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徽宗皇帝のブログ

徽宗皇帝のブログ

コロナ後を考える
「阿修羅」から転載。
内容は流し読みしただけで、さほど同感しているわけでもないが、議論の叩き台として載せておく。
「国際関係」における「世界の連帯重視」など、その根拠としての「パンデミック」への対策として、ということも含め、私は疑問視する。むしろ、新コロによってグローバリズムの危険性に世界が目覚め、基本的には「一国主義」で、せいぜいが「ブロック経済」になると私は思っている。その時、落ち目の米国と心中するか、上り目のアジアと連携するかが日本の運命を決めるだろう。日本政府に巣食う「米国追従主義者」(安倍総理を筆頭に、基本的には、それによる自分の利益しか頭にないエゴイストたちである。国民の幸福などまったく眼中にないから、今回のコロナへの対応があれほど無責任なのだ。)をいかにして退治するかが今後の最大の政治的課題になると思う。
東京への一極集中の是正や社会的価値観の変化などは、政治の方向次第だろう。社会の風潮など、マスコミや電通が作るのである。
「ギグ・エコノミー」など、どこから持ってきたのかというような変な言葉もあり、流行語にしてやろうという色気を感じないでもないwww

(以下引用)容量の関係で後半略。

ポストコロナに起こる5大変化「今は苦境のフリーランスが台頭する」
https://diamond.jp/articles/-/236164
2020.5.7 5:35 山中俊之:神戸情報大学院大学教授/国際教養作家・ファシリテーター ダイヤモンド・オンライン



 第二次世界大戦後、最大の危機ともいえる新型コロナウイルスの感染拡大。感染者の方には一日も早い回復をお祈りするとともに、従事されている医療関係者の方には心より敬意を表したい。

 危機の収束はまだ見えないが、過去に終わりのなかったパンデミックはない。コロナ危機が終わったポストコロナの世界は、これまでとは大きく違うものになるだろう。

 本稿では、ポストコロナの時代に起きうる、国際関係、政治、経済、都市、志向(価値観)の5つの分野における変化について述べることとしたい。

 多くの論点が複合的に関連するコロナ危機について、これら5つの点のみで言い尽くせるわけでは決してない。しかし、大げさに言えば、これまで近代以降を形作ってきた構造が「ポストコロナの時代」には、地殻変動と例えられるほど変化すると考えている。

 筆者は、神戸情報大学院大学でアフリカをはじめ、世界の起業家志望学生と日常的にゼミで議論をするほか、企業の経営幹部育成の研修で経営幹部候補の方と世界の行方について多くの議論を交わす機会がある。3月後半以降、外出自粛要請が強まってからは、WEB会議システムを使って世界の多くの有識者・実務家と意見交換する機会を意図的に作っている。

 これらの経験も踏まえてまとめると、ポストコロナの時代には以下の地殻変動が起きると予測できる。



 あらかじめお伝えすると、世界的不況による生産減・失業増やテレワーク・オンライン化の拡大などは、地殻変動に向けた前提事実と捉えている。本稿では、それらの前提事実を踏まえたうえでの、ポストコロナ時代の地殻変動について述べたい。

ポストコロナ(1)国際関係
長期的に世界は「連帯」に向かう


 第一に、国際関係においては、「世界の連帯」が生まれると考えられる。

 やや楽観的過ぎると思われるかもしれない。短期的には感染の恐れのある外国人に対する排外主義が続くだろう。

 最近のNew York Timesの記事では、「xenophobia(外国人恐怖症)」という言葉を目にする機会が増えた。「全世界鎖国」という前代未聞の事態を経験した世界には、しばらく排外主義が跋扈(ばっこ)するに違いない。

 しかし、長期的(5年、10年くらいの単位)に見ると、世界は連帯の方向に向かわざるを得ない。

 今回得られた大きな教訓の一つは、感染症は一国のみでは決して対応できないということだ。今後も人々が移動する以上、パンデミックは起こりうる。しかも、交通機関の発達と海外渡航人数の拡大は、パンデミック発生の危険性を押し上げる。

 今回、米国での感染拡大の要因として、トランプ大統領と中国との協力不足を指摘する声は大きい。

 中国がCDC(アメリカ疾病予防管理センター)派遣の受け入れを拒否したことで、協力関係が築けなかったといわれているが、その要因には中国の政府の秘密主義や米国政府の度々の中国批判があると考えられる。

