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トービン税導入に向けて前進するユーロ

ユーロではトービン税の導入が現実化しつつあるようだ。このトービン税(金融取引税)は実体経済の何十倍もの規模(あるいはそれ以上か)である金融経済から税金を徴収することで、一般庶民にはまったく負担をかけることなく巨額な税収が確保できる「理想の税」である。引用5に書かれたビル・トッテンの言葉のように、わずか1%のトービン税で年間130兆円という巨額な金が政府に入るのだから、消費税での数兆円の増収などまったく不要になる。しかも、それによってマネーゲームによる国家経済破綻の危険性も減少するのだから、この税に文句を言うのは国際金融家、ユダ金だけだろう。ビル・ゲイツ財団が税率0.1%とか0.02%とかいった情けない数字を提言しているのは、トービン税が実施された場合の被害をなるべく縮小しようと先手を打っているのだと思われる。言うまでもなく、ビル・ゲイツはユダ金の傀儡として立てられた「表の大富豪」であり、「物づくり」をする実業家が世界一の大富豪であるはずはない。マーク・ザッカーバーグなども同様だ。
今日は引用が多いので、本文は短めにする。日本でも金融取引税についての議論が起きることを期待したい。

(以下引用)

(引用1「acist」より転載)*これはビル・トッテンの会社「アシスト」とは無関係の有志集団であるようだ。国際経済についての研究や提言をしているようである。


金融取引税の導入に向け前進:独仏伊西4カ国首脳会議&欧州財務相会議
2012年 6月 28日(木曜日) 20:44
6月22日欧州連合財務相理事会(ECOFIN)が開催されました。また、同日ローマで独仏伊西の4カ国首脳会議も開催されました。議題は欧州危機への対応策ですが、金融取引税(FTT)も主要議題でした。FTTに関しての結論は次の通りです。
ECOFINでの結論は、EU27カ国全体でのFTT導入を断念するが、「強化された協力(協調)」という方法でもって賛同国で先行導入する。これを28日からの欧州理事会(首脳会議)に諮る。4カ国首脳会議は、(ユーロ圏の)大きな4つの国がFTT導入で一致したこと、導入方法は「強化された協力」を適用させる、というもの。
写真は4カ国首脳会議を前にしての欧州のロビンフッド・タックス・キャンペーンの人々(6月22日)
ECOFINでの会議=「強化された協力」に議論が集中
ECOFINでの会議ですが、英のNGO、Stamp Out Povertyのデビッド・ヒルマン氏によると、会議ではEnhanced Cooperation(強化された協力)について議論が集中し、とくにECP(Enhanced Cooperation Procedure:強化された協力手続き)の進展について各国に意見が求められた、とのことです。
結果として、理事会としてはFTT を27 カ国で導入することは支持できないが、ECP を通じた導入を行うことに意欲を見せるいくつかの国が存在することが公式に「確認」されました。
その意欲のある国々ですが、ショイブレ独財務相によれば10カ国を超えて存在するとのことです。
ところで、この「強化された協力」ですが、本来欧州共通の税制については全会一致が原則ですが、これが不可能な場合、合意する国々(加盟国の3分の1の9カ国以上)を拘束して実施可能とする仕組みです。従って、9カ国によるFTT実施であっても、強化された協力という手続きを踏めば、EUとしての法的根拠が与えられる、ということを意味します。
●デビッド・ヒルマン氏によるECOFINの評価と強化された協力並びにその手続きについての解説はこちらを見てください(PDF 日本語)
4カ国会議での独仏首脳の発言
まずメルケル独首相は次の通り発言しました。「ここにいる大きな4つの国が金融取引税にコミットしたことに満足している」「我が国の人々は、危機が金融市場ではじまったこと、(にもかかわらず、危機の)解決のために彼らが十分に貢献していなかったこと、という印象を持っています」、と。
次にオランド仏大統領の発言。「(欧州連合27カ国すべての支持がなくてもここにいる政治リーダーが金融取引税を推進しようとしているが)それは強化された協力という方法で行われます。そして、私はパートナーとともに、欧州連合理事会がそれを制定する許可を我々に与えさせるようにします...できるだけ早く」 (以上、AFPなどのメディア報道による)
ところで、上記4カ国だけでユーロ経済圏のGDPの8割を優に超えます。ここでFTTに大反対の英国にとってひとつ皮肉な話があります。それは「金融取引税がユーロ圏だけで導入され、取引がどこで行われるかを問わずにユーロ建ての取引に適用される場合、英国の金融セクターから税収の約64%が徴収される見通し」で、その金額は年間2.2兆円にも上るというものです。ユーロ圏17カ国全部がFTTを実施しなくても、4カ国だけで2兆円
の税収が上がります。当然反対の英国の国庫には1ユーロも入りません。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYYL9T0UQVI901.html#



