［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英政府は２６日、石油・ガス会社に２５％の超過利得税を一時的に課すと発表した。また、各世帯のエネルギー料金の支払いを助成する総額１５０億ポンド（１８９億ドル）の支援策を打ち出した。

１世帯につきエネルギー料金が４００ポンド助成され、低所得世帯はさらに助成が受けられるという。

政府がエネルギー料金の負担助成を発表するのは今年２度目。

政府は以前、超過利得税は投資の抑制につながるとして導入に否定的だった。

スナク財務相は議会で、国民の家計が苦しい中でエネルギー会社は過度の利益を得ていると指摘。エネルギー会社に一時的に利得税を課すが、新たに設ける投資控除に組み込むことで企業の投資意欲をそがないようにすると説明した。

今後１２カ月で５０億ポンド（６３億ドル）を課税で調達し、高騰している石油・ガス価格が通常の水準に戻るにつれて、段階的に課税を廃止するという。残りの財源の調達方法については触れなかった。

英ガス電力市場監督局（Ｏｆｇｅｍ）のブレアリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日の議会委員会で、一般世帯向けエネルギー料金の半年ごとの上限改定について、１０月からは標準体系で現１９７１ポンドが４２％上がって上限２８００ポンド（３４９９ドル）になる可能性があると表明していた。