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国民年金と「お母さん貯金」

引用した孔徳秋水氏のブログ記事タイトルに触発されて、記事を書こうと思ったのだが、引用記事自体は、思考の邪魔になるのでまだ読んでいない。どうせ、株を買って自分の老後資金を作れ、というような話だろう、と思っているが、後で読むことにする。

老後資金をどうするか、と言えば、私は国民年金を払い続けて、その支給開始年齢を待つのが現状ではベストだろう、と考えている。ただし、年金支給年齢の引き上げ政策には国民的運動を起こして反対するべきだ、という考えだ。年金支給が70歳くらいから、となれば、支給されてもそれほど生きていられそうもない。
私は、国民年金制度は「お母さん貯金」のようなものだと思っている。そのお母さんがひどい奴だと、貯金したつもりが、いつの間にか消えてしまうわけだwww  日本政府は、子供が預けたお金をちゃんと子供のために積み立ててくれるいいお母さんだろうか。それとも、子供の預けた金をパチンコや自分のための買い物や仲間との遊びに使うグータラお母さんだろうか。もしも日本政府が後者なら、国民の貯めたはずの金は雲散霧消してしまうことになる。そして、国民年金を払わない人間の中には、政府をそういう政府だと見ている人は多いはずである。そう思わせる根拠が、年金支給開始年齢引き上げである。自分たちが支給されるはずの年になる頃には、どうせ年金制度は消滅して、納めた金はただ取られになる、と思っているわけだ。そもそも、自分が70歳くらいまで生きられる可能性がどれだけあるというのか。
しかし、人間は易きに流れるものだから、給料がいくらあっても、そこから老後資金を自分で積み立てよう、という気持ちにはなかなかなれないものである。そもそも、自分に老後がある、というのは、若い時分には考えにくいことだ。
これは、子供にお小遣いやお年玉を上げると、全部あっと言う間に使い果たすのと同じである。
そこで、「お母さん貯金」の出番だ、となるわけである。政府がお母さんの代わりに国民の老後資金を「強制貯蓄」させる、というのが国民年金なわけだが、それにお金を取り上げられる子供は不満なのはもちろんだ。まして、その使途が怪しいとなればなおさらだ。
しかし、少なくとも今日までは、政府の「お母さん貯金」は見事に機能してきた。いいお母さんであったわけだ。ならば、政府がよほど怪しい動きをしないかぎり、政府に金を預けるほうが、安全確実だろう、と思われる。
まあ、株を買ったりするよりははるかに堅実であることは確かである。

年金もそうだが、こうした「強制貯蓄」として、マイホームを買う、という方法もある。中古住宅だろうが新品だろうが、適切な金額で家を購入しておけば、若いころはローンで「可処分所得」が減って遊興娯楽の金が少なくなるが、老後にマイホームがあると、生活費の中で一番金のかかる住居費用が不要になる。これは実に大きなものだ。少なくとも、家がある、ということからくる精神的安定感は大きなものだ。地震でも来たらどうする、という考えもあるが、地震や火事が来れば、どうせ自分の命もあるとは限らないのである。



(以下引用)







自分の年金は自分で作れ
NEW !
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アメリカが、「401K」を導入したとき、「金持ち父さん」は言ったそうです。


 


大変な時代が来る…もう国は老後の面倒などみてはくれない…


 


税制も経済も大きくかわる…みんな死ぬまではたらかなければならなくなる…


 


これをみんなに言っても理解してはもらえないだろう…


 


みんな、「国が面倒を見てくれる」と信じて、何ら投資の技術を身に着けていない…


 


 


いよいよ日本もそうなりつつあります。


 


アメリカでの先行事例がありながら、同じ悲劇が日本でも繰り返されようとしつつあります。


 


しかし、国や制度を変えようとしても、なるべくしてなっている現在の状況は,そうそう変えられるものではありません。


 


人民が金融や税制に無知で、そのことに何ら問題を感じていない以上は、主権者として監視義務を国民が果たすことなどないのです。


 


…となれば…


 


自分たちが「喰う側」に回って生き延びるしか方法はありません。


 


そして、主権者としての義務を果たさない”タダノリ国民”を喰い尽くした先の世界においては、金融や税制に騙されることのない、主権者としての義務を果たせる、しぶとい人民のみが残るのです。


 


(;´Д`)ノ は~、ホントに「進撃の巨人」の世界そのものになっちゃいましたね~


 


 


さて、それで個人確定拠出年金制度も始動した今年、ますます金融や株式投資などの知識や技術が自分たちの老後の生活に直結する時代の始まりであるこの年に…


 


水瀬ケンイチ氏が「ほったらかし投資術」にいきついた経緯について、その著書で述べられていることを少しご紹介いたしましょう…


 


適切なタイミングで売買しようとしても、通常逆に損をします。


 


売買を繰り返せば繰り返すほど損が拡大していきます。


 


アクティブファンドが、インデックスファンドに負けている事実があるように…


 


プロでもそうなのです


 


そうであるならば、インデックス積立投資で、あとは”ほったらかし”にすればよいではないか…


 


 


きっかけは、老人ホームに入るのに「一時金で1000万はザラ」と聞いたことでした。


 


「老後資金は自分で作らねば…」と考え、調べるうちに”株式投資”に行き当たりました。


 


そして、いろんな方法を試しましたが、うまくいかず、生活に支障をきたしました…


 


四六時中、株のことが気になってしまうのです…


 


相場下落中など、いてもたってもいられず、トイレに駆け込んで売買したこともありました…


 


勉強はめいっぱいやりました…


 


ファンダメンタル分析にチャート分析、企業の決算短信の分析…土日がまるまる潰れました…


 


 


そんな水瀬氏に転機が訪れたのは『ウォール街のランダムウォーカー』に出会ったことでした。


 


インデックスファンドを買って、あとは何もしない投資法が、アクティブに銘柄選択や売買しているプロの投資信託にアウトパフォームしていると知ってからでした…


 


これを始めてから、水瀬氏は自分の時間を取り戻すことができたといいます。


 


「バカのひとつおぼえ」のように、毎月、一定の比率でコツコツ積立投資をして10年以上…


 


現在、利益だけで高級車が何台も買えるくらいに増えているのだそうです。


 


 


( ̄^ ̄)b まあ、ここから景気後退入りして3分の1くらいに減る場面もあるかもしれませんが…


 


(-。-;) そういうときこそ、実は”買い”で、売ってはいけないときなんですね~


 


 


自分の感情と、自分の資産の管理…売買のタイミングを当てに行くよりもずっと重要なこと…


 


水瀬氏は、失職などの万一のときのため、生活費の2年分を現金でもち、残りから投資しています。


 


 


私もそんな感じですが、年に2~3回ある暴落、急落のとき用のプール資金でもあるのですw


 


一部では「2018年から景気後退入りか…」とも言われています。


 


しかし、そのときこそ”買い”ですからね…ただ、暴落中に買うには技術がいるのです。


 


普段の”ちょこっと売買”を続けているのは、私の場合、第一にそのときのためなんです…ww


 


 


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超監視社会

小笠原みどり氏のこの記事は、ここでは2ページ目だけ抜粋したが、全体が読むに値する、いや、日本という国の行方を気にする人間なら必読の記事である。
現在の技術(次ページに書かれている。)なら、我々の私生活はほとんど諜報機関には丸わかりであり、冤罪に陥れることも容易だろう。まさに、IT機器の高性能化は我々がプライバシーを守ることを不可能にし、権力による監視と取り締まりを極限まで肥大化させたのだ。
そこに、それを法的にお墨付きを与える共謀罪が成立したら、どのようなことでも政府の思いのままであり、人権は有名無実化されるだろう。

(以下引用)引用先は「現代ビジネス」だと思う。




メディア・マスコミ
共謀罪の狙いはテロ対策ではない! スノーデンの警告に耳を傾けよ
合法化される政府の国民監視
小笠原 みどり プロフィール

話し合うことはテロ?

「平和のため」と言いながら、大半の憲法学者が違憲性を表明し、世論の反対が強かった集団的自衛権を合法化して、戦争参加への道を大きく開いた政権が、日本にも存在する。


この政権が、今国会で成立を目指しているのが「共謀罪」新設法案である。


共謀罪という概念にもまた、多くの刑事法研究者が反対している。「実行行為がなければ犯罪は成立しない」という歴史的に確立された刑法の大原則を、この法案がおかまいなしにひっくり返そうとしているからだ。


共謀罪は、二人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で、なんと犯罪が成立してしまう。

 

法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するというから、成立要件は限りなく捜査機関の「解釈」の問題になる。しかも犯罪と規定されるもの全般、676もの犯罪が対象になる!