(引用2「acist」より)


金融取引税は市民に負担をかけずに大幅な税収増をもたらす=セメタ欧州委員
2012年 6月 10日(日曜日) 20:33
欧州債務危機はいぜんとして続いていますが、一方で金融取引税(以下、FTTと略)導入の動きは着実に進んでいるようです。最近の動きを見てみます。
●5月23日 欧州議会本会議でFTTの導入を圧倒的多数で支持、可決
●6月7日 ドイツ与野党、金融取引税導入で合意
●一方、我が国では?
国会での議論は消費税一色となっており、金融取引税はまったく視野に入っていません。欧州委員会提案並みのFTTを我が国で導入した場合、「兆単位」の税収になることは間違いなく(欧州で約6兆円)、しかも一般市民に負担を求めることのない税制であるにもかかわらず。

そういうなか、6月5日に国際連帯税創設を求める議員連盟の役員会が開催され、G20サミットに向けての野田総理要請と金融取引税等の勉強会を決めました。

<欧州議会本会議>
オランド新大統領を迎えて臨時欧州首脳会議が開催されていた5月23日、この日欧州議会本会議が開催され、金融取引税に関する欧州委員会への勧告案が、賛成487、反対152、棄権46という圧倒的多数で採択されました。このことにつき、欧州委員会のアルジルダス・セメタ担当委員は次のような理由から、FTTの可能性を確信としているとして、歓迎の挨拶を行いました。

・FTTは金融セクターの国家財政への妥当な貢献をもたらすこと
・FTTは安定した金融活動、高リスクな投機を抑制すること
・FTTは一般市民に負担を求めることなく大幅な税収増をもたらすこと
・この税収は景気対策のみならず、開発や気候変動等の地球規模課題の対応資金とすることができること
。。。*欧州議会の動向・結果を見る=国際連帯税議連提出文書(PDF/日本語)
。。。*セメタ欧州委員の演説を読む(PDF/日本語)

<ドイツ与野党、金融取引税導入で合意>
主要メディアの報道によれば、6月7日ドイツにおいて新財政協定等の批准を前に、FTT導入ということで与党と主要野党とが合意した、とのことです。これまで与党の一角を占めていた自由民主党(FDP)が、「FTT導入はEU27カ国全体で合意できなければ反対する」との立場でしたが、今回FDPがその主張を下したため合意が可能となったようです。
ただし、欧州規模の導入と言っても、現在のところ英国の反対は強く、EU27カ国全体での導入は困難であることから、「強化された協調」(”enhanced cooperation”)を採用しての導入(この場合9カ国以上の合意が必要だが、すでに年初に合意は取れている)、あるいはユーロ圏17カ国での導入などが次善の策として検討されていくことになります。

【ブルームバーグ】ドイツ与野党、金融取引税導入で合意に近づく-株式などに課税
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M59YV46K50XU01.html

<6月欧州とG20サミットでのFTTを巡る情勢=欧州NGOからの情報から>
・17日、ギリシャで2回目の総選挙を予定
・18-19日開催予定のG20サミットと重なるためFTTは議題とならない可能性あり
・ドイツが議長を務める国際金融システム作業部会がFTTを個別の議題として用意
・22日、EU経済・財務相理事会ECOFINで加盟国全てにFTTを適用する案を追求するか否かついて結論が出され、EUサミットに承認事項として上がる見込み。




(引用3)

【東京新聞】米デモ仕掛け人 本紙に語る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011100802000030.html

 【ニューヨーク=青柳知敏】米ニューヨークのウォール街で始まった格差是正の抗議デモは、反消費社会などを掲げるカナダの非営利雑誌「アドバスターズ」(本部バンクーバー)がインターネットを通じて仕掛けていた。発行人のカレ・ラースン氏(69)は六日、本紙の電話インタビューで、投機目的の金融取引への「ロビンフッド税(一律課税)」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画していると述べた。

 ラースン氏は二十九日を照準とする理由を「(来月上旬に)フランスで開かれる二十カ国・地域(G20)首脳会議の前に世界中で行動を起こすためだ」と説明。全米に広がるデモは、批判が拝金主義や高額な学費ローンなど多方面に向かっているが「投機的な金融取引に一律1%の課税を求める。これを世界共通の要求事項に据える」と明かした。

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(以下、日経電子版記事より)

欧州が踏み込む「トービン税」 B・ゲイツ氏も“参戦”

