを示しているように思えてなりません。

─あらゆるレベルで、とは?

メスメール 政府も官僚も国会も司法もメディアも、そして国民もです。まず、政府と官僚ですが、森友問題は安倍首相率いる政府と、財務省という行政機関、官僚組織の非常に歪(いびつ)な関係に端を発した問題です。その過程で財務省が公文書改ざんという、常識では考えられない行為に出たことが明らかになった。

近代的な民主主義国家において、公文書の信頼性とは「行政の信頼性」を根元から支える文字通りの「根幹」であって、それを省庁が組織的に改ざんするなどあり得ない。それは行政の信頼そのものを損なうことを意味するからです。

第二に国会です。財務省が改ざんした虚偽の文書によって国会が欺(あざむ)かれたにもかかわらず、国会はこの問題を徹底的に追及することができていません。自民・公明の与党はもちろんのこと、野党ももっと厳しく、もっとしつこく、政府や財務省の責任を追及すべきです。

第三に司法ですが、一連の出来事に対して「司法の独立性」を示せていないように思います。昨年7月に補助金詐欺容疑で逮捕された籠池夫妻は、国有地売却問題では起訴すらされないまま9ヵ月も拘留され、息子さんですら面会が制限されているという異常な状況が続いていますが、これはどう正当化できるのか? まるで政府にとって不利な証言をしかねない人物を司法が「人質」に取っているような印象です。

そもそも、改ざんの事実が明らかになり、それを財務省も認めているにもかかわらず、佐川氏も含めて、それに関わった可能性のある人たちが未だに自由な身のままでいるのは信じ難いことです。

─検察は現在、任意で捜査を進めているようですが…。

メスメール 民主主義、官僚制の根幹を揺るがす大事件が起きているのに、不正行為を働いた人たちが未だに「野放し」であるのはおかしいでしょう? この状況では証拠隠滅の恐れもあるし、他の関係者と口裏を合わせることもできる。財務省内ではこの問題に関連して自殺者まで出ているのですから、証人の身柄の保護という意味でも、検察が強制権のある形で捜査を進めるべきだと思います。

さらに言うと、「第4の権力」とも言うべきメディアもこの問題を徹底的に追及できていない。もちろん、改ざんを最初に報じた朝日や毎日、東京新聞などはかなり熱心に報じていますが、そうでない新聞も少なくない。TVももっと多くの機会でこの問題を取り上げ、ディベート番組なども流すべきだと思うのですが、現実はそうなっていません。

そして、最後に国民です。この問題についてもっと大きな声で怒りや疑念を訴えるべきなのに、デモに集まるのはせいぜい数千人規模でしかない。これがお隣の韓国なら、全国で百万人近い国民が怒りの声を上げてもおかしくないと思います。これほど酷い問題が起きても、日本人には権力に対して自ら異を唱え、それを目に見える行動で示すことを「良しとしない」雰囲気があるように感じます。

民主主義の基本はひとりひとりの国民が「主権者」としての自覚を持ち、自分たちの声を政治に反映させることに他なりません。ところが、日本は政治に無関心な人が多いし、関心があっても自分の意見を積極的に発信しようとしない人が多い。若い人たちに「民主主義の危機だ」と言っても「よくわからない」と答える人が多いし、高齢化で日本社会全体が保守的になっているようにも感じます。

政府も官僚も国会も司法もメディアも国民も、日本の民主主義を構成するすべての人たちが表面上はそれぞれの役割を果たしているように見えて、実際には「民主主義というお芝居」を演じているだけなのではないか?という皮肉すら言いたくなってきます。

それは森友問題に限ったことではなく、加計学園問題、前川喜平元文科次官の講演に文科省が介入した問題、そして南スーダン派遣に続いてイラク派遣でも「なかったものが出てきた」自衛隊の日報問題などについても共通しているように思えます。

─日本の民主主義が危機に陥っているのは、国民にも理由がある…と。ところで、佐川氏の証人喚問を見た印象は?

メスメール まず感じたのが、彼が国会に対して敬意を欠いているという点です。財務省理財局という、かつて自分が責任者を務めていた組織が公文書の改ざんという絶対にあってはならない行為を組織的に行ない、改ざんされた文書で「国民の代表」である国会を欺いた。その事実を認め、自分がその責任者であることをハッキリ認めているにもかかわらず、佐川氏からは国会への敬意が全く感じられませんでした。これは大変に酷い、許しがたいことだと思います。

証人喚問で佐川氏は、安倍首相や昭恵夫人、財務大臣らの「指示」を明確に否定しました。それはおそらく事実なのだと思いますが、表面上の事実であっても「真実」ではないと思います。常識的に考えて、公文書改ざんのような行為を首相や財務大臣という要職にある人物が具体的・直接的に指示することなどあり得ないからです。

では、それを間接的に示唆する何かがあったのか? あるいは、いわゆる「忖度(そんたく)」で財務省の官僚が政権の意向を感じ取って公文書改ざんにまで手を出してしまう両者の関係性が存在したのか?というのが「真実」に関わる部分であるはずです。

この一件を見て私が思い出したのは、17年前の2001年にあった、NHKのドキュメンタリー番組「ETV2001」の内容に自民党が干渉したとされる問題でした。従軍慰安婦の問題など「日本の戦時性暴力」を扱ったドキュメンタリー番組がなぜか放映前に自民党の政治家にチェックされ、当時の官房副長官だった安倍氏がNHKの役員を呼び出して「事情を聴いた」後、局上層部の指示で番組内容が大幅に再編集されたと言われている事件です。

