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公文書破棄という最大級の犯罪が平気で行われる日本

「混沌堂主人雑記」から抜粋転載。
「公文書は国民のもの」は至言である。

事実の記録が残らないとどんな悪事でもお役所はやり放題になる。公文書の破棄は、不正選挙に匹敵する、民主主義に対する最大級の犯罪と言っていい。




(以下引用)




DEEPLY JAPAN  より

上記文抜粋
・・・・・・・・
公文書の破棄は我が国の伝統です?

もはや敗戦と決まったわけですかと冗談を言いたくなる。伝家の宝刀公文書の破棄・消去!

日本って、ほんとーに変わらない。しかしそれでいいんだろうか。

森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000129-asahi-pol

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。

今回、財務省が更新したシステムは2013年1月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年9月から、学園に国有地を売却した昨年6月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。

 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる」(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。



しかも、証拠保全を地裁に申し立てたが、それも却下。行政と司法の直結が確認されました、みたいな状況。

 NPO「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、先月31日に却下された。財務省はNECに7月31日までの物理的な消去を求めている。同NPOは「(裁判所の)決定は法の趣旨を誤解している」として、週明けに抗告する方針だ。



これは一体どういう思想なんでしょう。議会制民主主義もなんにも関係ないんだ、これが日本独自だ!とか? いやしかし、江戸時代までのものは結構文書が残っている国だと思うんですけどね。ただ、律令制も幕藩体制も見た目よりはずっと貧乏くさいってか、システムになってなくて、いい加減な部分が多いからなぁ・・・。やっぱり公文書アーカイブの発想はないかも。

とかいうと、すぐに、他の国だって~とか言うんでしょうが、現代において、いやしくも公文書であればそれは残されるものというコンセンサスは先進国にはありますよ。まして少なくとも国民の間に政府の行いについて疑念が残っているんだから。

CIAだって過去の分はインターネットで閲覧できるようにする等、なんのかんのと民主主義的制御に押さえつけられている部分はある。

なんで文書を残さないとならないかっていうと国民主権だから。公文書は国民のもの。だからこそ公務員は残す義務がある。

ところがこれがどうしても日本には根付かないようだ。



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