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徽宗皇帝のブログ

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マスコミ紙の読み方
「ウォールストリートジャーナル」から転載。
べつに記事内容を肯定しての転載ではない。このマスコミ紙がユダ金資本ジャーナリズムであることが文章の端々から読み取れるところが面白いので、メディアリテラシーの教材にいいのでは、と思って転載するのである。このマスコミ紙の姿勢が良く分かるように、一部は色字にした。もちろん、色字以外の部分にもその「ユダ金的姿勢」は現われている。引用2は特にシリア戦争回避の情勢に対するユダ金の失望ぶりが分かって面白い。シリア戦争回避で「米国(オバマ大統領)への信頼は低下する」そうだ。(笑)
日本のマスコミ(正確には「表マスコミ」)もクズだが、米国(欧米)のマスコミもクズである。



(引用1)

• 2013年 9月 11日 16:13 JST
化学兵器引き渡し提案、シリア政府にとって戦術的勝利
• SAM DAGHER

 【ダマスカス(シリア)】一時、米国主導による攻撃の差し迫った可能性に直面していたシリア政府は、ロシアによる化学兵器の国際社会への引き渡しの提案を大きな戦術的勝利とみている。
 「モスクワとダマスカス、オバマの足すくう」。半国営新聞アルワタンの10日朝刊にはこのような見出しが躍った。
 このあとシリアのムアレム外相は、化学兵器の保有を初めてはっきりと認めるとともに、国際社会の監視下に引き渡す意向を示し、国際社会を驚かせた。
 そうした突然の動きを受け、シリア政府にとって大幅な譲歩とみられる化学兵器引き渡しへの同意が、シリア国内や30カ月に及ぶ内戦にどう影響するかは不透明だ。
 ムアレム外相は、レバノンの親体制派衛星テレビ局アルマヤディーンによるロシアからの中継で声明文を読み上げ、「ロシアのイニシアチブにわれわれが従う上での目標は、化学兵器の保有を終わらせることにある」と述べた。ムアレム外相にはいつものくつろいだ様子は一切見られず、いかめしい表情で遠慮がちに話していた。

 シリア・アラブ通信(SANA)をはじめとする国営報道機関は、ムアレム外相の声明文発表を報道しなかった。代わりにシリア国営テレビは、米CBSによるアサド大統領のインタビューを再放送した。インタビューは6日に収録されたもので、その中でアサド大統領は、米国が攻撃を仕掛けた場合、地域的戦争に発展し、予測し得ない結果を招くことになると脅しをかけた。また、化学兵器の保有も認めようとしなかった。

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 シリア政府がロシアのイニシアチブをひとまず受け入れた背景には、米国率いるシリア軍事施設への攻撃の代償は計り知れず、化学兵器の放棄に向かう方が払う犠牲が少ないとの判断があったとみられる。
 攻撃の可能性はまだ完全に消えていないものの、シリアのこうした戦略は、シリアの申し入れに対する国際的な外交努力が相次ぎ行われるなか、少なくとも攻撃を遅らせる役には立つ。また、シリア政府と同盟国のイランとロシアがここ数週間追求してきた目標を、少なくとも当面は達成できる。すなわち、8月21日の化学兵器によるとされる攻撃への対抗措置として米国と同盟国が一方的な措置を取ることを阻止する一方で、この件を国連安全保障理事会の監視下に置いておくことだ。
 今回の動きにより、アサド政権はその最も得意とする役割に再びつくことになる。イランとロシアの助けを借りつつ、国際社会の不和や不協和音につけ入ることだ。
 さらに政権当局は、今回の戦略により、レバノンの政治・軍事組織ヒズボラとイランの支援を得て最近増強した軍備も手放さずに済み、今後和平交渉が行われた場合、優位な立場で参加できる可能性があることも示唆した。
 政治的リスク調査を手掛けるユーラシア・グループは10日、シリアは化学兵器解体計画に関連した「外交努力を長引かせ」、利用するだろうとの見方を示した。




(引用2)

• 2013年 9月 10日 13:52 JST
シリア問題での米国の信頼性の崩壊─リスクはどこにあるのか

• GERALD F. SEIB

 オバマ大統領は10日夜、シリアに対する軍事行動の正当性を米国民と議会に訴えるためにテレビ演説を行う。シリア攻撃の論拠はいちかばちかの苦戦を強いられているが、大きく3つに分けられる。
 第一に、オバマ大統領は道徳的な議論の根拠を示すだろう。米国は世界の超大国として、シリアのアサド政権が自国民に対して化学兵器を使うのを見過ごすわけにはいかないというものだ。



