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共謀罪、ネオコンのカナダ拠点化、反東京オリンピックデモ

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
三つともいい記事である。私は、こうした「真面目サイト」記事を読むのが苦手なので、酔いどれ氏がこうしてピックアップしてくれると助かる。
優れたサイトでも、同じように「苦い味の記事」「娯楽性の無い記事」ばかり読んでいると、食事やデザートの代わりに漢方薬を三食喰っているような気分になる。まあ、頭の健康にはいいだろうが、人は薬のみにて生くるにあらず、である。
(政治サイトで文章自体に娯楽性があるのが、「逝きし世の面影」や「ネットゲリラ」などか。ある種の、政治ブログを装う商売ブログに見られる、品性と知性の無いふざけた文章も、文章芸が無いから真面目なヒューマニズムを装った偽善そのものの文章も私にはただ不快なだけである。ゲリラ氏も「商売」にブログを利用しているが、知性は高いし、文章に芸があるからまだいい。読んで面白いかどうかは、やはり書き手の知的レベルと品性如何だろう。)
下の引用記事に関する感想は不要だろう。すべて、現在の政治動向を知るのに役に立つ情報ばかりだ。
いずれそのうち、「反東京オリンピックデモ」の類も共謀罪の対象とされないものでもない。この三つはそれぞれ無関係ではないわけだ。共謀罪の背後にいる存在がネオコンであり、そのネオコンの動向を知ることには意義がある。それぞれの記事を順に、1,2,3とすれば、(3←1←2)の関係となる。矢印は影響の方向。


(以下引用)



ユダ米の悪謀、国を売る自・公・維新、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sensoudouinsousiagenokyoubouzai.html
長周新聞  2017年1月18日付


