『民進党若手から「来年1月解散なら壊滅的な敗北」の悲観論』2016年9月29日 NEWSポストセブン
臨時国会が始まったばかりの永田町では突風のような「解散風」が吹き始めた──。きっかけは日経新聞の〈来年1月解散説 永田町に浮上〉（9月17日付朝刊）記事だった。
麻生太郎・副総理が派内に「理論上は1月解散はありうる。しっかり準備しておけ」と指示を出しており、安倍首相は12月の日ロ首脳会談で〈北方領土問題を前進させる政治決断を下し、その信を国民に問う──との観測だ〉という内容だ。
この真偽については各所で議論されているが、安倍首相が周到な点もある。それは、解散日程に他党の事情を巧妙に計算していることだ。9月17日の公明党大会で井上義久・幹事長は1月解散を念頭に置いたような檄を飛ばした。
「年末以降は（衆院任期の）折り返しになるので、常在戦場の構えをより強くしなければならない」
来年夏には創価学会にとって「国政選挙より重要」（ベテラン学会員）といわれる東京都議選がある。公明党は都議選に全力投球するために国政選挙と都議選の日程が近づくのを嫌っており、“いっそ解散するなら早いうちがいい”という判断がある。
解散したくてウズウズしている首相に“いまなら勝てる”と自信を持たせているのが野党の体たらくだ。
蓮舫代表の二重国籍問題は民主党内（前原など日本版ネオコン）からのリークが火元だった？
民進党は蓮舫・新代表の下で旧民主党のマイナスイメージから脱却するチャンスだった。だが、蓮舫氏は代表選さなかに二重国籍問題で批判を浴びた挙げ句、派閥の親分の野田佳彦・元首相を幹事長に起用し、「民主党の古い体質」がそのまま残っていることを露呈した。
「二重国籍問題は党内のリーク。そのため蓮舫は代表になっても党内不信に陥っており、自分を守ってくれるのは親分の野田さんしかいないと幹事長に据えた」（民進党中堅議員）
その結果、ジリ貧だった民進党の支持率は看板が変わっても全く伸びていない。政治評論家・有馬晴海氏がいう。
「首相がこのまま解散しなければ、アベノミクスの成果もあがらず、拉致問題など外交も手詰まりで、世論の批判が高まることが予想される。だからそうなる前に解散の時期を探っている。
それでも、もし、新代表選出で民進党の支持率が上がっていれば、さすがに解散を躊躇せざるを得なかったはずです。しかし、現実は逆になった。この臨時国会で与党はここぞとばかりに蓮舫代表の二重国籍問題を追及してイメージダウンを仕掛けて解散の地ならしをしてくるでしょう」
民進党の若手からは早くも1月解散の場合、「壊滅的な敗北になる」という悲観論があがっている。安倍首相はさぞや笑いが止まらないに違いない。
※週刊ポスト2016年10月7日号
『北方領土「2島先行返還」は本当なのか 鈴木宗男氏、安倍首相「大きな決断」を明言』2016年9月28日 J-CASTニュース
新党大地の鈴木宗男代表（68）は2016年9月28日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、2016年11月と12月に相次いで予定されている日ロ首脳会談で、安倍晋三首相が北方領土問題について「大きな決断」をし、プーチン大統領も「必ず答えてくれる」との見方を語った。
鈴木氏は「平和条約 『4島帰属』前提とせず」と報じた読売新聞の記事の確度も高く評価し、いわゆる「2島先行返還」で事態が前進することを念頭に置いていることを示唆した。
（ロシアの絶対的な権力者プーチン大統領）安倍首相と8か月間で6回にわたって会談
安倍首相は9月2日にロシア極東のウラジオストクでプーチン大統領と会談したばかり。これに加えて、11月19、20 日にペルーのリマで行われるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会合でも顔を会わせ、12月15日に来日するプーチン大統領と安倍首相の地元・山口県でも会談が予定されている。
