とは言っても、時すでに遅しで、今、この間（かん）にも明日には倒産するという中小企業は多いだろう。まあ、データ自体が「帝国データバンク」という怪しげな名前の所のもので、どれほどの信頼性があるか分からないが、データなど無くても、アベノミクスの結果、つまり円安政策の結果がいずれこうなることは明白だったと思う。
インフレターゲット論、つまりインフレを経済政策の目標にするという考えほど愚劣なものはない。物価高が庶民を苦しめるのは自明ではないか。そして、円安とは円の価値を減少させることで、それが政府資産や国民それぞれの資産価値を減少させ、原料や燃料を輸入に頼るしかない企業を苦しめるのは当たり前の話である。
安部が死ぬまで言われていた、日本が「デフレに苦しんでいる」というのは大嘘であり、「デフレ不況」などではなく、「低賃金不況」だったことも言うまでもないだろう。
低賃金だから国民の購買力が無い。だから企業も販売価格を上げられず、その結果が「デフレ」なのである。デフレは結果であって原因ではない。したがって、デフレ不況の克服を名目とした円安政策は根本を間違えているか、詐欺なのである。中学生でも分かる理屈だろう。
（以下引用）
物価高による倒産ラッシュが始まった！ 8月中に年間最多件数を更新か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/309549
2022/08/10 日刊ゲンダイ
食品値上げは驚愕する年内2万品目ペース（Ｃ）日刊ゲンダイ
「プーチンの戦争」が拍車をかける資源や食糧の需給逼迫に円安が重なり、庶民の暮らしは急激な物価高騰にアップアップだ。仕入れ価格上昇に苦しむ企業もしかり。帝国データバンク（TDB）の調査では、物価高による企業倒産が急増。過去5年で最多ペースになっているという。
TDBによると、7月の企業倒産は31件。コロナ禍では初めて3カ月連続で増加。調査を開始した2018年1月から先月までに判明した物価高による倒産は累計558件。今年は先月までで116件に達し、過去5年で最多となった21年の138件を大幅に上回るペース。早ければ今月中に年間最多件数を更新する可能性が高いという。
「足元の物価高倒産の主な要因は原油や燃料、原材料などの『仕入れ価格上昇』や、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できない『値上げ難』です。中でも中小・零細企業は収益を維持できず、持ちこたえられなくなってしまう。倒産という形で表面化するには数カ月ほどかかるため、倒産件数がこの先どんどん増えていくとみています。需給逼迫や円安が解消されない限り、事態は好転しない。資金需要が高まる年末が迫るにつれ、企業を取り巻く環境はますます厳しくなるでしょう」（情報統括部の内藤修氏）
デフレ脱却を目指したアベノミクスは9年経っても効果を表さず、インフレと縁遠かったところに外的要因による物価高騰が猛威を振るい、企業の対応は追いつかない。倒産急増は一人一人の暮らしに直結する。「値上げの秋」の次は「倒産の冬」到来か。マトモな経済対策が打たれなければ、年の瀬は死屍累々だ。
（徽宗追記）同じく「阿修羅」所載の「日刊ゲンダイ」記事である。
中小・零細の貸し切りバス会社やタクシー会社の倒産が増えていることが分かった。コロナ禍で踏ん張ってきたが、ついに「息切れ倒産」だ。
東京商工リサーチによると、今年上半期（1～6月）の「貸切バス業」の倒産は前年同期と同じ9件で、上半期としては過去30年間で最多を記録した。うち8件が新型コロナ関連倒産だった。「タクシー業」の倒産は13件で、3年ぶりに前年同期を上回った。10件が新型コロナ関連倒産だ。
消滅型の「破産」が8割以上
コロナ禍が3年目に入り、政府の支援効果が薄れる中で、資金繰りが限界に達した。倒産した多くが事業再建を目指さず、消滅型の「破産」が8割以上となっている。
「いくら支援があろうとも、バスやタクシーは人が動かないと収入につながりません。夏休みは稼ぎ時で期待していたものの、第7波の感染拡大は観光業全体に響いている。政府の『全国旅行支援』も延期となり、ショックは計り知れない。テレワークなどで人の流れも大きく変わりました。飲みに行っても1軒でおしまいにして、終電前に帰る人が増えたので、タクシー業界には打撃です。当初、コロナ禍は1、2年で収まるという見通しもありましたが、いつまで続くのか先行き不透明。中小・零細ほど体力に限界がある。まだまだ倒産が増える可能性があります」（東京商工リサーチ情報本部・坂田芳博氏）
バス・タクシー業界を苦しめるのはコロナだけじゃない。燃料費の高騰に人手不足に伴う人件費の上昇も懸念材料だ。コロナと合わせ、まさに三重苦なのである。
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