 本来は、両国が協力して対処すれば、感染症に関する情報も入り、米国だけでなく世界の被害は小さかっただろう(過去のSARSなどの感染症拡大の際には米中協力が実現している)。

 これまでわれわれが想像している以上に、世界は繋がっているのだ。情報共有や国際協調なくしてパンデミックは防げないことを全世界の人々は強く認識した。

 第一次世界大戦後に国際連盟がつくられ国際協調の機運が生まれたように、第二次世界大戦で国際連合ができて地球規模の問題に共通して対応する制度が生まれたように、今回のコロナ危機でも新たな国際協調の仕組みや機運が生まれるだろう。危機は歴史を前に進めるのだ。

 感染症に限らず、気候変動や移民・難民の増加など、国際社会の連帯や協調が必要とされるテーマは非常に多い。

 コロナ危機は、これまで必要性が唱えられながら十分にできていなかった「世界の連帯」を推し進めることになる。世界の連帯の必要性が高まることで、国連が2030年に向けて定めたSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みも今後は加速して進むことになるだろう。

ポストコロナ(2)政治
「政府の強大化」への懸念


 第二に、政治では「政府の強大化」が起こる。

 この点は、筆者の知る限り、日本のメディアではまだ、あまり大きく取り上げられていないようだ。しかし、Economistをはじめ世界のメディアでは、ポストコロナに向けた頻出のテーマとなっている。

 今回の危機で、世界の大半の国の政府が、外出自粛や企業の経済活動制限などの私権制限を課す一方、巨額の財政支出を余儀なくされている。今回のような戦後最大の危機においては、政府こそが国民の健康と生活を守る最後の砦(とりで)であることが改めて浮き彫りとなった。

 筆者は元来「小さな政府」論者である。とはいえ、今回のような危機においては、政府の大きな役割が不可欠であると考えている。非常時には、経営危機を回避し困窮者を支援するため巨額の財政支出が不可欠であるからだ。また、感染症の拡大防止のためには、法的根拠を持った強制力が必要であり、そのためには政治家(大統領や首相、議員)の決断が不可欠であるからだ。

 しかし、危機が終わった後には、このような私権制限や巨額の財政支出は直ちにやめなくてはならない。一部の非民主的な政府では、強権的な政治指導者の生き残りに繋がりかねないし、政府が借金まみれになって破綻することもありうるからだ(私の見る限り財政破綻の問題についても大きく論じられていないように思われる)。また、一度生まれた組織や補助金は、既成事実化・利権化する事例も過去にたくさんあった。

 したがって感染症収束後は、非常時の権力を行使しないように監視することが重要だ。国民やメディアが十分に監視して、危機収束後はコロナ以前の政府の権限に戻るようにすべきであろう。

ポストコロナ(3)経済
フリーランスの労働者が台頭


 第三に、経済においては、「フリーランスなど独立請負人によるギグエコノミーが台頭すること」が考えられる。

「今回、フリーランスなど個人事業主は収入が減って一番大変ではないか」との反論もあるだろう。

 しかし歴史的に見てパンデミックは、中世に起きたペストの蔓延(まんえん)が労働者数減少をもたらし、労働者の立場を強めた結果として、近代の資本主義社会発生を促したように、感染症や戦争、恐慌などの苦境が経済構造の下の方の人々の課題を浮き彫りにして、その力を強める方向に働くことが多い。今回のコロナ危機においても、フリーランスをはじめ独立請負人の立場は強まるであろう。

 独立請負人は、Uberなどの運転手、芸術・エンターテインメントの担い手、各種インストラクターだけにとどまらない。テレワークや業務の外部化などが進み、企業の業務の一部を請け負う独立請負人は大変多く、これからも増える傾向にある。今後の経済の重要な担い手であるといってよい。

 このような独立請負人が担う経済のことを「ギグエコノミー(gig economy)」という。インターネットによるマッチング機能によってギグエコノミーは発展してきた。企業にとっては雇用という形ではなく習熟した労働力を活用できるメリットがあったが、法的な保護が弱いことが課題であった。

 今回のコロナ危機を通じて、キャンセルおよびコミット料支給や保険加入などこれら独立請負人の立場が結果として高まり、ギグエコノミーが進むであろう。一方で、独立請負人に仕事が奪われることで、近代の経済社会の中核を担ってきた大規模雇用という形態が大きな変革を受けるだろう。

(以下略)


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