この時も安倍氏は編集のやり直しを「指示」したわけではなく、その内容に「疑問」を示しただけなので、いわゆる検閲にはあたらないと主張していたのですが、現実には政府の意向を忖度してNHKの上層部が番組内容の変更を指示してしまったわけでしょう。おそらく今回の財務省による公文書改ざんでも、それと同じようなことが起きているのではないかと思いますが、仮に具体的・直接的な指示がなかったとしても、今述べたような「真実」があるのだとしたら、それは民主主義にとって重大なダメージを与えることになります。

一連の出来事が示すのは、「日本の民主主義の深刻な病」そのものです。これと同じことがフランスで起きれば、間違いなく政府は吹っ飛んでしまいますし、当事者は確実に処罰されることでしょう。そして、国民は権力に向けてもっと大きな怒りの声を上げるはずです。

日本の民主主義が本当に危機的な状況にあるということを、多くの日本人は気づいていない。私にはそう思えてなりません。

(取材・文/川喜田 研 撮影/長尾 迪)

●フィリップ・メスメール
1972年生まれ、フランス・パリ出身。2002年に来日し、夕刊紙「ル・モンド」や雑誌「レクスプレス」の東京特派員として活動している





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「赤旗」の駅売りとコンビニ売りを希望

「しんぶん赤旗」電子版から転載。
前から言っているが、赤旗は駅売りとコンビニ売りをするといい。無党派層の国民や、自公政権に不信感を持つ国民は、定期的な購読はしなくても、(政権に関わる重大事件の時には大手全国紙より赤旗のほうが信頼できる報道をするのは歴然としているのだから)、けっこう購買するのではないか。少なくとも、政治的事件の真相を知りたければ、政権御用新聞から正しい情報が得られるはずはない、というくらいは誰でも分かるだろう。


(以下引用)





2018年4月3日(火)


道徳教科書の出版社と韓国ヘイト本出版社 代表者同じ


 2019年度から使用される中学校道徳の教科書を初めて文部科学省に申請し合格した「日本教科書」の代表取締役と、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗(ひぼう)中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長が同一人物であることが2日までに分かりました。




写真

(写真)晋遊舎の郵便受けには日本教科書の名前もあります=3月27日、東京都千代田区神田神保町


 日本教科書の登記簿によると、代表取締役は武田義輝氏で、本店の所在地は、東京都千代田区神田神保町です。一方、晋遊舎がホームページで公開している住所および会長名も、日本教科書と同じです。晋遊舎が入居するビルの郵便受けには、晋遊舎の名前の下に日本教科書の名前がありました。



 日本教科書は本紙の取材に、どちらの会社も代表者は武田氏であると回答。晋遊舎の郵便受けに日本教科書の名前があるのは、代表者が同じだからだと説明しました。



 晋遊舎も、代表者は同じであり、同社に日本教科書の郵便物が来ることを認めました。



 晋遊舎が出版した『マンガ嫌韓流』は、韓国に対する嫌悪感をあおり、同国を誹謗中傷するヘイト(差別扇動)本の先駆けです。韓国併合については「日本は欧米の侵略からの防衛のために朝鮮を併合せざるを得なくなり、その結果、朝鮮人の生活向上のために大変な財政的負担を強いられた」と歴史の事実に反し正当化しています。同社はヘイトスピーチを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠元会長が書いた『反日韓国人撃退マニュアル』も出版していました。



 登記簿によると日本教科書は、2016年4月に設立。当初、代表取締役は、安倍晋三首相の政策ブレーンである八木秀次・麗沢大学教授でした。八木氏は、13年に道徳を正式教科に格上げするよう安倍首相に提言した政府の教育再生実行会議の構成員でもあります。



 本紙は、日本教科書に民族間の差別や憎悪などをあおる内容だと指摘されている本を出版した出版社の代表が、道徳の教科書の出版に携わるのは不適切ではないかと質問しましたが、同社は2日までに回答しませんでした。


反道徳的な会社に関連 教科書の出版は異常 

子どもと教科書全国ネット21事務局長 俵義文さん


 「日本教科書」は、改憲・侵略戦争を美化する育鵬社版教科書に関わってきた日本教育再生機構の理事長の八木秀次氏が当初、代表取締役となった会社で、当初の会社所在地も同機構と同じでした。検定申請後に八木氏は「(1人以上の役員が)出版に関する相当の経験を有する」という教科書会社に必要な要件にあわず、代表取締役を晋遊舎会長の武田義輝氏に引き継ぎました。



 晋遊舎の出版物にはヘイト本など明らかに道徳に反する代物が含まれています。そのような反道徳的な会社に関連する会社が、子どもの道徳教科書を出版することは、普通に考えれば異常です。




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中小企業の3割が後継者無く廃業の見込み

日本経済の一側面である。好記事。メモとして保存。

(以下引用)

廃業予備軍「127万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業3割





■後継者がいない(上)


ラミネート製品に使われる素材を手にする三協技研の円戸幸雄さん=埼玉県伊奈町 © 朝日新聞 ラミネート製品に使われる素材を手にする三協技研の円戸幸雄さん=埼玉県伊奈町

