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トランプ大統領就任が日本に及ぼす影響を推測する

トランプの大統領就任が日本の政治にどう関係してくる可能性があるか、適当に考えてみる。どうせ、精密な思索などできる知能も知識も無いのだから、適当に、である。

1)在日米軍経費の日本負担増額要求在日米軍の存在は、日本の売国官僚の命綱だから、これはほぼ確実に飲むことになるだろう。ただし、安倍に少しでも知能があるならば、これこそが彼自身の悲願である「国軍創設」の最後のチャンスであることを理解し、これを拒否して安保廃棄、日本は日本の軍隊が独力で守ることも辞せず、となるはずだが、安倍にそんな度胸があるとは思わない。
2)TPP交渉→米国の潮目が変わるまで、日本政府と官僚は静観することになるだろう。あるいは、日本だけ先行して批准し、アメリカの決断を促す、となるだろう。まあ、売国政権、売国官僚ならそうするに決まっている。
3)円安誘導政策への批判→これは、「自然に円安になっているのだ」と称して、知らぬ顔で続けるだろう。
4)米国の保護関税政策の実施→そうなった場合は、これは泣き寝入りするしかないだろう。輸出企業は米国ではなく、他の国へと新市場を開拓することを余儀なくされる。インドとロシアと中国あたりか。マレーシアやミャンマーなども入るか。
5)地球温暖化対策「パリ協定」からの米国の離脱→有害無益な「炭素税」などの実施の可能性が少なくなり、日本国民には恩恵をもたらす。米国抜きで温暖化対策が進められるとは考えにくい。
6)テロ対策の米国国内への限定→日本の「おつきあい参加」が無くなり、自衛隊員が死ななくて済む。

といったところで、日本政府、すなわち安倍政権が対応を間違わなければ、トランプ大統領の誕生は日本にとって歴史的な改革(日本独立)の契機となりうるが、日本政府官僚の抵抗によって「在日米軍経費日本負担増額」受け入れだけで終わる可能性は非常に高いと思う。

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