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カジノ法案は火事場泥棒法案

ネットゲリラ氏の言葉は実に啓発的で、こちらの蒙を啓(ひら)いてくれることが時々あるが、下のカジノに関する言葉も、「成る程」である。なぜ自民党がカジノ法案を急いで通そうとしているのか、これで理解できた。要するに、フクシマから東京オリンピックまでの「火事場泥棒」で稼いだ連中(政治家や経済人その他)のマネーロンダリングの便宜を図ろうということのようだ。
私は前々から、「金持ちは大金を所有しているのに、なぜギャンブルが好きなのか」と、大金持ちがカジノで大金をすったニュースを聞くたびに思っていたのだが、あれはそういう目的もあったわけだ。もちろん、ギャンブルそのものが好きなギャンブル依存症の連中が大半だろうが、カネ儲けをするなら、本来胴元しか儲からないシステムのカジノなどに行くのはおかしいだろう、と思っていたのである。だが、マネーロンダリングの手数料として胴元に払っている、と考えれば、カジノを利用する意味はある。もちろん、これは悪事、不正としての意味はある、ということだ。
そこで、カジノ法案に一項を付け加えることを提案する。(法案自体はどうせ成立するだろうから。)それは、賭博の所得には税金をかける、ということだ。まあ、50%くらいかければいいのではないか。そんな「手数料」を払ってまでマネーロンダリングをするヤツはあまりいないだろう。かくしてカジノ商売は自然と消滅し、日本社会の健全性は保たれるだろう。



(以下引用)



悪人の味方、自民党です

| コメント(6)

パチンコ屋はカネ持ってます。三島ではローカルな日本人経営のチェーン店が2つもあるんだが、田村パチンコはフェラーリだかランボルギーニだかのオーナーだし、フジコーは日本一の吊り橋のオーナーですw ところがパチンコ屋が警察に食い潰されて儲からなくなって来たので、それに代わる新しい投資先を探っている。そこで、カジノだ。カジノは「統合型」とか言って、巨大なホテルとかアミューズメント施設が一体となっていて、パチンコ屋よりなんだか高級そうだしw パチンコ屋は、息子や娘が「カッコ悪い」と家業を継いでくれなくて困っているんだが、カジノだったら継いでくれるかも知れないしw
 マカオでは国内総生産(GDP)の半分以上をカジノ関連産業が占め、政府の収入の8割がカジノ収入など、カジノに過度に依存した経済になっています。
 しかし、13年から中国政府が反腐敗キャンペーンを本格始動。マカオのカジノ産業は、中国の腐敗官僚のマネーロンダリング(資金洗浄)の場となっていたため、取り締まりが厳しくなりました。現地メディアによると、VIPルームの使用に身分証が必要になり、発覚を恐れた政府や国有企業の幹部はカジノに来なくなりました。
 同時に、中国経済の減速や、アジアの他のカジノ都市との中国人富裕層の奪い合いが激しくなり、14年からカジノ収入が激減。15年は2308・4億マカオドル(約3兆2900億円)と、前年比34・3%減、ピークの13年比46・4%減とほぼ半減しました。
 カジノに依存したマカオ経済も低迷。14年のGDP成長率はマイナス1・2%、15年はマイナス21・5%でした。
 今年1~11月のカジノ収入も前年比4・3%減。8~11月のカジノ収入は前年同時期から増加し、今年第3四半期(7月~9月)のGDPは2年ぶりにプラスに転じました。ただ、依然として厳しい状況に変わりはありません。現地メディアによると、マカオ政府はカジノ以外の産業を振興させ、カジノだけに頼る経済モデルの転換を進めています。
ところでマカオのカジノと言ったら「スタンレー・ホー」なんだが、90歳過ぎてもまだまだ死なない。化け物ですw この人、旧日本軍の工作員だった。バンコ・デルタ・アジアという銀行も持っていて、マネロンには非常に都合がよろしい。マンコデルデルアジアに裏ガネ、つまり表に出せない賄賂とかを預けると、何か溶けて消えちゃうんだが、不思議な事に、カジノで大当たりして、ご丁寧に証明書まで出してくれるw かくして、中国共産党幹部の貯めた賄賂がメデタく表に出せるカネになり、そういうショーバイで賑わっていてた。日本にはそういう便利なシステムがないので、政治家やオレオレ詐欺の人たちが困ってる。かくして、維新や自民が悪人どもの要請で、カジノ建設にいそしむという、美しい国・日本ですw


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