徽宗皇帝のブログ

「世に倦む日々」の新記事だが、前の部分はＮＨＫとＴＢＳが絶対に「統一教会」の名前を出さないことを詳しく述べている。まあ、私のようにテレビを見ない人間は「へえ、そうなのか。まあ、そうだろうな」と思うだけだ。

で、問題は、「世に倦む」氏は日中戦争が「5年後」だ、と明言していることだ。それまで私自身が生きているかどうかは分からないが「我が亡き後に洪水よ来たれ」と達観するわけにはいかない。私にも家族があり、子供もいるのである。で、日本という国の文化を心から愛しているという点では日本は私という人間の分身である。もちろん、私が日本の分身だ、と言うほうが正確だろう。日本が、そして日本国民全体（まあ本音を言えば全体ではないがwww）が幸福な国になってほしいと思うのは当然だ。
5年後に日中戦争が「予定」されている、と「世に倦む」氏が断定する根拠は分からないが、アメリカの今の衰退を（一時的にでも）止める最高の出来事が日中戦争であることは分かる。アメリカは（おそらく、その戦争への兵員動員は形だけのものとなる。ＰＣＲ検査やワクチンのために兵員確保にすら困っているのである。）まったく損害を受けることなく、日本と中国がお互いに消耗戦を繰り広げ、アメリカは日本への武器供与（実は売却）で儲けることができる。だが、その程度で、急激に傾いているアメリカが救えるか、と言えば、非常に疑わしい。
日中戦争による中国の弱体化はべつにアメリカの再興を意味しない。モノ作り（軍事兵器もそのひとつだろう）をやめたアメリカは金融詐欺と他国への恐喝とスパイ活動とマスコミ操作しか国を保つ手段がないのである。（これが、モノ作り軽視のユダヤ思考の結果だ。労働は奴隷にさせよ、というＤＳ思想である。）日本を今のまま米国のＡＴＭとして献金させていたほうがはるかにマシであり、「日中戦争計画」はかなり頭の悪い浅薄な計画で、溺れる者は藁をも掴むの類だろう、貧すれば鈍す、とも言う。

まあ、この「日中戦争」の可能性についてはもう少し考察を深める必要があるが、それが「5年後」の予定だとすると、日本国民がやるべきことは、「改憲阻止」ひとつしかないだろう。改憲に賛成する人は「日中戦争」が起きることを待望している、と見ていい。まあ、それも山上事件同様に「時代閉塞の状況」が導いた国民心理かもしれないが、戦争への道が馬鹿も馬鹿も大馬鹿な道だということだけは断言できる。戦争で死ぬのは庶民（主に若者）だけである。
「世に倦む」氏の論理によれば、副島隆彦の言う「安倍暗殺主犯はアメリカ（ＣＩＡ）」説は違う、ということになりそうだが、ただし、ＣＩＡが主犯だと副島氏が言っていたというのは私の記憶違いかもしれないので、後で確認したい。
（追記）7月１０日に転載した副島の記事にはこうある。

これ以上、安倍に勝手に騒がせるな、アメリカ政府としては、もう、迷惑だ、として、消したのだろう。安倍の親分である、マイケル・グリーンは、５月に、オーストラリアの、シドニー大学の研究所長で、追い出されて、もう日本には帰ってこない。グリーンは、ワシントン政界から嫌われて失脚した。安倍も後ろ盾を失って、滅んだのだ。


（以下引用）

放送局の報道が、常に誰かに侵され、誰かから干渉され、誰かの圧力と働きかけに左右されて制作され、編集され、原稿が書かれていることが分かる。さて、それでは、今度の安倍暗殺事件において、ＮＨＫの報道に干渉し、ＴＢＳの番組に圧力をかけているのは誰だろうか。誰がＮＨＫのニュースから「統一教会」の名前を消し、事件の核心から国民の目を逸らさせ、安倍晋三と統一教会との関係を伝えないよう強制しているのだろうか。表面的には自粛であり、忖度だけれど、ＮＨＫとＴＢＳは、松原耕二と大越健介は、誰の目を恐れて自粛や詭弁をしているのだろうか。その政治的真相について分析と仮説を立てないといけない。

私は結論が早い。陰謀論者の誹りを恐れず、直截に指弾し構図化すれば、それはアメリカ（ＣＩＡ）の指示と指導によるものだろう。他に考えられない。安倍晋三とカルト統一教会との関係がＮＨＫの報道によってありのまま説明されることは、アメリカにとって具合が悪い事態なのである。アメリカと岸田政権は、安倍晋三を「自由と民主主義の偉大な指導者」として神格化し、「悲劇の英雄」として神聖視し、日本国民に無条件に崇拝させなければならず、その偶像に傷がつくことは許されないのである。安倍晋三についての評価と認識は、アメリカが定義し提示した像が唯一標準で、それを日本国民全員が共有し、疑いを挟まず内面化して、安倍晋三を礼賛しなければならないのだ。


