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大統領の電話会談の内容がリークされたこと自体の異常性

「大摩邇」から転載。
この記事を読む前に、「トランプ擁護」批判の文章をmsnニュースで読み、その内容の馬鹿馬鹿しさに呆れて、末尾の記事筆者の名前を確認すると完野完だったのでがっかりした。「日本会議の研究」という勇気ある著作を世に問うた、リベラル陣営の新星が、トランプを単に右翼的であるというだけで完全に否定し、その存在が世界や日本にもたらしたことやこれからもたらすものが何かをまったく考えずに言葉を発している。
少なくとも、トランプという存在がこれまでにもたらしたものはほとんどが、TPPをはじめ、世界と日本にとってはプラスであった。(アメリカという国家の分断や混乱など他国には関係の無い話であり、それも反トランプ陣営が引き起こしたことだ。)マイナスが出てくるのはこれからだろうが、それはこれから対処すべきことであり、国家関係、特に経済関係のほとんどがゼロサムゲームである以上は、相手の出す難題に対処していくのは政治の当然の仕事である。
リベラル陣営のマスコミ論者の頭の悪さ、見識の低さが如実に表れた言説だが、その実物も(引用2)でお目にかける。
私も基本的には左派であるが、左派とリベラルが同一視されている以上、馬鹿な味方は敵よりはなはだ迷惑である。

なお、「逝きし世の面影」氏が指摘している、大統領の電話会談内容がマスコミにリークされたことの重大性、犯罪性に対し、世間が何も騒がないことのほうが異常だろう。いや、エラそうなことを言っている私も、宗純氏が指摘するまで、このことの問題性に気が付かなかった。あまりにも異常な出来事が普通に起こる時代なので、異常性が普通に見えてしまうという、感覚の鈍麻に陥ってしまっているのである。





(以下引用)


17:23

トランプ新アメリカ大統領とオーストラリア首相との電話会談を盗聴したCIA(NSA)の犯罪行為

逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/5f88701f81203d04ae53cecf23ab193b
<転載開始>
2017年02月05日 | 政治


『ホワイトハウス、トランプ氏の電話会談詳細の漏えい調査へ』2017年02月04日 Sputnik 日本

ホワイトハウスは、トランプ大統領がオーストラリア、メキシコ首脳らと行った電話会談の詳細がメディアにリークされたことを調査する。テレビ「Fox News」のインタビューを受けてスパイサー大統領報道官が発表した。
スパイサー報道官は「大統領はこのリークに対して非常に真剣に接している」と述べた。全インタビューは4日に放送される。インタビューの一部は3日、ロイターが報じた。詳細は伝えられていない。
先にワシントンポストが、1月28日に行われたターンブル首相との米豪電話会談は非常に険悪なムードで進められたと報じた。「事情に詳しい」複数の関係筋によると、トランプ大統領は会談中に我を忘れて、予定より早く会談を終えた。
後にターンブル首相は、トランプ大統領との会談の詳細が世に広く知られたことに遺憾の意を示した。ターンブル首相は会談を「非常に真摯で腹蔵ない」ものだったとした上で、「大統領が電話を打ち切ったという報道は正しくな」く、会談の終わり方は「丁寧だった」と述べた。
2月4日 Sputnik

『選挙で負けた旧政権(オバマやクリントン、マスコミ)Vs選挙で選ばれた新政権(トランプ大統領)との仁義なき最後の一大決戦(ハルマゲドン)の汚すぎる戦い』

去年11月8日のアメリカ大統領選は史上まれに見る汚い争いになり、民主党クリントン候補は、共和党候補のトランプに対して、自分の私用メール流出はロシアの仕業であり、『トランプはプーチンのプードル犬だ』と罵っていた。対してトランプは大統領に当選すれば捜査を再開して『違法メールでクリントンを逮捕する』とやり返す。(クリントンが訴追を免れたのは違法メールを削除したからだが、実はいくら削除してもNSAには原本が保管されている)
ところが、大統領に当選したトランプは『これ以上クリントン家を傷つけたくない』(クリントンの捜査を再開するつもりはない)と勝者の余裕を見せていた。
エドワード・スノーデンが暴露した驚愕的な真実ですが、アメリカ国家安全保障局(NSA)や中央情報局 (CIA) はテロ対策を口実にして無差別絨緞爆撃の盗聴を一般市民は言うに及ばず、フランスやドイツなど欧州の同盟国首脳の通信をすべて傍受していたことが発覚している。
ところが、なんと今回はアメリカの諜報機関は、自国の大統領と豪首相の会話を盗聴したばかりか、あろうことか一部をネガティブキャンペーの一環としてマスコミ(今回はロイター通信)に提供していたのである。
ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムスなど主要な米紙は2月1日、一斉にドナルド・トランプ米大統領が1月28日にオーストラリアのマルコム・ターンブル首相と電話で会談した際、『今までで最悪』と罵り一方的に電話を切ったと報道した。ところが肝心のトランプ大統領もターンブル首相も報道内容を否定した。
二人が真っ赤な嘘をついていないとすれば、普通なら、欧米主要マスコミが悪質な誤報を流したことになるが、事実はスプートニクが今回報じたように、トランプ叩きの目的で米諜報機関が盗聴した首脳会談の内容の一部だけを悪意を持って抜き取ってマスコミにリークした可能性が一番高い。




暴動に発展した反トランプ運動。カリフォルニア州サンフランシスコ近郊にあるカリフォルニア大学バークレー校で2月1日、共和党支持のインターネットのニュースサイトの編集長の講演会を妨害する1500人の抗議デモの学生たちは『これは戦争だ』と書かれたプラカードを掲げ、一部が暴徒化して建物の窓ガラスを割ったり周辺に火を放った。



(引用2)


