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冗談の通じない社会

「逝きし世の面影」から記事前半を抜粋転載。(後半は別話題)
最初のグラフが分かりにくい。これでは「面接調査」「電話調査」「郵送調査」の結果を分けて示しているように見えるが、年度自体は97年以降は連続している。
あるいは、調査方法が「83~06年は面接調査」「07~12年は電話調査」「13~16年は郵送調査」と変わったのか。それなら、なぜ調査方法を変えたのかが疑問である。まあ、電話調査は、「固定電話を使う家庭が減少したから」やめたのかと思われる。あるいは、年賀状の習慣がすたれて困っている郵便局の一助として郵便調査に変えたなら、それはそれで麗しい心がけだwww お役所が利用でもしないと、今どき郵便など使う人はあまりいないだろう。それでも、存続してほしい制度ではある。たとえ英国から出した葉書が日本に届くのに半月もかかるとしてもwww(これは女房が出した葉書のこと。私は悪筆なので手紙や葉書は書かない。だが、名筆を見るのは好きだ。副島種臣や中国の古典的書、歴代天皇の書など。明治以降の天皇はダメだが。)
駄弁が過ぎた。まあ、下の記事自体が半分はジョークみたいなものだ。
安倍一派の改憲策謀のために、日本国民全体が危機感を募らせ、日本国憲法の意義に目覚めた、というのはまさに事実ではあるが、結果だけを見ればコントみたいでもある。相手を倒すつもりが、ますます相手の価値を高めたのだから。
しかし、それも、野党がある程度一致して改憲に反対した結果でもある、と言わなければ不公平だろう。面白さのために事実を曲げてはならないwww  まあ、冗談の通じる人が絶対数としては多くても、頭は悪くて冗談が通じず、声だけがでかい、という人がマスコミや世間の意見をリードするのが常だから。
冗談好きのオスカー・ワイルドも「真面目が肝心」という戯曲だか小説だかを書いている。当人自身、冗談的な人生観が世間に通じなくて刑務所にぶちこまれ、我が身を滅ぼしてもいる。



(以下引用)

今年の憲法記念日は何か変

2016年05月03日 | 憲法
                    憲法改正の賛否の推移(朝日新聞)

 『護憲運動で一番効果があったのは左翼(社共)ではなくて、改憲を目指した安倍晋三自民党の暴走だった』

『安倍晋三の「なんちゃって平和法案」(集団自衛権)の強行採決で大きく減った改憲派』

安倍首相誕生直後の2013年3月から3年後の2016年3月で、『改憲』が54%から37%に激減している。
対照的に『護憲』が37%から55%にまで激増している。ですから、最も効果的だった護憲勢力とは日本共産党や社民党などの護憲左派ではなくて、『日本(軍)は悪くない』(美しい国)と日の丸君が代を強制する大日本帝国(靖国史観)へ歯止めく暴走する極右国粋主義の安倍晋三や自民党の存在こそが一番の護憲派(反面教師)だったとの皮肉な結論になる。
自民党(安倍晋三)の、『占領下で押し付けられた日本国憲法の破棄と帝国憲法の復活』(旧日本軍の復活)との、あまりにも時代錯誤の主張に対しては、長年平和憲法下で平穏に暮らしてきた日本国国民の反発は予想外に大きかったのである。

『圧倒的多数の護憲勢力と、少数派の憲法改正支持』

朝日新聞の調査では、憲法を『変える必要はない』が昨年の48%から55%に増え、『変える必要がある』は昨年の43%から37%に減った。「緊急事態条項」を憲法に加えることに賛成は33%で、反対の52%が上回った。
朝日新聞社の世論調査によると、護憲が昨年の調査の48%から55%に増え、改憲は昨年の43%から37%に減った。憲法に新たに『緊急事態条項』を加える改憲に賛成は33%、反対(護憲)52%。
憲法改正は、2014年調査から護憲が改憲を上回っており、その差は今回さらに開いた。
護憲の理由では『平和をもたらしたから』の72%が最多だった。
改憲の理由では『国防の規定が不十分だから』の52%が最も多かった。
『9条』の護憲は昨年の63%から68%に増え、改憲の27%(昨年は29%)を大きく上回った。
安倍晋三首相の推進した『なんちゃって平和法案』(集団自衛権)に賛成34%、反対53%。「反対」と答えた人の93%が憲法9条を「変えない方がよい」と答えた。

『改憲議論が「深まっている」は16%。「深まっていない」は82%の圧倒的多数派』

安倍晋三首相や菅義偉官房長官が執着する『緊急事態条項』については、自民支持層でも賛否が拮抗していて、無党派層では反対が61%に上った。
国民の間で憲法を変えるかどうかの議論がどの程度深まっているかでは、『かなり深まっている』は1%と『ある程度』15%を合わせて16%。
「深まっていない」は、「あまり」57%と「まったく」25%を合わせて82%に達した。
安倍政権のもとで憲法改正を実現することに賛成25%、反対58%。第1次安倍内閣時代の2007年4月調査で賛成40%、反対42%でほぼ並んでいたが、今回は護憲に大きく傾いた。

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