(政府はこの対象項目の削減を国会での駆け引き材料にするらしいが、項目の拡大は後から簡単にできる)


「犯罪」の概念を密かに書き換え、犯罪行為に至るかもどうかもわからない時点で、むしろ実際には単なる会話に終わることが大半でも、人々を「犯罪者」に変えてしまう恐るべき強権性から、これまで国会で三度も廃案になってきた。

話し合うことはテロなのか Photo by GettyImages

その共謀罪を安倍政権は「テロ等準備罪」とラベルを張り替えて、今国会に提出する方針だ。


オリンピックを前にした「テロ対策」だと主張しているが、オリンピックと無関係に過去三度提案されたことを考えても、窃盗から公職選挙法違反まで刑法全体の書き換えに近いということを考えても、「テロ」とは噛み合わない。


共謀罪の核心は、人々の日常のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象とすることになる。


それが「テロ対策」というなら、人々が会話すること、集まって表現すること、発言することそのものが犯罪の温床なのだろうか? 話し合うこと=テロ? これぞ危険な「新語法」である。


だが、「戦争」を「平和」と呼ぶ政権が出してきた「オリンピック」と「テロ対策」の二枚看板の前に、世論はなんとなく懐柔されているか、口ごもっているようにみえる。


これは私たちが「二重思考」に侵されてきた兆候だろうか。あるいは、共謀罪がなにかを知らないし、知らなくてもいいと思っているからだろうか。自分には関係ないだろう、と。


だとすれば、オセアニアのスローガンの末尾どおり、まさに私たちの無知は政権の力、である。知れば、これが自分にかかわる重大な問題と気づくだろう。

すべての通信が捜査対象に

そこで、いまから急いで共謀罪が自分にどうかかわるかを知るために、公開中の映画『スノーデン』を見ることをおすすめしたい。

オリバー・ストーン脚本・監督のこの作品は、米国防総省の国家安全保障局(NSA)の契約職員だったエドワード・スノーデンを主人公に、彼が2013年6月、全世界に衝撃を与える内部告発を遂げるまでを描いている。


NSAは世界中の通信網に忍び込ませた監視装置によって、携帯電話やインターネット上のコミュニケーションを大量に盗んでいた。


スノーデンがなぜ世界最強の権力に一人で抗し、極秘文書の数々を暴露したのかがドラマの軸だが、その決意の要因となった監視システムの無制限な拡大を映像で知ることができる。


ストーン監督はモスクワ亡命中のスノーデンと9回会って、監視システムの詳細を聞き取ったという。


なぜ映画に描かれた監視システムが共謀罪と関係するのか。


それは、共謀罪の取り締まりとは犯罪行為以前のコミュニケーションを取り締まることであり、犯罪に関係するコミュニケーションを警察が割り出すには、すべてのコミュニケーションを捜査対象とせざるをえないからである。


すべてのコミュニケーションを警察が把握するなんてありえない、とあなたは思うだろうか? そういう人ほどこの映画を見てほしい。


米政府を始めとする国家権力がすでにそれだけの技術的な能力を備えていることがわかるからだ。ビッグ・ブラザーもうらやむであろうほどの——。


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世界政治は案外と家庭内で決まっている?(笑)

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
二つの記事を読み比べると、ワシントン(ホワイトハウス)の現状がある程度推測できそうだ。この前に、もうひとつ、私のお気に入りの書き手であるポール・クレイグ・ロバーツの、ワシントンの現状への悲憤慷慨の文章もあったのだが、そちらはワシントンの連中を低能扱いするだけで、新しい情報は特に無いので、割愛する。もちろん、ワシントンの連中が低能である、というのは確実だが、問題は、その低能連中が世界最大の政治権力と軍事力を握っていることで、さらに、その中での権力階層や権力闘争が分からないと、今後の動きは読めない、ということだ。その分析に、下の二つの記事は役立つ。
新ベンチャー革命氏によれば、ワシントンを操っているのはCIAネオコン(好戦派)であり、その背後にはイスラエルがいる、という見立てのようだ。ほとんどが推測の記事ではあるが、この見立ては正しいように思う。ただし、CIAネオコンのボスが誰かは、まだ速断しないほうがいいように思う。
「日刊ゲンダイ」記事は、上記記事よりはずっと確実性の高そうな記事で、なぜトランプ政権が変質したか、という事情がよくわかる。トランプの女婿のクシュナーというのがとんでもない狐野郎で、トランプの娘(クシュナーの妻)であるイヴァンカのトランプへの影響力をうまく利用して、トランプ政権をイスラエルの思い通りになるように操っているようだ。
もともとトランプには高い知性も高い品性も無いのは分かっていたが、トランプが政界とほとんど無関係であったために、親族を重用したことが、すべてを悪い方向に変えたようだ。
「だから言わんこっちゃない」と反トランプ側は勝ち誇らないように。大統領選挙の段階では、明らかに、戦争キチガイ婆あクリントンよりはトランプのほうがはるかにまともな候補者だったのであり、今でもクリントンよりは良かったと私は思っている。
イヴァンカのような政治素人が米国の政治に口出しし、それを大統領が簡単に聞き入れるのだから、怖い話である。まあ、日本でもアッキーというのがいるが、安倍総理とお似合いの阿呆だから、日本の政治も米国以上に怖い。





(以下引用)



ユダ金と軍産による「乗っ取り」、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36656569.html
新ベンチャー革命 2017年4月16日 No.1658
米国戦争勢力のボスだったデビッド・ロックフェラー亡き後、
 米国トランプ政権を乗っ取ったCIAネオコンの隠れスポンサーは
 カジノ王・シェルドン・アデルソンか



1.米国トランプ政権は早くも、米国民を裏切って、
  好戦派のCIAネオコンに乗っ取られた


先日、トランプ政権によるシリア先制攻撃がありましたが、この事実から、
米トランプ政権は早くも、米国戦争屋CIAネオコン(好戦派)に乗っ取られた
のではないかと本ブログでは観ました。

さて、そのCIAネオコンは、上記、旧・米戦争屋のCIAネオコンですが、
旧・米戦争屋のボスは、2017年3月20日に死去したデビッドRFであったと
本ブログでは観ていました。

そして、新・米戦争屋ボスはジョンRF四世(ジェイRF)と
本ブログでは観ていますので、

今回、トランプ政権下で復活したことが判明した旧・米戦争屋CIAネオコンのボスは
本来、ジョンRF四世のはずですが、
彼はCIAネオコンへの支配力はデビッドRFに比べて弱いと本ブログでは観ています。

したがって、最近、トランプ政権を乗っ取った旧・米戦争屋CIAネオコンのボスは、
ジョンRF四世以外の誰かではないかと思われます。

ちなみに、RF財閥の番頭であるキッシンジャーは、かつて、
デビッドRFに仕えていましたが、今はジョンRF四世に仕えていると思われます。


2.トランプ政権を乗っ取った
  旧・米国戦争屋CIAネオコン(好戦派)のボスは何者か


現在の本ブログの課題は、トランプ政権を早くも乗っ取った
旧・米戦争屋CIAネオコンのボスが誰かを推測することです。

すなわち、それは、米戦争屋を仕切ってきたデビッドRFに代わる
好戦派ボスは誰かということです。

ちなみに、筆者は個人的に、米国シンクタンクに16年半、所属していましたが、
その経験から、米国組織は集団指導体制ではなく、必ず、
全権を握る個人的ボスがいると観ています。

したがって、デビッドRFが死んだ今、旧・米戦争屋の中のCIAネオコン(好戦派)
を仕切れるボスは、ジョンRF四世ではなく、誰か他の人物と推定しています。

そこで、本ブログの過去の投稿を振り返ると、
選挙中のトランプは早い段階で、CIAネオコンのスポンサー・

AIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)で
演説していることがわかりました。

ちなみに、AIPACは米国議会の与野党を問わず、あらゆる議員の弱みをすべて握っていて、
AIPACに睨まれたら最後、瞬く間に議員の座から引き摺り降ろされるそうです。

要するに、米国の議員は全員、AIPACには逆らえないのです。

ところで、今のトランプ政権に、娘婿のジャレッド・クシュナー氏が入っていますが、
クシュナーの実父はAIPACの幹部だったようです。

今、トランプは娘婿のクシュナーの意見を優先的に取り入れているようですが、
クシュナーの背後にAIPACが控えています。

したがって、トランプの軍事戦略はクシュナー経由で
AIPACの意向が反映されているのは間違いありません。

したがって、トランプは米軍をイスラエルの国益に沿うよう活用しなければなりません。

シリアはイスラエルと敵対していますから、シリアは簡単に先制攻撃されます。

それでは、AIPACを仕切っているのは誰かということになります。

まず浮かんでくるのが、やはり、シェルドン・アデルソン(ラスベガスの帝王)です。

ちなみに、9.11偽旗テロ事件の首謀者はCIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)
と本ブログでは観ていますが、

そのコストはラスベガスやマカオなどのカジノ収益で賄われたと指摘されています。

そしてシェルドン・アデルソンはラスベガスやマカオでカジノを経営しています、
つまり彼はCIAネオコンの大スポンサーなのです。

そして、彼はトランプのスポンサーでもあるのです。


3.米国トランプ政権は旧・米戦争屋CIAネオコンの傀儡政権に堕した

クシュナー経由でAIPACに牛耳られるトランプ政権は今や、
イスラエルの国益を最優先で軍事戦略を立てていると思われます。

アメリカファーストを唱えて、大統領になったトランプは早くも、
米国民を裏切り始めたのです。

今後、イスラエルのために、トランプは米軍を中東に派遣して、必要なら、
シリアやイランと戦争をしそうです。

そうなったら、集団的自衛権の名の下に、
自衛隊が米軍の傭兵として駆り出される
ことになります。

一方、北朝鮮に関しては、中東よりも軍事戦略的な優先順位が下がりますので、
簡単には米軍を使用しないでしょう。

さて、本ブログでは、北朝鮮は旧・米戦争屋CIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)
のミサイル・核実験場に利用されていると観ていますので、