    戦争動員総仕上げの共謀罪

    個人情報覗き見拘束可能に

     背後で指図する米国


安倍首相は20日召集の通常国会で、「共謀罪」新設を盛り込む
組織犯罪処罰法改定案」(共謀罪法案を提出すると明言した。

実際に犯罪をした事実がなくても「犯罪の話をした」
「犯罪の計画を立てた」などの理由で、国民をいつでも
拘束可能にする法律である。

過去3度、国会へ提出しいずれも廃案となったため、
「共謀罪」を「テロ等準備罪」と変えて再度持ち出した。

近年「テロ対策」を掲げた戦時動員体制づくりの一環で秘密保護法、
マイナンバー法、盗聴法改悪などが整備され、

国民の個人情報は覗(のぞ)き見され、日日の生活において
プライバシー保護などないに等しい。

「共謀罪」新設はその膨大な個人情報をもとにした
住民弾圧体制の総仕上げにほかならない。


秘密保護法やマイナンバー、盗聴法が連動 四方八方から国民生活を監視

今国会で提出する「共謀罪」は「2人以上が話しあい重大犯罪
(懲役4年以上の犯罪が対象)の実行で合意したと見なせば
最高五年の懲役刑を科す」というものだ。

「2人以上が犯罪に合意した」と見なす行為は

「うなずく」「拍手をする」「目配せをする」などゼスチャーもふくみ、
携帯電話のメールやインターネットのやりとりはすべて監視対象となる。


これまで刑法は「既遂」「予備罪」「未遂罪」など
犯罪行為がなければ処罰できなかったが、

「共謀罪」は犯罪が起きてもいないのに「計画した」「合意した」
と決めつけて処罰する。

それは刑法の根本原則を覆すことを意味する。

安倍政府は過去の「共謀罪」との違いを際立たせるため、
「共謀罪」の呼び名をテロ等準備罪に変え、

適用対象を「団体」から「組織的犯罪集団」に変えた。

さらに「テロ等準備罪」の構成要件に「実行の準備行為」
(凶器を購入する資金調達、犯行現場の下見など)を追加した。

「共謀罪」の対象となる犯罪数も300程度にし
普通に生活する国民には無関係と強調している。

しかしこの「テロ準備行為」の規定は、いくらでもこじつけや拡大解釈ができる
のが実態だ。

権力側が描く物語に基づくため、貯金を降ろしたら「テロ資金の調達」、
大型集客施設に立ち寄れば「大規模テロの下見」、

食料をまとめ買いすれば「テロに向けた食料調達」、
ハサミを購入すれば「テロのための武器調達」……など

日常生活ではあたりまえの行動がたちまちテロ準備行為の犯罪にされていく
危険をはらんでいる


法律整備段階であるため「とり締まるのはテロ集団だ」としているが、

一旦成立すれば一般国民をいつでも「テロ集団」や「テロ支援者」に仕立て上げ、
国家権力の意のままに国民の逮捕投獄を可能にする意図は明らかである。


街中溢れる監視カメラ 「テロ対策」名目に

さらに「共謀罪」の新設で、犯罪の相談や合意を証明するのに必要な
日常からの監視や情報収集活動が、行政機構あげていっせいに動き出すことになる。

室内盗聴などで日常的な会話を監視・把握し、
携帯電話やスマホのメール・通話を含む利用内容を把握することも
現実味をおびている。

安倍政府は昨年5月、複数ある刑事訴訟法改定案の一つに
盗聴法改悪を潜りこませ、ほとんど国民的な論議がないまま成立させた


盗聴法は1999年の通常国会で持ち出されたが、
強い批判世論で対象犯罪を典型的な組織犯罪である

①薬物犯罪、 ②銃器犯罪、 ③集団密航、 ④組織的殺人

の4類型のみに限定した経緯がある。

盗聴方法も現在は東京にある通信事業者の施設に捜査官が行き、
あらかじめ準備した第三者の立会人がいないと傍受の実施はできない。
そのため年間実施件数は十数件だった。

ところが改定盗聴法は窃盗、強盗、詐欺、恐喝、逮捕・監禁、略取・誘拐など
組織犯罪ではない一般犯罪に対象を拡大したため対象が大きく広がった。

さらに全国の都道府県警本部で立会人も置かず、
いつでも盗聴できるように変えた


警察の盗聴し放題を認める内容へ変貌している。

携帯電話のGPS(全地球測位システム)機能を使った警察の捜査も、
当初は電話会社が利用者に事前に通知していたが、2015年5月に改定し、

利用者本人が知らないまま警察が位置情報を得ることを可能にした

そして警察庁が法制審議会に提出しているのは「会話傍受」の導入である。

会話傍受は通信傍受と異なり、室内に盗聴器を仕掛けて外に電波を飛ばし、
室内での会話を盗聴する手法
である。

「テロ対策」「防犯」「事故防止」などもっともらしい理由づけで、
街中に監視カメラが溢れ、
高速道路にはNシステム(自動車ナンバー自動読み取り装置)が急増している。

港湾施設はカメラ付きの金網で覆われ、
顔写真付き入場証明書をもった関係者以外は入れなくなった。

空港でおこなわれるボディーチェックも年年強化している。

トラックやバス・タクシーもGPS機能や監視カメラ、ドライブレコーダー
の設置があたりまえのようになった。

政府がばく大な予算をかけて全国民に11ケタの番号をつけたり、
多くの人が不要と感じている顔写真・ID付きマイナンバーカードを
執拗に持たせたがるのも、こうした監視網強化と無関係ではない。

昨夏の参院選で警察が野党支援団体が入る建物に隠しカメラを設置
問題になったが、それは国家権力が「共謀罪」新設や「盗聴」で
いったいなにをしたかったのかを赤裸裸に示す行動
でもあった。

