私が引用する記事は、重要な情報を含むと思われる記事であって、必ずしもその記事で表明された意見そのものには賛成でないこともある。
下に引用する記事は「グローバリスト」の意見であり、日本の労働者の利益についてはまったく顧慮していない。したがって、アンチグローバリストの私とは反対の意見なのだが、ここに書かれた情報や見通しなどについては、価値があると思うから転載するのである。
資本主義とは「金がすべて」というのが基本思想なのだから、モラルや人情とは無関係に、利益のある方へ利益のある方へある方へと社会は動くだけである。そういう意味では先の見通しを立てるのは簡単だとも言える。
企業が利潤追求の「最適行動」を取る結果は、個々の企業は利益を上げるが、労働者全体は貧困化し、社会全体も貧困化する、という「合成の誤謬」が起こることになる。
そして、生産品が余り、庶民に購買能力が無くなると、世界全体が不況になり、そこで生産と消費の促進のために戦争が起こされるわけだ。
私は何度も言っているが、資本主義とは「企業欲望の全肯定」の思想であり、その「企業の自由」に対して政治が歯止めをかけないと社会は荒廃するのである。その社会的抑制がすなわち本来の（つまりマルクス以前の）社会主義というものの本質だ。
資本主義と言うから意味が不明になる。はっきりと「企業絶対主義」と言えばいいのである。あるいは「金権主義」でもいい。教育も福祉も、すべてが金で換算される社会が、我々の生きている、この社会ではないか。内田樹が、教育は経済にはなじまない、と言うのに対し、橋下徹は教育に経済原理とビジネス手法を導入しようとする。おそらく、一般人は橋下に賛同するだろう。それほど我々はこのビジネス社会に毒されているのである。
下記記事についての解説を少ししておく。日本の第二次産業の海外進出は、おそらく止められない。つまり、日本の産業空洞化はどんどん進行していく。それに伴って、労働状況は悪化し、失業率はどんどん上がり、賃金はどんどん低下していく。
これに対する私の処方箋は、何度も書いてきた「第一次産業の工業化」、つまり、「農産物の屋内生産」「巨大農業工場」であるが、放射能汚染、水質汚染、農薬汚染、肥料の大量使用などから農作物を守り、安全な食料を作るには、もはや屋外農業では不可能だ、と私は思っている。そして、この新しい形態の第一次産業は、膨大な雇用を生み出せる、と私は思っている。ついでに言えば、外国との貿易すらほとんど不要になり、世界経済の嵐から日本を守ることもできる。
つまり、住む家があり、食い物と水さえあれば、人間は生きられる。国家も同じことだ。
（以下引用）
日経記事；『トヨタ、カローラ全量を現地生産 為替リスク回避』に関する考察 [海外進出・海外移管]
2012年１０月３日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
１０月３日付の日経新聞に、『トヨタ、カローラ全量を現地生産 為替リスク回避 ホンダも主力車移管を加速 』のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。
『トヨタ自動車は主力セダン「カローラ」の輸出車をすべて現地生産に切り替える検討を始めた。歴史的な円高水準が続くなか、為替相場に左右されない生産体制を構築する。
ホンダも米国向け小型車「フィット」の生産を2014年に日本からメキシコに全面移管。ハイブリッド車（ＨＶ）の増産などで国内生産を維持する一方、世界で競合する主力車は現地生産を徹底する。
カローラはトヨタの海外販売を支える主力車種で、日本からの輸出台数はここ数年、年間20万台超で推移していたもよう。昨秋の米ミシシッピ工場稼働に伴い現地生産が進んだが、欧米やオーストラリア向けのカローラ国内生産は年７万台程度残っている。
円高もあって１台あたりの採算が数万～十数万円悪化しているため、トヨタは14年にも全量を原則、現地生産に切り替える意向だ。輸出用の生産終了で影響を受ける高岡工場（愛知県豊田市）では別の車種の生産を検討する。
トヨタは今後３年間で21車種のＨＶを投入することを決めており、ＨＶ世界販売は今年、初めて100万台の大台を超え120万台程度になる見通し。
大半を国内で生産する高級車「レクサス」も、国内の生産基盤を下支えする。高い技術が必要な最先端の車種で国内生産を維持し、豊田章男社長が掲げる「国内生産300万台」の方針は堅持する。
ホンダは11年度、フィットを車種別で最多となる６万7000台輸出した。うち４万台を輸出した米国向けは次期モデルから、米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結ぶメキシコの新工場に生産を移管する。欧州、アジアでも現地生産を拡大する。
11年度に２万3000台を輸出したセダン「シビック」の国内生産もこのほど終了。米インディアナ州の工場の生産能力を増強するなどして現地で全量を生産する。狭山工場（埼玉県狭山市）で手がけていた北米向け「アコード」の生産も打ち切った。