鈴木氏は北海道出身の政治家として、北方領土問題も含めてロシア関係の人脈に強い。安倍首相とは15年12月末から16年8月末にかけて6回にわたって会談しているほか、9月27日に都内で行われた鈴木氏と長女の鈴木貴子衆院議員のパーティーには、安倍首相も参加するなど、頻繁に顔を会わせる関係で、北方領土問題でも意見交換をしているとみられている。鈴木氏は「今、大事な時期なので、安倍総理の足を引っ張るような、中身の話は避けさせていただきたい」と会談の中身については明言を避けたものの、北方領土問題について、かなり突っ込んだ意見交換をしていることをうかがわせる会見だった。
鈴木氏は会見の中で、16年11月と12月の首脳会談について「必ず安倍総理は、日本の総理として、国益の観点から、北方領土問題は『このラインで進めていきたい、解決していきたい。是非とも大統領、ご理解いただきたい』という、大きな決断をしてくれるし、なされるものだと信じている。安倍総理の提案に、プーチン大統領は必ず答えてくれるものだと思っている」として、安倍首相がロシア側に何らかの提案をするとの見方を示した。その上で、安倍首相が「この北方領土問題を解決して、ロシアと平和条約を結ぶのが日本の国益に資するというお考えを持っていると思っている」とも話した。
読売記事「それなりに裏付けをとっての報道と受け止める」
鈴木氏が念頭に置いている安倍首相の「提案」の内容は必ずしも明らかではないが、読売新聞が9月23日の1面トップで報じた記事がひとつのヒントになりそうだ。記事は、
「北方領 2島返還が最低限 政府、対露交渉で条件」
「平和条約 『4島帰属』前提とせず」
の見出しで、
「政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた『4島の帰属』問題の解決を前提としない方向で検討している」
などと伝えている。この記事について、鈴木氏はブログで、
「天下の読売さんの記事なので、それなりに裏付けをとっての報道と受け止める時、安倍総理への期待が高まるものである」
などと肯定的に受け止めていた。
ただ、菅義偉官房長官は9月23日午前の会見で「まったく、そうした報道のような事実はない。これは明確に断言をしておきます。政府としては、4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、その基本方針は変わっていない」などと報道内容を否定している。
9月28日 J-CASTニュース
『福島県検討委元トップの鈴木眞一教授、小児甲状腺がん検査時に４分の１が転移、摘出手術しても数％が再発』
ＮＨＫ福島放送局『甲状腺がん 手術後の再発数％ 』2016年（平成28年）9月28日［水曜日］NHKニュース
原発事故の後、福島県が行っている、子どもの甲状腺の状態を調べる検査で、がんと診断された子どもの手術を行っている医師が、手術後に再発したケースが数％あることを初めて明らかにしました。
これは、福島市で２６日から開かれている甲状腺がんに関する国際シンポジウムで、県立医科大学の鈴木眞一教授が明らかにしました。
福島県では原発事故当時、１８歳以下だったおよそ３８万人を対象に甲状腺の状態を調べる検査を行っていますが、シンポジウムで鈴木教授は、県の検査でがんと診断され、平成２４年８月からことし３月までに県立医大で手術を受けた１２５人の詳しい状態や手術の方法などを発表しました。
それによりますと、状態としては、全体の２２．４％にあたる２８人に首の周りのリンパ節への転移が見られ、２．４％にあたる３人には肺など遠隔部への転移が見られたとしています。
一方、甲状腺がんの種類別では、「乳頭がん」と呼ばれる一般的なタイプが１２１人と大半を占め、チェルノブイリの原発事故で増えたとされる「充実型」と呼ばれる種類は見られなかったということです。
また、手術の方法については、左右にある甲状腺のうちすべてを摘出したのは１１人で、ほかの１１４人は片側のみの摘出にとどめたとしています。
さらに鈴木教授は詳しい人数は言えないとした上で、手術を行った患者のうち数％の人ががんを再発したことを初めて明らかにしました。
シンポジウムでは２７日午後、今後の甲状腺がんへの対応について県への提言案をまとめることにしています。
9月27日 NHKニュース（福島放送局）