トランプが本気で、北朝鮮を先制攻撃することもないし、
そのために本気で米軍を北朝鮮攻撃に利用する可能性も低いということになります。

一方、北朝鮮は米軍から本気で攻撃されることはないと知っていますので、
これまでどおり、敵役傀儡国として、対米挑発は続行して、
極東の軍事的緊張を扇動し続けることになります。

そして、日韓国民は対米依存症の状態に据え置かれます。

その結果、トランプ政権から中東派遣を要請されたら、
日本は自衛隊の中東派遣を、そして韓国は韓国軍の中東派遣を拒否できなくなります。



◆http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/141.html
投稿者: 赤かぶ 日時」 2017 年 4 月 15 日 kNSCqYLU
金融界」と「軍産複合体」に乗っ取られたトランプ政権(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d6/7228.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203561
日刊ゲンダイ 文字お越し 2017年4月14日 
日本外交と政治の正体 孫崎享 外交評論家 


米国のトランプ大統領が選挙期間中に最も強調していたのは、

産業の空洞化を防ぐための「国内工場の強化」と、
海外で展開する米軍の活動規模の「縮小」だった。

トランプ政権が誕生し、この推進役を担ったのが、バノン首席戦略官である。

バノンは大統領選を参謀として牛耳った。

当初はクリントン圧勝とみられた選挙予想を覆し、
トランプが大統領の座に就いたのもバノンのおかげである。

トランプはバノンの功績に感謝し、大統領上級顧問・首席戦略官を任じた。

トランプ政権の特徴は、権限を各省庁に与えるのではなく、
重要政策は全てホワイトハウス主導で行う体制を取っていることである。

当然、ホワイトハウスはバノンが取り仕切っていたといっていい。

だが、その流れに変化をもたらしたのが、
トランプの長女イバンカと娘婿クシュナーである。

クシュナーは政権発足当初から、全ての政策や人事に関与できる
大統領上級顧問に就任し、イバンカはホワイトハウス西棟に執務室を構えた。

イバンカ夫妻が、ホワイトハウスの中で絶大な権力を握り始めたのだ。

9日付の読売新聞はこう報じている。

〈米誌ニューヨーク・マガジンによると、バノン氏はシリアの化学兵器では

米国民が犠牲になっておらず、米国が対抗措置を取るのはトランプ氏が推進する

米国第一主義に反する、と進言した
という。

これに対し、クシュナー氏は、子供を含めた痛ましい被害が出ていることを踏まえ、

「アサド政権を罰するべきだ」と訴えた。

トランプ氏は、クシュナー氏の意見に賛同した〉

〈米メディアでは、ホワイトハウス内で、

トランプ氏の従来の過激路線を推進するバノン氏と、

穏健路線を重視するクシュナー氏やコーン国家経済会議(NEC)委員長の対立が

激化しており、最近はバノン氏が劣勢に立たされているとの分析が多い〉

クシュナーはゴールドマン・サックスなど金融出身の政権幹部と近しく、

軍や軍事企業の関係者もクシュナーとの関係構築を急いでいる
、と報じられている。

ホワイトハウス内部は今、激しい権力闘争が起きており、

どうやらトランプ政権は軍産複合体と金融界に乗っ取られたようだ。

米国のシリア空軍基地への巡航ミサイル攻撃もこの視点で捉えるべきだろう。




やれやれ、思いの外「変節」が早かったですねぇ。

ユダ米の「内戦」が早まるのでは?



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一般人の目には見えない「児童虐待」犯罪

2009年に1,101件だった相談件数は、15年には10万3,260件と、およそ100倍にまで増加。


この事実が、安倍政権下で日本社会がどのように変化してきたかを明白に物語っている。
100倍に増加」である。10倍でも大変な増加だのに、100倍とは、もはや日本社会は臨死状態ではないか。児童相談所への相談とは、「社会の末端における、行政に起因する貧困や犯罪の帰結」なのである。

それにしても、児童相談所における児童の扱いもひどすぎる。職員からすれば、「やむをえない処置」なのだろうが、児童たちへのこの扱いは、憲法に規定された最低限の人権さえ奪われた状態と言っていいのではないか。ほとんど、動物への扱いである。相手が子供だから、抗議の声を上げられないことをいいことに、このような非人道的扱いが当然視されているという状況は、野党などが国会で取り上げ、問題化していかなければならないだろう。


(以下引用)



子どもたちを救うはずが、ますます不幸にさせる? “限界寸前”児童相談所の実情とは――

日刊サイゾー / 2017年4月16日 15時0分

写真

「児童相談所」と聞いて、何を思い浮かべるだろうか?


 虐待を受けた子どもたちの相談や、養育困難な家庭への対応、そして非行や虐待によって家庭にいられなくなってしまった子どもたちを一時的に保護するといったことを行っている児童相談所の仕事は、社会からはなかなか見えにくくなっている。だが、その世界に一歩足を踏み入れると、そこには驚くべき現実が広がっていた。米・不動産ファンド「モルガン・スタンレー・キャピタル」出身で、NPO法人「Living in Peace」を設立し、子どもたちの支援を行っている慎泰俊による著書『ルポ 児童相談所 一時保護所から考える子ども支援』(ちくま新書)から、その実態を見てみよう。


 本書を一読して驚かされるのは、児童相談所における子どもたちの扱いだ。虐待、貧困、非行などによって、家庭での養育が困難となった子どもたちが一時的に預けられる「一時保護所」では、一昔前まで体罰が当たり前だった。現在では体罰こそ減ったものの、「外出禁止が徹底され、学校にも行くことができない」「脱走防止のために、窓を開くこともできない」「私物はおろか、服も持ち込めない」「男女のトラブルを避けるため、きょうだいであっても会話ができない」「連絡先交換を防ぐため、紙の使用も管理されている」など、すべてが「トラブル防止」の名のもとに、徹底的に管理されている。在所経験のある人々は、この施設について口々に「あそこは地獄だ。思い出したくもない」「刑務所のような場所」と表現。さらに、一部の保護所では、トラブルを起こした子どもに対しては「個別対応」という名目で、4畳の個室での隔離生活を強いる。まるで、独居房のようだ。


 かつて、一時保護所は非行少年の入所比率が高く、暴力や規律で徹底的に抑えつける必要があった。また、近年は虐待や精神障害で入所するケースが多く、心の傷がちょっとしたことで爆発してしまうケースもある。そんな、さまざまな問題を抱えた子どもたちを1カ所で集団生活させるため、このような抑圧的な方法を用いて管理しているのだ。


 もちろん、神奈川県の中央児童相談所のように「子どもを守るための場所なのだから、子どもが逃げ出したがるような場所であるほうがおかしい」と、子どもに寄り添った一時保護所を開設している自治体もあるが、抑圧的な一時保護所は少なくない。その原因を、慎は、職員数の不足とともに、職員の子どもたちに対する想像力の欠如に見ている。慎自ら、携帯電話を切って一時保護所で2泊3日を過ごしたところ、言いようのない閉塞感を味わったという。シフト制で働き、仕事が終われば帰宅する職員たちには、その閉塞感が理解できないようだ。



 また、児童相談所そのものに目を移してみると、別の深刻さが浮かび上がってくる。


 虐待を受けた子どもの支援、養育困難な子どもやその家庭の対応にあたっている児童相談所では、常に職員ひとりあたり100件あまりの対応を行っている。2009年に1,101件だった相談件数は、15年には10万3,260件と、およそ100倍にまで増加。虐待数そのものが増加しているのか、通報しやすい環境が整ってきているのかは定かではないが、職員の負担は増加の一途をたどっている。この15年間で、児童福祉司の数は1,230人から2,829人に大幅増員されたが、相談件数の伸びには追いついておらず、「あと2~3倍の人員が必要」というのが現場の声。多忙のあまり、深刻な虐待を見逃し、虐待死事件に至ってしまったという、取り返しのつかないケースも報告されている。


 このような状況を打破すべく、慎が提言するのは、行政による子ども向け対策の抜本的な改革とともに、3~4年のローテーションで部署を異動する、役所内の人事制度の見直しだ。また、民間でも、児童相談所に頼るばかりでなく、地域の努力によって状況を好転させることはできると説く。


 虐待を受ける子どもたちに罪はない。しかし、増え続ける虐待によって職員が忙しく目配りできない環境や、一時保護所の抑圧的な対応は、子どもたちを救うばかりか、ますます不幸にさせていく。行政と民間がこの問題に向き合って根本を改善しない限り、すべての子どもたちが安心して生きられる社会はやってこないのだ。

(文=萩原雄太[かもめマシーン])