「サヨク批判」したいがためだけのトランプ擁護論の愚かしさ


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トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。


 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。


 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。


 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても、トランプ政権の言動は「オバマ政権が生んだものの否定」を通り越して、「合衆国が基盤とする価値観の否定」に見えなくもない。あの選挙戦でトランプ支持を表明した共和党の政治家や言論人からでさえ、批判の声が上がるのも当然ではある。


 CNN/ORCが2月3日に公表した世論調査によると、トランプ政権の支持率は40%しかないという。一方で不支持率は52%にのぼった。政権発足直後の世論調査で、支持率が不支持率を下回る事例は前代未聞なことだ。また、この世論調査では、78%の人が「予想通りの政権運営」と回答しているのも興味深い。「危ない奴だと思っていたが、案の定、危ない奴だった。もう勘弁してもらいたい」という意見が大方を占めるとも読み取れなくもない。



◆またぞろ蠢き始めた逆張り紳士たち


 ここまでメディアからの集中砲火を浴び、世論の動向も決して芳しくないとなると、おきまりのように、「逆張り紳士淑女」の各位がうごめきだす。「みな、トランプは酷いというが、そう酷くはないのではないか?」と、ご高説を開陳しだすのだ。


 日本の週刊誌・月刊誌やテレビのコメンテーターのコメントなどを見ていると、2月に入って以降、「トランプ政権は実はそんなに酷くないのではないか?」という論調が徐々に増加傾向にあるようだ。この勢いであれば、この傾向は今後ますます強くなっていくのだろう。


 こうした論調には一定のパターンがある。「ニューヨークタイムズやワシントンポストはサヨクだ」「CNNは別名チャイナニュースネットワークと呼ばれるほど偏向している」などと断定した上で、「それを引用する日本のメディアも、朝日新聞をはじめとし、サヨクだ」と言ってのけ、「だからみなさん、騙されてるんですよ。トランプはそんなに酷くない」と結論づける。


 この論調の目新しいところといえば、結論の「トランプは酷くない」部分だけ。その目新しさも、「トランプ政権」という新しい旬の話題に言及しているという意味においてのみ「目新しい」だけであって、結論に至る論理構造が純粋に目新しいわけではない。「みんなが酷い酷いと言い募る例のアレはそんなに酷くない」/「みんなが素晴らしいという例のアレは実はこんなに酷い」系のスキャンダリズムを掻き立てる古臭い手法を、トランプ政権という話題に持ち込んだに過ぎない代物だ。


ハーバービジネスオンライン: photo by Gage Skidmore via flickr(CC BY-SA 2.0© HARBOR BUSINESS Online 提供 photo by Gage Skidmore via flickr(CC BY-SA 2.0












◆手垢のついた陰謀論に言論人が手を出す日本


「ニューヨークタイムズやワシントンポストはサヨクだ」というのも、もう10年ほど前からの流行りであり、最近はこの与太話も、与太話としての新奇ささえも失いつつある。芸風としてもすでに古臭い。


 とりわけ、ここ数年は、高橋史朗や櫻井よしこなど日本会議系の文化人・言論人たちが毎年毎年「歴史戦」なるものをアメリカの言論界に仕掛け、けちょんけちょんに負けて帰ってくるのが通例となっているため、あの界隈からの負け惜しみのような「ニューヨークタイムズはサヨク!」論がだらだらと流れ出している。


 そうした背景を知らずに、「ニューヨークタイムズはサヨクだ」と鼻の穴を膨らませて今頃言っているとするならば、無知は責めぬがその羞恥心のなさと注意力のなさは大いに責められるべきものだろう。


 定年退職直後の手持ち無沙汰に「ネットでもやってみるか」と初めてネット言論なるものを見て興奮する高齢者や、「お前のかーちゃんでベーソ」が他人への批判だと認識できてしまうような小学生ならいざ知らず、およそ言論界で何らかの地歩のある人間が手を出す領域ではない。そんなものは陰謀論に過ぎないのだ。




◆陰謀論を開陳する「識者」がメディアに出る日本


 ただ問題なのは、こうした陰謀論まがいの言説の「流通経路」が、我が国ではすでに確立されてしまっていることだ。


「コミンテルンの陰謀で日中戦争は始まった」などという陰謀論を唱える人が、「評論家」として大手メディアに登場し、内外の世事にコメントする珍奇な風習のある国は、G7諸国を見渡しても日本ぐらいのものだろう。


「地元メディア以外は反基地運動を取材すると危険だ」などと嘯き、現地取材さえしないテレビ番組が地上波で垂れ流される国も日本においては他にない。論文を一本も書かずはたまたその分野での単著さえない人物が「その道の権威」として登場し、「サヨクはダメですねぇ」とさえ言っていれば拍手喝采を浴びる安い芸風が蔓延るような国も、日本ぐらいしかないだろう。


 と思うと、トランプ政権誕生でにわかに注目を浴びた「ポスト真実」なる言葉は、我々日本に住むものどもにとって、新しいものでも何でもないのだ。むしろこの分野では、日本こそが先進国と言える。トランプ政権のあの無軌道っぷりも、バノンのような輩が選挙の洗礼も受けず行政の長の側近として登用されるのも、そしてバノンのような輩が寄って立つ勢力が極めて特殊な人々のサークルであるのも、全て、日本が過去10年ほど見続けている光景とそっくりだ。


 トランプ政権の言動は衝撃的であり、将来に対して暗澹たる気持ちを抱かざるをえないほどに、ショッキングではある。しかしそれにばかり目を奪われてはいけない。あの惨状はもうすでに、日本のあちこちで起こっているのだから。


<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie) photo by Gage Skidmore via flickr(CC BY-SA 2.0>


※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか?」好評連載中










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