ホンダは07年度に国内生産の54％にあたる69万台を輸出したが、11年度の輸出台数は25万台に減少。国内生産に占める割合は３割を下回った。今後は十数万台に減らす方針。国内で需要が高まる軽自動車の販売台数を増やし、国内生産100万台を維持する。
長引く円高で輸出車の採算は大きく悪化しており、海外生産を増やす流れは今後も続く可能性が高い。
一方、国内では人口の減少や若者の車離れなどにより市場縮小が続く見通しで、販売競争が激化するのは避けられない。自動車大手が国内生産の一段の縮小を迫られる可能性も残っている。』
本日の記事は、トヨタが一層の円高対策を取り始めたことを示唆しています。主力車であるカローラの海外需要分の全てを現地生産化するやり方です。
この判断の背景には、トヨタが現在の異常な円高が当分続くと予想したとみます。また、関税の問題も存在します。
米国市場向けの場合、米国よりも製造コストが安いメキシコで生産すれば、メキシコは米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結んでいるので、物流コストを除けば、米国国内生産と同じ条件（関税なし）で販売できます。
メキシコ生産は、円高による採算悪化と米国市場向け輸出関税を避ける有効な方法になります。既に多くのの電機メーカーは、メキシコで米国市場向け製品の生産を行っています。
トヨタが、主力車のカローラの海外需要分全ての海外生産に移管することは合理的です。欧米や韓国勢との競争に勝つためには、必要な施策となります。
日本は、まだ米国とのTPPに交渉入りしていません。国内メーカーが、米国向に輸出する時は円高に加えて関税がかかるデメリットがあります。
トヨタがメキシコに米国市場向けカローラ生産を移すことは、経営の観点から必要なことであり上記の通り合理的なやり方となります。
ホンダも同じように、米国向け小型車「フィット」の生産を2014年に日本からメキシコに全面移管するとのこと。
トヨタは、今後も需要の増加が見込めるハイブリッド車（HV）の生産は国内に残すとのこと。HVの販売比率が高まり、主力車種であるカローラ同じような生産台数に近い数量になると、当然、現地生産化に動き出す可能性があります。
ホンダや日産自なども同様な動きをしてきます。
現時点では、トヨタは年間300万台の国内生産、ホンダは年間100万台の国内生産堅持を方針としています。
将来、HVの販売台数が伸びた場合は、HVがより汎用化した車となっていることを意味します。HVが将来も引き続いて国内生産を行うことは考えにくくなります。
大手自動車メーカーの関連企業は、将来の動向を幾つか予測して、今後の対応の仕方を考え、実施する必要があります。
例えば、メキシコは上記NAFTA締結後、米国市場向け生産拠点の一つになりました。勿論、他国からの輸入品も増加したため、国内産業で影響を受けている分野もあります。
生産拠点化からの観点では、メキシコ経済に多くの恩恵を与えており雇用の確保につながっています。
メキシコは、NAFTAを破棄することは考えにくいので、国内自動車関連企業が海外進出する場合、米国市場向けの拠点として位置づけられる国の一つになります。
しかし、中小企業の場合、海外に生産拠点を移した自動車メーカーが、何時までも同じ協力会社から、部材を購入し続けないと考えた方が安全です。
以前、国内企業にあった系列システムは、変わってきていますので、同価格、同機能、同性能を持つ部材であっても、ある日突然、取引を打ち切られる事態が日常化しています。
各自動車メーカーは、海外競合他社との厳しい競争に勝ち抜く必要がありますので、１円でも調達コストが下がる方法を何時でも実施します。
中小企業は、現在の取引先の動きにすぐ反応するのではなく、海外移転先の状況や、現地での他顧客との新規取引の可能性、現在扱っている部材の競争力、今後の業界動向、従業員の確保や労働コスト、社会的環境、政治状況、法律体系などをきちんと事前に確認・検討する姿勢が重要です。
私の経験で言いますと、ある中小製造会社から２年前に中国進出の相談を受けました。この会社は、中国国内市場向けというよりも、安く部品や製品を作って輸出するビジネスプランを持っていました。
他の専門家とチームを組んで検討した結果、中国は将来のリスクが高いので止めた方が良いとの結論を出しました。
この企業の海外進出目的に合致した国がアジア内にありましたので、そこを推薦しました。この企業は現在まで何の問題もなく企業継続が出来ています。
メキシコの場合、上記しました様に米国市場向け輸出拠点と考えますと、中国や他のアジア諸国に比べると相対的にリスクは低くなります。
しかし、上記のような事前のリスク分析は必要です。
トヨタやホンダの決定は、多くの関連企業に影響を与えます。関連企業はこの施策に対応するため、入念な情報収集と確認、考察して実行する姿勢が重要であり、必要です。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁
下に引用する記事は「グローバリスト」の意見であり、日本の労働者の利益についてはまったく顧慮していない。したがって、アンチグローバリストの私とは反対の意見なのだが、ここに書かれた情報や見通しなどについては、価値があると思うから転載するのである。
資本主義とは「金がすべて」というのが基本思想なのだから、モラルや人情とは無関係に、利益のある方へ利益のある方へある方へと社会は動くだけである。そういう意味では先の見通しを立てるのは簡単だとも言える。
企業が利潤追求の「最適行動」を取る結果は、個々の企業は利益を上げるが、労働者全体は貧困化し、社会全体も貧困化する、という「合成の誤謬」が起こることになる。
そして、生産品が余り、庶民に購買能力が無くなると、世界全体が不況になり、そこで生産と消費の促進のために戦争が起こされるわけだ。
私は何度も言っているが、資本主義とは「企業欲望の全肯定」の思想であり、その「企業の自由」に対して政治が歯止めをかけないと社会は荒廃するのである。その社会的抑制がすなわち本来の（つまりマルクス以前の）社会主義というものの本質だ。
資本主義と言うから意味が不明になる。はっきりと「企業絶対主義」と言えばいいのである。あるいは「金権主義」でもいい。教育も福祉も、すべてが金で換算される社会が、我々の生きている、この社会ではないか。内田樹が、教育は経済にはなじまない、と言うのに対し、橋下徹は教育に経済原理とビジネス手法を導入しようとする。おそらく、一般人は橋下に賛同するだろう。それほど我々はこのビジネス社会に毒されているのである。
下記記事についての解説を少ししておく。日本の第二次産業の海外進出は、おそらく止められない。つまり、日本の産業空洞化はどんどん進行していく。それに伴って、労働状況は悪化し、失業率はどんどん上がり、賃金はどんどん低下していく。
これに対する私の処方箋は、何度も書いてきた「第一次産業の工業化」、つまり、「農産物の屋内生産」「巨大農業工場」であるが、放射能汚染、水質汚染、農薬汚染、肥料の大量使用などから農作物を守り、安全な食料を作るには、もはや屋外農業では不可能だ、と私は思っている。そして、この新しい形態の第一次産業は、膨大な雇用を生み出せる、と私は思っている。ついでに言えば、外国との貿易すらほとんど不要になり、世界経済の嵐から日本を守ることもできる。
つまり、住む家があり、食い物と水さえあれば、人間は生きられる。国家も同じことだ。
（以下引用）
日経記事；『トヨタ、カローラ全量を現地生産 為替リスク回避』に関する考察 [海外進出・海外移管]
2012年１０月３日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
１０月３日付の日経新聞に、『トヨタ、カローラ全量を現地生産 為替リスク回避 ホンダも主力車移管を加速 』のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。
『トヨタ自動車は主力セダン「カローラ」の輸出車をすべて現地生産に切り替える検討を始めた。歴史的な円高水準が続くなか、為替相場に左右されない生産体制を構築する。
ホンダも米国向け小型車「フィット」の生産を2014年に日本からメキシコに全面移管。ハイブリッド車（ＨＶ）の増産などで国内生産を維持する一方、世界で競合する主力車は現地生産を徹底する。
カローラはトヨタの海外販売を支える主力車種で、日本からの輸出台数はここ数年、年間20万台超で推移していたもよう。昨秋の米ミシシッピ工場稼働に伴い現地生産が進んだが、欧米やオーストラリア向けのカローラ国内生産は年７万台程度残っている。
円高もあって１台あたりの採算が数万～十数万円悪化しているため、トヨタは14年にも全量を原則、現地生産に切り替える意向だ。輸出用の生産終了で影響を受ける高岡工場（愛知県豊田市）では別の車種の生産を検討する。
トヨタは今後３年間で21車種のＨＶを投入することを決めており、ＨＶ世界販売は今年、初めて100万台の大台を超え120万台程度になる見通し。
大半を国内で生産する高級車「レクサス」も、国内の生産基盤を下支えする。高い技術が必要な最先端の車種で国内生産を維持し、豊田章男社長が掲げる「国内生産300万台」の方針は堅持する。
ホンダは11年度、フィットを車種別で最多となる６万7000台輸出した。うち４万台を輸出した米国向けは次期モデルから、米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結ぶメキシコの新工場に生産を移管する。欧州、アジアでも現地生産を拡大する。
11年度に２万3000台を輸出したセダン「シビック」の国内生産もこのほど終了。米インディアナ州の工場の生産能力を増強するなどして現地で全量を生産する。狭山工場（埼玉県狭山市）で手がけていた北米向け「アコード」の生産も打ち切った。
