まさか本気でこんなアホなことを言い出すとは思ってもみなかったものですから、完全に見逃していて、今気がつきました。あやや。早速考えていくことにしましょう。

　まず「NATO（北大西洋条約機構、 North Atlantic Treaty Organization）」はみなさんご存知のことと思います。アメリカを中心として、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなど、欧米（北大西洋沿岸諸国）32か国で構成された軍事同盟のことです。

　集団防衛体制ということになりますが、同時に集団攻撃体制という意味合いもあります。加盟国の１か国が攻撃を受けると、NATOが攻撃を受けたとみなして、加盟国全体で反撃するというものです。とはいえ、１つの軍事行動が防衛か、攻撃かは立場によって理解が違いますから、表面上は防衛のためと嘘を言いながら、攻撃をすることも可能であるのはもちろんのことです。

　石破総理にはこのNATOを真似したものをアジアでも作りたいという御所望があるようです。一昨日（おととい）来やがれですね。ひょっとして、石破総理は鳩山由紀夫を上回る " 脳内お花畑 " なのでしょうか。あるいは小泉進次郎顔負けの " ポエマー " なのでしょうか。知能が低いのかもしれませんね。アルツハイマーが来ているのかな。菅さんも危ないようですし。

　まず、石破総理はアジア版NATOについて、論文にしたものをハドソン研究所に寄稿したとされています（以下 " 石破論文 " と書きます）。論文といっても簡単な短いもので、メモ書き程度のものです。ハドソン研究所は「ワシントンD.C.を拠点とするアメリカの保守系非営利シンクタンク。」であり、「防衛、国際関係、経済、エネルギー、技術、文化、法律における学際的な研究を通じて常識に挑戦し、戦略策定の支援を行う。」のだそうです。資金はアメリカ軍が提供しているといいます。（ウィキペディア（Wikipedia））

　いきなり、アメリカの軍事シンクタンクへ投稿ですか。やっぱり頭がイカれていますね。まあ、簡単に決めつけないで、内容を見ていくことにしましょう。ハドソンのサイトには英文と和文が載せられていて、英文の下の方に和文が置いてあります。日本人でも簡単に読むことができます。

　英文の題は「Shigeru Ishiba on Japan’s New Security Era: The Future of Japan’s Foreign Policy」（石破茂氏、日本の新たな安全保障時代について語る：日本外交の将来）となっています。

　私は日本語よりも英語の方が意味を理解しやすいので、英語を翻訳していくことにします。まず、最初に注意書きがあります。以下翻訳文は青字で記載します。

　「石破茂氏は、9月27日に自由民主党総裁に選出される前に、ハドソン研究所日本代表の要請に応じて、日本の外交政策の将来についての見解を寄稿した。以下は、国会議員としての石破氏の個人的見解を非公式に英語へ翻訳したものであり、次期総理としての見解を必ずしも反映するものではない。」

　本文は「アジア版NATOの創設」「国家安全保障基本法の制定」「米英同盟なみに日米同盟を強化する」の３項目に分かれています。まず最初のアジア版NATOの創設から行きます。


アジア版NATOの創設

ウクライナ戦争で安全保障環境は一変した。ウクライナ戦争は国連安理常任理事国のロシアのウクライナ侵攻から始まった。これは国連の集団安全保障体制の限界だった。ジョー・バイデンは「ウクライナはNATO（北大西洋条約機構）に加盟していないので防衛義務はない」「ウクライナはNATOに加盟していない。だから米国は軍事力は使わない」と述べ、それがアメリカの論理だった。

国連憲章第51条に基づき、攻撃された国が援助要請を行った場合、国連安保理の決定を待つ間、すべての国は集団的自衛権を行使する権利がある。ウクライナはNATO加盟国ではないため、このような権利は否定されていなかったが、米国は同条に基づいたウクライナ防衛をしなかった。

今日のウクライナは明日のアジアである。ロシアを中国に、ウクライナを台湾に置き換えると、アジアにNATOのような集団的自衛体制がないということは、相互防衛の義務がないため、戦争が勃発する可能性が高いことを意味する。このような状況下では、西側同盟国が中国を抑止するために、アジア版NATOの創設が不可欠である。