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奴隷民の国

「混沌堂主人雑記」から転載。
「東洋経済オンライン」記事へのコメントが多い上に、ほとんどが同じ内容のコメントなのだが、同じ内容のコメントがこれだけ溢れ返ること自体に大きな意味がある。まさに、日本という国、その労働環境への怨嗟の声である。地獄での阿鼻叫喚とすら見えてくる。ただし、「見えない地獄」であり、「空気化した地獄」だから、誰も表立っては不満を口にしない。何しろ、「みんな同じ状況」なのだから、ひとりだけ声を上げると目立ってしまい、上位層から目をつけられて排除されかねないからだ。まあ、排除されて惜しいような労働環境ではないが、それでも生きる道はそういう環境での労働しか無いのだから、不満は心の底に押し隠されている。それが、こういう記事へのコメントの形で溢れ出てくるのである。
「出口無し」の地獄に見える。
だが、はたしてそうか? あなたたちは鳩山小沢時代の民主党政権にノーを言い、安倍政権を選挙で選んだのではないか? では、誰が現状に対して一番の責任があるのか。国民自身である。自分で地獄を作っておきながら、その状況に不満を言う。愚かさと、卑怯さの報いを今受けているのである。しかし、安倍政権誕生時に選挙権の無かった世代には罪は無い。罪はすべて、当時選挙権を持っていた年齢層にあるのである。
「出口はある」のである。それは、選挙で賢明な選択をすることだ。そのためには社会と政治の正邪を正しく判断するための知識を獲得する努力が必要である。つまり、それが「真の市民」となる、ということだ。正しい投票行動のできない人間は政治に有益な参加をしていないということであり、市民として有害無益であり、社会に害を与えている、ということである。

(以下引用)


東洋経済オンライン より

上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・

一億総活躍社会でも全然足りない「働き手」


『誰が日本の労働力を支えるのか?』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)
先週、国立社会保障・人口問題研究所が日本の将来人口推計を発表した。人口は2065年に8808万人に、なかでも、15~64歳のいわゆる「働き手」である労働人口は、2015年比の4割減となる4529万人という見通しである。

この労働人口の減少は、日本の大問題である。総務省統計局の調べによると、過去15年間でおよそ200万人も労働人口がすでに減少している。この数は四国地方全体の労働人口に匹敵する。。

経済界にも、すでにその影響は出始めている。たとえば、ヤマト運輸の時間帯指定の見直しがそうだ。ドライバーが足りない。足りない中サービスを維持するために残業や無理をする。その結果トラブルやさらなる人材流出につながり、提供サービスや業務管理全体を見直さざるをえなくなっているのだ。

かつてのように、「働き手」が十分にいて、終身雇用を信じられた時代であれば、残業や無理を前提としたマネジメントが可能であった。しかし、人口減少に伴う「働き手」不足が深刻化すると、そうした残業や無理を積み重ねてきた業界や企業から「働き手」が逃げ出し、これまでどおりのサービスが維持できなくなってきている。

では、足りない働き手をどうやって補うか。子育て支援により女性が働きやすい職場をつくるのもひとつの方法だ。ただし労働政策研究・研修機構の調査によると、子育て支援の先進国とされるスウェーデンと同じくらい日本でも子育て世代の女性が働けるようになり、さらに定年延長やシニア活用が進み60代の高齢者の大半が働くようになったとしても、労働力減少を補うことはできないとされている。

それなら、外国から「働き手」に来てもらおう、という考え方もある。だがそれも一筋縄ではいかないのだ。

外国人労働者の受け入れについては意見の分かれるテーマであるが、この記事で「受け入れるべきか否か」を論じるつもりもない。その手前にある問題、つまり「そもそも外国人労働者は日本に来てくれるのか」という点について考えてみたい。

近年、日本には外国からの観光客が増えている。外国人が日本を礼賛する書籍やテレビ番組もよく見かける。しかし、それをもって「日本で働きたい外国人はたくさんいる」と考えるのは早計だ。なぜなら「観光で来る」日本と「住んで働く」日本を、彼らはまったく別物としてとらえているからだ。

ここがヘンだよ日本の職場と生活環境

スイスのビジネススクールであるIMD(国際経営開発研究所)が発行しているWorld Talent Reportの2016年の調査によると、日本の「働く国としての魅力」は、分析対象61カ国の内、なんと下から数えたほうが早い52位にとどまっている。なぜこれほど低いのか。

日本国際化推進協会は2015年に、外国人819人を対象に日本の労働環境についてアンケートを実施した。その調査によると、日本で働きたくない理由として1番に挙げられたのが「長時間労働」だ。

また「評価システム(評価基準)」を問題視する外国人も多い。日本企業の人事評価体系は外国人にはわかりにくく、年功序列の文化によって昇進が遅いことが、外国人が日本企業で働くインセンティブを下げているのだ。この他にも「言葉の壁(英語が通用しない)」「仕事後のつきあい」などが日本で働きたくない理由として挙げられた。


さらに、働き先を決める大きな要因となる給料も、アドバンテージがあるわけではない。OECD(経済協力開発機構)が調査した各国正社員給与水準の推移を見ると、日本の給与水準は上位の米国、スイス、オーストラリアの後塵を拝し、先進国の中では韓国と同程度の低位に位置している。また、このデータに「成長率」を組み合わせた野村総合研究所の分析では、日本の給与水準は「低水準+低成長」に分類される。これは財政問題を抱えるイタリアと同程度である。

先ほどの日本国際化推進協会の調査では、「日本で働くことが魅力的」と答えた外国人は2割しかいなかったが、「日本で住むことが魅力的」という回答は8割を超えた。しかし、労働力として彼らに定住してもらうためには、解決すべき問題が山積している。

経済産業省「内なる国際化研究会」の調査によると、外国人の多くが在留資格の手続きや永住許可の取得要件の厳しさに不満を抱いていることがわかる。また生活環境においても、外国人の子供が通えるインターナショナルスクールや、英語が通じる病院が少ないことに不満を感じている。こうした問題は外国人が「働く」うえで大きなマイナス要素だ。

働き手の争奪戦が始まる

2015年に1億2709万人(国勢調査調べ)であった日本の総人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2030年には1億1662万人になると予想されている。この記事の冒頭で、日本では過去15年間でおよそ200万人も労働人口が減少したと紹介したが、残念ながら次の15年も日本の労働人口は減る一方となることは避けられない。

しかも次の15年は、これまで以上に厳しい現実が待ちかまえている。これまで「労働力供給国」として日本にも「働き手」を供給してきたお隣の中国でも、2015年頃に生産年齢人口がピークを迎え、以後減少しつつあるからだ。日本と同じように少子高齢化問題を抱え、自国の「働き手」が足りなくなると、「供給国」から一転して「受け入れ国」になるだろう。

日本で「働き方」が見直されている背景には、こうした、世界中で「働き手」の取り合いが始まりつつあることと、日本に外国人に働きに来てもらうことが一筋縄ではいかない事情があるのだ。


・・・・中略・・・・


NO NAME
無能な化石オヤジの意見が未だに会社を支配する。有能かどうかよりもオヤジを上手に転がせるかどうかで昇進が決まる。

外国人が魅力を感じないのなんか当たり前やないか。
日本人ですら魅力感じてないぞ。
up350down172017/4/17 10:40

NO NAME
日本で働いたら過労死するかもしれないのに外国人の方が来るわけないでしょ(笑)おまけに英語は通じないし、日本人特有の空気を読む文化、飲みにケーション…外国から来た人がやりがいを感じられるとは思いません。おまけに低賃金とか、いち日本人としてこんな環境になってしまったことが恥ずかしく感じます。
この記事を読んで思ったのが、もし日本語が英語と同じくらい世界に普及していたら私はとっくに別の国で仕事をしていたと思います。
up308down182017/4/17 10:56

NO NAME
まずは日本人のこの国に住んで幸福だと感じる割合を増やす方策がさきではないでしょうか
海外の例をみていると日本人の幸福感を高めてから外国人労働者を受け入れないと
軋轢が最初から大きくなり双方に大きな不幸がきそうに思います
up257down132017/4/17 10:12

NO NAME
そもそも日本人ですら働きたくない 魅力を感じない
up165down82017/4/17 11:11

NO NAME
自分が移民ならわざわざ日本に移民するかという話
日本は住宅環境にしても労働環境にしてもぜんぜん魅力がない
up164down122017/4/17 10:41

NO NAME
日本人ですら逃げ出す労働環境で外国人がわざわざ渡航してまで来ないだろ。アメリカのほうがまだ一攫千金狙える。
up154down52017/4/17 10:57

NO NAME
介護建設運送とか、ぶっちゃけ外国人でも
裸足で逃げ出すと思う笑
up154down62017/4/17 10:15

NO NAME
そもそも企業は経営に都合の良い人材を求めている。
安価な労働力で長時間働いてくれて文句も言わないし、経営者に忠誠を誓ってくれるような人材。
ただ、そういった経営者から見た労働者の一般人像は一般的にはスーパーマンて言うんです。
日本国内にはもう極めて少なくなったので、じゃ外からってことになるのでしょうけど、そんな無茶な労働環境で働きたい人っているかしら?
経営者側の思考の切り替えと共に、行政においてそれを進める政策を打ち出していかなくては。
重要なのは、それなりでしっかりとした報酬が得られる魅力的な労働環境を備えることでしょう。
up146down12017/4/17 11:38

NO NAME
日本人が嫌がる仕事を外国人なら喜んでやるとでも?
外国人をバカにし過ぎだと思う
up133down52017/4/17 12:33


名無し
「日本人は世界一時間にルーズだ。
朝、たまtsま1分の遅刻をしただけで長時間怒られる。
会議は時間通り終わらず、いつも遅れる。
定時に帰らず、みんな残って仕事してる(時間通りに終わらせるという発想がない)