 東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年3万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。


 JR大宮駅から北へ約10キロ。埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、円戸(えんど)幸雄(82)が1989年に創業した三協技研がある。複数の素材を貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門だ。


 社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る二つのローラーから出た2枚の素材を自動でぴったり接着させる工程が続いていた。できたシートは、住宅の鉄骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たす。


 円戸が考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で、特許もとった。製品は全て大手住宅メーカーが買い上げる。「この製品は営業する必要がないんです」。需要は増加傾向という。


 そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸だが、悩みがある。自社の将来を任せる後継ぎがいないのだ。


 3人いる娘はすでにそれぞれの道を見つけた。10年ほど前から、取引先企業に頼んで、優秀な社員を後継候補として何人か送り込んでもらった。


 しかし、どの候補者も定着しなかった。中小企業の社長は、営業から開発、製造まで、細かく把握する必要がある。円戸は住宅だけでなく、土木、金属、食品、化学繊維など幅広い取引先から細かい悩みを聞き、独自の技術提案をして商機につなげてきた。同じことを後継者が務めるのは簡単ではない。


 会社の売却という道もあるが、密接な取引がしづらくなると心配する取引先からは、独立経営をお願いされる。「あと3年のうちには跡取りを見つけなければ」。あらゆるつてをたどって探すつもりだ。


 経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさら。引き継ぐのは簡単ではない」(大手銀行幹部)。少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。


 経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。


 首都圏近郊の板金会社の社長だった女性(60)は昨春、板金工の兄が約40年前に創業した会社を畳んだ。精密加工技術が評価され、製品は新幹線の車体にも採用された。11年に兄が急死し、社長を継いだ。出入金管理や不利な手形取引の見直しを進め、就任3年で無借金経営に転換した。


 しかし、兄の一人息子は後継に一時意欲を見せたが、結局別の道を選んだ。古株の従業員にも引き継ぎを断られた。「私が会社をみとろう」と決めた。


 取引先からは「同じ品質のものが調達できなくなる」と嘆かれた。廃業すれば、サプライチェーン(部品供給網)の分断にもつながる。何とか技術は残せないかと考え、同業者と交渉し、設備やノウハウ、従業員を譲渡することでまとまった。


 機械設備を売り払って廃業してしまう方が、手続きは簡単で、多くの金額が残る可能性はあった。でも、事業譲渡で技術を引き継ぐことを優先した。女性は言う。「会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから」=敬称略(榊原謙)


     ◇


 中小企業の事業承継の足かせの一つが、経営者が後継者に引き継ぐ自社株の扱いだ。政府は今後10年間に限り、後継者が受け取る株式にかかる税金を全額猶予し、承継に伴う税負担を緩和する。


 経営者が後継者に自社株を渡すと、相続税や贈与税の納税義務が後継者に発生する。億単位になることもあり、代替わりにちゅうちょする一因になっていた。


 既に、後継者が引き継ぐ株式の3分の2を上限に、80%まで納税を猶予する制度はある。ただ、フル活用しても税額全体の53%までしか猶予されず、中途半端さは否めなかった。


 そこで政府は来年度から、納税猶予の対象株式を「3分の2」から「全株」に、納税猶予の割合を「80%」から「100%」に拡充、承継時の税負担をゼロにすることにした。新制度を使えるのは今後10年以内に実際に会社を引き継ぐ人のみ。中小の事業承継への決断を早める狙いがある。







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行政監視システムを確立すべし

総体的な対費用効果がよく分からないのだが、水力発電のために作ったダムを撤去するというのはその発電分の電力が不要になったのだろうか。とすれば、なぜ不要になったのか。それとも実は最初から不要だったのか。
そのあたりの検証をしないで、ダムが撤去されて清流が戻って良かった良かったとしてはいけないのではないか。
ダムに限った話ではない。税金を使って行った公共事業は常にそのメリットとデメリットを検証しなければならないはずだのに、そういう話を聞くことはほとんどない。
常に「誰がその発案者と責任者で」「カネはどのように使われ」「結果はどうなったのか」の「行政監視」が行われるべきである。いわゆる市民オンブズマンとでも言うのだろうか。そしてマスコミはそういう監視活動の報告を紙面に載せることを各マスコミに義務づけるべきである。


なお、「フリーダム」と「無ダムダムダムダムだア!」のコメントは評価するwww


(以下引用)



【熊本】「日本初のダム撤去」完了、悪臭減って清流戻る


1: 2018/04/01(日) 05:17:35.12 ID:CAP_USER9
「日本初のダム撤去」完了、悪臭減って清流戻る
2018年03月31日 14時56分
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20180329-OYT1T50075.html?from=ytop_main1

 熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。

 本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。

 ◆悪臭解消
 ダムがあった場所から約100メートル下流に住む下村勉さん(88)は「長年悩まされた悪臭と騒音から解放された」と喜ぶ。

 少雨の夏場は放水されずにダム湖はよどみ、悪臭が屋内まで流れ込んだ。雨の多い時には、放水のたびに窓が音を立てて揺れた。ダム湖に堆積たいせきした汚泥による環境悪化などから、地元で撤去を求める声が高まり、潮谷義子知事(当時)は2002年、ダム撤去を表明した。

