徽宗皇帝のブログ

「井口ブログ」経由で「さてはてメモ帳」内の引用「櫻井ジャーナル」からの孫引き引用という面倒臭い説明をしなければならない、という記事である。
まあ、そのうちネット上のコピーや引用はすべて「それは犯罪です」ということで書き手はすべて逮捕されることになるだろう。で、今のうちなら大丈夫かというと、そうとも限らない。
国家（政府）の行う法的措置は法の基本原則に従うのではなく、為政者の恣意で行われるものだ。日本の為政者とは官僚であって政治家のことではない。そして日本の官僚は米国の指示で行動する。彼らが法の原則（「推定無罪の原則」）など無視して好き放題に法的権力を乱用（濫用）していることは小沢裁判を見れば一目瞭然である。
「法の不遡及の原則」、つまりある法律が成立する以前の、その法律に触れる行為は犯罪として処罰されることはないという法の根本原則でさえ、彼らが無視することは容易に予測できることである。
で、そうした法律の恣意的乱用によって（まあ、恣意的だから乱用というのであり、これは畳語だが）政府に対して批判的な言論活動をしてきた人間が逮捕・投獄・処罰・処刑される日は近いだろう。その時になって、「あいつらは反政府的発言をしてきたから自業自得さ」と嘲笑し、自分たちが政府の悪行を黙認してきた行為を賢明な行為であったと自惚れる連中の姿が目に浮かぶ。そうした事大主義（大きなものに仕える、尻尾を振る主義）の大多数の庶民が、大地震・津波・原発事故・放射能汚染・ＴＰＰで死滅しそうな、この腐りきった日本を作ってきたのである。
下記引用はアメリカの話だが、近いうちに日本にも波及すると予測できる。我々がネットで好き放題な発言ができるのもあと少しの間だろう。もちろん、これまでの発言のツケが回ってくるのは覚悟しなければなるまい。これが「自由主義」の国々の姿である。どこが自由なんだよってところだ。
・追記：カダフィの「緑の書」の翻訳作業は、忘れているわけではない。そのうちのんびりと継続していく予定である。

（以下引用）

2001年9月11日以降、国民監視のシステムは急速に強化され、国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）も個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータの収集と分析するプロジェクトを開始、プロジェクトが発覚すると、目眩ましのために次々と新しい名称のプロジェクトに切り替えている。