と、日本の労働事情にがっかりして母国へ戻ったというある外国人の話を思い出しました。
up109down12017/4/17 12:46

NO NAME
日系人を連れてきたけど不況なので帰らせたけど
人手が足りないからまた呼ぼうという経済団体さんがいますから
いま日本に呼ぶのは恨みに思われるだけのような
up95down22017/4/17 10:20

NO NAME
外国人ですが、周りは帰国した友達が少なくはないです。いくつ考えられる理由は、
1、給料が低い。税金は高い。
2、外国人を受け入れる体制が整ってないところが多い。
3、英語もしくは外国語が通じない。相手の言葉、文化を理解しようもしない。
4、職場いじめ、特に中華系の外国人に対して軽蔑することをよく聞く。
5、日本人と友達になれない。人との付き合いは距離を置かれて、遠回しの言い方が多い。

ようするに、日本で生活及び仕事するより観光で来た方が気楽、日本に対する夢を壊さないからと海外でもよく見る口コミ。
up94down32017/4/17 13:32

NO NAME
なぜ外国人労働者に殺到して頂けると思うのか
up100down102017/4/17 10:10

NO NAME
担当の仕事以外の業務が多い、先に帰ると白い目で見られる、要求が細かい割に給与が少ない…など、日本の職場環境は世界的に見ておかしいことだらけ。
少なくとも、長時間労働&高収入なら来手はあるけど、ギャラが少なきゃねぇ。
up84down02017/4/17 12:30

NO NAME
朝鮮・中国・ロシアに囲まれて、人口密度が高く、周辺国と言語的共通性がない。

そんな国がもう一つあったら働きたいなんて思わないよ、日本人も。

結局、日本人の慣習や考え方も障壁だけど、どうしようもないらない生まれながらの差ってのが国単位でもあるんだよ。
up72down32017/4/17 10:16

NO NAME
日本は過剰労働によって成り立ってるわけですし外国人が魅力に感じるわけないですね。
しかも、足りないって言われてるのって所謂3k労働でしょ?外国人からみたらそれプラス過剰労働なわけですし、4k労働になりますね。
up66down02017/4/17 12:23

NO NAME
こんな縮まっていく国でわざわざ働く人は少ないんじゃね?
up64down22017/4/17 11:58

NO NAME
海外での労働が魅力的であれば、下手したら若い人達の雇用流出も招きかねない。
この点も踏まえて、産業界の意思決定をされる方々には早めの塾考を政府とともに考えて頂きたいと切に願います。

同時に、日本は安全・安心・サービスの高品質などが売りであると思います。
長所を売り込むと共に維持する…しかし、ここが今難しいところでしょう。
また、日本のマイナスイメージである、長時間労働が起因となっている自殺や過労死や精神障害による経済損失、ここを変えようとしているのは自明の理でしょう。
小手先のみの抜け穴法律を作るだけでは意味がないですよ、電通さん。
ご理解を宜しくお願い致したいと存じます。
up60down02017/4/17 11:30

NO NAME
外国人労働者受け入れを、日本の働き方の話にすり替えて、進めようとしてないか?

外国人労働者といっても、日本語も怪しく、祖国ですら学の浅い底辺扱いの外国人じゃ話は違う。

優秀な経営者や技術者と、その辺を一緒くたにして、日本の職場の問題に話をすり替えて、外国人労働者を推進しようとする、ミスリードがあるとしたら、それは良くない。

日本人にも学の浅い底辺はいるが、外国人は、文化も違えば、宗教観も違い、当然、価値も違えば、物事の考え方のメカニズムも違う場合が高確率であるのである。

むしろ人手不足なら人手不足で、貴重な日本の若者を高待遇で迎え、企業で取り合うような、いつか見たバブル期の時のような状態な方が若者には良いんじゃないか?

欧州諸国の移民政策の大失敗、惨状を見ると、外国人労働者のメリットとデメリットを真剣に考えさせられる。

NO NAME
労働に関しては発展途上国ではなく後進国である日本ですから当然でしょう。

仕事以外の目的で有給とると気を使うとか頭おかしいでしょう。

up44down02017/4/17 13:22

NO NAME
働きたくない。
正社員にもなれます的な文言で
パートではじめたけど何をどうすれば正社員になれるのか定かでは無いし
店舗ごとにノルマがあるけど中々達成出来ない。持ち帰りの仕事は当たり前、サビ残。小規模企業は過酷。充実感より疲労感と憔悴感で会社に行くのが辛いので辞めた。
そして30代で、会社から求められる能力や年下の上司。人間関係が複雑になる。
上司にごますり出来る人が出世または、長く会社に残ってるわ。

up42down02017/4/17 12:48

NO NAME
氷河期世代を切り捨て、若年層も非正規だらけ、それでいて労働環境も一切好転させずに何を言ってるんだか

up39down02017/4/17 14:23

NO NAME
新聞も最近は諸手を上げて外国人労働者受け入れ万歳を言わなくなったし
理想だけで外国人労働者を語る時代が終わったんだと思う

up41down32017/4/17 10:28

NO NAME
誰が、働きすぎで死ぬ国に来たい?

言葉も国際語である英語でさえ、まともに話せる人が少ない。何が起きた時に、困るのは労働者。

魅力がないでしょ。

up38down32017/4/17 13:26

NO NAME
日本の文化とも言える過労死・自殺・精神障害。
正常に働けていたら稼げていたであろう収入や、心身を病むことによる医療費。
また、その人々が消費者としての経済の一員であること等々を考慮すると、タバコや最低時給を上げることなど比にならないくらいの経済損失であり、未来の担い手までも失っていることになります。

企業を守るだけでは、一時凌ぎは出来たとしても、国家としての衰退をむしろ加速させるのみであると思います。

長期的視野や大局観を持てないことが、如何に社会ひいては国家にとって不利益であるか…
よく考えて頂きたいと私は思います。


up36down12017/4/17 13:11

NO NAME
海外在住の私が思う、日本の長所・短所を列挙します。

【日本の良いところ】
・治安が良い
・食べ物がおいしい(日本人には)
・医療が安い
・公衆トイレが綺麗

【日本の悪いところ】
・日本語以外通じない
・同調圧力が強く、ヨソ者には排他的
・低賃金、長時間労働
・フレックスや在宅など多様な働き方を認めず満員電車地獄
・電車は時間に正確というが、人身事故のためにダイヤ乱れが日常茶飯事

こんな国に外国人労働者が来るわけないですね。

人口減少と少子高齢化が進み景気縮小が目に見えているにも関わらず、
既得権益にしがみつくばかりで何も手を打たない中央官僚、
もう日本に帰国するつもりはありません。

up32down12017/4/17 16:45

池谷
下で日系人を帰した事を上げている人がいるが、それは日経ブラジル人をリーマンショック後、30万持たせて二度と来るなという事で帰らせた事例ではないでしょうか。

 酷い労働環境、労働保険未加入、低賃金で日系ブラジル人を働かせておいていらなくなったら国の金を使って帰国させるとか酷い話だったのですが、ほとんど報道されませんでした。

 ただ、東海地方におけるブラジル人での犯罪発生率は10人に一人だったので、もし外国人労働者にきていただいて現状の労働環境のままで働かせるのは双方に不幸でした。
up34down42017/4/17 10:37

NO NAME
日本の給料は高くはない。
労働者においては…
若者が時給1500円運動をしているみたいだが、夢というか当たり前のレベルであると皆が認識するべき。
アメリカでも時給15ドル運動を2020年までにうんたら…って記事があったが、そゆことだと思う。
オーストラリアは2500円だっけか。
日本の労働者の給料は中国人も来ないほどまで落ちているのかと辟易している…
up29down02017/4/17 15:26

たろう
今の会社に入社して32年、安定した収入はありますが、未婚のまま50歳になりました、男性が結婚する事が、こんなに難しい事だと思いませんでした。日本はほとんどの男性は結婚して子供を残す事が叶わない国です。
up31down22017/4/17 13:20


・・・・・・・・・・
・・・・・・・
抜粋終わり

載せていて、「こりゃ日本滅びるは」と思います。

これでなお「働け・働かないやつは喰うな」って社会は、地獄行きの新幹線かリニアに載ったようなモノですは・・・。

まず指導層・支配者の一掃が日本再生の肝心の一つ。


お読みくださりありがとうございます。

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70歳過ぎてもできる仕事とは

高齢社会と年金問題、労働問題は現在の日本の、ある意味では最大の問題であり、誰も有効な解決策を提言できていないので、いずれきちんと考えてみたいと思っているのだが、今はその気分ではないので、とりあえず、下の記事を参考資料として保存しておく。
まあ、とりあえず言えるのは、70歳をすぎてもできる仕事は政治家くらいなものだ、ということであるwww 選挙の時だけ土下座して票乞い乞食をして、後はふんぞり返って好き勝手なことをし、好き勝手なことを言って、公金を身内に回していればいいwww 



(以下「ネットゲリラ」より引用)赤字は徽宗による強調。


ゴールを動かすな

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このまま行くと、75歳まで年金は払われなくなるだろう、という話なんだが、最終的には税金注ぎ込んで払うしかないわけで、なんせ貯めたはずのカネは役人が使い果たしちゃったし、いまでも株に注ぎ込んで絶賛溶解中で、最終的には60兆円が消えてなくなる事になっておりますw 国民一人あたり50万といったところかw どこに消えるのか? ユダ菌のフトコロに消えますw