 撤去工事で悪臭と騒音は解消された。県荒瀬ダム撤去室によると、撤去工事が始まった12年以降、県がダムの上下流4か所で行った水質調査で、汚染の指標となる生物化学的酸素要求量(BOD)の値は、国がきれいな河川の基準とする1リットル当たり2ミリ・グラム以下で推移している。

 県の調査では、流域の多くの地点で底生生物の種類が増えているという。ダム近くの調査地点では昨冬、カゲロウやカワゲラなど54種の生き物が確認され、04年度の調査時の約5倍になった。同室の担当者も「多様な生物を育む環境が整ってきた」と語る。

 川に流れが生まれ、瀬や砂州が姿を現した。アユの産卵に適した河床も増えた。下村さんは「豊かな球磨川を次世代に引き継いでいきたい」と話す。

 ダム撤去で土砂が流れ出し、河口域の干潟にも変化が起きた。干潟で生物を観察する環境カウンセラーの女性(68)によると、カニの仲間「ハクセンシオマネキ」など、希少生物の生息域も広がっているという。女性は「撤去の効果は大きい」と歓迎する。

 ◆「撤去の町」PR
 ダムがあった八代市坂本町の坂本住民自治協議会長、森下政孝さん(76)も「子供の頃に遊んだ球磨川が戻ってきた」と実感する。最近は、川遊びやゴムボートで川を下る「ラフティング」を楽しむ人が増えたという。
 市坂本支所によると、ダムが完成した1955年の坂本町の人口は約1万9000人。今は約3600人まで減り、高齢化率は5割を超える。

 「日本で最初にダムを撤去した町」を掲げた地域おこしの取り組みも始まった。森下さんらは昨夏、球磨川を眺めながらアユ料理を楽しめる「食処さかもと鮎あゆやな」を仮設店舗で開業した。来月には新店舗を設け、今夏から本格的な営業を始める。

 県はダム本体の一部を遺構として残し、展望スペースなどを整備する。

 森下さんは「ダム撤去で清流を取り戻した町として全国にPRしていきたい。今後は農家レストランの開店や特産品開発を進めて雇用の場を創出し、人口減に歯止めをかけたい」と意気込んでいる。(関屋洋平)

 ◆県営荒瀬ダム=球磨川中流に建設された水力発電専用ダム。幅210メートル、高さ25メートル、総貯水容量1013万立方メートル。2008年に就任した蒲島知事は、巨額の費用がかかることを理由に一度は撤去方針を撤回したが、10年に正式に撤去を決めた。12年から工事が始まった。環境調査などを含む総費用は約84億円。
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4: 2018/04/01(日) 05:20:26.79 ID:dvcnjWfq0
フリーダム

128: 2018/04/01(日) 10:43:33.09 ID:g/ktIaLj0
>>4はもっと評価されるべき

5: 2018/04/01(日) 05:22:13.80 ID:LTirlNpD0
無駄無駄無駄無駄無駄ダム無駄無駄無駄ぁぁぁぁ!!

6: 2018/04/01(日) 05:23:14.27 ID:ScTftOmu0
熊本周辺の浅い山に作った小さいダムならコストも安く済みそう

9: 2018/04/01(日) 05:24:08.54 ID:qS+UO+D90
このあと洪水発生ざまぁ

91: 2018/04/01(日) 09:13:47.47 ID:gj51/hzd0
>>9
逆に、貯水率高い所にゲリラ豪雨が来て、「うは、もうダメ。貯めてた分も含めて豪雨中に出しちゃう!あぁぁあ!」ってのもあるんだけどなw

10: 2018/04/01(日) 05:30:39.02 ID:zNqsQlm70
球磨川上流は九州脊梁  豪雨の巣
河口の八代デルタがあんなに広いのは上流から土砂が流れてきたから
大水害は必ず起きる その時は国の責任にすんなよな

20: 2018/04/01(日) 05:51:10.93 ID:GwKa87Qc0
>>10
市房ダムも大雨時にはしょっちゅう放水してる
大水害が起きるならそれはダムの問題ではない

17: 2018/04/01(日) 05:45:23.69 ID:w2V5sdPS0
何のためのダムだったんだ、東京だと何となく水道に関係あるような気がしてたが

18: 2018/04/01(日) 05:46:55.27 ID:PuUXy/bF0
月日がたてば いつしか汚泥が溜まって放流するわけにもいかず...
あんまり洪水防止の能力はない

19: 2018/04/01(日) 05:49:24.35 ID:uu582dsG0
ムダ

25: 2018/04/01(日) 05:58:21.11 ID:9m4Z139Z0
かつて日本中に生息していたニホンカワウソはもう帰ってこない

26: 2018/04/01(日) 05:59:00.38 ID:H3VZN3Ds0
エイプリルフールネタだと思って見たら
本物だった





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国会での暴言の議事録からの削除という異常な習慣

私も、議会での発言の議事録からの削除は「存在した事実を無かったことにする」ものであり、異常な、かつ不合理な(つまり国民の知る利益を害する)慣習だと批判したことがあったが、下の記事にまったく同意する。
要するに「削除」は「発言趣旨を変えなければその字句を訂正してよい。」という参議院規則158条の非常識な捻じ曲げと悪用であるわけだ。当の国会議員たち自身、特に野党議員がそのことをこれまで問題にしていないとしたら(その慣習への異議申し立てを私は聞いたことが無いのだが)、そのことこそがむしろ異常である。


(以下引用)