経済危機は深刻化し、安倍首相の主張する「アベノミクスで日本の景気が改善した」
という欺瞞は通用しない。

そのなかで一方では、安保関連法、米軍基地問題、TPP問題、原発再稼働、
オスプレイ配備、冷酷な震災被災地対応、東京五輪の対応などをめぐって

全国で国政への批判世論が噴出し、民意を得ることができない。

積年の怒りをともなって米軍基地撤去世論が高揚する沖縄では、
金力、権力を総動員した自民党が何度も選挙に敗北し、
米軍再編計画を立ち往生させている。

こうしたなかで安倍政府は、なりふり構わぬ治安弾圧・監視強化に動いている


米軍基地がスパイ拠点 国民の反抗を恐れ

「共謀罪」新設は戦時体制づくりと密接に結びついている。

戦前の日本では治安維持法に「共謀罪」に相当する「協議罪」があり、
罪のない人が多数逮捕・投獄されている。

ただ今回の「共謀罪」は戦前の治安維持法と異なり、
アメリカの指図で具体化していることが特徴だ。

「共謀罪」に向けた法整備は一九九六年の「日米安保共同宣言」以後、
周到に準備されてきた。

同宣言はアメリカの進める戦争で日本を後方支援に動員することを強調し、
そのために有事立法をつくる重要性を指摘した。

九九年に米軍が朝鮮有事を想定して日本に要求した後方支援は
「海上自衛隊による掃海」 「海上保安庁による水路警備」
「船舶修理や荷役人の確保」 「宿泊・給食機能付き事務所の確保」
「警察・自衛隊による警備」など1059項目に上った。

それらの要求実現をめざし、戦後一貫して戦争放棄を貫いてきた日本を
戦争に引きずり込むために「朝鮮有事の危機」
「オウム真理教事件」などを煽りながら、

周辺事態法、自衛隊法改定、ACSA(日米物品役務相互提供協定)改定からなる
新ガイドライン関連三法や、
住民弾圧に直結する盗聴法、国民総背番号制法、組織犯罪対策法などを成立させた。

そして段階を画したのは2001年のNYテロ事件後であ

アメリカはすぐスパイ機関であるNSA(アメリカ国家安全保障局)
国内通話を記録する権限を秘密裏に持たせ、
直後に成立する愛国者法で行政の盗聴を可能にした。

さらに2005年には「コレクト・イット・オール(すべてを収集する)」
方針にそって名実共にあらゆる情報の盗聴に乗り出した。

NSAは「テロ未然防止」を掲げた国民監視でフル稼働し、
イスラム系米国人を令状もないまま数千人逮捕し、
家族にも知らせず強制収容所送りにした。

同時に中南米や中東、アフリカ地域で高まる反米機運を抑え込むため、
「国際的な犯罪組織への対処」 「テロ対策」を掲げ、
さまざまな「国際協力」を各国に求めた。

とりわけ目下の同盟国である日本には「金だけでなく血を流せ」と脅しつけ、
自衛艦に米艦の給油支援をさせ、イラクに陸上自衛隊を派遣させた


そのために日本国内では徹底した情報収集体制を強め、
日本の政治家や世論を背後で動かしていった。

アメリカの要求にそぐわぬ言動をすれば、総理大臣であって
もすぐに首をすげ替えさせ、日本国内でアメリカが後方支援、
すなわち戦時動員していくのに都合の良い制度を構築していく
ことに腐心した。

「共謀罪」新設に先駆け2013年に強行成立させた秘密保護法も
アメリカが下案をつくったものである。

この間、元CIA職員だったスノーデンやジャーナリストが
暴露してきた内容を見ても、

米軍横田基地内にあるNSAの総合評議室には約100人の法律家が配置され
このグループが秘密保護法制定を妨げている国内法の縛りをどうやって解くか、

機密情報をどうやって公衆の面前から隠すかなどを具体化し
「これが目指すべきことだ」 「必ずすべきだ」と法案の内容まで提案していた。


横田基地内の国防総省日本特別代表部(DSRJ)は
日本のNSA本部にあたり、膨大な個人情報を収集している。

2015」年にウィキリークスがNSAが日本政府のVIP回線や
経済産業大臣、財務省や日銀、三菱、三井系の企業を盗聴していた

ことを暴露したが、

盗聴で得た膨大な通信内容がアメリカのスパイ機関に丸ごと握られ、
影の司令塔となっている。

そこを日本の官僚や政治家が秘密裏に訪れて知恵を授けてもらい、
さまざまな法案が具体化されていく対米従属構造が現在も横行している。

日本でアメリカのスパイ機関のために信号諜報(シギント)、情報工作、
インターネット監視などに携わる人員は総勢約1000人に上る
という。

主要な拠点は横田基地、米空軍三沢基地、米海軍横須賀基地、
米海兵隊キャンプ・ハンセン、米空軍嘉手納基地、アメリカ大使館
の六カ所である。

NSAは外国との関係を三グループにわけ、
アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏を
「ファイブ・アイズ」と呼び、頻繁に情報を共有する対象としているが、

