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マイナス金利は金融資本主義の末期症状

日本国債(短期)は既にマイナス金利になっているらしい。つまり、持っていても損にしかならない債券をわざわざ買う人がいる、ということだ。どこの誰がそんな馬鹿なことをするのだよ、と誰でも思うだろうが、答えは、日銀である。つまり、安倍政権のためなら、何でもします、というのが黒田総裁である。安倍がユダ金に貢ぐTPPや軍事費支出その他のためならば、日銀の被る損など、兵器の、ではない、平気の平左である、ということだ。何しろ、安倍政権が続くかぎり、日本国家そのものがユダ金の手に入っているようなものだし。

以下の引用の多くは、マイナス金利でも国債を買う理由をいろいろ説明しているが、(たとえば、マイナス金利でも、この先の物価下落がそれ以上だったら、将来的にはプラス金利と同じ、という考えもある。まあ、一種のバクチだ。)いずれにしても「金融商売」自体がもうお仕舞いではないか、というのが私の考えである。貸した方が金を取られる、というサカサマ状態では金融原理そのものの否定ではないか。
まあ、「金に金を生ませて」不労所得で生活しようという連中が淘汰されるだけのことである。これからは、虚業ではなく、本当の仕事が価値を持つ時代が来るだろう。
なお、国債がマイナス金利になっているのは欧州ではかなり増えているようである。




(引用1)産経新聞より。これは昨年の時点での記事だが、分かりやすい書き方なので最初に置いた。


【Q&A】
なぜマイナス金利でも国債を買うのか? 

マイナス金利イメージ

 財務省が23日に実施した短期国債の入札で、平均落札利回りが初めてマイナスとなったことを受け、麻生太郎財務相は24日の記者会見で「別におかしくはない」とした上で、「(金融機関は)資金需要がないとなれば、いろいろ考える。知恵の出し方の話ではないか」と述べた。マイナス金利となった理由や背景などをQ&Aでまとめた。


 Q 財務省が実施した27日発行の短期国債の金利が初めてマイナスになった


 A 銀行や証券会社などの金融機関を対象にした、償還までの期間が3カ月の短期国債の入札が23日に行われ、5兆7100億円の発行予定額に対し、52兆1052億円の応札があった。このうち約3兆円分は、国に利子を払ってでも買いたいという応札。この結果、平均落札金利がマイナス0・0037%になった。


 Q マイナスになったとはどういうことか


 A 100円で償還される国債に0・37銭の利子をつけて買うということ。つまり、お金を借りる立場の政府が、借金をするにもかかわらず利息までもらえる異常事態で、金融機関は買えば損失を被ることになる。


 Q なんで損失が出るのを分かっていて、国債を購入するのか


 A 短期国債は、売買に時間がかかる不動産などと違い、信用力の高さもあって換金性にすぐれている。日本銀行からお金を借りる場合や、金融機関同士が取引する際の担保にもなる。金融機関は一定の量の国債を手元に置いておく必要があるので、マイナスでも買っておきたいというわけだ。


 Q 損をしてでも、買う理由が分からない


 A 現在、市中にお金を回りやすくして、景気を刺激する政府の方針のもと、日銀が市場で大量の国債を買っている。国債の7割程度を日銀が買っているともいわれ、国債の品薄状態が続いてる。日銀は、金融緩和政策の維持を目的に、マイナス金利でも国債を買う姿勢を変えていない。金融機関は、日銀に高く売れることを見越して、買っているというのが背景にあり、損をするとは言い切れない。


 Q 生活への影響は何か考えられるか


 A 預金金利が一段と下がる可能性もある一方で、長期金利が上がりづらくなることも予想される。住宅ローンなどは借りやすい状況がしばらく続くのではないかとの指摘もある。




(引用2)
  

なぜ国債はマイナス金利になりうるのか?