自民党議員の暴言を議事録から抹消するのは公文書の「改ざん」である(醍醐聰のブログ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/826.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 24 日 00:41:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 
 

自民党議員の暴言を議事録から抹消するのは公文書の「改ざん」である
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-4bbe.html
2018年3月23日 醍醐聰のブログ



 渡邊美樹議員、和田政宗議員の暴言が議事録から消されようとしている

今朝の『東京新聞』の<特報>欄に「議事録からの発言削除次々」と題する記事が掲載された。それによると、自民党の渡邊美樹議員が3月13日に開かれた参議院予算委員会の過労死防止等に関する公聴会で出席した過労死遺族に対して「お話を聞いていると、週休7

日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言した箇所が議事録から削除することを同委理事会で決したとのことである。

 また、自民党の和田政宗参院議員が3月19日の参議院予算委員会で、財務省の太田充理財局長に向かって、「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており、増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と発言した件も、翌20日、自民党の申し出を受けて、予算委理事会で会議録から削除されることになった、と伝えている。

 議事録からの削除は「改ざん」である

 そこで、参議院事務局の文書課に問い合わせたところ、次の通りだった。

 ・予算委員会の理事会で渡辺議員、和田議員の該当する発言箇所を
  削除することが決まっている。その箇所を含め、目下、議事録を
  作成中である(未完)。
 ・渡辺議員の該当発言箇所は全て削除、和田議員の該当発言は一部
  を削除(書き換えではない。)
 ・こうした削除は「参議院規則」第158条に基づいてなされた。

 しかし、こうした暴言はそれ自体、発言した国会議員の資質を国民が判断する上で必要な情報であり、それを会議録から削除することは議員・政党に不都合な事実を抹消する『改ざん』=公文書の私物化にほかならない。

 削除は参議院規則にも背く

 ちなみに「参議院規則」第158条は、次のとおりである。

 「発言した議員は、会議録配付の日の翌日の午後五時までに発言の訂正を求めることができる。但し、訂正は字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することができない。国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官、政府特別補佐人その他会議において発言した者について、また、同様とする。<以下、省略>」

 つまり、発言の「訂正は字句に限」り、「発言の趣旨を変更することができない」と定められているのである。今回の渡邊議員発言、和田議員発言は「字句の訂正」で収まるものでないことは明らかであり、当該箇所を削除すれば、「発言の趣旨」は不明となる。したがって、発言の削除が「参議院規則」第158条に違反することは明らかである。

 削除前の発言は決裁文書で残されるが公開されない

 今日、参議院事務局文書課にかけた電話の最後で、こんなやりとりをした。

 醍 醐「委員会議事録も公文書と考えてよいか?」
  (しばらく間をおいて)

 参議院「そう考えている」

 醍 醐「では、削除前(元)の発言はどこに残るのか?」

 参議院「決裁文書に残る」

 醍 醐「その決裁文書は情報公開の対象となるのか?」

 参議院「非公開としている」

 醍 醐「不開示理由のうちのどれに該当するのか?」

 参議院「そこまでここで説明できない」

 醍 醐「決裁文書も公開されないなら議事録から削除された暴言は
     国民の目に触れる機会がなくなる」

 参議院「録画はある」

 醍 醐「しかし、それでは『公文書管理法』が定めた文書主義を遵
     守することにならない」

 公文書としての議事録は国民共有の知的資源であり、国民の知る権利をかなえる公器であって、政党・政治家が身勝手に手を加えることができる私物ではない。この意味で、議事録の改ざんは国民の知る権利を冒瀆する不当行為である。


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国民全体の幸福を目的とする政権が必要

まあ、コメントにもあるように自民党政権の責任であるわけだが、一番の責任は小泉と竹中だろう。その前の総理が誰だったか覚えてもいないが、森だったか。森は経済政策などひとつもやっていないと思うから、やはり小泉の責任だろうか。
もっとも、小泉は「格差社会化」の一番の戦犯だが、「就職氷河期」自体は世界経済の中での日本の産業の没落が原因とも言えるから、小泉だけに責任を負わせるわけにもいかないだろう。ただ、その問題が浮上した時に、まったく無策であったことの責任は当然ある。要するに、自民党政権は常に資本家(経営者)サイドにしか立たないから、労働者の生活や幸福はまったく眼中にない、というのが根本問題だろう。


(以下引用)




2018.03.19 

    「40代になっても低賃金…」← 絶望の就職氷河期世代を作ったのって誰なの?

    2月13日付日本経済新聞電子版記事『賃上げ、取り残される団塊ジュニア 若い世代優先で』は、40代の賃金が2016年では12年に比べて減り、正社員でも賃上げの流れに取り残されていると分析している。また、非正社員のままの氷河期世代の苦境については、さまざまな角度から取り上げられることも多い。

    なぜ、氷河期世代は苦境に追い込まれているのか。「正社員になれなかったのは運が悪かった」ということではない。「自己責任」でも、もちろんない。正社員になっても給料は上がりにくいのだ。若い世代の賃上げのほうが、優先されるのだ。

    続きはこちら
    http://biz-journal.jp/2018/03/post_22690.html

    6.

    切り捨てたと思ったらあと20年もしないうちに負担としてのしかかって来る世代


    913.

    >>6これだよなあ
    どうすんの政府は


    948.