70歳は「ほぼ現役」65歳「完全現役」...自民PTが案
70歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。65歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム(座長・片山さつき政調会長代理)が13日、こんな提言の骨子案をまとめた。
超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。

つうか、年寄りを見ていると、75歳を過ぎると格段に体力が落ちる。そこまではダラダラと次第に衰えて行くんだが、やはり「後期高齢者」という呼称には意味がある。痴呆が問題になるのも、たいていそのあたり。65歳とかで認知症になると、「若年性」という言葉が付く。人間として、使い物にならなくなるのが、75歳。それまで働け、という世の中、江戸時代より酷いw 江戸時代には、武士でも町人でも、40代で「隠居」する人がたくさんいたw 伊能忠敬は49歳で隠居しているんだが、その何年も前から隠居願いを何度も出していて、もっと早く隠居したかったらしいw 彼が日本地図を作ったのは、隠居後の道楽仕事ですw


自民党「70歳まで働け すき家のワンオペや旗振りならババァでもできるだろ 年金?甘えんなカス」、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
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実際、金に困ってる年寄りは現役で働いてるよ。
自民党はただ年金減らしたいだけだろ。
元気な人の年金減らすより、明らかに動けない人を無理やり生かそうとする医療と介護のほうをどうにかするほうが先だと思うけどね。
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新人が73の老人だったわ
俺は辞める
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働ける年令(定年)を65才にするのは賛成だけど
年金支給年令を将来的に75才にしたいって
思惑がミエミエなんどよね

日本全国、
ジジぃとババぁだらけになるな
マックやスタバのレジまで50-60のババぁになりそう
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逆に政治家は60歳定年にしてくれ
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何歳からが老人だろうがどうでもいいが
年金はきっちり支給しろよ
遅らせたりとか寝言いってんじゃねえぞ。
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年金とかもう完全に70からだな
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すき家のワンオペ知らんだろ
接客だけじゃないんだぞ 仕込み 掃除 時間帯のレジ締め
サビ残盛り込んでるし、地獄だわ
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そもそも労働者人口が年を追う事に減るんだから、達者で動ける年寄りは働かせるしかないわな(´・ω・`)
しかしよいよ日本の没落が隠しきれなくなってきたな・・・
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じゃあ掛け金返せよ
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「国民の皆様の年金&血税は、しっかりと禿鷹ギャンブルに投資&アメリカ様に100兆円を献上して、すっかりなくなる予定です!♪。ご安心くださいね‥。
とうの昔に破綻しているこんな社会システムは、木っ端微塵に粉砕します。完璧に破壊しますからご安心ください!♪。
あ...それと、議員年金だけは国民の皆様に知られないように、こっそり昔の状態に戻して頂戴するつもりなので、そのへんはマスコミさんも書かないでね...♪」
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結局年金開始年齢を70歳にする気ですね・・。ほんと国営詐欺制度だなぁ。
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年金を若者が背負ってるっていうのはとんでもない暴言。
年金は自分で積んでものを生き残りがもらうだけ。
年金の財源を浪費した官僚がつるされるべき、
ここわかってないやつが大多数。
年金の財源を流用した官僚を殺せ。
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これ以上老害増やしたら企業死ぬよ
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でも40くらいから疾病率はね上がるんだよな
そこから30年死なずに年金もらわずに働くのか
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年取れば目が見えなくなったり音が聞こえにくくなったり物覚えが更に悪くなったりするのに
現役ってw
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役人が天下りして
名ばかり仕事で年収一千万
こんな仕事なら100まで働いたるわw
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近所のスーパーのレジ担当が外人ばっかりになった
中韓は何年も前からいたんだけど、タイやベトナムも増えた
若い男もいる
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60まで居座られるだけでも大迷惑なのにさらに5年増えるんかよ...
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議員とか官僚のデスクワーク基準で語ってるだろコイツら
ブクブク肥りやがって
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本当に70歳まで働く社会にするんだったらむしろ定年を50歳くらいに早めて欲しいわ。
60歳や65歳から新たな職を覚えるのは難しいし雇ってもらえないよ。
それなら早期定年して老人向けの仕事にじっくり取り組むする方が気楽だ。
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自民党を支持しているネトウヨだけが死ぬまで働け
年金はいらないから今までの掛け金を返せ
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うちの会社、既に再雇用制度で70まで居られるようになってるからなあ。
60代なんて上司の言うことは聞かないわ、グチグチ文句ばかり言ってるわで逆に足引っ張ってるよ。
これからそういう老害が年々増えてくると考えると気分が沈む。
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ゴールを動かすな
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十年後くらいには80歳が完全現役とか言ってそうだなw
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公務員は全て60以上の退職者を年収300万で雇う
若者は全て民間で働く
市役所のデスクワークなんてじじいで充分だろ
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最近久しぶりにファミレスにいってみたけど、バイトはシワだらけのオバサン、客は今にも死にそうなジジババばかりで驚いた。\(´O`)/
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昔は55歳で定年で年金貰えたからなー
羨ましすぎる
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おかしな国だよね。
もう誰がどう考えても年金支払いを後にしたいっていうのに
良い方向に考えてしまう人がいる。
はっきりいって年金崩壊してるんだよ
70まで働かせてあと何年生きれると思ってんの?
そしてその何年かをどうやって充実させろと。
55歳定年に戻せよ。
国会議員も公務員もいらない。
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頑なに少子化対策しない自民党が日本をダメにした元凶だ
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公務員限定の婚活パーティとか
社会のシロアリと結婚したいの?
多くの公務員はなんも技術ないのに
給料高い。
おかしな国だよ。
まんこももっとよくみろよ。
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普通会社が年金保険払ってる途中に
やっぱ70から支給するわ
なんて言い出したら詐欺だよな?なんで政府は良いんだよ
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女児マッサージ師の資格でもとるかな
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60歳でニートになりたいのに!
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それなら今すぐにでも「車・トラックのAI自動運転」を許認可し、ただし人員の同乗を必要とするとすれば
70歳まで現役で働ける。自動運転中は、漫画読んだりしてたっていい
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最終的には国民年金加入納付義務期間を70歳まで延長
支給開始を75歳にするのね(´・ω・`)
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↑75だと男は棺桶に片足どころかもう一方の足を入れようとしてる段階だな
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次は団塊ジュニアがターゲットだな。
前のときも団塊を狙い撃ちだっただろ。
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お前らが自民党にしか票を入れないんだから仕方ない
あいつらの好きなように政治やられる
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旗振りってキツくね?
夏の炎天下で一日中立ってるなんて若い頃でもやりたくねぇわ
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年寄りの旗振りはマトモなのがおらんからヤメテ
立ってるだけで精一杯やんけ
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大手チェーンのスーパーで米10kg買ったらレジがちっこい婆ちゃんで
コメ袋をレジのバーコードリーダー窓に通すのに必死の形相だった
そのまま自動精算機まで運ぼうとしてくれたけど慌てて止めて自分でもってったわ
-----------------------
爺さんは爺さんらしく、慎ましく金の掛からない碁でもさして、渋茶すすって縁側でおとなしくという古き良き日本のライフスタイルに戻すべき。
老人がいつまでも現役で残ると組織が停滞し時代についていけなくなる。日本が進歩から取り残されて没落してるのはまさにこの問題だよ。自分で意識してなくても老害化する。
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↑そうなんだけど
労働力の絶対数が足りない
-----------------------

団塊世代が労働市場から抜けて行く。おいらよりちょっと上の世代なので、まだ完全には抜けきってない。でも、あと数年です。


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欧州王族とロスチャイルドの力関係

「混沌堂主人雑記」より転載。
これは貴重な写真である。ロスチャイルドと欧州王族の力関係、主従関係については私も長年解しかねていたが、これで疑問が氷解したように思う。後は、ロックフェラーとロスチャイルドの関係がどうなのか、である。私は、ロックフェラーはアメリカにおけるロスチャイルドの番頭だ、という説なのだが、副島あたりは、ロックフェラーが「世界皇帝」だ、と思っているようだ。しかし、表に出ることが多く、実業をやっている(これは広い意味では「労働者」にすぎない。)ロックフェラーが世界皇帝であるとは考えにくい。表舞台にほとんど出ないロスチャイルドの方が本当の黒幕だと私は思う。


(以下引用)



産めよ増やせよ大和撫子      より

上記文抜粋
・・・・・・・・・
世界人類の敵;イブリンロスチャイルド


・・・・・中略・・・・

世界戦争を裏から仕掛けていたのはこいつのようです

ヒラリーたちネオコンの上司。

チャールズに指立てるロスチャ
クリックすると元のサイズで表示します

日本に皇族にこんなことする人間いますか?

お前は俺の子分だ言うこと聞け、という態度をバッチリ写真を撮られている

さて、トランプに指図ができるか、ロスチャ?






