同じく阿修羅記事より。「aobadai life」ブログからの転載のようだ。
元記事には菅新内閣の顔ぶれに対する批判が中心だったが、ここでは中国漁船拿捕事件と前原新外相起用人事との関連の部分を載せる。
この問題は、下手をすると歴史的な事件、つまり日本を再び戦争に引き入れる事件となる可能性があるだけに、しつこいが、同じ問題に関する記事を再度掲載する。若者のひどい雇用状況など、現在の日本の経済的閉塞状態から脱出するために、「希望は戦争」などと言う馬鹿もいるくらいの日本だから、ありえない話ではない。
（以下引用）
9月14日に代表選があり、その後、組閣人事が組まれる中で、なんと代表選の翌日の9月15日に、菅政権の最高実力者である仙谷由人と、ジャパンハンドラーズの一人、アーミテージ元国務長官との会食が組まれていた。
＊＊＊＊アーミテージ氏と会談＝仙谷官房長官 (時事)
仙谷由人官房長官は１５日、首相官邸でアーミテージ米元国務副長官と昼食を取りながら会談し、尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件や、菅直人首相が今月下旬に訪米する際に行われる見通しのオバマ米大統領との首脳会談について意見交換した。 仙谷長官は会談後の記者会見で、「中国の海洋に対する進出意欲が見られるが、戦略的にどう考えればいいか話した」と語った。アーミテージ氏は、ブッシュ前政権下で対日政策に影響力があった知日派の有力者。会談後、記者団に対し、衝突事件をめぐる中国の強硬対応について「（尖閣諸島とは別の）南沙（スプラトリー）諸島の領有権問題で、ベトナム、フィリピンなどをけん制する意図もあるのではないか」との見方を示した。（2010/09/15-16:38）＊＊＊＊＊
「知日派」とは、つまり、ジャパン・ハンドラーズのこと。ジョセフ・ナイ、キャンベルから、マイケル・グリーン、ジェラルド・カーティスなど、事実上の宗主国であるアメリカからの指示役、お目付け役である。記事は、中国問題がどうのこうの、と書いているが、このタイミングで会食が組まれていること自体、そもそも組閣人事において、アメリカの承認を得るためだったのだろう。
アーミテージは、ベトナム戦争に従軍経験のある軍人上がりで、ブッシュ政権時、国務副長官として「Show the flag」と、日本に対テロ戦争への協力を、高圧的に求めた人物としても知られている。当時、アメリカ側が求めるミサイル防衛構想の導入に反対だった田中眞紀子外相の更迭に、動いたということも噂されている。
さて、アーミテージ元国務副長官との会食を受けてか、菅内閣の閣僚人事で、まず驚いたのは、前原誠司の外務大臣就任である。あれだけ八ツ場ダムの問題も、派手にやらかしておきながら、責任がとれなくて、結局、放り出すのか、ともいいたくなるが、それにしても外務大臣というのは、露骨すぎてやりすぎだと思った。
そもそも前原誠司のアメリカのネオコンとのつながりは、昔からずっと言われつづけてきたことだ。ジャーナリストの岩上安身氏のツイッターによると、就任後の会見で、前原氏自身、アーミテージのつながりを認めている。
前原大臣、アーミテージについて、「国務副長官の時代も、それ以前からも、よく知っている。それ以後も何度も何度も話し合ってきた」と。米国との親しすぎる関係が、取りざたされる前原氏が、自らジャパン・ハンドラーの一人と目される人物との、長く、親密な関係について言及した。一方、当然のことながら、前原の外務大臣就任について、中国側は警戒を強めている。これまでも、中国脅威論を強調(煽って)してきた人物として、前原のことを、よくは思っていないためだ。
「対中強硬派」前原外相に中国が強く警戒 (読売) ----------------
【北京＝佐伯聡士】中国の胡錦濤政権は、尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件が日中関係に影を落とすなか、「対中強硬派」と受け止められている前原誠司氏が外相に就任したことに警戒感を強めている。関係筋によると、中国側は衝突事件で日本側が船長を逮捕、拘置していることを「これまでにない強硬姿勢」とみており、海保を主管する国土交通省の大臣だった前原氏の力が背後で働いていたと分析している。前原氏は民主党代表だった２００５年１２月、北京の外交学院で講演し、「中国は軍事的脅威」と発言。中国軍幹部との会談でも、中国の軍備増強をめぐり激しい応酬を繰り広げた。このため、中国では前原氏の「対中強硬派」のイメージが定着しており、今年６月に鳩山前首相の退陣を受けて菅首相が就任した際も、「菅氏はくみしやすい相手。タカ派の前原氏でなくて安堵した」（中国筋）との見方が支配的だった。----------------
私が心配していることは、菅政権がアメリカのネオコン派との結びつきを強めることで、コイズミ政権の時のように、マスコミも巻き込んで、国民世論に対して、対中国へのネガティブキャンペーンを展開するのではないか、ということである。