『バフェットの眼(有料版)』より一部抜粋


さて、まず第一に国債の価格がどうやって決まるのかを理解していなければ、今回の解説はできません。長期金利が下がった、上がったなどと話していますが、いったいどういうことだか、理解している人は意外と少ないと思います。


債券というのは通常固定金利です。当然、日本国債も固定金利が多いです(変動金利の国債もありますが)。つまり、日本でインフレが発生しようが、デフレが発生しようが、金利1%と言われたら、変化しません。


そうなると、「へ~、じゃあ金利は変わらないんじゃないの?ニュースで言ってること意味わかんないじゃん」と、なってしまうと思います。国債の金利は変わりませんが、ニュースで言っていることはあっています。具体的な例で、説明しましょう。


太郎君は、10年物国債を100万円分、固定金利1%で購入しました。この国債は、利率が1%なので、100万円の1%、1万円を、毎年貰えます(ちなみに、本物の国債は半年ごとに、金利が支払われます)。


1年後、太郎君は1万円を貰いました。太郎君はウハウハです。しかし、1年後、太郎君は、車が欲しくなってしまいました。ところが、国債は、満期(今回は購入してから10年後)にならないと元本(今回は100万円)が返ってきません。そこで、太郎君は、国債を買ってくれる人を探します。


太郎君の友達には、国際投資家のマイケルがいます。太郎君は、マイケルに国債を元々の100万円で、売ろうとしました。ちょうど、そこに今回のニュースが飛び込んできました。


ユーロ圏は、危ない。ドルもあやしい。じゃあ、日本の円で運用しよう!けど、日本の株式会社は、アベノミクスとかで浮かれてるから、手堅い国債で運用しよう!となりました。すると、国際投資家のジェームスやデービットも太郎君の国債が欲しくなりました。


もちろん太郎君には、いいニュースです。問題はこれをいくらで売るかです。10年持ってれば、10万円貰えることが、決まっています。しかし、太郎君は既に1年持っていたので、残り9万円です。ということは、9年後に、109万円になることは確実です。そこで、国際投資家のマイケル、ジェームス、デービットの間で競争が起きます。


結局マイケルが、105万円で、国債を購入することになりました。9年後に、109万円で売れるものを、105万円で売れるということです。


一年間に換算すると、
4万円÷9年=約、4444円/年
の価値となります。


利回りはいくらでしょう?太郎君が持っていた時、購入価格が100万円で、年に1万円貰っていたので、利回り1%でした。しかし、マイケルが持っている時は、購入価格が105万円で年に4444円しかもらえませんので、


4444÷105万×100=0.423%
なんと0.423%になってしまいました。


これと全く同じことが、日本の国債市場でも起きています。


たくさんの太郎君と、たくさんのマイケル、デービット、ジェームスがいる場所が、国債市場です。


「国債の金利が下がる」とは、つまり「国債の需要が上がった」と言っているんですね。価格が決まれば金利が決まり、金利が決まれば価格が決まります。需要と供給によって変化するので、国債も、金融商品と言われます。


さて、ではなぜ国債の金利がマイナスになるのでしょうか?先ほどの例でいえば、いくら日本の国債が信用できるからって、もらえるお金が減るようなものに投資なんてしません。


なぜそんなことが起こるのか?
それは、マイナス金利でも国債を買う人がいるからです。


誰でしょう?
それは「中央銀行」です。


とにかく金利を安くしたい中央銀行は、国債を買いまくっています。ちなみに国債は短期の国債のほうが金利が安くなっていきます。それは、1年貸してくれるのと、10年貸してくれるのでは、リスクが違うからですね。当然、1年物国債のほうが金利は安く、10年物国債のほうが金利は高くなります。


そのため、10年物国債の金利まで安くしようとすると、1年物国債の金利がマイナスになってしまう可能性あるんです。そのため、国債はマイナスになります。これが今、ヨーロッパや日本で起きている現象ですね。


国債は、買う人がいればどこまでも上がります。たとえそれが、マイナスであっても。ただし、これは完全なる国債バブルです。政府が財政ファイナンスをすることで起きている現象です。