2011/10/2 6:00 日本経済新聞 電子版

 欧州連合(EU)の欧州委員会が28日、株式や債券などの売買に課税する金融取引課税、いわゆる「トービン税」を2014年にも導入する方針を正式表明した。実現すれば金融機関の経営に影響が及ぶのは必至とみられるが、EU内がまとまっていない状況だけに、市場はまだ模様眺めの姿勢。とはいえ、規制を廃して自由な取引を目指す「市場原理至上主義」への反発は根深く、市場は議論の行方に注視する必要があるだろう。

9月28日、欧州議会で演説したバローゾ委員長=AP

 「これは公正の問題だ。金融危機後、EUは金融機関に4兆6000億ユーロを支援してきた。今度は金融セクターが恩返しする番だ」。バローゾ欧州委員長は28日、ストラスブールの欧州議会でこう訴えトービン税を導入する方針を示した。14年1月に導入し、年間で約570億ユーロの税収確保を目指すという。

 EUでトービン税の導入方針はこれまでも何度か浮上している。今年6月発表の次期中期予算計画の原案にも盛り込まれたが、域内最大の金融センターを擁する英国が強く反対するなど、足並みがそろわない。今月中旬にポーランドで開かれたEU非公式財務相会合でも、同会合に参加したガイトナー米財務長官に一蹴されたという。それでも、仏と独という域内二大国の賛同を得たバローゾ委員長は半ば見切り発車で、米大統領の一般教書に相当する28日の演説の目玉として導入方針を打ち出した。

 トービン税はその影響の大きさから「劇薬」に例えられることも多い。かつてはスウェーデンが1984~91年、株式と債券取引に導入。金融取引の大規模な国外流出を招いた。タイでも06年、通貨バーツ高の抑制へ為替取引に事実上課税する措置を中央銀行が打ち出したことがある。このときは1年未満の短期取引の場合、税率が10%にも上ったため市場が動揺。発表後に株価が暴落し、中銀は翌日には方針変更を迫られた。

 今回はどうか。みずほ証券の柴崎健チーフストラテジストは「実現までには越えなければならないハードルが多く、市場はまだ半信半疑」と話す。ただ、導入への賛同論が勢いを増しているのは確かだ。

 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻らが設立した世界最大の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団(ゲイツ財団)」は23日、ワシントンでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に、トービン税導入を勧める報告書を提出。株式取引に0.1%、債券取引に0.02%課税するとG20だけで480億ドルの税収が見込めるという。バロワン仏財務相は「(トービン税導入が)技術的に困難とは誰も言えなくなった。我々は前進した」と称賛した。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)も社説では税導入に否定的なものの、28日のコラムでは、最近急増している高速取引(HFT)を市場をかく乱する“鬼っ子”と位置付け、トービン税は高速取引の抑制につながる一方、長期投資家にはプラスに働くと一定の評価を与えている。

 折しも欧州証券市場監督局(ESMA)は28日、空売り禁止などの規制を強化したEU諸国のうち、イタリアとスペインが規制の延長を決めたことを明らかにした。野放図な市場原理への警戒が根強いなか、ゲイツ財団は11月に仏カンヌで開かれるG20首脳会議(サミット)に同報告書を提出する。

 「金融ムラの論理に対する逆風は今後も強まる」(みずほ証券の柴崎氏)という見方がある。欧州はついに一歩踏み込んだ。市場は今後の風向きには注意した方がいいだろう。


(引用4)

為替取引に1%の課税で、財政問題は根本的に解決する。「トービン税」
2012-01-24 | 社会思想

現在の為替取引は、ほとんどすべて(99パーセント)がマネーゲーム=賭博なのですから、売買に税金をかけるのは当然のはずですが、なぜか無税です。
実行すれば、わずかな税率でも莫大な税収となり、消費税の必要はありません。

以下は、経済学博士で企業経営者のビル・トッテンさんの著作『アングロサクソン資本主義の正体』からです。

「私は、トービン税のように(1981年にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・トービンの提案)、日本円の売買に1%課税することを提案する。つまり円の売り手に0.5%、買い手に0.5パ-セント税金を課すのである。・・・これにより日本を危うくするほどの円の売買は防げるものと考える。
 もし、それでも円の通過売買が極端に減らないとしても、日本政府は、年間132兆円税収を得られることになる。これだけで現在の地方税と国税をあわせた税収100兆円を大きく上回る税収となる。」(第5章・P.152)

わずか1%(売買に0.5パーセントづつ)の課税で円への投機を防ぐ可能性をもち、それが防げなかったとしても、国家予算を大きく上回る税収が得られる。
「トービン税」を導入すべきです。

武田康弘

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