私は法的知識が無いので下の東京新聞の「警告」が正しいのかどうか判断する能力は無いが、仮にも新聞社が根拠無しにこれほど重大な警告はしないだろう。
「緊急事態宣言」を出してほしいのは事業への補償を切望している事業者たち（日本医師会含む）であって、労働者ではない。むしろ労働者は緊急事態宣言で現在の所得を何の補償もなく失う可能性が高い、という危険性をもっと周知させるべきだろう。
なお、所得補償が無いのは「ライブハウスや映画館の従業員」だけでなく、飲食店その他の従業員もそうなる可能性が高いと、下のツィートに付随する表に書いてあるが、コピーできなかった。元ツィートを是非確認してほしい。
（以下引用）
「緊急事態宣言」を出してほしいのは事業への補償を切望している事業者たち（日本医師会含む）であって、労働者ではない。むしろ労働者は緊急事態宣言で現在の所得を何の補償もなく失う可能性が高い、という危険性をもっと周知させるべきだろう。
なお、所得補償が無いのは「ライブハウスや映画館の従業員」だけでなく、飲食店その他の従業員もそうなる可能性が高いと、下のツィートに付随する表に書いてあるが、コピーできなかった。元ツィートを是非確認してほしい。
（以下引用）
新型コロナ感染拡大で安倍首相が緊急事態宣言した場合、知事の要請・指示で営業停止したライブハウスや映画館の従業員や社員への休業手当は法律上、支払い義務がなくなることが明らかに。このままでは多くの人が困窮するのは不可避。所得補償策の策定が急務です。tokyo-np.co.jp/article/econom
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