いつまでも続くとは思えません。特に先がない日本国債は。。。


 


『バフェットの眼(有料版)』より一部抜粋
著者/八木翼
高校時代からウォーレン・バフェットの本を読み、大学に入ってから、実践を繰り返す。リーマンショックで値が大きく値下がりした時に、日清食品、イオンディライト、ナカニシなど、バフェットの手法で選び、利益を出す。この手法を勉強してもらうため、メルマガを書くことを決意。無料版も発刊中。
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(引用3)

国債の金利がマイナスでも投資をするのはなぜなのか?


国債の金利が低下しています。2014年11月には平均落札利回りがマイナス金利をつけました。また、2015年1月には5年国債の利回りが0%となっており、一段と国債バブルが進んでいます。マイナス金利(マイナス利回り)というのは、国債を買うことで利子がもらえるどころか、逆に支払わなければならないという状況です。


なぜ、金融機関は利回りがマイナスとなる状況であっても国債を買うのでしょうか?


国債の利回りがマイナス金利になる理由

国債は入札によって価格が決まります。
たとえば、1年債であれば、1年後に償還される国債(額面100円、金利×%)に対して、その国債をいくらで買うか?というものです。仮に金利が1%という場合、1年後には額面100円と金利である1円がプラスされて戻ってくることになるわけです。


この国債をいくらで入札するか?と言う時にたとえば、103円というオーバーパーの状況で入札すると、金利はマイナスとなります。


103円で投資をしたものが1年後に101円で戻ってくることになるわけです。
利回りにすると、-1.94%とマイナス金利です。投資した額未満のお金しか戻ってこないことになるわけです。


国債利回りがマイナスになるということは、それだけ国債を買いたいという人(金融機関)が多いという裏返しとなります。


 

なぜ損をするマイナス金利で国債を買うのか?

理由はいくつかあります。

  1. 国債の品薄状態が今後も継続し、より金利のマイナス化が進むと考えているから
    日銀は「異次元金融緩和」として国債を大量に購入しています。現在は発行されている国債の7割ほどを日銀が買っていると言われており、今後もマイナス金利が進むと考えているのかもしれません。
    さらに金利がマイナスになると国債価格は上昇します。上昇すれば仮にマイナス金利で買っていても、購入時の価格よりも高く売れるので損をするとは限りません。
  2. 保管費用を考えるとマイナス金利でも払った方がいいという考え
    上記のような相場師のような考えではない需要もあります。
    銀行などの金融機関は多額のお金を管理する必要があります。何千億円や何兆円といった莫大なお金を保管するのにも費用がかかります。そうした管理費(金庫費用など)を考えるのであれば、マイナス金利分は保管費用と考えているというのも一つの考えだと思います。
  3. 担保などの形で一定の国債が必要
    また、銀行などは国債のように信用度の高い債券を担保として利用することもあり、多少価格が高いとしても国債を一定は保有しておく必要があります。

このような理由があって、国債の金利がマイナスとなっても買い手がいるわけです。


ちなみに、このような国債バブルについて、仮に崩壊したらとんでもないことになりそうです。
過去にも国債が買われまくって、史上最低金利を付けていたころ、「VARショック(金融用語辞典)」が発生し、国債の利回りは急上昇し、国債を買いこんでいた機関投資家が大損したということがありました。


いまは「日銀」という国債の買い手が存在しているためそうしたリスクは小さいという向きもあるようですが、ここまで国債が買われている状況が壊れたら、恐ろしいことになるかもしれません。


2015年2月1日


(引用4)「闇株新聞」より。

日本も「マイナス金利」にしたら?

2015年02月04日

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日本も「マイナス金利」にしたら?