このため、日本は安倍政権時代に、集団的自衛権の行使を可能にするよう憲法を再解釈する閣議決定を行った。これまで日本への直接攻撃に対して最小限の武力しか行使できなかった自衛隊は、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合でも、一定の条件を満たせば反撃できるようになった。その後、岸田政権下では「安全保障三文書」を閣議決定し、防衛費を国内総生産（GDP）の２％に増額して反撃能力を確保した。

　いやいや、全くの驚きです。日本の総理大臣レベルでこの程度しか考えられないのでしょうかねえ。政治家というよりも、軍事オタクのレベルにとどまっています。人間として成熟していません。

　私が素直に考えると、日本が一番しなくてはならないことは、「（アメリカの）属国日本」から「独立国日本」へと変わることです。そのために必要なことは、日本からアメリカ軍を撤退させるとともに、中国、ロシアと友好的な関係を結ぶことです。いくら私が変わり者であっても、中国、ロシアと敵対していて日本の独立を守れるとは思っていません。もちろん、非武装中立などという非現実的なことも考えていません。

　少し前に伊藤貫氏のYouTubeを見ていたら、トランプは日本が核武装をしてでも独立することを勧めたという内容のことを話していました。今の日本人に一番欠けているのが、この " 自主独立の精神 " であり、実に情けないことです。安倍元総理も自主独立はしたくなかったのでしょうか。日本に男子はいないのかと言いたくなります。

　また、石破総理のような軍事オタクに往々にしてありがちなことは、軍事力が強くなければ独立を保つことはできないという硬直した思考です。逆方向からの " 脳内お花畑 " です。日本よりも軍事力が弱くて、独立している国はいくらでもあります。フィリピン、ベトナム、インドネシア、ラオス、カンボジア、マレーシアなどなど、いくらでも挙げることができます。何しろ世界の国で核武装をしているのは、イスラエルや北朝鮮を含めても９か国しかないのですから。その他の国々は軍事力が弱いためにすべて属国として生きているのでしょうか。

　軍事力が弱くて独立を保っている国は、外交を上手に行っています。日本人は「外交＝無力」と考える人が多いですね。しかし外交は無力ではありません。日本人は外交ができない、あるいは下手なものですから、そのように考えてしまいがちです。日本人というのは全般的に体育会系というか、脳内筋肉系という傾向があります。今後とも日本の大きな課題になります。

　石破論文の最初は、ロシアがウクライナを侵略したという定義から始まりますが、本気でこのような表面的な理解をしているのでしょうか。今やネット上でもこんな意味のないことを言っていては、相手にされないのではないかと思います。

　石破総理がいくら愚かであっても、ウクライナ戦争についてここまで単純な理解はしていないはずです。であるならば、黙っていることですね。嘘をつくよりもマシです。ウクライナ戦争がアメリカの仕掛けた戦争であることは、日本人はともかく、すでに世界の多くの国々が理解していることです。まさか、今さら日本人を騙そうというのでしょうか。そうなのかなあ。

　そして、ロシアがウクライナに侵攻したから日本も危ないと、なぜそこまで短絡的な思考ができるのでしょうか。ロシアが日本に侵攻してくるのですか？　中国が台湾に侵攻してくるのですか？　ロシアも中国も大人の国です。幼稚で戦争好きなアメリカ人とは違うのですが・・・。

　あ、そうか。この石破論文は石破総理が書いたものではありませんね。岸田総理がアメリカ議会で演説をしたことがありますが、それはアメリカ人が書いた原稿を読み上げたものという確度の高い情報が流れたことがあります。確かに内容はヤンキー臭を漂わせるものでした。この石破論文もアメリカ人の書いたものですね。ヤンキーらしい単純さ、幼稚さに満ち溢れています。

　アメリカ人は完全に日本人を見下しましたね。おそらく、ワクチン接種のせいだと思います。国民の80％もが、言いなりになってワクチン接種をするのは、昔のアフリカの土人並みです。「何を言ったって、何をやったって、日本人はアフリカの土人レベルなのだから理解できる能力はない、やっちゃえやっちゃえ」ということなのでしょう。