拍手

ネズミーランド日本

たとえば、ロッキード事件などとくらべて、数倍も悪質な行為が森友加計事件だと思うのだが、要するに国家財産や税金の恣意的使用(ほとんど私用である。)なのだから、完全に汚職事件である、と私は見る。国家財政に損害を与えたという点ではロッキード事件よりはるかに巨大だ。そのカネの振り出し先が森友だろうが加計だろうが、安倍本人の公金着服とまったく同じことなのである。そういう頭の黒い鼠が総理である、というのが一連の事件の最大の問題点なのである。
まあ、田沼意次などのように、政治面ではいい政治をしていればまだいいが、政治政策面でも国民に害を与える行為しかしてこなかったのだから、そしてこれから「共謀罪法案成立」その他、それ以上の悪政をするのが明白なのだから、最低でも総理辞任、できれば裁判にかけるべきである。

国会や検察や司法や警察がまったく機能していないのだから、国民に勇気があるような国なら、暴動を起こし、総理官邸前でムッソリーニのように縛り首にして木に吊るしていただろう。

総理も泥棒鼠だが、国民も臆病な鼠である。もちろん、私も鼠だ。妻子を持っている人間は未来に対し人質を取られている、という英語のことわざ通りである。
臆病鼠はただひたすら、長ドスを抜いて悪党の巣窟に殴り込みに行く人間が誰か出てこないものか、と夢想するだけである。


(以下引用)





特区指定で血税96億円を手に入れた安倍の親友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!?( リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/894.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 12 日 14:35:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 
 
             
                 安倍晋三公式サイトより

特区指定で血税96億円を手に入れた安倍の親友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!?
http://lite-ra.com/2017/04/post-3069.html
2017.04.12 加計学園総帥が「首相の後ろ盾ある」 リテラ


 森友問題では安倍昭恵夫人の関与が明白になりながら、責任を秘書官に押し付けるかたちで収束をはかろうと躍起の安倍首相と官邸。だが、森友問題にとどまらず、安倍首相にとって最大のアキレス腱は「加計学園」問題だろう。

 すでに何度も報じているように、加計学園は安倍首相がいまも年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人だが、安倍首相の働きかけで巨額の血税が流れ込んだ疑惑が浮上しているのだ。

 もともと加計学園をめぐっては、同法人が運営する岡山理科大が愛媛県今治市で獣医学部新設を申請するも、文部科学省が獣医学部の新設を求めておらず、過去15回も国に撥ねつけられてきた。ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後はトントン拍子で話が進み、2015年12月に今治市を国家戦略特区に定めて規制緩和。52年間にわたって認められてこなかった獣医学部の新設が決まったのだ。くわえて、同大学には約37億円の価格がついている市有地が無償譲渡され、愛媛県と今治市によって最大96億円が助成されるというのである。

 さらに、3月13日発売の「週刊現代」(講談社)は、加計氏の姉である加計美也子氏が理事長を務める加計学園グループの学校法人順正学園をめぐって、同法人が運営する吉備国際大学の南あわじ志知キャンパス開設に対しても、建物と合わせて評価額約30億円もの土地と最大13億3300万円の補助金が出ていると報じた。

 つまり、今治市の岡山理科大と合わせれば、176億円もの血税が加計学園グループに流れているというのだ。

 だが、こうした露骨なまでの“お友だち”の優遇を安倍首相は全面否定。3月13日に衆院予算委員会で社民党・福島瑞穂議員に加計学園疑惑の追及を受けると、「特定の人物を出して、何か政治的な力を加えたかのごとく質問して、あなた責任とれるんですか!」と激昂し、声を荒げた。

 立場が危うくなるとムキになってキレるのはこの総理の得意芸ではあるが、安倍首相が加計氏の名前を出されてこれほどまでに怒り狂ったのは、無論、この問題が“掘られては困る”案件であることの証左だ。

 それは2014年3月13日のこと。この日、加計氏は、岡山理科大の獣医学部新設に否定的見解を示してきた日本獣医師会を訪れ、同会の蔵内勇夫会長と、元農林水産副大臣である元衆議院議員・北村直人顧問と対面したという。

 前述したように、獣医学部の新設は国が認めておらず、何度も申請が撥ねつけられていたが、その背景には、日本獣医師会の強い反対があった。しかし、第二次安倍政権の発足後、潮目が変わり、2013年6月に安倍首相は国家戦略特区の創設を閣議決定。加計学園も特区指定と規制緩和に向けて働きかけを強めていく。

 そういう流れのなかで、加計氏の日本獣医師会訪問が実現したのだが、対面した蔵内氏と北村氏は「あなたは安倍さんから『獣医師会に行け』と指示されてやって来たんでしょ。ときの最高権力者がバックについている、すごいよね」と、加計氏に皮肉を言ったのだという。

 だが、この会談の模様をレポートする森氏は、こんな“情報”を明かすのだ。

〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある〉

「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」──もし、ほんとうに加計氏がこう発言していたとしたら、やはり岡山理科大の獣医学部新設は安倍首相が「腹心の友」のために規制緩和をして認可のお膳立てをしたということになるだろう。そして、その議事録が存在するならば、安倍首相が“お友だちに便宜を図った”という証拠になる。

 森氏の取材に、北村氏は含みのある言葉を口にしている。

「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ? あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」

 実際、安倍首相はこの後、加計学園の獣医学部新設のために露骨と言ってもいいくらいの動きをしている。2015年12月には、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、16年11月には獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明。そして、以前から獣医師学部新設の規制緩和を訴え、安倍首相が「教育再生実行会議」の有識者メンバーに抜擢したこともある前愛媛県知事・加戸守行氏を国家戦略特区会議の今治市分科会委員に任命しているのだ。まさに「後ろ盾」という表現がぴったりの利益誘導としか言いようがない。

 さらに、森氏のレポートは、安倍首相側近閣僚(当時)の関与についても指摘している。

〈当日の午後、加計たちはその足で文科大臣(当時)の下村博文のもとを訪ねている。元来、文科省には、医師、歯科医師、獣医師、船舶職員の四職種について新たな学部の新設や増設を認めないという告示が存在してきたが、やがてその告示が見直された〉

 下村元文科相といえば安倍首相の“お友だち閣僚の筆頭”と呼ばれていたほどだが、夫人である今日子氏は加計グループである「英数学館小学校」(広島県福山市)の説明会パンフレットに安倍昭恵夫人とともに挨拶文を寄せていたことがすでに判明している。また、同レポートでも、安倍首相夫妻の訪米には加計氏と今日子夫人が同行していたことを伝えている。

 安倍首相本人だけではなく、安倍首相の人脈である下村夫妻の関与も疑われる、この加計学園問題。いや、加計学園疑惑を追うと、安倍首相の人脈が多々浮かび上がってくる。現に、加計学園の理事と同学園の運営する千葉科学大学学長に就いている木曽功氏は、一時、第二次安倍内閣の内閣官房参与を務めていた元文部科学官僚。安倍首相がゴリ押しした「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録にも携わった人物だ。また、安倍首相は昨年、加計学園の監事だった木澤克之氏を最高裁判事に任命するなど異例の人事まで行っているのだ。

 さらに、加計学園は2004年に前出の千葉科学大学を千葉県銚子市に開校したが、同大設置の際には、安倍首相が実際に加計氏のために動いていたという情報もある。森氏のレポートでは、安倍・加計氏と旧知の大学関係者がこう証言している。

「大学は都心から電車で二時間くらいかかるし、教員のなり手がない。それで安倍さんがいろんな人に声をかけていました。安倍さんの口利きで一年間だけ教授になってもらった人もいるほどです」
「なにより、キャンパスの用地取得を巡って、地元と揉めたんです。それで、安倍さんは『俺があいだに入ってあげて何とかなったんだよ』と自慢していたことがありました」

 この証言は安倍首相がいかに加計氏のビジネスをアシストしてきたかを物語っているが、同大の元教授も、開校時の宣伝文句についてこんな話をしている。

「学園側の常套句が、『将来の総理がバックアップする学校です、就職率も一〇〇パーセント』。そうして大学をPRしていました。これだけ安倍さんと関係が深いんだと」

 じつはもうひとつ、安倍首相と加計氏の深い関係を示唆する証言がある。それは昭恵夫人の2015年12月24日のFacebookへの投稿だ。この日、安倍首相は昭恵夫人を伴って、当の加計氏や三井住友銀行副頭取(当時)の高橋精一郎氏、鉄鋼ビルディング専務の増岡一郎氏らと会食しているが、昭恵夫人は安倍首相と加計氏らがシェリーグラスを片手に肩を並べる写真を、こんな一文とともに投稿している。

〈クリスマスイブ。男たちの悪巧み…(?)〉

 一体、「悪巧み」とは何のことなのか。ちなみに安倍首相は、この会食の9日前である2015年12月15日に、国家戦略特区諮問会議において今治市を全国10番目の特区にすることを決定。加計氏にとって特区の決定は獣医学部新設を約束されたも同然で、昭恵夫人のいう〈悪巧み〉とは、もしや安倍首相と加計氏が今後の計略をめぐらせていたのでは……と想像を喚起させるものだ。

 安倍首相は「森友問題よりも加計問題の追及を恐れている」とも報じられているが、官邸は森友問題を収束させることで加計問題も追及を封じ込める算段であることは明白だ。しかし、政治の私物化という意味では森友も加計も本質は同じ。追及の手を緩めることはあってはならないだろう。

(編集部)