 1月22日の理事会でECBが量的緩和に踏み切ると発表して以来、ドイツなどの買入れ対象となる国債だけではなく、利上げが近いはずの米国も含めて世界中で国債利回りが低下しています。

 本年になってから金融緩和・量的緩和に踏み切る国が相次ぎ、本日(2月3日)もオーストラリア中央銀行が利下げ(2.5%から2.25%)を行いました。世界中が新たな金融緩和・量的緩和のサイクルに入ったようにみえます。

 そんな中で日本国債だけが逆行しています。本日の10年国債入札が大変不調で(平均落札価格と最低価格の差であるテールがみたこともない45銭!)、利回りが一時0.365%まで上昇して、余波で日経平均も222円安になってしまいました。10年国債利回りは1月20日に一時0.195%まで低下していました。

 これは今さらながら日本の公的債務残高が1000兆円をこえているとか、円安で日本に対する国際的な信認が低下しているとか、はたまたヘッジファンドが売り仕掛けているとかではなく、単なる買われすぎの水準訂正でとくに心配する必要はありません。

 したがって本日の書きたいことも、これではありません。

 何度か書いていますが日銀の「もっと異次元になった」量的緩和の弊害は、長期金利低下による景気刺激効果より、金利水準全般の低下で(日本における)投資全般の収益予想が低下してしまい投資減退・景気後退となる効果の方が「圧倒的に大きい」ことです。

 つまりここからの日銀量的緩和は、景気をますます後退させデフレを加速させることになります。

 さらに日本の銀行は大変に「高コスト体質」なので、住宅ローン金利を含む長期貸出金利(固定)が1.1%を下回れず、ここからの長期国債利回り低下は貸出金利低下にまったく結びつかない「無駄でしかない利回り低下」となります。

 本誌が最も恐れていることは、先日のECBの量的緩和導入決定でユーロ安・株高となったことから、日銀が安直にさらなる量的緩和に踏み切ってしまうことです。当然に一層の景気後退とデフレ加速となるだけではなく、さらなる円安で日本からますます資金が流出して今度こそ1000兆円をこえる公的債務残高を支えきれなくなってしまいます。

 それでもどうしても日銀が追加金融緩和を行うというのであれば、弊害しかない追加量的緩和ではなく、今度こそ「マイナス金利」を導入すべきと考えます。

 ECBと同じように政策金利(短期金利)の運用側金利(下限金利)をマイナス0.2%くらいにすれば、長期金利が現状のままでも利鞘が拡大して銀行の貸出意欲が増大し、民間でも投資意欲が増大する効果が「少しくらい」は期待できます。

 そうなると預金金利もマイナスとなりますが、預金残高が300万円以下とか所得が一定以下の預金者とかお年寄りなどは「対象外」として、大口の法人預金とか富裕個人の預金だけにマイナス金利を適用します。

 まず銀行の調達コストが下がるため(たぶんマイナスになります)、銀行員の高額な給与水準を維持したままでも長期貸出金利を下げられるはずです。10年固定の住宅ローン金利(現在メガバンクでは1.1%)が0.8%くらいになれば「少しくらい」は効果があるかもしれません。

 そうすると現在178兆円もある日銀当座預金(なんと0.1%の金利を支払っています!)の金利もマイナス0.2%にしなければならず、銀行が一斉に当座預金を引き出すため日銀の「異次元」な国債残高を維持できないのでは?との懸念が出てきます。

 しかし日本全体の短期金利体系がマイナスになるので銀行はどこに資金を移しても同じであり、わざわざ日銀に睨まれながら当座預金を全額取り崩してしまう「勇気ある銀行員」はいないはずです。

 要するにマイナス金利といっても難しく考える必要はなく、ただ金利の下限がゼロ以下になるというだけです。

 もちろん「どうしてもそうすべし」と考えているのではなく、日銀が景気対策のために(2%の物価上昇を実現するために)何かしらの追加緩和を行いたいのであれば、弊害しかない追加量的緩和ではなく「少しくらい」は効果がありそうなマイナス金利導入にすべしと考えているだけです。

 どうですかね? 黒田総裁。





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