　でも、今の日本人なら、本当に昔のアフリカ土人レベルかもしれません。当然、日本人自身にその自覚はありませんけどね。なんて書いていたら、突然「ワタルは強いぞ ウッ ダーナが味方だ ウッ 赤蟻 トカゲ 何でも来い」（少年ケニア）などという歌が浮かんできました。すみません、完全な余談です。脱線しました。

　さて、日本人を昔のアフリカ土人並みに見下している「幼稚なアメリカ人」の書いた石破論文ですが、「それを言ってはおしまい」みたいになってしまいますので、一応は石破総理が書いたものと仮定して続きを読んでいきましょう。
 
　この石破論文は、「今日のウクライナは明日のアジア」であるとして、アジア版NATOがなければ中国が台湾に攻め込んでくる可能性が高いと書いてあります。

　しかしまあ、基本的な知識もないようですね。あるいは、基本的な知識も日本人は持っていないとみなしているのでしょうか。ウクライナと台湾は違います。一番大きな違いは、ウクライナは独立国であるのに対して、台湾は中国の一部であることです。

　台湾が中国の一部であることは、アメリカ政府も、日本政府も、国連も、公式に認めている世界の共通認識になります。それに異議を唱えているのは、台湾国内の独立派くらいのものでしょう。つまり、公式的には台湾の問題は完全に中国の国内問題になります。仮に、中国と台湾の間で武力行使が行われた場合、それは戦争ではなく中国国内の内乱になります。お分かりになりますか？　アメリカもそのように考えているのですよ。

　「中国で内乱が起きることが心配だから、日本がアジア版NATOを作りたい」という、その論理の飛躍についていける人はいるのでしょうか。昔のアフリカ土人並みの知能しか持ち合わせていない日本人ならば、その程度のものなのでしょうか。

　大分長くなってきましたので、残りは次回に回したいと思いますが、最後に一つ指摘しておきたいことがあります。それは、日本の政府、あるいは自民党は、もはや日本の政治を行なっていないということです。

　私のこの疑いは、安倍政権のときからのものです。選挙で連戦連勝しましたが、不思議でした。ことによるとアメリカの力を借りているのではないかと思いました。例えば、選挙前になると日本の株価が上昇します（現在もそうかもしれません）。アメリカから連絡が来るのでしょうね。いつからいつまでどの株を〇〇％上昇させると。昔でいう仕手株です。アメリカの場合は日経平均全体を上げ下げするのかもしれません。

　アメリカの支配下に置かれている日本のマスメディアも、偏向報道を絶やすことがありませんが、日本政府だけの力では難しいでしょう。その他の各種政策も、アメリカのシンクタンクに外注していると考えると辻褄が合うと感じるようになりました。

　岸田政権になると、日本の政策はアメリカのシンクタンクに全て丸投げだったのではないでしょうか。そのため増税や軍備拡張が簡単に口から出てきたわけです。無責任極まりないですね。もちろん能登半島の放置もアメリカのシンクタンク発の政策に違いありません。アメリカにとって能登半島などどうでもいいですからね。

　そして、今回の石破論文です。もうアメリカのシンクタンク発であることを隠しもしなくなりました。一体日本という国はどこへ行ってしまったのでしょうか。日本政府はすっかりアメリカに乗っ取られてしまいました。

　幕末以降、日本は欧米におんぶに抱っこしてもらいながら現在までやってきました。ダメなんですよ、そんなことをしていては。都合のいいように操られるばかりではありません。日本人が自身のことを考えようとしなくなります。何を言われても疑問を持たずに従うだけ。奴隷そのものです。そんな日本を日本人は望んでいるのでしょうか。少しは考えてはいかがでしょうか。

　しかしまあ、9月30日の当ブログの記事で私は、「３か月後には石破総理をこのブログで罵倒しているかもしれないという不安な気持ちもあります。」と書いてしまいましたが、完全に私の間違いでした。慎んでお詫びするとともに、「３か月」を「１週間」に訂正させていただきます。