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税金の使途を国民はほとんど知らない

詳しい状況が分からないので何とも言えないが、言えるのは、働く能力が無い人間に対して、生活保護の支給を打ち切るのは「死刑宣告」である、ということだけだ。
もちろん、そういう「殺処分」は正当である、という見方もあるだろう。つまり、「不労者(働けない人間と働かない人間)を養うのは税金の無駄遣いである」という考え方だ。それが高じると、すべての福祉政策は税金の無駄遣いである、となり、税金の使途は産業振興や公共事業だけという実質的税金私物化が横行することになる。
生活保護の支給の打ち切りが常態化するようになり、それを誰も疑問にも思わなくなったら、次は失業保険や国民年金支給の打ち切り、となることだってあるだろう。取る方は、いくらでも新しい税金の名目が作れるのだから、庶民のほとんどは税金の「タダ取られ」になる。




(以下引用)

生活保護廃止された翌日に自殺 東京立川市の40代男性 弁護士「因果関係強い」

産経ニュース / 2017年4月12日 10時45分

弁護士の宇都宮健児氏(鈴木健児撮影)(産経新聞)



 生活保護の廃止決定処分を受けた東京都立川市の40代男性が処分翌日に自殺したとして、弁護士らが11日、小池百合子都知事あてに、原因究明と再発防止を求める文書を提出した。遺書は見つかっていないが、弁護士の宇都宮健児氏は「生活保護の廃止と自殺との因果関係は極めて強いと判断できる」と指摘。一方、立川市は「保護の廃止決定は適切に行っている」としている。





(徽宗追記)偶然に、上記問題に関してタイムリーな映画が日本で公開されるようなので、「前田有一の超映画批評」から紹介記事を転載する。いつも点の辛い前田有一が90点をつけている傑作であるらしい。

あらゆるなりすまし保守、世間知らずの自己責任論者、新自由主義者の総理大臣に「この映画を10億回見ろ」と言っておきたい。見終わるまで彼らが復帰しなけりゃ、世の中少しは良くなるだろう。

はなかなか痛快である。そりゃあそうだ。2時間くらいの映画を10億回見れば、20億時間かかる。その間、安倍総理以下、新自由主義思想の政治家、官僚、経営者、評論家、タレント、ネット工作員が活動現場から消えてくれれば、この日本はどれほど良くなることか。





「わたしは、ダニエル・ブレイク」90点(100点満点中)
監督:ケン・ローチ 出演:デイヴ・ジョーンズ ヘイリー・スクワイアーズ

世界中で起きている福祉現場の悲劇

日本では、数%に満たぬ生活保護不正受給問題をことさら大きく扱いたがる人々が目立つ。小田原では「生活保護舐めんな」とのメッセージが書かれた自作ジャンパーやマグカップを担当職員らが作って人事異動の記念品にしていたが、この職員を擁護するネット世論が幅を利かせている。


いつからこの国はこんなに寛容の精神がない国になってしまったのか。嘆いている人もきっと少しは残っているだろう。そんな人に「わたしは、ダニエル・ブレイク」は、この上ない肯定感と自信を与えてくれる傑作である。


59歳のダニエル・ブレイク(デイヴ・ジョーンズ)は、長年大工として生きてきた。だが心臓病でドクターストップがかかり、職を失ってしまう。やむなく国の援助を求め福祉事務所を訪れたダニエルだが、あまりに複雑怪奇な手続きと、ドクターストップがかかっているというのになぜか就労不可の認定が下りぬ理不尽さの前に、途方に暮れることになる。


カンヌ映画祭で最高賞パルムドールをとった「わたしは、ダニエル・ブレイク」は、しかし決して満場一致の選出というわけではなかった。それでも異論の中、これを最高賞に選んだ審査員の目は確かだったと私は思うし、実際この作品のテーマは普遍的かつ今日的である。一度は引退を決意したケン・ローチ監督が、悪化する現実社会にいても立ってもいられずこの脚本を映画化した気持ちもよく理解できる。


本作が描くのは、弱者を保護してやれなどといった、短絡的な問題ではない。


緊縮経済政策とは、真っ先に福祉を削るものだという現実。それにより余裕のなくなった現場の職員たちが、助けを求めてやってくる人々に向き合うことができなくなり、やがて対立する羽目になっている問題。そうした事柄をまずは不条理劇のようにコミカルに描いてみせる。


言い換えれば、逆境においても自らの足で立とうとする誇りある人間を、いかに福祉行政の現場が見下し、打ち砕いているか。世界中でいま起きている、まさにリアルタイムなレポートである。


主人公ダニエル・ブレイクは、決して福祉にぶら下がろうとか、楽をしようと考えている人間ではない。彼が福祉事務所で最初に出会う移民系のシングルマザーにしてもそれは同じだ。


この世界は完璧ではなく、努力をしていても、真面目に働いていてもうまく行かないときもある。そういうときに支えとなるのが福祉であり、それはいわば戦場における病院の如きものだ。傷つき敗れた労働者はここでいったん休み、英気を取り戻し、また社会へと戻ってゆく。そういう存在であるべきである。


だから実際には職員らも心に余裕がなく、無礼なジャンパーを作るほどに追い込まれている。追い詰められた人間を、追い詰められた人間が門前払いする地獄絵図が展開されている。それを助長する政策を、グローバリストの政治家たちが推進する。英国でも、そして日本でも今まさに行われていることだ。


ダニエル・ブレイクは、そんな閉塞感あふれる福祉現場へ必死の抵抗を試みる。彼には長年大工として働いてきた誇りと自信、そこからくる自らの権利への確固たる信念がある。卑屈になることなく、堂々と誤りを正そうとする。


そんな彼が直面する恐るべき壁の高さ、分厚さに観客は驚愕することだろう。彼らはあの手この手で援助を出し渋る。労働者の誇りを粉砕し、乞食のそれへと落とそうとする現実に、序盤のコメディーシーンで爆笑していた観客もやがて怒りで震えるようになる。


私はこの映画を一人でも多くの人に見てもらいたいので、シーンごとの詳細はあえて記していないが、本作における驚きの実態というものは、ケン・ローチとそのチームが英国で取材した事実に基づいている。


いくつも印象的で胸を打つ場面があるが、なかでも貧しくて靴を買えない家の娘がいじめられる下りは涙無しには見られない。世界一の靴を作る国で、靴が買えないだけであんな目に合う家族がある。とてつもなく残酷な話である。


個人的に忘れられないのが、缶詰に食らいつく母親にダニエルが語りかけるセリフと、その後にダニエルが彼女へ生い立ちを語った後のセリフである。あの秀逸な言い回し、ああ、こういう言い方ができるものかと、これを書いた脚本家と監督の知性、人間観察力には頭が下がる思いであった。福祉事務所を訪れるほど弱っている、困っている人に対して、もっとも必要な言葉がこれだと私は思う。


圧倒的な信念で、立場の弱い人たちと彼らの尊厳を守る。「わたしは、ダニエル・ブレイク」は、なんたるパワフルな映画だろうか。この80歳の英国の監督の才能には、いつもながらに圧倒される。


これほどの傑作を目の当たりにすると、どうしても考えてしまうのが冒頭に書いた我が国の惨憺たる現状である。はたしてこの映画ほどの優しさ、説得力、寄り添う心をもった政治家が、日本にどれほどいるだろう。


英国労働党首はメイ首相に「この映画を見ろ」と、議会で言ってのけたという。私も同様に、あらゆるなりすまし保守、世間知らずの自己責任論者、新自由主義者の総理大臣に「この映画を10億回見ろ」と言っておきたい。見終わるまで彼らが復帰しなけりゃ、世の中少しは良くなるだろう。




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米国のシリア奇襲攻撃

当たり前の話で、これは米国の不法行為であり、宣戦布告なしの、侵略的な奇襲攻撃である。真珠湾攻撃よりひどい。攻撃の理由も、アメリカとはまったく無関係であり、意味不明である。こういうことが許されるなら、どんな国でもどこの国を勝手に攻撃していいという話になる。




(以下引用)




米シリア攻撃、法的根拠に疑問=安保理決議なしの武力行使

時事通信 4/10(月) 14:21配信

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 【ニューヨーク時事】トランプ米政権のシリア攻撃をめぐり、法的根拠に疑問が出ている。

 政権は「化学兵器の使用・拡散の抑止は米国の死活的利益」と主張し攻撃を正当化するが、法的根拠は明示していない。攻撃が国連安保理決議を経ずに行われたことを懸念する声もある。

 国連憲章は主権国家への武力行使について、国連安保理の承認がある場合、あるいは自衛権行使の場合に認めている。今回の攻撃を容認する安保理決議はなく、「化学兵器の使用・拡散の抑止」が自衛権行使に当たるかは定かではない。

 根拠として他に考えられるのは人道主義の観点から武力行使する「人道的介入」だ。米国が関与した例としては北大西洋条約機構(NATO)による旧ユーゴスラビア空爆(1999年)とリビア空爆(2011年)がある。

 今回のシリア攻撃に至る状況は、オバマ前政権が13年、シリアでの化学兵器使用をめぐり、軍事行動を検討した時と似ている。結局、軍事行動は回避されたが、検討時に前例として挙がったのが「民族浄化」防止を目的とした旧ユーゴ空爆だった。旧ユーゴ空爆も安保理の承認を経ず、当時のクリントン政権も法的根拠を明示しなかった。

 一方、リビア空爆の際は、国家が国民を保護する意思を欠く場合の武力行使を容認した「保護する責任」による安保理決議が採択された。ただ、人道的介入の合法性に関してはまだ議論があり、ニューヨーク・タイムズ紙によると、米政府も安保理決議のない人道的介入が合法との立場は取っていない。 


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