元記事には菅新内閣の顔ぶれに対する批判が中心だったが、ここでは中国漁船拿捕事件と前原新外相起用人事との関連の部分を載せる。
この問題は、下手をすると歴史的な事件、つまり日本を再び戦争に引き入れる事件となる可能性があるだけに、しつこいが、同じ問題に関する記事を再度掲載する。若者のひどい雇用状況など、現在の日本の経済的閉塞状態から脱出するために、「希望は戦争」などと言う馬鹿もいるくらいの日本だから、ありえない話ではない。
（以下引用）
9月14日に代表選があり、その後、組閣人事が組まれる中で、なんと代表選の翌日の9月15日に、菅政権の最高実力者である仙谷由人と、ジャパンハンドラーズの一人、アーミテージ元国務長官との会食が組まれていた。
＊＊＊＊アーミテージ氏と会談＝仙谷官房長官 (時事)
仙谷由人官房長官は１５日、首相官邸でアーミテージ米元国務副長官と昼食を取りながら会談し、尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件や、菅直人首相が今月下旬に訪米する際に行われる見通しのオバマ米大統領との首脳会談について意見交換した。 仙谷長官は会談後の記者会見で、「中国の海洋に対する進出意欲が見られるが、戦略的にどう考えればいいか話した」と語った。アーミテージ氏は、ブッシュ前政権下で対日政策に影響力があった知日派の有力者。会談後、記者団に対し、衝突事件をめぐる中国の強硬対応について「（尖閣諸島とは別の）南沙（スプラトリー）諸島の領有権問題で、ベトナム、フィリピンなどをけん制する意図もあるのではないか」との見方を示した。（2010/09/15-16:38）＊＊＊＊＊
「知日派」とは、つまり、ジャパン・ハンドラーズのこと。ジョセフ・ナイ、キャンベルから、マイケル・グリーン、ジェラルド・カーティスなど、事実上の宗主国であるアメリカからの指示役、お目付け役である。記事は、中国問題がどうのこうの、と書いているが、このタイミングで会食が組まれていること自体、そもそも組閣人事において、アメリカの承認を得るためだったのだろう。
アーミテージは、ベトナム戦争に従軍経験のある軍人上がりで、ブッシュ政権時、国務副長官として「Show the flag」と、日本に対テロ戦争への協力を、高圧的に求めた人物としても知られている。当時、アメリカ側が求めるミサイル防衛構想の導入に反対だった田中眞紀子外相の更迭に、動いたということも噂されている。
さて、アーミテージ元国務副長官との会食を受けてか、菅内閣の閣僚人事で、まず驚いたのは、前原誠司の外務大臣就任である。あれだけ八ツ場ダムの問題も、派手にやらかしておきながら、責任がとれなくて、結局、放り出すのか、ともいいたくなるが、それにしても外務大臣というのは、露骨すぎてやりすぎだと思った。
そもそも前原誠司のアメリカのネオコンとのつながりは、昔からずっと言われつづけてきたことだ。ジャーナリストの岩上安身氏のツイッターによると、就任後の会見で、前原氏自身、アーミテージのつながりを認めている。
前原大臣、アーミテージについて、「国務副長官の時代も、それ以前からも、よく知っている。それ以後も何度も何度も話し合ってきた」と。米国との親しすぎる関係が、取りざたされる前原氏が、自らジャパン・ハンドラーの一人と目される人物との、長く、親密な関係について言及した。一方、当然のことながら、前原の外務大臣就任について、中国側は警戒を強めている。これまでも、中国脅威論を強調(煽って)してきた人物として、前原のことを、よくは思っていないためだ。
「対中強硬派」前原外相に中国が強く警戒 (読売) ----------------
【北京＝佐伯聡士】中国の胡錦濤政権は、尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件が日中関係に影を落とすなか、「対中強硬派」と受け止められている前原誠司氏が外相に就任したことに警戒感を強めている。関係筋によると、中国側は衝突事件で日本側が船長を逮捕、拘置していることを「これまでにない強硬姿勢」とみており、海保を主管する国土交通省の大臣だった前原氏の力が背後で働いていたと分析している。前原氏は民主党代表だった２００５年１２月、北京の外交学院で講演し、「中国は軍事的脅威」と発言。中国軍幹部との会談でも、中国の軍備増強をめぐり激しい応酬を繰り広げた。このため、中国では前原氏の「対中強硬派」のイメージが定着しており、今年６月に鳩山前首相の退陣を受けて菅首相が就任した際も、「菅氏はくみしやすい相手。タカ派の前原氏でなくて安堵した」（中国筋）との見方が支配的だった。----------------
私が心配していることは、菅政権がアメリカのネオコン派との結びつきを強めることで、コイズミ政権の時のように、マスコミも巻き込んで、国民世論に対して、対中国へのネガティブキャンペーンを展開するのではないか、ということである。
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