    >>913「財源がないから」という理由で社会保障一切をカットして切り捨てるだけだよ
    超就職氷河期世代が就職できずに路頭に迷った時ですら、政府な何の対策もとらず
    見捨てたことで今に至ってるわけだから、今もそういった救済の支援策がないのと同じく、
    団塊ジュニア世代が負担になる年齢になったら保障を一律カットして見殺しにするだけ

    どうせ選挙も行かない世代だし


    8.

    誰がって自民党に決まってるだろ


    9.

    自己責任とか調子こいてる奴ら
    明日は我が身だぞ


    48.

    >>9明日がないお前らに心配される筋合いないわw


    77.

    >>9明日は我が身ってより氷河期世代が20年後に重荷になって下の世代に降りかかってくるよ
    放置してると絶対に降りかかってくるから対策しないと危険


    160.

    >>9いまの団塊が90ぐらいになったときに
    氷河期が面倒みるかっていったら絶対見ないと思うんだ

    絶対に誰かこのツケを食らう人間が出て来ると思う
    姥捨山が始まる


    10.

    株上がって景気いいはずじゃん


    794.

    >>10大金動かしてる大株主はな?庶民は関係ねーよ


    11.

    2000年卒の氷河期だけど、もう救済とかはいいんだけど、せっかく犠牲になったのだからそれを生かして他の世代は頑張ってほしい
    就職で躓いていない世代が老人の社会保障負担頑張ってね


    178.

    >>11お前らは綺麗事抜かすからいかんのや
    生きて行くって言うことはそんな甘くない

    修羅の道だ

    お前らは今親が生きてるからそんか余裕がかませるんや
    もっと怒らんかい


    13.

    低賃金で働く人がいるから
    今の日本があるのだろう


    14.

    ハロワ行く気も失せる


    17.

    これは竹中と派遣会社のピンハネの所為
    派遣労働を解禁した自民党も責任重大


    199.

    >>17竹中は派遣法作ったあとでパソナの会長に天下ったな。
    これほどわかり易い悪党は見たことないわ


    18.

    40代だけど外国国債の利回りで年500万円儲けてます


    36.

    >>18隙あらば自分語りしようとするスキルはどこで身につけたんですか?


    19.

    2001年大卒の同じ氷河期世代の人間として言わせてもらうが、さすがに未だに氷河期のせいで低収入とか言うバカは自己責任。
    40過ぎたら年収1000万、最低でも800万はないやつは何言っても説得力がない。
    俺のようなしがないリーマンですらその程度はあるんだから、この二十年近く何やってたんだって話だ。
    繰り返すが、いい歳して氷河期のせいでーは通じない。自己責任だ。


    50.

    >>19お前は一体何処のバブル世代か団塊の世代か?
    ただ運良く就職ができただけで自分はこの世で一番優秀で、
    自分はこの世のあらゆる人間よりも仕事ができるんだw
    全知全能の神気取りとは一体何様のつもりだ?
    マジでお前はかなり痛い人間だぞw
    自分がたまたま宝くじで1等が当たっただけで、
    何でお前は宝くじを買わないのか?とか言っている馬鹿なの?
    お前は単に運が良いだけでの性格が非常に悪いかつ人格障害のクズ人間だろうがw
    ここまで性根腐った奴の会社の人事はとてつもなく人を見る目が無いだなw


    55.

    >>19通じないなんて言っても統計でそういう結果が出てるんだよなー
    やっぱ新卒時の身の振り方って大事だわ


    63.

    >>19そのしがないサラリーマンにすらなれなかったのが氷河期世代だ


    154.

    >>19リーマンならただ育ってきた環境や親がよかったんだね お前みたいなのが自己責任語っちゃいけないよ


    20.

    「雇用」の問題だけでなく、出生率やら年金やら社会保障やら・・・・
    色んな事に影響が今後も出てくるわな。


    22.

    なんとかならんのか?


    26.

    >>22企業が金を出す気が無いからな、無理だ


    46.

    >>22戻ってこないもの。
    それは若さと時間


    33.

    家や車を買えない世代で内需のマイナス要因だしね
    この世代は子供も少ないよね
    ということは第二段があるってことだよね


    34.

    まぁ過去20、30年くらいで比較的不運&恵まれない
    世代かもしれんけど、戦時中や室町時代とかに
    比べたらマシだわな。頑張ろうぜ


    38.

    もう氷河期世代で就職、結婚あぶれ組の
    総合的なホーム作ってやれよ


    44.

    苦しめられるばかりだな
    5年働くと正規雇用しなくちゃならんから切られるし

    ずっと非正規でいいからできる限り長く働かせてほしいわ


    45.

    正直この世代を冷遇したせいで少子化から人手不足まで全てに拍車がかかったと言っていいよね
    本当に無策な政府だったわ


    458.

    >>45無策じゃなくて、わざとだよw


    56.

    なんでも政治のせいにしたがるのは、気持ちとしては判るが
    実際にこれを主導と言うか、やったのは財界だからね?


    65.

    >>56公務員まで採用枠絞ってたからなあ…


    74.

