忍者ブログ

徽宗皇帝のブログ

徽宗皇帝のブログ

「ふるさと納税」での沖縄支援
納税額がたとえば5000円なら、5000円を「ふるさと納税」にし、その対象を沖縄県とすれば、5000円のうち3000円が沖縄に、2000円が所在地に納税される、ということか? それなら税負担額はそのままだから、納税者としては楽である。もちろん、それ以上に寄付したいという奇特な方もおられるだろう。いずれにしても、沖縄に対する心理的支援だけでなく、こうした物的・金銭的支援の手段もあるというのは多くの人に知ってもらいたいことだ。
各地方の首長たちにとっても、真に住民の立場に立って行動すれば、地元だけでなく、このように多くの人から有形無形の支持と声援を受けるのだ、ということがこの沖縄の戦いによって分かっただろう。



(以下引用)


ふるさと納税:翁長知事就任後、沖縄で急増


シェアする
つぶやく
メールで共有




 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が昨年12月に就任した後、県に寄付する「ふるさと納税」が急増している。3月までの今年の寄付額は前年同期比約36倍の1954万円、302件に上る。「辺野古の海を守ってください」などの激励のメッセージも寄せられているという。政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設を強行する中、辺野古移設に反対する知事への賛同の輪が広がっていると言えそうだ。


 翁長氏は昨年12月10日に知事に就任。県税務課によると、ふるさと納税を利用した県への寄付額は▽1月=413万9000円、100件(前年同月19万円、7件)▽2月=821万6000円、125件(前年同月10万7000円、6件)▽3月=718万5000円、77件(前年同月23万5000円、5件)。3カ月間で計1954万円に上り、昨年1年間(計1050万4200円)の倍近くとなっている。


© 毎日新聞 提供

 寄付額の8割以上は県外からで、関東圏が多いという。メッセージには「サンゴ礁を守る沖縄の人々に賛同します」「沖縄県民のために頑張っている姿に感動しています」「沖縄の自然や文化を守ってください」などの声が寄せられているという。寄付金は県の一般財源に入れられる。


 ふるさと納税は生まれ故郷や応援したい都道府県、市町村に寄付すると、寄付額のうち2000円を超えた金額について一定限度額まで所得税と個人住民税の納税額から差し引ける制度。【佐藤敬一】





(追記)調べてみると、税額の1割程度の控除らしい。納税額が大きい人は1割といっても馬鹿にはならないし、地元特産品などのサービス付きのようだから、やってみる価値はありそうだ。

毎月所得税などが給料から天引きされ、毎年6月頃には住民税の振込み依頼が届くサラリーマン。年末調整により、所得税の還付が行われる方が多いものの、「サラリーマンは、会社経営者のように節税できないなあ」とあきらめかけていませんか。


「ふるさと納税をすると、お得になる」こんな噂を聞いたことがあるかもしれません。サラリーマンの方でもふるさと納税を行うことは可能です。寄付金の一定金額は税金の控除対象になりますので、実質負担無しでふるさと納税の特典(特産品など)を受け取ることができるお得な制度です。


・どんな優遇がうけられるの?


個人の方が2000円を超える金額のふるさと納税を自治体に行うと、一定金額まで所得税・住民税から控除されるので実質手数料2,000円だけで地域の特産品などの特典が受けられるのです。


税金から控除される金額は所得や家族構成によって変わってくる。


控除される金額は年収にもよりますが、目安は住民税の1割が目安といわれています。


【株主優待と似ている!?】


日本株の取引を行って、お米などの食品や商品券などの「株主優待」をもらっている方も多いでしょう。
ふるさと納税と日本株取引はお得な品物がもらえる点で似ています。


拍手

PR

コメント

コメントを書く