それが、今回の事件についてのＣＩＡのディレクションであり、ＮＨＫも、松原耕二も、大越健介も、忠実にコードに従って服務しているのだ。属国の下僚として。われわれが承知している日米合同委員会のような（超憲法的な）機構と活動が、現在は軍事のみならず報道の領域もカバーしていて、デイリーの指示を上から（裏から）与えている。まさに軍部･大本営の司令機能が現実に存在している。この統制と支配は、特に、今年のウクライナ戦争の過程で確立したものだ。アメリカは、５年後に始まる台湾有事（対中戦争）に向けて、日本を戦時体制へと編成替えしているのであり、ウクライナ戦争を機に報道番組を<軍部直轄>に変えた。

プロパガンダのシャワータイムとなった報道１９３０の放送が、分かりやすい典型例だと言える。信じられない陰謀論だと思われるかもしれないが、実際に５年後に対中戦争が勃発すると仮定して各自がシミュレートすれば、５年前である眼前の現実はリーズナブルで、権力側の基礎工事が着々と進行中の図だと了解できるだろう。日本にとって、中国との戦争は熾烈な総力戦である。アメリカにとってのイラク戦争とはわけが違う。８０年前の対米戦争と同程度の凄絶な戦争となる。国内も戦場となる。中国との戦争に突入し勝利を遂げるためには、それなりの仕様と水準の戦時体制を整えないといけない。こんなところで、こんな事件で、そのレジーム建築工事が動揺しては困るのだ。


今、アメリカは慌てているだろう。米日で対中戦争を敢行する上では、安倍晋三は絶対に欠かせぬ存在だった。安倍晋三はこの戦略プログラムのコーナーストーンの位置にあった。それ以前に、ここまでアメリカを導いてくれたのは安倍晋三であり、アメリカに中国との戦争を決意させ、戦略構想の設計と策定を助けてくれたのは安倍晋三だ。現在の反中ネオコンのアメリカにとって、中国を打倒して２１世紀も覇権を握るのだと方針を決めたアメリカにとって、安倍晋三はまさに恩人で偉人である。ホワイトハウスとＣＩＡの方が、岸田政権や自民党よりも衝撃と困惑が大きく、事後の対処と収拾に焦ってバタバタしている。

バタバタしている証左が、なりふり構わぬ日本マスコミへの差配と締めつけであり、ＮＨＫニュースからの「統一教会」の語の抹殺であり、安倍晋三と統一教会の関係性の禁句処置である。この異常で極端な箝口令である。アメリカと自民党は、参院選の後、改憲発議の政局を仕掛ける思惑だったのだろう。秋国会を改憲の攻防の場に設定して、発議内容を固め、防衛３文書のローンチで空気を盛り上げ、そのまま、９条改憲（自衛隊明記）の是非を問う衆院選に雪崩れ込む工程表だったと思われる。無論、外側では台湾工作を連発し、安倍晋三の訪台で気運を盛り上げつつ。まさに安倍晋三がキーだった。


その安倍晋三が斃れ、代役となるシンボルがなく、右翼勢力の結集点だった実力者が消え、アメリカと岸田文雄は頭を抱えている。戦略に大きな穴が空いてしまった。既定路線の改憲ロードマップを断行するためには、死せる安倍晋三を聖人の英雄にするしかなく、すなわち神となった安倍晋三の力を借りて、国葬のモメンタム演出で改憲政局に突っ込んで行くしかない。それがブリンケンの判断と展望であり、この夏と秋冬の戦略の方向性だろう。カルトの広告塔たる安倍晋三の正体が露見しては困るのであり、自民党が反共カルト丸抱えだったグロテスクな素性が曝されては困るのだ。

だから、テレビ報道は執拗に、プリミティブに、ナイーブに、臆面もなく、統一教会の真実を隠すのである。戦時体制をアドバンストに敷いているのだから情報統制は当たり前だと、ウクライナ戦争の「報道」（実は丸ごとプロパガンダ）と同じだから文句言わず慣れろと、そう真意をメッセージしつつ。とまれ、カルトの広告塔をやって自業自得で逝った安倍晋三を神聖化だの英雄視だの、噴飯な冗談話の極みで脱力至極の気分なのだけれど、反中ネオコンの狂気に染まって猪突猛進中のアメリカは真剣で本気なのだ。安倍晋三は神様であり、神様でなければ困るのだ。属国は全体主義でよいのである。