『2016年9月14日（水）第24回「福島県民健康調査検討委員会 ＜概要＞』
１巡目検査の穿刺細胞診などの精密検査の最終判定で『がん疑い』が１１５人、この中で甲状腺の摘出手術を受けた『がん確定』が１０１人。
２巡目検査の『がん疑い』が５９人、摘出手術で『がんと確定』が３４人。
全ての医学的検査が終了して陽性だった場合は、普通の社会通念では『がんと確定』と発表される。（『がん疑い』なら、何かの検査があると勘違いするが、福島県に限っては摘出手術以外の選択肢が無い）
ところが福島県検討委だけは例外だった、福島県検討委元トップの鈴木眞一福島県立医大教授は、最初の発表時から甲状腺を摘出して病理検査した後に『がんと確定』と発表している。
２０１２年１２月１６日総選挙で大勝した自民党政府（安倍晋三）は北朝鮮の核実験のどさくさに紛れて２０１３年２月に１０人の小児甲状腺がん発症を『３人確定７人疑い』と偽装発表して時間稼ぎを行い、半年後の参議院選挙でも大勝する。
この時、なんと日本共産党機関紙赤旗を含むすべてのマスメディアが挙国一致で自民党が勝つようにアシストしたのですから安倍晋三が勝って当然だったのである。
１順目検査の受診率は８割だったが、2巡目の検査の受診率は、対象者が381,281人に対して受診者が270,378人で約71％に大きく低下。また２順目検査で甲状腺に異常が見つかった2次検査対象者（2,271人）のうち二次検査終了者が1,379人で約61％。なんと、４割が未だ二次検査が終わらない。
普通の社会常識を悪用して、今までは『がんの発症』をワンランク低く『疑い』と発表することで時間稼ぎしていたが、これはもう、読売新聞ならずともこれでは早期の解散・総選挙は避けられないでしょう。もう時間が無いのである。
『チェルノブイリ（1986年4月26日）から５年８カ月（1991年12月26日）で崩壊したソ連、フクシマの前から左翼が崩壊していた日本』
今の『逝きし世の面影』ブログですが、昔に比べれば読者数は増えているので、その点なら成功なのでしょうが、護憲左派の政治ブログとしては完全に浮いているのですよ。メインの主張が完璧にシカト状態。誰もが『逝きしよの面影』が怖くて近寄らないのです。今までの読者（コメントの常連さん）も大部分が離れていて、コメントをしてこなくなった。
日本国の護憲左派ですが、実質は保守なのです。
今日本の政治体制が７１年前とか１５０年前とかと同じで根本的に崩壊しようとしています。確かに集団自衛権（安倍の戦争法案）も大問題だしTPPも消費税も大問題。危機的な憲法９条擁護も大事である。
ただし、全ては今の体制が今後も続くとの前提があればこそで、今の社会全体の体制や秩序が革命とか敗戦で根本的に崩壊すれば、これらの全ての問題点は些細な出来事ですよ。ソ連はチェルノブイリから５年８か月で崩壊したが、矢張り日本も福島第一原発事故から同じ程度の時間的な余裕で崩壊するのは間違いない事実のようです。
ところが誰もこの厳しい現実を認める勇気が無いのですから、困った話です。
護憲とか革新左翼の政治ブログを標榜していても、今の福島県で起きている悲惨すぎる事実には目を瞑って知らないふりをしているのですから無茶苦茶。小児甲状腺がんの爆発的な異常多発を一切記事に書かないなど護憲左派としては、自殺行為ですよ。今の日本ですが、レントゲン室のような放射線管理区域内と同レベルの汚染地域（年間１ミリシーベルト以上）に普通の一般市民が数百万人も逃げ遅れて取り残されているのですが、もしも知らなかったなら許しがたい怠慢であり存在価値が無い。知っていて黙っているならもっと悪質であり、存在価値どころか犯罪行為に近いでしょう。
いずれかは不明であるが、『なぜ簡単な事実を分からないのだ』と日々怒りに震えている毎日です。誰も彼も同じで、挙国一致の大本営発表の子供騙しの嘘八百をなぜ怒らないのか。もうこれは駄目ですよ。（もしもフクシマがチェルノブイリと同じ軌跡を辿るとして５年８か月後なら今年の１１月１１日であり、あと１カ月半程度しか時間が残されていない）
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