    >>65それはTVなどメディアの所為だね

    何でもかんでも無駄遣いは悪だ!とやったからね





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    トランプというジョーカー

    「株式日記と経済展望」記事のほんの一部だけ転載。
    他の部分は安倍総理擁護のくだらない文章だが、下に抜き出した部分は米政界と米経済界の現在の状況のポイントを的確に見ていると思う。田中宇の「トランプは隠れ多極主義だ」よりは納得できる。要するに、トランプは米経済界と米政界(共和党)主流のどちらからも嫌われている、ということで、今回ティラーソンを更迭したのもティラーソンがトランプの対立陣営に近い人物であることを明白に意識するようになってきたからだろう。
    まあ、今後トランプがどういう方針を取りどういう行動に出るかは分からない(予測しても無意味な気がする)が、彼の大統領就任時に書いたとおり、ヒラリー・クリントンが大統領になるよりはるかに良かったという私の意見は変わらない。
    彼の武力誇示は「プロレス」であり、レスラーが筋肉を誇示するのと変わらないと私は見ている。プロレスラーは、どこまでやれば命にかかわるかを知っているからプロレスという「ショー」ができるのである。つまり、外部の人間が思うより理性的だ、ということだ。トランプの行動がそういうものだと思えば、何も心配するには及ばない。
    軍人もまた同じであり、真の軍人は冷静な計算で動くものだから、かえって武力行使に慎重なはずだ。(これは近代の軍隊の話で、日本軍はその例外だったかもしれない。)つまりトランプと軍隊上層部は似たところがあり、「威嚇」と「実力行使」の分岐点をきちんと考えて慎重な行動を取るだろうと私は思っている。
    さらに言えば、トランプが前言を翻して日本にTPPを押し付けてくるようなら、それこそ在日米軍を撤退させる好機になるだろう。ただし、安部政権下ではそれはまずあり得ないと思う。今の保守系政治家の中で「日本の真の独立」を目指す政治家が誰もいないというのがこの属国の惨めさを表している。
    トランプをジョーカーにたとえたのは、彼は52枚の正規の札ではない(職業政治家ではない)が強大な力を持ち、持つ人の利益にも不利益にもなりうる、という意味である。彼の存在(彼が大統領になったこと)自体がジョークじみている、という意味も含んでいる。名前自体が「トランプ」だし、ジョーカーには縁がある。



    (以下引用)


    トランプ大統領とアメリカの共和党保守本流とは対立関係に有り、共和党保守本流は日本に対してもプラザ合意を仕掛けたり、アジア通貨基金構想を潰してきた。日本を弱体化させて中国を超大国化させてきたのもキッシンジャーなどの共和党保守本流なのだ。だから安倍総理に対してもトランプ大統領と手を組んだことが面白くない。

    中国・北朝鮮に対する政策でも、強硬派の安倍総理とトランプ大統領は意思疎通を図っていますが、共和党保守本流は中国とは融和を図っていきたい。経済の結びつきを考えれば中国を敵に回せない。それに対してトランプ大統領はラストベルトから選ばれた大統領であり、鉄鋼アルミなどの関税でも中国を狙い撃ちしたものだ。

    アメリカでも経済界とマスコミは一体のものであり、トランプを辞めさせようとしている。

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    行政文書を正確に残す意義

    「GLOBE」から転載。

    (以下引用)


    「不当な政治介入を排除できる」~福田康夫元首相語る

    記録を残す意味とは



    公文書管理法の制定に取り組んだ福田康夫元首相に、その背景と現在の日本の状況をどうとらえているかを聞いた。




    【関連記事】特集「記録の力」



    ――公文書に関心を持ったきっかけは




    直接的なきっかけは、米国に国立公文書館(NARA)という大変立派なものがあるのを知ったことです。1980年代半ば、国会議員になる前、父(赳夫元首相)の秘書をしていた時だ。地元である群馬県の前橋市の学校が、終戦直後の航空写真が欲しいということで探していたが、なかなか見つからなかった。知り合いの新聞記者に頼んでNARAで調べてもらったら、「あるよ」と。それで米国に行ったときにNARAに寄って検索用カードで「MAEBASHI」を調べたら、数十枚の写真がすぐ出てきた。ワシントンDCに、日本の地方都市の、しかも戦争で焼かれた写真があるということにびっくりした。しかも、よく整理されていて誰もがアクセスできる。「あぁなるほど、さすがだな」と感心した。




    正しい情報を入手することができるのは、民主主義の原点。入手できないと、国民は正しい判断ができない。結果、悪い判断によって悪い政治家が誕生してしまうことがある。日本では、NARAのように集中的に記録が保存されているところはどこになるかと考えたときに、あるにはあったけれど、とても小さくて大したことがなかった。それが、関心を持った一番最初だ。




    その後、国会議員になり、官房長官になったときに研究会を作り、公文書管理制度の改善について研究を始めた。調べるほどに、日本の公文書館の施設がみすぼらしいだけでなく、体制、制度も整っていないことが分かってきた。その後、2007年に首相になったときに公文書管理法の法制化の作業をした。実際に法律が通ったのは、次の麻生内閣のときだ。




    ――管理法ができる前はどういう状況だったか




    公文書の保存と管理についてルールがなかった。90年代後半の薬害エイズ問題では、当初廃棄したとされていた資料が次々と見つかった。なんと、職員のロッカーにあった。2000年代後半の年金記録問題もとんでもない話だった。政府だからと国民が安心して預けている、そのお金についての書類がないなどというのは話にならない。




    外交文書では、首脳同士がちょっと腰掛けて通訳だけを交えて話す時もメモをとる。ところがその会談のメモがどこにあるか分からず、数十年たって、係争の元になることもある。