 オバマ大統領はまた、軍事行動に反対する向きから今のところ一貫性がないと指摘されている安全保障上の論拠も示すだろう。ならず者国家による大量破壊兵器の蓄積や使用が国際舞台で黙認されれば、米国自身の安全保障が脅かされるというものである。
 しかし、結局のところ、オバマ大統領の最も広範で物議を醸す根拠は「信頼性の崩壊」になる可能性が高い。シリアを懲らしめるという脅しを実行に移さなければ、米国の信頼性は中東全域ばかりか、世界中で損なわれ、将来に深刻な結果をもたらしかねないというものだ。
 歴代の大統領たちにとって、これはこのような追い詰められた状況における切り札的根拠であり、自分たちの計画に疑念が向けられたときに実行を促す効果がある。あなたは完全に納得していないかもしれないが、われわれは行動しなければならない。米国の力と信念が軽く見られるようになったら、米国や世界が直面する危機は数倍にもなるという点ではあなたも私に同意できるはずだ、というのがその主張である。

President Barack Obama goes on national television Tuesday night to make what has become a high-stakes and uphill argument for action against Syria: an argument that figures to divide into three broad categories. Jerry Seib breaks them down on the News Hub.

 オバマ大統領は9日、信用性の美徳について話し、それはすでに実を結んでいると主張した。大統領は一連のテレビ出演の中で、シリアとロシアの支援者が共同提案したように、シリアが化学兵器を進んで手放し、危機脱却の打開策を提供することになれば「潜在的にはプラスの動き」だと述べた。

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 大統領はCNNとのインタビューで「信頼できる軍事的脅威なしでシリア国内での化学兵器の使用に対処するといったような公式声明を出す可能性はほとんどないと言わなければならない」と述べた。
 米国の国益がより明確に関与している他の地域での米国の信頼を維持するために、シリアでの軍事行動が必要不可欠かどうかについて懐疑的なウォッチャーもいる。
 とはいえ、信頼性が崩壊するという論拠のどこが筋が通っているのかもしれないかは知っておくべきだろう。現在、議会は軍事攻撃を承認しないだろうという見方が強まっている。そうした衝撃的な結果は、大統領のリーダーシップや力量についてだけではなく、米国は世界の指導的立場から撤退しつつあるのかどうかといったより広範で深刻な疑問をも提起する。
 つまり、信頼性の崩壊は単なる仮定の問題にとどまらないかもしれないのだ。
 オバマ大統領は信頼性がどこよりも重要になるのはイランだと言うだろう。シリアの化学兵器使用を許さないと宣言した米国政府が実際に使用されたときに行動を起こさないと、世界は核兵器開発を許さないという米国の宣言の重さもイランに伝わらなくなってしまうだろう。
 しかし、より微妙な可能性が他にもある。米国がシリアに対して軍事行動を起こさなかった場合、イスラエルがイランの核施設への一方的な攻撃開始を決断する可能性も高まる。というのも、イスラエルはイラン政府との対決において、もはや米国はあてにできないという結論に達するからだ。
 軍事行動を起こさなかった場合、エジプト軍への米国の影響力がさらに弱まる可能性もある。エジプト軍は最近、自由選挙で選ばれたムスリム同胞団出身のモルシ大統領を追放した。米国が中東で過去40年にわたって就いてきた前線任務から撤退しているように映ると、エジプトの新たな指導者たちは、イスラム原理主義者たちへの弾圧を和らげてほしいという米国の要請に耳を傾ける動機が弱まったと判断するかもしれない
 米軍兵士の撤退が進む中、安全保障協力でアフガニスタン政府との合意を目指す話し合いはすでにぎくしゃくしているが、それがさらにこじれる恐れもある。カルザイ大統領は頼りにならないと判断した米国にどれほど進んで協力するだろうか。カルザイ大統領は敵であるイスラム原理主義組織と最も有利な協定を結んだ方が得策だという結論に至るかもしれない
 イラクが米国の安全保障はあてにできないと判断したら、代わりに隣国のイランとより公然とした共存協定を結ぶのではないか。
 とはいえ、最終的に信頼性のゲームにおける最大のリスクは米国のシリア戦略そのものかもしれない。オバマ政権はこのメッセージをそれほどうまく伝えられていないが、軍事攻撃の根底にある目標は、勢力バランスを十分に揺るがすことで、シリアとその後援国ロシアを外交的解決策に向かわせることにある。
 さらなる軍事的圧力がかからないと、シリアとロシアはいかなる交渉についても十分な理由を見いださない可能性が高い。そして、米国が後ろ盾になっていないと気付いたシリアの反体制派は、外交的解決策を自分たちに破滅をもたらす罠(わな)と捉えるかもしれない。
 したがって、オバマ政権は、軍事行動を今すぐにでも起こさなければ、後の外交活動の希望が損なわれるということを懸念しているのである。なんとも皮肉なものだ。



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