ホンダは07年度に国内生産の54％にあたる69万台を輸出したが、11年度の輸出台数は25万台に減少。国内生産に占める割合は３割を下回った。今後は十数万台に減らす方針。国内で需要が高まる軽自動車の販売台数を増やし、国内生産100万台を維持する。
長引く円高で輸出車の採算は大きく悪化しており、海外生産を増やす流れは今後も続く可能性が高い。
一方、国内では人口の減少や若者の車離れなどにより市場縮小が続く見通しで、販売競争が激化するのは避けられない。自動車大手が国内生産の一段の縮小を迫られる可能性も残っている。』
本日の記事は、トヨタが一層の円高対策を取り始めたことを示唆しています。主力車であるカローラの海外需要分の全てを現地生産化するやり方です。
この判断の背景には、トヨタが現在の異常な円高が当分続くと予想したとみます。また、関税の問題も存在します。
米国市場向けの場合、米国よりも製造コストが安いメキシコで生産すれば、メキシコは米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結んでいるので、物流コストを除けば、米国国内生産と同じ条件（関税なし）で販売できます。
メキシコ生産は、円高による採算悪化と米国市場向け輸出関税を避ける有効な方法になります。既に多くのの電機メーカーは、メキシコで米国市場向け製品の生産を行っています。
トヨタが、主力車のカローラの海外需要分全ての海外生産に移管することは合理的です。欧米や韓国勢との競争に勝つためには、必要な施策となります。
日本は、まだ米国とのTPPに交渉入りしていません。国内メーカーが、米国向に輸出する時は円高に加えて関税がかかるデメリットがあります。
トヨタがメキシコに米国市場向けカローラ生産を移すことは、経営の観点から必要なことであり上記の通り合理的なやり方となります。
ホンダも同じように、米国向け小型車「フィット」の生産を2014年に日本からメキシコに全面移管するとのこと。
トヨタは、今後も需要の増加が見込めるハイブリッド車（HV）の生産は国内に残すとのこと。HVの販売比率が高まり、主力車種であるカローラ同じような生産台数に近い数量になると、当然、現地生産化に動き出す可能性があります。
ホンダや日産自なども同様な動きをしてきます。
現時点では、トヨタは年間300万台の国内生産、ホンダは年間100万台の国内生産堅持を方針としています。
将来、HVの販売台数が伸びた場合は、HVがより汎用化した車となっていることを意味します。HVが将来も引き続いて国内生産を行うことは考えにくくなります。
大手自動車メーカーの関連企業は、将来の動向を幾つか予測して、今後の対応の仕方を考え、実施する必要があります。
例えば、メキシコは上記NAFTA締結後、米国市場向け生産拠点の一つになりました。勿論、他国からの輸入品も増加したため、国内産業で影響を受けている分野もあります。
生産拠点化からの観点では、メキシコ経済に多くの恩恵を与えており雇用の確保につながっています。
メキシコは、NAFTAを破棄することは考えにくいので、国内自動車関連企業が海外進出する場合、米国市場向けの拠点として位置づけられる国の一つになります。
しかし、中小企業の場合、海外に生産拠点を移した自動車メーカーが、何時までも同じ協力会社から、部材を購入し続けないと考えた方が安全です。
以前、国内企業にあった系列システムは、変わってきていますので、同価格、同機能、同性能を持つ部材であっても、ある日突然、取引を打ち切られる事態が日常化しています。
各自動車メーカーは、海外競合他社との厳しい競争に勝ち抜く必要がありますので、１円でも調達コストが下がる方法を何時でも実施します。
中小企業は、現在の取引先の動きにすぐ反応するのではなく、海外移転先の状況や、現地での他顧客との新規取引の可能性、現在扱っている部材の競争力、今後の業界動向、従業員の確保や労働コスト、社会的環境、政治状況、法律体系などをきちんと事前に確認・検討する姿勢が重要です。
私の経験で言いますと、ある中小製造会社から２年前に中国進出の相談を受けました。この会社は、中国国内市場向けというよりも、安く部品や製品を作って輸出するビジネスプランを持っていました。
他の専門家とチームを組んで検討した結果、中国は将来のリスクが高いので止めた方が良いとの結論を出しました。
この企業の海外進出目的に合致した国がアジア内にありましたので、そこを推薦しました。この企業は現在まで何の問題もなく企業継続が出来ています。
メキシコの場合、上記しました様に米国市場向け輸出拠点と考えますと、中国や他のアジア諸国に比べると相対的にリスクは低くなります。
しかし、上記のような事前のリスク分析は必要です。
トヨタやホンダの決定は、多くの関連企業に影響を与えます。関連企業はこの施策に対応するため、入念な情報収集と確認、考察して実行する姿勢が重要であり、必要です。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁
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