    例えば法律も、制定されてから100年後にその趣旨や本質を確認するには、立法過程が残されていることが大事。憲法だって、「アメリカ人が作った憲法だ」「日本人が提案していたんだ」などいろんな話がある。もっと立法過程が明らかになっていれば、そんなつまらない議論をしなくても済む。国をあげての論争にならなくて済む。




    ――真実を示す資料が知られていないから、議論が起こるということか




    そういうこと。声のでかいのに、だまされちゃうということだ。重要でないと思っていても100年後は重要になっているかもしれないから、その時々の個人的な判断はしちゃいけない。できるだけ多くのものを記録として残し、国民の求めに応じて容易に提示できるようにすべきだ。





    ――公文書管理法の第1条に、以下のようにある。「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、(中略)もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」




    その精神。事実の集積が国家なんです。最近、明治維新について異論を唱えている人がいるように、時間がたつと歴史は分からなくなってくる。しかし、史実はこれなんだということがはっきりすれば、あまりいろんな拡大解釈はできなくなると思う。歴史的な事実を積み重ねていった結果日本国になるわけで、公文書館に行けばしっかりした事実があると、そういうところを持つことが日本にとっても必要。そうでないと、100年後、日本とは一体何だったのか、ずいぶんいい加減な国だったんじゃないか、となりかねない。




    ――公文書管理法に取り組んだときに難しかったことは




    野党とも相談しながら進めたので意見が対立した、ということはなかった。一致して賛成していたと思う。官僚から反対があるかと思ったが、意外になかった。協力的だった。やましいことをしていれば別だが、メモは役人の立場を守るものでもある。まじめな役人であれば、彼らが後から何か言われたときに、説明をする大事な資料になる。だから、役人を守るためにやるんだと思う。




    ――後世に記録を残すという意識が官僚に根付いてきたと感じているか




    もう少し理解が必要なんじゃないかなと。公文書なんて自分で適当にやればいいんだと思っている人もまだいる。だから公務員になったら、すぐ講義を受けて考え方を徹底させる必要がある。でも、あまり言い過ぎると、書類を作らなくなってしまう。自分たちは国民のためにいるんだと意識しないといけない。そうすれば、不当な政治の介入などを排除できる。「それはできない、記録に残りますよ」と一言言えばね、政治家だってむちゃなことは言わないですよ。そう考えれば、役人を守るためにあるんだと考えてもおかしくない。




    ――特定秘密保護法ができて、秘密指定をすればどんな資料があるかも分からなくなった。官僚にとってやりやすくなったのでは




    秘密指定をしても、永久(非開示)なんてことはほとんどないと思う。いつか開示されて分かる。だから適当なことを言っても、いずれ分かるよ、恥をかくだけだよということ。




    ――東日本大震災の後、政府の原子力災害対策本部をはじめとする組織の会議の多くで議事録が作られていなかった




    管理法は11年4月1日施行。震災は3月に起こったが、あと3週間で施行されるんだから、法律の趣旨にのっとってやっていないといけない。それなのにいい加減にやっていた。自分たちの混乱ぶりを記録として残したくないということでしょう。でも混乱があったのであれば、むしろその混乱ぶりを知ってもらったほうがいい。将来の参考になる。




    ――記録をきちんと残すことは、外国との関係で何を意味するか




    日本は事実を積み重ねてきた国ということになれば、日本を信用しないといけなくなる。逆に都合の悪いものは隠しているんじゃないかと思われたらおしまいだ。日本は戦争が終わったときに軍部に都合の悪い資料は燃やしてしまったことがあるから、信用されていないところがあるんだろうと思う。名誉挽回するためには相当の年月、積み重ねが必要だ。でも、いま取り組んでいるようなやり方を続けていけば国際的な評価は、「日本は信用できる」と変わってくると思う。




    村山(富市・当時の首相)談話にあった「平和友好交流計画」にもとづいて始まった「アジア歴史資料センター」は外国人からも評価が高い。「日本にとって不利な資料も出している」と。日本は正直な国なんだということが分かってもらえれば、政治家の交渉のときに役に立つ。センター以外にも、公文書のルールを守って、行政も資料を残していくようになれば、口だけではないと諸外国も分かるのではないか。将来の人が楽をできる。




    ――新しい公文書館の計画が検討されている。どんな施設を期待するか。




    どこにどんな情報があるというインデックス機能があればよいと思うが、大変な作業。もっと大事なのは、現物を見ることができるかどうかということ。公文書館に行ったら、本当にあったという感動が教育上必要で、だから展示室を充実させる必要がある。日本でも、美術館や展覧会は人気がある。実物を見たい、という意欲はあると思う。政府がそれに応えていない、ということ。




    日本は今まで経済大国だったが、これから少子高齢化でどんどん外国に追い抜かれていくだろう。あまり大きくない国になってしまう、それは仕方がない。大きくなくても、質の高い国を目指すべきなんです。(聞き手・GLOBE記者 高橋友佳理)





    ふくだ・やすお


    1936年生まれ。石油会社員から父・赳夫の秘書となり政治の道へ。2000年から04年まで官房長官を務め、07年から1年間、第91代首相に。外交に思い入れが強く、首相辞任後も政府の特使として世界各地を訪問した。現在、日中交流促進実行委員会の最高顧問。




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