日本は利用もするが
大規模なスパイ活動の対象にもする格下扱いの限定的協力国
である。


アメリカは情報戦でつねに日本より優位に立っている。

そのもとで「テロの危険が迫っている」 「日本が狙われている」
などの情報で扇動しつつ、

法整備が進めばさらなる情報共有ができると圧力をかけ、

日本国内で戦時立法や弾圧立法を整備させるのが常套手段
となっている。

秘密保護法とともに日本版NSC(国家安全保障会議)を設置する法律も整備したが、
その情報収集機関として日本版NSA設置の動きも水面下で進むなかで
「共謀罪」新設の動きが本格化している。

安倍政府が「批准のためには共謀罪新設が不可欠」と主張する
「国際組織犯罪防止条約」も本来は
マフィアなどの組織犯罪をとり締まる刑事条約であり、

あらゆる国民監視につながる「共謀罪」が必要となる条約ではない。

「このままでは東京五輪も開催できない」
「パリのテロは対岸の火事ではない」などの理由付けは、

共謀罪新設に向け国民を扇動するための方便にすぎない。


日本国内では、すでに自衛隊や米軍による土地強制接収などを認めた
有事法や秘密保護法が動き出している。

「米軍再編」で米軍司令部を自衛隊の司令部と一体化させ
「集団的自衛権」を認める安保関連法も整備された。

いずれも「対テロ」「国防」を掲げて実行された法律である。

しかし現実は、アメリカの戦争を日本が肩代わりする体制ばかりが強化され、

逆に日本がアメリカの指揮棒で戦争にかり出される危険、
テロの報復を受ける危険が迫っている


とくに最近は特定秘密保護法施行で
政府に都合の悪い情報を流さない傾向が強まっており、

そうした動きを危惧する戦争阻止や基地撤去の行動が
全国各地で勢いよく発展している。

このなかで安倍政府が、何度も手直しをして「反テロ」を掲げた「共謀罪」新設に
執念を見せるのは、

国民の反抗を警戒し弾圧する意図を持っているからにほかならない



ユダ米は価値観など全く共有しない、死活的に重要などでない、

へばりつくストーカー893、タカリ国家でしかありません。

下痢壺一派など鮮人には死活的に重要なご主人様だろうがねw






 古びた旗印w

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701260000/
櫻井ジャーナル  2017.01.26
トランプが迅速に公約を実行する中、
 反トランプ派は
パープル革命を目指してカナダを拠点に



ドナルド・トランプは大統領に就任した直後に
TPP(環太平洋連携協定)からの離脱を決めた。

「チェンジ」を掲げて当選したにもかかわらず、
庶民にとって良い方向へ「チェンジ」できなかった前任者の
バラク・オバマとの違いを見せつけた形だ。

当然、TPP、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の
3点セットで巨大資本に国を上回る力を与えようとしていた勢力は
激怒しているだろう。

そうした勢力はロシアや中国を恫喝して屈服させようともしている。

こうした恫喝にロシアや中国が屈するはずはなく、
必然的に恫喝はエスカレート、最近では核戦争の脅しになっていた。

TPPからの離脱は大統領に就任する前からトランプは宣言、
投票日の前からシリアでの戦争を終結させるために動いている


例えば、10月11日にパリのリッツ・ホテルで約30名の政治家、実業家、外交官
が集まって開かれたシリア情勢に関する話し合いに
ドナルド・トランプの長男、ドナルド・トランプ・ジュニアが出席している。
☆http://www.wsj.com/articles/donald-trump-jr-
 held-talks-on-syria-with-russia-supporters-1479920753

またイスラエルの情報機関と緊密な関係にあると言われているDEBKAfileによると、
トランプ政権で安全保障担当補佐官に就任することが内定していた
マイケル・フリン中将はロシア安全保障会議の議長、
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、
ヨルダンのアブドラ国王などと秘密会談を行ったという。
☆http://www.debka.com/article/25789/
 Trump-and-Gen-Flynn-move-in-on-Syria-Iraq-wars

すでにトルコはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)
つまりネオコンたち好戦派の手先になってきた武装勢力に対する攻撃で
ロシアと行動を共にしている。

反トランプ勢力のうち、公然グループの中心には投機家のジョージ・ソロスがいて、
民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントンもその影響下にある。

選挙直後の昨年11月13日、ソロスは息子のジョナサン・ソロスや
トム・ステイアーを含む富豪たちと
ワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルで
トランプ対策を練る秘密会談を開いた。

ヒラリー・クリントンとビル・クリントンには紫色をあしらった服で集会に登場させ、
「パープル革命」の開始を宣言した。

この「革命」の拠点になると見られているのがカナダ。

ジャスティン・トルドー首相は筋金入りのネオコン、
つまりロシアを憎悪しているクリスティア・フリーランドを外務大臣に据えた


この女性はウクライナ系で、バラク・オバマ政権内の好戦派だった
ビクトリア・ヌランド、サマンサ・パワー、スーザン・ライスの分身だ
と表現する人もいる。

作家のデイビッド・ホロウィッツによると、
オバマとヒラリーは「亡命政権」の準備をしているそうだが、
その拠点はカナダになるのだろう。

トルドー政権はTPPを復活させ、ロシア敵視政策を推進しようとしている。

つまり、安倍晋三首相とは親和性が強い


その安倍首相と会談するため、ソロスは今年1月6日、
アデアー・ターナー元英国工業連合会長を伴って来日している。

ソロスが安倍に「お伺い」を立てることはありえず、
何らかの指示を与えるために来た可能性が高いだろう。

今後、カナダと日本がネオコンの拠点になるかもしれない。

日本が非常に難しい立場に陥る可能性が高いということだ。



悪足掻きが凄まじいが、徒労に終わると思う。



 


まずは小さな動きから、

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/542.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 1 月 23 日  kNSCqYLU
反対派がお断りデモ
 このままでは
復興妨害五輪になる(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d6/2230.jpg

☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198062
日刊ゲンダイ  2017年1月23日


東京五輪はおことわりだ」――。

22日、都内で東京五輪開催に反対するデモと集会が行われた。

デモには140人(主催者発表)が参加。

JR原宿駅から建設中の新国立競技場周辺を行進した。

主催した市民団体は集会で東京五輪自体を「大きな災害」だと断言。

「社会矛盾を隠す装置として機能するメガイベント」と指弾したが、

最も隠蔽したい矛盾こそ福島の原発事故だ。

主催者のひとりで、一橋大大学院の鵜飼哲教授(フランス現代思想)はこう言った。

「政府や都は16年の五輪開催に落選しても、20年開催に再び手を挙げ、

ものすごく無理をして東京五輪招致にこぎつけた。 なぜか。

政府は福島原発事故以降の状況を深刻な危機だと感じていた。

そこで五輪開催で、危機を突破しようと考えた。

あろうことか、“復興五輪”と銘打っている。

実際は事故を忘れさせる復興妨害五輪
だ」


2020年には自動的に……

政府は東日本大震災の復興期間を20年度までと定めている

福島県も20年度までに「県外避難者ゼロ」とする計画で、
帰還を強制し、拒絶すると避難のための支援は打ち切るという。

つまり、五輪開催の20年度には復興」が“自動的に完了する仕組み
になっているのだ。

さらに、福島第1原発の位置する「浜通り」の再開発も
五輪に間に合わせる予定だが、その中身が問題だ。

ゲストスピーカーとして登壇した東京外大の友常勉准教授
(日本思想史・日本近代史)はこう明かした。

「IT技術を活用して、浜通りを廃炉技術の研究拠点にする構想があります。

五輪で世界が注目する20年を当面の目標としています」

具体的な研究内容は「ロボット実証」「放射線物質分析・研究施設」など。

原発推進政策の大きな弱みは廃炉方法が確立していないこと。

つまり、さらなる推進のための研究を、原発事故の被曝地でスタートさせ、
五輪を機に世界に誇示するというのだ。

これでは、原発復興五輪ではないか。




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