日韓紛争は、もはや徴用工問題とは無関係の子供の喧嘩になっている感があるが、かえってそのほうが両国民を感情的に対立させ、両国の上級国民には都合がいいのだろう。
「神戸大好き」ブログの読者コメント欄に、現在の日韓紛争の構造が最初の起点から「ｈたかぼん」氏によって詳しく説明されているので、転載しておく。
（以下引用）コピーが重なるのは修復できないので、元記事を参照。
「神戸大好き」ブログの読者コメント欄に、現在の日韓紛争の構造が最初の起点から「ｈたかぼん」氏によって詳しく説明されているので、転載しておく。
（以下引用）コピーが重なるのは修復できないので、元記事を参照。
- 2019年08月04日 23:27
- 言い忘れてました。
最初の頃の韓国市民によるデモは「反日デモ」ではなく「反アベ政権デモ」だった様です。いくつかのサイトで、デモ参加者が掲げているプラカードを映した映像が掲載されていますが(私は韓国語のハングル文字は読めないのですが)、"NO安倍政権"と書いたプラカードなのだとか・・・・・
これを日本のTVやマスメディアは"反日デモ"だと報道していた点が問題です。
しかしその後、日本政府が「徴用工問題」では、日本政府も過去からの経緯として、徴用工被害者の個人賠償請求権は消滅していないと認めてしまっているので「否定」できないので、別の問題(何年も前から判っていたが日韓両政府とも黙認してきた戦略物資の横流しの問題)を持ち出して、韓国叩きをする事で(参院選挙対策の)「政権支持率率アップ」を目論んだのだろうと思います。
その結果、最初の徴用工問題では「反安倍政権のデモ」だったものが、次の「日本からの韓国への輸出規制の問題」では、本当に「反日デモ」となってしまった様です。
元々は、G20で日本が韓国をのけ者(握手のみで会談せず)にしたが、G20直後に韓国の仲介で「米朝会談」が開かれ、日本政府が蚊帳の外にに置かれた事の仕返しとして韓国に発動したとされる「輸出規制」(内政がだめなら外国に敵を作り叩く選挙対策)で始めた「輸出規制」で、どんどん外国の敵を作る。
馬鹿な日本政府です。
- 2019年08月04日 23:33
- 板門店でのトランプさんとジョンちゃんの米朝首脳会談の成功直後に、
韓国との貿易問題をメディアが過熱報道で取り上げるようになりましたね
(吉本闇営業問題や芸能人の結婚、京アニ放火などスピン報道もたくさんありましたね)
奥の院にとって東アジアの情勢安定は余程都合が悪いのでしょうね
- 2019年08月05日 01:05
- 徴用工の問題については、シャンティフーラの時事ブログさんの(2019-08-04)の記事の中の動画4本があります。その動画を見れば安倍政権(とネトウヨ)が流して、日本国民が信じてしまっている内容が嘘ばかりである事がよく判りますよ。
4本の動画の表題は
(1)日韓併合の真実と事実
(2)数字で眺める日本の朝鮮支配(1)
(3)そもそも「徴用工」って何?
(4)徴用工判決と日本政府のブーメラン事情
ですが(3)と(4)だけでも見てみる事をお奨め致します。
一応、私は、自分のパソコンに上記4つの動画を録画する事にしました。
私の前の投稿では、終戦に際して「シベリア抑留」の問題で、天皇制維持とのバーターで日露政府間ではこの問題は解決した(外交請求権を相互に放棄)が、個人賠償の権利は残っていると書きましたが、今回の(4)の動画では、連合軍の投下とされる広島・長崎の原爆(日本軍の自作自演で地上起爆だったの説もあるが)の被害にについて、日米の政府間では外交請求権を相互に放棄する事で(政府間では問題解決)しているが、日本国民の原爆被害者は米国政府に直接請求できる「個人賠償請求権は消滅していない」との立場という説明です。
ですから、「徴用工」の問題は、日韓両政府の間では問題は解決済みだが、「個人の賠償請求権は消滅していない」と日本の外務省はそう答弁せざるを得ないのです。
- 2019年08月05日 05:39
- ｈたかぽんさんのおっしゃることは、正しいのだと思います。
ですが、個人の権利を習わなかった、日本人の感覚からすると、受け入れられない・・・気分になる・・・ひどい！と、感じるのが一般的であるのも、事実です。
まちがっているけどね。
しかし、安倍政権のやり方が、周辺国から受け入れられていないのは、明白。
日本国民が「そんなん、おかしい」と言おうと言うまいと、
「おかしいのは、日本の方だ」と言い切られていくのは明白だと思います。
と言う流れの中で、国内が混乱するのは必定。
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以前の投稿でも言った様に、韓国人の「徴用工」(強制労働)の問題は、日本から韓国への「戦後賠償ビジネス」で解決済みとしていますが、日本と韓国との国民性の違いでしょうか。
何事も、お上(政府)の言う通りで、政府を妄信し、あげくは泣き寝入りしてしまう日本人と、(徴用工の強制労働の問題を)泣き寝入りしない韓国人の違いですかね。
伊藤忠商事時代の瀬島龍三が発案したとされる「戦後賠償ビジネス」とは
(韓国政府の要求するものを日本企業が韓国政府に納めて、日本企業は日本政府から金をもらう制度で)政府間では「徴用工の問題」は解決した事になっているが、肝心の徴用工の人達(全部ではなく一部しか?)金が渡っていないらしいので、日本政府も韓国政府も、「徴用工の個人賠償権は消滅していない」との見解の様です。
秋嶋亮氏の「続・ニホンという滅びゆく国に生まれた若い君たちへ」の本をネット購入して今読んでますが・・・・(P.226)には
ニホンの学校は抵抗権が自然権(国法に先立つ権利)として付与されている事や、市民的不服従(行政が生存権を脅かす様になったら反逆する事)が民主主義の原則である事を教えません。
だから、「国が決めた事に従うのが国民の務めだ！」などと絶叫する馬鹿者がゾロゾロと出で来るのです・・・・(以下略)
と書いていますが、韓国では上記の抵抗権や市民的不服従の権利が学校で教えられているが、日本では戦後も70年間教えられ来なかった。この差なのかも知れませんね。