朗報である。最近一番嬉しいニュースだ。後はこれで政府が手に入れた金を当然使うべきところに適正に配分するかどうかである。
もちろん、亀井静香が言うように、１０兆円２０兆円では全然足りないはずだが、日銀引き受けという「前例」を作ったことがここでは重要なのだ。役人というものは前例さえあれば何でもやる人種だから。（笑）
（以下「阿修羅」より引用）
１０兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け（MSN産経）
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/230.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 3 月 18 日 05:14:42: igsppGRN/E9PQ
【東日本大震災】
１０兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け
2011.3.18 01:10 ：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031801100004-n1.htm
東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。
政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。
このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」と規定されており、今回の震災は「特別な事由」にあたると判断した。
日銀は日銀法で独立性を担保されており、難色を示す可能性もあるが、与野党に政府の関与を強める日銀法改正の動きがあることから最終的に引き受けに応じるとみられている。
平成７年の阪神大震災の復興対策では３度の補正予算で計３兆３８００億円が計上された。今回の震災ははるかに規模が大きいことから「１０兆円や２０兆円では足りない」（亀井静香国民新党代表）との声もある。
一方、自民党の谷垣禎一総裁は時限増税を提案したが、菅直人首相は「日本経済をさらに悪化させかねない」として否定的な考えを示しているという。
政府・与党が目指す復興対策の平成２３年度補正予算編成では、２３年度予算案に計上された子ども手当（２．２兆円）や高速道路無料化（１千億円）、高校授業料無料化（４千億円）、農業戸別所得保障制度（６千億円）などに充てる予定だった財源を振り分け、残りを震災復興国債で賄う方針。道路や橋梁（きょうりょう）、港湾などについて建設国債発行も検討されている。
もちろん、亀井静香が言うように、１０兆円２０兆円では全然足りないはずだが、日銀引き受けという「前例」を作ったことがここでは重要なのだ。役人というものは前例さえあれば何でもやる人種だから。（笑）
（以下「阿修羅」より引用）
１０兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け（MSN産経）
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/230.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 3 月 18 日 05:14:42: igsppGRN/E9PQ
【東日本大震災】
１０兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け
2011.3.18 01:10 ：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031801100004-n1.htm
東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。
政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。
このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」と規定されており、今回の震災は「特別な事由」にあたると判断した。
日銀は日銀法で独立性を担保されており、難色を示す可能性もあるが、与野党に政府の関与を強める日銀法改正の動きがあることから最終的に引き受けに応じるとみられている。
平成７年の阪神大震災の復興対策では３度の補正予算で計３兆３８００億円が計上された。今回の震災ははるかに規模が大きいことから「１０兆円や２０兆円では足りない」（亀井静香国民新党代表）との声もある。
一方、自民党の谷垣禎一総裁は時限増税を提案したが、菅直人首相は「日本経済をさらに悪化させかねない」として否定的な考えを示しているという。
政府・与党が目指す復興対策の平成２３年度補正予算編成では、２３年度予算案に計上された子ども手当（２．２兆円）や高速道路無料化（１千億円）、高校授業料無料化（４千億円）、農業戸別所得保障制度（６千億円）などに充てる予定だった財源を振り分け、残りを震災復興国債で賄う方針。道路や橋梁（きょうりょう）、港湾などについて建設国債発行も検討されている。
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